01 何智麗が試合で｢ヨシ｣と発言 (以前の国内の大会で発言したもので、語気詞であり日本語ではない)
02 日本の掲示板で一番人気があるのは戦争を発揚するスレッド
03 日本人の書込み:南北中国人の区別(長谷川弘一)
04 日本の子供の一言が全ての中国人を震撼させた
05 日本人の行動 芸術家が赤子を食べる
06 日本人が英語で｢中国豚｣と侮辱 中国の番兵に突き倒される
07 羅剛事件(日本人と偽ったごろつきが中国を侮辱する発言を行い、法律で罰せられた)
08 日本の某企業が内蒙古オルドス市で大量の株式を取得し、山羊の生態系を破壊
09 日本の暴徒が街中で公然と中国の女子留学生を暴行
10 ソウルには日本車が無い。韓国人は日本車を買わないことで反日を誇示
11 松下の高官が挑発 : 参拝しようがしまいが如何でも良い 参拝しても、中国人が日貨を買わないことは無い
12 浙江大学の愛国教授: 大阪の地震では日本人を先に救助し、中国人が後回しにされた
13 BBC報道: 日本の警官が華僑の少女を強姦して騒動に
14 愛国青年が日本の右翼の家族を強姦
15 新浪の最大株主は日本人、Sinaは日本語の支那の意味
16 売国奴馬立誠が香港で愛国青年に袋叩きに遭う
17 某中国の携帯電話が日本産、ウェルカムメッセージで中国を侮辱
18 日本の子供の中国の地図が中国を侮辱
19 洛陽の軍の病院が日本企業が化粧品を使って中国人の遺伝子を改変させていることを暴露
20 日本人が中科院金属所の機密を窃盗
21 かつての日本国王武太郎がシャオピン(訳者注 円形のパンのようなもの)の形を使って日本の国旗を作成
22 日本人が発明したペット養殖技術:盆栽猫
23 BBC報道: 中国が日本の潜水艦を拿捕
24 科学者が発見 日本人の遺伝子は狼、豚と相似
25 日本軍が侵略時海老の遺伝子を改良　同様の方法で中国人被害者の死体を処理
26 多くの街で日本人が中国人を罵り、中国人に衣服を脱がされる
27 日本の各メディアは中国の人民が日本軍の遺棄毒ガスで負傷した情報を報道していない
28 日系企業に800番の無料電話を使って電話を行うことは、日系企業を攻撃し中国電信の収入を増加させる
29 李白に敬服 唐朝の時代に既に日本人を罵った
30 日本の街中で水商売女が殴られた
31 趙薇が軍旗着用事件により、韓国で一番嫌われる中国のアイドルに
32 トヨタの従業員がトヨタ自動車と日本人を評価
33 朱総理が日本鬼子に話した話
34 温総理のアジアサミットで日本に対する強硬発言
35 劉徳華が日本公演で強硬発言
36 日本の外務大臣が中国の国歌が抗日の歌詞であるので改めるように要求
37 劉翔が実際の行動で日貨排斥
38 劉翔がある大会で日本の記者に強硬発言
40 女の子が子猫を踏みつけ殺す変態広告は日本のある有名メーカーのハイヒール靴の広告
41 風水専門家: 日本の富豪が上海に建設する世界一のビルは中国に不利益をもたらす
42 中国の女優許晴が日本国籍を取得
43 姚明がトヨタ自動車の巨額の広告の依頼を拒否
44 北京外語大学の教授が北京の地下鉄で日本人に暴行され侮辱されるが、ひざまずかせて謝罪させる
45 日本のメディアがアウシュビッツ解放60周年記念活動を報道せず
46 無恥な女子大生がネットで媚日の発言を行い、ある男性が精彩を放つレスを返す
47 中国の炭が日本海に埋められている
48 日本が大量に中国の木材を輸入して割り箸にし、回収して紙に再生し中国に販売
49 使用済みのコンドームからガムを作り日本への輸出をすることを中国が計画
50 長春の某大学の学生が訪れた日本の学生に｢釣魚島防衛｣の歌を高らかに歌い、学校側に舞台から引き下ろされる
51 沈陽の青年馬臣が刀を購入し、日本領事にタイマンでの決闘の挑戦を申し込み、その領事はショックを受けて日本に帰国
52 北京で湖北出身の三輪車の運転手が日本人を肥溜めに転落させる
53 南京夫子廟で3才の子供が日本の老人の顔に唾を吐き、数十名の青年が日本の旅行客を袋叩き
54 南京の大学生がマクドナルドで小日本を殴り、店長もサッサと帰宅し、駆けつけた警察も不問にした
55 ある企業の社長と日本の財団がホテルで交渉を行い、日本側が｢支那豚｣と罵った為、暴殴した。
56 王菲(フェイ・ウォン)が2004年に開催したコンサートで、50名分の日本人ファン用VIP席が用意された
57 日貨排斥により、日本のキヤノンが生産を縮小し、一部の中国の業務から撤退
58 映画｢天極｣のディレクターが日本の有名な漫画家宮野正子を除名
59 中央テレビの有名アナウンサー朱迅がかつて日本の成人映画に出演
60 朝華科技と四川長虹が共同で日本の大手ゲーム会社セガの中国開発チームを買収
61 オリンピックのマスコットに日本のアニメの影響
62 騰訊QQ(訳者注 中国で有名なチャットソフト)に日本軍のトロイの木馬が仕掛けられている
63 台湾の流行ユニットS.H.Eが日本のテレビの取材中に台湾独立を意図する言論
64 中国の第二世代身分証の製造を日本企業が受注
65 網易がネットゲーム｢梦幻西游｣を日本で販売、宮廷内の壁画を日本国旗に変更
66 日本の共同通信の小沢一郎への取材の際、北京大学の学生が機知にとんだ話で日本の記者を次々に論破

中国人が劣等な根性だと外国人が語ることを禁止せよ

中国人の国民性の欠点に関して、過去にも魯迅先生が阿Qという文学作品で真面目に無情に分析して暴露し、全ての中国人の心を震撼させた。その後、台湾の柏楊先生が｢醜い中国人｣を発表し、中国人に普遍的に存在する醜い心理を酷評し、中国人に覚醒を促した。彼等の暴露は最終的に治療となったのである。

国家や民族の国民性はその国家(民族)の文化要素が長期に蓄積して形成されるものである。優秀性、例えば中国人の仁義の深さ、質素勤勉、創造発明、着実さ等は世界の各民から称賛されるものである。しかし同時に手のひらの裏表として、劣等性も存在し、優秀性が大きければ、劣等性も大きくなる。魯迅先生が挙げられたように、中国人の国民性の弱点や欠点は多く、致命的なものもある。自己や他人を騙すことや、長期の階級社会により形成された、上に媚び下を苛める心理や、平等意識の欠如、馬鹿にされたり屈辱されると、意をまげて妥協し、面子を死守する等である。100年以上に渡る列強による屈辱、日寇による災いと、この種の中国人の国民性の劣等性とは関係がある。大躍進を誇張し、｢文革｣で相互に軋轢を生んだことも、中国人の劣等性による発作であり、毛沢東の戦略に当初から組み込まれたものではない。毛沢東は最終的に文化があるものを批判してこの問題を形式的に解決した。

ある国の国民性に優劣が同時に存在するというのは、世界の各民族に当てはまるものである。ここで一部を分析してみよう。例えば、日本民族。優秀な面といえば、団結心が強く、仕事を敬い、真面目に物事を行い、冒険を行い、背水の陣を敷くこと等である。しかし、同時に、非常に残忍で、利己的貪欲で、度胸が無く、徳が無く、視野が狭く、模倣が得意だが創造が出来ず、内向的である等が上げられる。日本人の優劣両面に関して、中国人は良く分かっているだろう。それゆえ、中国人が日本人を語るとき、日本人の優秀さのみを挙げ、日本人の劣等さを挙げないことは片落ちであり、日本との試合や争いにおいては、日本に優秀な点が存在することを認識していることが、戦勝することに必要なのである。ロシア民族は犠牲の精神に富み、想像力があり、激情があり、大きな思想があり、芸術心がある。しかし長期の帝政ロシアの統治で軍事力を強化したことにより、思想が硬直化した。また快楽主義で、掠奪性も持つ。民族の信仰と理想は民族の背骨となるものである。現在ロシアは彼等が創造した政治理想を放棄し、尚且つ宗教信仰への回帰もしていない。それゆえ、男は酒におぼれ、女は堕落し、毎年の自殺者数は欧州で最多である。大政治家も、思想家も、科学者も深い眠りについているのである。仏国は欧州の小国である。欧州の工業革命は英国で始まったが、欧州の自由、平等、博愛の現在的な観念は仏国民族が創造したものである。米国人は英語を話すが、彼等の精神のよりどころは仏国である。しかし仏国人の劣等性は中国人と同様で、高度の文明を持っているものの、ドイツのたった一つの部隊に都市を制圧されてしまったことである。中国は戦勝国として栄誉も利益も得ていないが、過去百数十年に渡り、中国が唯一戦勝した欧州の列強は仏国なのである。

以上、我々は多くを語ってきたが、まだ語り足りない。中国人の劣等性を語ることは構わないし、この議論が深まれば、我々は自己認識を高めることができる。これは我々の民族精神の一種のCTスキャンであり、この目的が中国人の精神をさらに強固にするものであり、民族の傷跡を掘り返して流血感染させ、我々の士気を下げることが目的でないことは、きちんと理解しなければいけない。また、中国人の劣等性を語るにあたり、他の民族の劣等性を忘れてはいけない。自虐は民族の自信を失うだけである。悪い意図を持った一部の者は、他の民族の優秀さと中国人の欠点の対比だけを行い、中国人の優秀さと外国人の欠点を比較しようとしない。我々はこれらのやり方の不公平さと意図に警鐘を鳴らさなくてはならない。彼等の策に乗ってはならない。当然、我々も極端、つまり自己の民族性の劣等性を認めず、この種の劣等性を暴露した魯迅先生を売国奴扱いするようなことをしてはいけない。これは一種の思想の混乱である。中国人の文化と知識を高めなければ、外国の敵対する分子の大便かき混ぜ棒で我々はかく乱され、粥のように(グタグタに)なってしまう。

正しい方法は、愛国的な中国人の中で中国人の劣等性の討論を進めることである。深刻になればなるほど良い。中国の国民性の改造は、中華民族が再度台頭するための重要な文化任務であるからである。我々は中国を敵視する外国人や偽の洋鬼子が参加することに反対する。これらの分子は中国の国民性が劣等であるとの話の中で、中国人を侮辱し、恥じをかかせ、さげすむからである。これらには断固反撃をしなければならない。これは全ての中国人がもつべき愛国の姿である。

内外を分けるべきである。中国人自身の話をするとき、外国人、、特に日本人は口を挟んではいけない。中国人がこの種の話をすると、君のような外国人は出鱈目を色々言うが、誰の許しを得ているのか。もしも再度無礼な態度をとるならば、君等の口に馬と犬の糞を詰め込んでやる。それでも喋るのか?

｢話せないことも話さなくてはいけない｣

南京大虐殺研究家が全社会に日本侵略軍による慰安婦の史実の救済を呼びかけ

南京慰安婦初の証人雷桂英が研究会で血の涙の歴史を語る

昨日、王選、孫宅巍、経盛鴻、張生等の全国的に有名な南京大虐殺専門家が共同で、全社会が日本侵略軍による慰安婦の史実を発掘して救済し、全社会がこのまもなく消え去ろうとしている慰安婦の証人に関心を持ち、重視するべきことを共同で呼びかけた。長い時が流れ、日本侵略軍によるあの屈辱の歴史は既に生死のラインに近づいてきてしまっている。

｢話せないことも話さなくてはいけない｣

昨日、南京で初めて元慰安婦と名乗り出た雷桂英が、すすり泣きながら彼女が耐えてきた記憶を振り返った。

慰安婦と名乗り出たのは南京で1名だけ

現状:南京の慰安婦の研究は始まったばかり

昨日、日本侵略軍の南京慰安婦に関する調査研究学術フォーラムにおいて、有名な学者であり、細菌戦中国被害者原告訴訟団の団長である王選が、南京慰安婦史の研究に対して憂慮を表明し、国内の南京慰安婦に関する研究は始まったばかりであり、少数の民間の研究が無ければ、日本侵略軍による南京慰安婦の歴史は空白になっていただろうと指摘した。

10年前から南京慰安婦史の研究に着手した南京師範大学教授の経盛鴻は、外国での慰安婦に対する研究に比べ、南京での慰安婦の研究は始まったばかりであり、明らかに遅れてしまい、多少歴史を発掘して救うことしか出来ていないとした上で、江蘇区の慰安婦の研究は、第一に、時が経過してしまい、慰安婦の証人や物証は消えていってしまっている客観的な状況があり、第二に、中国の伝統的な文化の束縛により、慰安婦事件の当事者やその子ども達がその時代を公にすることが出来ないという主観的な原因があると指摘した。

憂慮:証言が減りつづける 名乗り出る者はさらに少ない

61才の王炳毅は南京の民間の研究者である。彼は1987年から65名の南京慰安婦の資料収集と取材を行い、現在20名の記録の整理が終わっている。王炳毅によると、20年に渡り取材を行った65名の慰安婦のうち、現在生存しているのは10名にもならず、生存している慰安婦は全て南京に暮らしており、名乗り出て証言することは出来ないだろうとする。

｢慰安婦の調査研究は本当に難しい｣王炳毅はため息をつく。彼の調査は民間の行為である為、派出所に向かい当時の状況を調べようとしても、ほどんどの派出所で拒絶され、所属先による調査証明を必要とされる派出所もあった。王炳毅は民間人であり、所属先による調査証明などは無い。慰安婦は社会体により、取材を受けたがらないこともあった。王炳毅の20年の調査では、65名の慰安婦のうち、40名に取材を拒絶された。既に資料整理が終わった22名の慰安婦の資料のうち、2名の資料は慰安婦の家族の者により破棄され、彼の目の前で焼却された。

｢南京の慰安婦の当事者のうち、現在公に名乗り出ている者は雷桂英一人だけなのです｣経盛鴻教授によると、はるばる南京の慰安所の跡地を特定に来た韓国の朴永心さん以外には、南京大虐殺事件の研究範囲における慰安婦のうち、名乗り出ているのは雷桂英さんだけなのである。

呼びかけ:南京の慰安婦の歴史を救え

江蘇省社科院研究員の孫宅魏教授によると、南京大虐殺は虐殺だけに留まらず、｢殺・焼・淫・奪｣の4つの複合であるとする。南京の慰安婦は大虐殺の中での性的な暴力であり、この時代の歴史の発掘は、南京大虐殺事件の更なる証拠となる。学術界の慰安婦の研究の開始は非常に遅れており、全社会を動員し、慰安婦の歴史の研究に関心を持ち、重視する必要がある。

｢雷さんの生活の糧は毎月180元の土地保証金だけです｣ 孫宅魏によると雷さんは慰安婦とされた後遺症で生育能力を失い、現在は2人の養子が彼女を支えている。数年前までは、道端で油条を売る生活をしていたが、病気になっても薬も飲むことが出来なかった。ただ、勇敢に名乗り出てからは、ある病院が援助を申し入れ、彼女は医療を受けられるようになった。雷桂英さんは今年1月、南京大虐殺生存者援助教会に登記を済ませているが、現在まだ生存者証明は受け取っておらず、協会の援助も民生部門の補助も受け取っていない。

｢60名以上の慰安婦が既に亡くなり、40個所以上の慰安所の跡地も殆ど壊されてしまいました。｣ 王選はこのような現状において、社会の各団体特に若者が中華民族のこの屈辱の歴史に行動を起こさなければ成らないとした。

9才で犯され13才で慰安婦に

この79才の老人は痩せ、白髪に覆われている。頭の上部には赤い傷跡がある。｢日本人に銃で突かれた痕傷です。足にも刀の痕があります｣ これらの肉体上の傷跡以外にも、彼女は13才の時に日本侵略軍によって慰安婦にさせられていた経験を持つ。

13才で騙され慰安婦に

雷桂英は1928年生まれ。7才で父親を亡くし、母親は父親の葬式の時に他人によって｢略奪された｣。 幼少から彼女は天涯孤独で、南京の上峰村、湯山鎮付近を流浪した。9才の時、日本侵略軍が輸湯山を占領し、雷桂英も犯された。13才で、騙されて慰安所に入り、慰安婦となった。

飢えと寒さに耐えていた13才の時、｢腹いっぱい食べられる｣誘惑により、湯山鎮のある老婆により日本人の家で｢子供の世話｣をするように紹介された。山本と名乗る日本人の家に着いて初めて、そこが慰安所であったことが分かった。雷桂英の始めの仕事は日本人の2人の子供の世話で、｢子供を連れて街に遊びに行った。｣ しかし雷桂英は次第に成長し、ついに慰安所の日本兵によって踏みにじられることになった。慰安婦としての生活は2年以上続いたが、雷桂英はチャンスを見つけて脱走した。

｢それは1941年8月か9月、私がまだ13才の頃でした｣ 雷桂英の記憶は確かである。｢あなたには鬼子がどんなに畜生だか分からないでしょう。大きな部屋で、5～6人の同僚が接客を行い、後ろに多くの鬼子が並んでいるのです。入って来て、私が抵抗すると、鬼子は銃で私の頭を突き、刀で私の足を切りつけ、血だらけに成りました。｣ 今でも雷桂英の頭と腿には痕が残り、障害が残っており、歩くことも困難である。

13～4人の同僚が1年後には6人に

雷桂英によると、彼女達は平均して1日に4～5人の鬼子に蹂躙された。土日になれば、鬼子の班長が10人を引き連れ、3～40人にもなった。彼女が慰安婦となって直ぐに、一人の同僚が虐待されて死に、床は血の海となった。日本人の経営者は何事も無かったように、人を呼んで処理をした。ある同僚は接客数が余りに多く、腹がはれ上がったが、日本人の経営者は引き続き接客するように命じた。慰安婦となって直ぐの時には13～4人の同僚がいたが、鬼子が人さらいをして補充したものの、1年後には6人となり、その他は全て踏みにじられて死んだ。

勇敢な慰安婦の証人の経歴

雷桂英は1943年春のある晩、トイレに行くとウソをついて逃げ出した。17才で結婚したが、子供を産むことが出来ず、養子を迎えた。足の傷のため、1976年以降働くことが出来ずに療養している。多少の漢方の知識があり、知り合いの小さな病を治療することがあるが、報酬を受け取ったことは無い。あの時代の屈辱の経歴を誰にも話したことは無かった。村の80才以上の老人は皆彼女の過去を知っているが、誰もそれを語らなかった。しかし、村のタバコ店の前で販売されている新聞を見て、日本が慰安婦を強制している史実は無いと強弁していることを知り、非常に腹が立った。韓国の慰安婦が南京を訪れ慰安所の跡地を指摘したニュースを聞き、奮い立った。数ヶ月の葛藤の後、彼女はあの時代の歴史の真相を語る決断をしたのである。2006年5月、雷桂英は江蘇区の公証所で公証を取得し、自己が慰安婦を強制させられたことの証拠の保全を行ったのである。彼女は、我が省で初めて慰安婦と公証されている。

南京師範大学の経盛鴻教授によると、雷桂英は2個所の慰安所跡地を指摘している。一ヶ所は離湯山鎮政府から程近い農業銀行
の付近で、元々高台坂と呼ばれ、彼女はそこで慰安婦となっていた。もう一ヶ所は湯泉東路60号で、日本軍人用の倶楽部があった場所で、比較的大きな慰安所があった。　農報記者 朱福林

米国議員が政治献金を受けているとはばからず公言

日本の首相である安倍が11日、慰安婦問題で｢火消し｣を行い、日本政府が｢河野談話｣の立場を堅持し、慰安婦に謝罪する気持ちに変わりはないと強調したものの、この問題は未だに収束しておらず、逆に加熱し始めている。慰安婦問題は国際的な日本のイメージの｢鏡｣となりつつある。日本の右翼は全世界からの批判にもかかわらず、｢河野談話｣を覆すべきと放言し、中韓が慰安婦問題を｢裏で操っている｣と非難している。

慰安婦問題はますます大きく

慰安婦問題がアジア太平洋地区で引き続き大きくなってきている。安倍が11日、慰安婦問題に対する曖昧な｢謝罪｣を行ったものの、フィリピンの慰安婦は受け入れられないとし、｢安倍が直接来て調査を行い、我々と対決する｣ことを求めている。

日本の共同通信の14日、、76才の元慰安婦であるナルシサが目に涙を浮かべ、｢我々は皆、つらい記憶の中で生きつづけて来たのです｣と訴えたことを報道した。1943年、彼女が13歳の時、十数人の日本軍兵士が彼女の家でゲリラの捜査を行った。当時村長で有った彼女の父は柱に縛られて拷問を受け、ゲリラの行方を詰問されたが、｢知らない｣と答え、胸の皮を剥がされた。その他複数の兵士が彼女の母親を強姦した。ナルシサの3人の姉妹は日本軍により軍営に連行され、昼間は洗濯や食事を作らされ、夜は兵隊に蹂躙された。1年後、ナルシサは米軍の爆撃の際に脱走した。しかし、彼女の2人の姉妹の1人は行方不明となり、もう一人は生涯に渡り精神異常となった(昨年亡くなった)。フィリピンの慰安婦支援団体によると、今までに174名のフィリピンの女性がかつて慰安婦であったことを申告している。ナルシサ等の元慰安婦は｢日本政府が(慰安婦を強制した事実を)歴史に刻むべきだ｣としている。｢フィリピン・デイリーインクワイヤラー｣も激しく安倍の発言を批判し、｢日本によって傷つけられた国々は、日本に対して本当の謝罪を求めているだけであり、(安倍の発言は)問題の解決に程遠いものである｣としている。フィリピン外交部は日本が｢河野談話｣を遵守するように要求した。

慰安婦問題はフィリピンでのみ火を噴いたわけではない。18日に日本を訪問する予定のシンガポールの首相、リー・シェンロン(李顯龍)は、14日共同通信等の取材に答え、慰安婦問題に関して｢悲劇を繰り返してはならず、日本は過去の問題の解決に努力し、未来志向にならなくてはならない｣とし、｢過去の事柄(戦争)に真摯に向き合うことができるかは、日本が正常な国家としてアジアで相当の地位を得られるかどうかという問題と関係がある｣と強調した。

これと同時に、太平洋の対岸の米国の議会でも慰安婦問題議案を通過させるべきという声が高まっている。｢読売新聞｣の報道によると、米国下院外交関係委員会では、慰安婦問題議案の共同提案人が当初の6人から42人に増加している。内訳は民主党が32人、共和党が10人である。日本の時事通信の報道によると、共和党の大統領候補者のダンカン・ハンターは慰安婦問題に関して、｢日本政府は歴史の事実に立脚し、謝罪を行うべきだ｣と表明した。ダンカンは既に今月5日に慰安婦問題の議案の共同提案人となっており、共同提案人となった理由として｢多くの証言を聞き、多くの女性が慰安婦を強制され、非人道的な待遇を強いられたことが分かった｣とした。｢毎日新聞｣によると14日、米下院の｢アジア太平洋地球環境小委員会｣のファレオマバエガ委員長は安倍が4月下旬に訪米することを考慮して議案の表決は5月にずれ込むとした。その上、｢安倍は"河野談話"を継承するとしているにも関わらず、日本政府は慰安婦に対しての賠償を行っていない。日本の国会は謝罪の決議を行うべきである｣と指摘した。

日本の右翼の矛先が韓国と在米華僑へ

アジア太平洋地区からの厳しい非難にも関わらず、日本の右翼勢力はまったく耳を傾けず、自分を棚に上げ、逆に人を咎めている。日本の右翼のプロパガンダの大本営である｢産経新聞｣はこの｢陣地｣作用を生かし、駐韓、駐米記者による特集記事を次々に掲載し、矛先を中韓に向け、慰安婦問題の提案人である米国下院のマイク・ホンダの背景を妄想で推測し、ホンダが在米華僑の反日団体の支持を受けている等と騒ぎ立てた。

14日、日本の｢産経新聞｣のソウル支局長黒田勝弘は評論の中で、｢韓国は慰安婦問題で興奮状態にある｣とし、｢特にメディアは米国議会の対日非難決議を大歓迎し、連日に渡り日本を非難し、"民族的な快感"を得ている｣とした。｢産経新聞｣は｢朝鮮日報｣を｢標的｣にし、｢拉致問題において、過去の日本の植民地時代を利用して日本を非難牽制するのは、北朝鮮当局の慣用的な手段であり、北朝鮮の脅威が一番強い韓国で"朝鮮日報"が北朝鮮と同様の口調であることは、慰安婦問題の国際化に"朝鮮の影"があることがわかる｣とした。

15日の｢産経新聞｣でも1面で歪曲報道を行い、｢慰安婦問題で米国議員のホンダが、在米の中国の反日団体から政治献金を受けていた｣とした。報道によると｢慰安婦問題を追及する米国の議員であるホンダが在米華僑の反日団体の政治献金を受けている｣とし、｢ホンダは2006年に449人、37万ドルの政治献金を受けており、そのうち94人、11万ドルが華僑によるものであった｣とした。｢産経新聞｣はさらに憶測で｢慰安婦問題は表面上韓国が中国よりも存在感が強いが、米国内の韓国系の"ワシントン慰安婦連合会"は今回殆ど活動を行っておらず、中国による影響が非常に強いと言え、ホンダ議員の動向は中国の意図を十分に反映しているものである｣とした。

日本の右翼の目標は｢河野談話｣の撤回

日本の右翼メディアの呼びかけにより、保守派の政治家も次々に集会を開き、慰安婦問題の再調査を求め、｢証拠｣を以って｢河野談話｣を撤回しようとしている。

｢読売新聞｣は15日、自民党議員による｢日本の前途と歴史教育を考える会｣が慰安婦問題に関しての再調査を求めた。｢産経新聞｣の雑誌｢正論｣では、東京基督教大学教授の西岡が、日本政府は慰安婦問題に関して新たな談話を発表するべきとし、事実上｢河野談話｣を破棄することを主張した。西岡は、首相か現官房長官が新たな談話を発表し、大規模に対外宣伝活動を行い、｢日本が慰安婦問題に関して軍による強制性が有った証拠は無い｣とした。

日本の右翼のほしいままの歪曲に対し、韓国の｢メディアトゥディ｣は｢黒田の歪曲した報道の瞬間、一人の元慰安婦の女性が悲しみとともに世を去った。慶尚南道のある山村の金宇明おばあさんは"民族の英雄"では無く、入院費も工面できず、自己の恥辱の過去を隠しつづけた。反省をしない民族、侵略を繰り返す民族は非常に危険であり、再度銃口が朝鮮半島に向けられるであろう｣と辛辣に風刺した。(駐日本特約記者 コン常 特約記者 王軼鋒)

作者：孫秀萍 崋亭 李虹

安倍晋三が慰安婦の強制を否定したことによる騒動が未だに収まっていない。既に白髪となった慰安婦達がシドニー等の地でデモを繰り広げ、世界の各国のメディアから次々に日本政府を批判する報道がされている。日本に対してもともと感心のなかった多くの国家、例えばアイルランド、ルーマニア、カタール、グルジア、南アフリカ等でも同様である。これらの批判に対しての日本国内の反撃も強烈である。内閣官房長官の塩崎恭久は3月7日、内外からの圧力により、日本政府が1993年の｢河野談話｣を継承することを宣言したが、直ぐに一部の右翼政治家が再度検討すべきと騒ぎ出した。

｢河野談話｣や南京大虐殺の再考証等を要求する騒音が消えることはなく、8日にはなんと安倍本人が自民党に対し、｢河野談話の修正の可能性｣を検討するように指示している。ある学者は、今回の慰安婦の問題による騒動は、日本の戦後世代の政治家が歴史問題に対して酷い軽視をしているものが暴露されたものであり、これは日本の未来の発展に大きな障害になるであろうと指摘した。

塩崎恭久が矛盾する談話を発表

国際的な慰安婦の騒動は3月7日の日本の内閣官房長官塩崎恭久の談話から始まった。この談話を、世界のメディアはまったく異なった見出しで伝えた。米国のCNN、ロイター等は｢日本が1993年の河野の謝罪の堅持を表明｣としたが、｢シドニー・モーニング・ヘラルド｣、アイルランドニュースネット等の多くのメディアの見出しは｢日本が慰安婦への再度の謝罪を否定｣であった。はたして今回はどのような談話であったのか?日本のTBSテレビによると、塩崎は日本政府が1993年に女性を強制的に慰安婦たことを謝罪した｢河野談話｣を堅持するとし、同時に安倍の最近の言論に対して、｢この立場を変えるものではない｣とした。塩崎はまた、この問題を長引かせることは｢建設的ではない｣とし、｢多くの誤解を生じるだけ｣等とした。

AP通信は報道の中で、塩崎の今回の｢河野談話｣を堅持するとの談話は、｢中国や韓国による巨大な圧力に迫られて｣だとした。中国現代国際関係研究院日本研究所の学者王珊は｢環球時報｣の記者の取材に答え、日本政府が表面上｢河野談話堅持｣とするのは、日本の政治には不成文の規則として、過去の政治家による承諾事項を簡単に変えることができない決まりがあり、それゆえ安倍も前任者の政策に背くわけには行かないとした。しかし、安倍の話し方と河野のそれとは大きく異なっており、安倍は歴史の事実を認めない素振りを見せている。つまり、塩崎の談話により安倍政府の慰安婦に対する態度が変わったとは言えず、この政府の慰安婦問題に対する態度が消極的であり、曖昧化することにより内外からの非難をかわす意図があることしか分からないのである。

日本政府の｢ニューヨークタイムス｣に対する圧力

ここ数日、日本の右翼と保守政治家達は当り散らし、その動きはますます大きくなってきている。日本の駐米大使加藤良三は3月7日、米国下院の慰安婦に関する対日決議に対し、｢歴史の事実に一致せず｣、日米友好に不利であるとした。加藤はさらに、米国下院外交関係委員会の議長に対し、この決議案を否決するように要求した。共同通信によると、これら一連の外交行為は安倍首相が直接指示したものである。これらの経緯の結果、塩崎も8日、日本政府として米国のメディアの高まる安倍批判に対し、日本政府が｢ニューヨークタイムス｣等のメディアに対し反論文の掲載を要求したことを明らかにした。

8日の読売新聞の報道によると、一部の自民党議員が日本政府の再度の慰安婦問題に対する調査の提案を行った。この提案では、軍が慰安婦に｢強制｣を行わなかったことを公開し、河野談話を修正すべきとしている。安倍は8日、河野談話を否定する可能性をにじましている。報道によると、国内外の圧力により、この要求内容も一部修正されている模様である。産経新聞によると、この提案は130名の議員の署名を得て、首相に提出された。

日本の一部のメディアも安倍の｢慰安婦を強制していない｣とする発言を擁護している。読売新聞は7日の社説で、米国の下院の決議は日本軍が組織的に｢慰安婦狩り｣を行ったとしているが、日本政府の調査や歴史学者によると、｢そのような事実は起きていない｣等とし、これらの｢曲がった解釈をした決議案｣を日本政府は阻止すべしと主張している。産経新聞も同日掲載した論説で日本政府は無実を訴えるべきとし、安倍政府が河野談話を継承したことは、只の｢その場限りの｣政策であるとした。もしも現在河野談話を全面的に否定すれば、｢反日勢力に口実を与え｣ることになり、日本政府の対応に｢さらなる拡大解釈｣がなされ、｢反日プロパガンダの材料｣にされるとした。この論説ではさらに、中韓米などの国が｢日本の国際的なイメージを損なっている｣などとし、｢日本の名誉を回復するため、時間と忍耐と真相を話す勇気が必要である｣等と主張している。

世界の人民は日本を見抜いている

しかし、日本の保守派や右翼がこのような行動をとることは、自己を騙すだけであり、世界においては、既に広範な日本を非難する波が起きている。メディアの見出しを見れば、この事件の主流な見方がわかる。スイスのベルンニュースネットの見出しは｢安倍は戦時中の体制で歴史と向き合う｣であり、ドイツの｢ベルリン日報｣の表題は、｢教訓のない首相｣、米国の｢シアトルタイムス｣は｢安倍が日本民族の誇りの為に恥を誤魔化す｣とし、｢ロサンゼルスタイムス｣は｢日本の逃れられない恥辱｣と報道している。

3月8日米国の｢ニューヨークタイムス｣は、｢謝罪を拒否され再び傷つく慰安婦｣と題した文章を載せ、様様な地区の慰安婦に対しての取材をおこなった。台湾から来た呉恵美(音読)は1940年に23才で、旅館の従業員であったが、台湾の雇用主により日本軍の慰安婦として引き渡された。彼女のほかに15人、同様の女性がいた。呉さんは、一日に20名もの日本軍の軍人の｢接待｣を強制され、何回も流産をし、その後子どもが出来ない体になった。オーストラリアの84才の女性は、｢必要なのは謝罪であり、日本政府からの謝罪であって、個人的な謝罪ではない。政府の謝罪のみが我々の失われた尊厳を取り戻すことができるのです｣とした。韓国の高齢の女性は、日本軍により中国へ送られて慰安婦とされ、梅毒を患い、悲惨な生活を経て、日本軍の軍医により子宮を切り取られた。｢私は15才で、生ける屍にされてしまった｣この韓国の女性と同様に、多くの慰安婦が生育能力を失い、結婚とは無縁の生活を送っている。

米国のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンも3月8日に慰安婦への取材の記事を掲載し、カルフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員の話を掲載した。ホンダ議員は｢安倍首相は抗議をしているお婆さん達がウソをついている等としているが、歴史学者の資料や慰安婦の証言を見れば、彼の反応が人を信用させるものではないことが分かる｣とし、第二次大戦中、日本軍の命令により20万人の無垢な女性達が国家により性奴隷となり、輪姦され、卑劣な行為をされたことに疑いはないとした。日本が彼女達への謝罪を拒否したことは、今も残る慰安婦にショックを与えた。

さらに多くのメディアがこれを機会に読者に対し、日本の政治家が避けているこの時代の歴史を説明し、強制された慰安婦が｢名前を伏せて生きなければならない悲惨な経歴｣を示し、｢どのようなドキュメンタリーでもきちんと描くことは困難である｣としている。

3月7日、北朝鮮も日本の態度を非難し、北朝鮮外務省の報道官は、日本の指導者が慰安婦の事実を否定することは、｢最低限の良心も道徳も無い｣ことであり、日本の｢軍国主義の復活を示している｣とした。オーストラリアも日本の駐シドニー大使館前で国際的に連携された抗議行動を行った。台湾の最高齢の慰安婦の黄呉秀妹妹(91才)は、オランダや韓国から来た慰安婦と共同で声明を発表し、日本が戦争によって残された問題を迅速に解決するように声明を出した。

安倍が鷹派を装った代償

韓国の聯合通信社は8日、｢安倍は故意に歴史を歪曲しようとしているのか｣とする評論を掲載した。この評論では、安倍晋三が日本軍が慰安婦を強制したかの再調査を指示したことは、安倍に悪い意図があり、河野洋平が1993年に発表した談話を否定しようとしていると考えられるとし、安倍が日本の貪欲な侵略の歴史を故意に歪曲しようとすることは、何の利益も生じないとし、世界の人々の日本に対する態度を硬化させるだけであるとした。

ロイター社は3月8日、安倍が最近この種の言論を繰り返していることは、支持率が低下する中、保守派の支持を得る目的であり、7月の参議院選挙において自身の地位を安泰にしようとしていると分析した。日本経済新聞も同様な観点であり、支持率を高めるために｢鷹派に回帰｣する戦略を採っているとした。

しかし、このように安倍が鷹派を演じることは、非常に代償が大きいといえる。王珊は本紙記者の取材時に、安倍の今回の言論は周辺の国家を激怒させ、安倍の歴史問題に対する｢無知｣をさらけ出したとした。安倍の今回の｢失言｣以前にも、慰安婦の問題は非常に敏感なものであり、安倍は東アジアの政局に対する影響の認識も不足していることをさらけ出している。今回の騒ぎは、安倍が戦後生まれ初の内閣となったことに対する世界の世論の心配を裏付けた。この世代は戦争を経験しておらず、歴史問題に対しての深刻さが無い。王珊は今回の慰安婦の騒動は安倍政府のイメージに影響を与え、安倍が目指す日本の政治大国化の理想にも大きな打撃を与えたと指摘する。歴史に蓋をするとは自身の恥であり、歴史を真実として、周辺国家や国際社会の信用を得ることが日本の将来に有利であることを日本の政治家は認識すべきである。

[要約]ある専門家は｢ブラックテューズデー｣の元凶が日本だとする。日本の中央銀行の利上げが国際的な投機マネーの動きを変化させた。彼等は日本から｢借りた｣マネーを中国、韓国、インドなどの新興国家の株式に投資していたのである。日本の中央銀行が自己の｢貸出機｣の役割を変えたことが、国際的な投機マネーの｢利益確定｣の動きを生み、今回のアジア太平洋市場の｢暴落｣を引き起こした。

ブラックテューズデーの元凶　日本の中央銀行が世界の株価を暴落させた

2月27日の株式市場は｢ブラックテューズデー｣となり、世界的な暴落となった。暴落後の様様な専門家の分析では、今回の｢突然｣の暴落を説明できていない。ケインズは、株式市場には亡霊のようなものが存在しており、これらは人の本性により出てくるもの(すなわち動物性精神)で、永久に市場に存在するが説明できない要素であるとしている。

ケインズの指摘は正しいであろう。しかし今回の株式市場の惨事には原因となった者がいるはずである。

世界的な暴落を時間的にみれば、中国市場が一番早い。上海市場はブラックテューズデーで8.8%の下落となり、一番の惨事となった。その後、米国のダウ平均が3.3%、欧州市場が2.6%、香港市場が1.8%下落した。日本は当日は0.5%の下落に留まったが、水曜日の午前に3.56%の下げとなり、同日に韓国4%、シンガポール4.82%、オーストラリア3%の下落となった。人々を安心させたのは、中国市場が水曜日に｢安定｣していたことである。

中国のA株の暴落は｢ありもしない｣言葉遊びを引き起こした。一部の専門家は政府が｢全人代と常務委員会の開幕｣にあたり、株式市場のあまりに急激な値上がりを望んでいないとし、｢市場に対する政策｣とした。こういった｢精神的な解釈法｣はまったくばかげている。これらの人達は、政府に神の力があると思っているのであろう。しかし、かつての無数の事例が、政府の市場に対しての無力を証明している。たとえば、最近の利上げによる株式市場の暴騰がその例である。不動産市場も政府の思惑道理には動いていない。多くの金融の専門家は、中国はアジア太平洋地区の巨大な投機的な市場であるとする。しかし、中国のA株市場は比較的閉じられた小さな市場である。中国の内地からは投資を行う際の選択肢が少ない為、大量のマネーの｢はけ口｣がなく、不動産と株式に集中し、A株市場は異常なまでに暴騰した。しかし、その他の市場に対する影響力は大きくない。

経済のベース部分を見ると、我々は中国の株式市場や米国の株式市場が暴落した理由が見つからない。今年の中国のGDPの成長率は経済学者により低く押さえられたが、それでもGDPの成長率は8%から9%と成っている。中国の中央銀行が金融を引き締める政策を採っているが、中国はもともと金融のフローが足りない国家であり、株式市場は人民の貯蓄市場とリンクし、中央銀行の金融引締めの影響は受けにくい。

経済のベースではなく、株式市場の資金構成を診ると、今回の暴落発生のメカニズムが見えてくる。中国の株式市場やその他の資本市場(米国や香港等)にバブルが存在する(A株市場の株価のPERは米国や香港市場よりもはるかに高い)ならば、国際的な投機マネーが、バブルを避け、世界に配置したマネーをバブルから逃れた場所に移動させることは当然である。しかし、中国の国内貯蓄について言えば、このようなバブル論は存在しない。中国の市場は閉ざされており、人民の購買力の拡大が、国内の貯蓄マネーの配置を移動させることはあっても、このようなバブルには敏感でなく、単純に株価のPERを見ることや、
国内貯蓄マネーが｢投資の機会に恵まれている｣とすることは、意味がない。つまり、A株市場のバブルの基準はその他の市場に比べて余裕のあるものであり、バブルが｢弾ける｣程度もその他の市場に比べて大きい。

異なるマネーによる、異なる｢機会の集合｣と整理すれば、今回の中国のA株、全世界の株価の暴落の源は、国際間の投機マネーの配置の変化の｢集合的な｣行動ではないかと思われる。つまり、配置の変化の発生は国際的な投機マネーのルート変化による圧力である。もっと具体的に言えば、日本の中央銀行の行動が国債投機マネーり行動を変え、後者がアジア太平洋地区の株式市場激動の直接的な原因になったと考えられる。

最近、日本の中央銀行は25ポイントの利上げを行い、短期利率を0.5%に引き上げた。これは日本の昨年7月の｢ゼロ金利突破｣後の初の利上げである。日本の中央銀行のトップの福井俊彦は、日本が低金利を維持し、｢日本での資金調達がコストが安い｣という考えを改めるように希望している。つまり、低金利の日本(米国の基準利率は5.25%、ユーロは3.5%)は｢国際的な貸出機｣となっていたのである。投資者(投機者)は低金利の円を借り、その他の通貨に変え、利益率の高い場所で投資、利食いを行っていたのである。マネーの流れは日本からその他の国に向かい、資金調達コストの安い円が世界的なバブルの｢金融緩和の基地｣となっていたのである。日本が｢金融緩和｣を世界に輸出しないと決心し、世界の株式市場に強烈なリスクを与えたのである。

正確なデータはないが、円の為替の売買等から計算すると、アジア国家の投機資金の1/3以上は日本からのマネー、つまり国際的な投機者が日本から｢借り｣、中国、韓国、インド等の新興の株式市場に投資したものである。日本の中央銀行が｢貸出機｣の役割を変更したことは、日本が今後利上げを継続し、国際的な投機組織の資金調達を抑制することを意味している。投機マネーがこのような変化を受け、図らずも同時期にリスクから撤退する行動を起こし、｢利益確定｣を行ったことにより、今回の連鎖的なアジア太平洋の｢暴落｣が起きたのである。

最近、米国人監督クリント・イーストウッドが｢ヒューマニズム｣を標榜し第二次大戦の皇軍を描いた映画が、日本でセンセーションを引き起こし、日本人の自尊心を駆り立てた。硫黄島の指揮官であった栗林忠道将軍を日本の有名な俳優である渡辺謙が｢ヒューマニズム｣たっぷりに、自己の残酷で重い使命を深く理解している｢理知人｣として演じた。この映画が日本で公開されると、日本の映画館は満席となり、映画を見終わった日本人は皆、自尊心と悔しさの涙を落とした。

｢硫黄島からの手紙｣は米国人監督が｢尊重する態度｣と｢ヒューマニズムに忠実｣な手法で第二次大戦時の日本の軍人を描いた初めての映画で、オスカー賞の4部門にノミネートされ、5週連続で高い興行収入をあげた。ある日本の老人はこの映画を鑑賞後涙目で、戦時中の尊厳に満たされた人を非常によく描いており、尊厳がこの作品のテーマだと話した。

それでは、この映画の内容と従来の｢凶暴で残虐な鬼子｣と描かれた日本軍の描写の何が違うのであろうか?

この作品では、日本の兵隊が人間的に悲惨に描かれている。これはつまり、このような戦争において、日本人もその他の被害を受けた人民と同様に被害者であり、さらに悲惨であり、唯一の違いは日本人は刀を持っていたが、その他の国の被害人民は殺されただけであったとの意図をもっている。どうりで、日本人がこの作品を見終わると、無念さで満たされ、感動して満面に涙を流すわけだ!!!!つまり、日本人が普段思っても話せない話を、この映画が話しているのだ。では日本人は普段何を考えているのか?

日本人は一途に中国を侵略した戦争が、卑劣で恥知らずで強盗行為で、世間からつばを吐きかけてやりたいほどに軽蔑されることであることを認めようとしない。この作品は日本人の声を代弁しているのである。日本人か引き起こし、他国人から｢侵略｣とされる戦争を当時の日本政府のプロパガンダと同じく聖戦であると。日本の軍人は聖戦の戦士だと。この聖戦の戦士の殺戮は、｢大東亜聖戦｣の障碍の邪魔者を消し去る聖戦であったと。

子どもの頃から我々は映画の中で、日本鬼子の凶悪で残忍な姿を脳に刻み込んでいる。これはわが国政府が誤った毒薬を我々に飲ませていることを意味する。我々のような｢愚民｣は｢順民(他民族の支配に帰順した人民)｣に成れず、日本政府の民衆への｢救い｣の配慮を理解できないのである。どうりで日本の老人が我々中国人を｢支那豚｣と呼ぶわけだ。

少し残念なのは、この映画が中国での南京等の多くの大虐殺、三光政策、中国での殺人、略奪、強姦、拉致、731、百人切り競争・・・を取り上げていないことである。もしも取り上げたなら、｢ヒューマニズム｣や｢尊厳｣の角度から壮麗な歴史物語を描けていただろうか? 歴史上での日寇の｢ヒューマニズム｣や｢尊厳｣はどのようなものだというのか? 彼等の｢ヒューマニズム｣がクリント・イーストウッドが掲げる｢史実を尊重する｣ものならば、｢狼｣の｢ヒューマニズム｣と｢鬼の尊厳｣となるのであろうか? 残念なのは、クリント・イーストウッドは目的を達成する為、人類が専用で使うべき｢ヒューマニズム｣や｢尊厳｣を使ってしまったことである。まったくもってお笑いである。童話の世界のように、野獣を擬人化し、人の言葉を話してしまっている。童話は童話であり、娯楽に過ぎない。もし君が現実で影響を受けてしまうならば、本当に野獣に｢ヒューマニズム｣や尊厳があると思ってしまうことであり、君は間抜けな豚である。

この作品は、日本の軍国主義の復活のタイミングで上映され、彼等が必要としていない｢恥辱｣をゴミ箱に捨てさせている。｢読売ウィークリー｣である評論家は、｢この映画は偏見がなく(それなら抗日映画は偏見だらけになってしまう)、ヒューマニズムから戦争を描いている。我々は栗林将軍や日本の軍人の誠と尊厳を感じることができる｣としている。これは当時の日本の軍国主義の見方と同じである。

日本は米国に対してよりも中国に対して攻撃性を持っている。

日本は2面的な手法をいつも用いる国家である。粗悪な政治家である小泉純一郎は人の目をくらます手段を心得ず、靖国神社の参拝を強調し、軍国主義の魂を呼び戻し、世界各国から非難を浴びた。特に重要なことは、日本がアジアの侵略された近隣諸国である、中国、韓国、北朝鮮、東南アジア諸国等からの強烈な譴責を受けたことであり、その重大な影響は日本のアジア貿易に及び、日本の国連安保理の常任理事国入り失敗を引き起こした。小泉の任期が終わり、安倍晋三が政権をとると、日本政府の反応は正常に戻った。安倍は直ぐに隣国を訪れて指導者と会談を行った。安倍は中国の指導者との会談で、一つの中国の原則を尊重し、歴史を反省し、｢日中共同声明｣等の3つの文書を中国との交流の際の基礎とすることに同意した。冷え込んだ中日、中韓関係は改善され、政府高官の行き来が増え、政冷経熱の状況はもう過去のものとなった。

しかし、なぜ小泉よりさらに強硬な人が現在こんなに｢友好｣なのであろうか? 多くの人は安倍の以前の報道を思い出すだろう。2006年8月以前、安倍は東シナ海を訪れ、日本の東シナ海の権益を守るために｢中国との一戦もいとわない｣等とわめきたてたことがある。安倍はメディアで堂々と中国を何回も攻撃した。靖国神社問題では安倍は、政権を担う前に何回も靖国神社を参拝し、｢靖国神社参拝に問題はない｣｢A級戦犯は日本では犯罪者ではない｣等とした。このような安倍晋三が本当の安倍晋三であり、彼の政治観の形成は彼の家庭環境にある。安倍晋三は政治家の家系に生まれ、彼の義祖父である岸信介とその弟の佐藤栄作は首相経験者であり、父の安倍晋太郎は外相、祖父の安倍寛は衆議院議員である。岸信介は日本の有名な鷹派の首相で、安倍晋三が最も尊敬する人物であり、安倍は｢成人して、義祖父が進めた安保条約の改正の政治的な意義がわかり、それが私の政治家としての基準となった｣と述べている。安倍の性格は非常に強情で、安倍の母は｢晋三の政策は義祖父似で、性格は父親譲り｣とした。安倍晋三は子どものころから強情な性格であった。3才の時のある日、晋三の父が探し物が見つからずに晋三が無くしたと思い込み、晋三を大声でしかり付けた。晋三は一歩も引かず、父をにらみ続けた。父子は小一時間にらみ続けたが、最終的には父が｢投降｣した。日本の右翼勢力の内閣での力は増強されており、決して弱まってはいない。つまり、安倍が現在採っている政策は、全て計算されたものであり、日本をアジアのその他の国との交流に道を開き、自己の人気をアップさせ、日本の｢常任入り｣への票を集め、日本経済に鎮静剤を打ち、米国のメンツを建てる為に行っているのである。安倍は隣国からの不満に囲まれずに軍国主義を推進しているのである。日本の今回の内閣の国際関係の立法は迅速でり、内外政策もさらに実効的で、多くは雲に巻いたような方法をとっている。

これらを証明するのは、日本が2007年1月9日に防衛庁を防衛省に格上げしたことである。これは小泉内閣が成し遂げられなかったことであるが、安倍は僅か半年で成し遂げ、かつ周辺の国の反日の波を引き起こさなかった。これは小泉の時代では考えられなかったことである。小泉内閣では外交がこう着状態であり、行っていることが非常に明らかであり、小さなことでも大きな抗議の声を引き起こしていた。最近日本では、関係法規を改正し、自衛隊が先制攻撃できるように計画をしている。これは日本のいわゆる｢平和憲法｣における｢平和｣条項の修正を意図するものであるが、他国はどうにも出来ず、日本は直ぐに実現することになるだろう。日本は最近、台湾海峡の｢有事｣に介入する声明を出している。

日本の戦略の試金石は台湾海峡問題である。台湾問題において安倍晋三は、｢台湾を以って大陸を制する｣姿勢を堅持している。岸信介は日本の親台湾派の先駆けである。1957年6月2日、岸は政権について僅か3ヶ月で台湾を訪問し、蒋介石との｢共同声明｣に署名をし、国民党の大陸への反撃を支持している。岸は何回も、｢日本の安全の為には朝鮮と台湾を中国共産党に渡してはいけない｣と表明している。1960年、岸信介は国内外の反対を押し切り、米国と新｢日米安保条約｣を結び、台湾を共同で防衛するとした。安倍晋三は岸信介の｢台湾を以って大陸を制する｣政治理念を継承し、日本の｢親台湾派｣と深い関係があり、｢日華関係議員懇談会｣の重要メンバーである。この組織は現在、日本の国会で党派を超えた最大の親台湾組織であり、日本の対台湾政治の主なチャンネルとなっている。2004年3月、当時ﾞ自民党幹事長で有った安倍晋三は、東京で｢陳水扁の再選を祝福｣し、｢李登輝のように日本を理解しており、世界でもまれな卓越な指導者である｣としている。12月には安倍晋三の活動等により、日本政府は中国の強烈な反対を押し切り、李登輝の訪日を許可した。2006年7月に安倍晋三は非公式に中国国民党主席の馬英九と会談した際、米国と日本は中国大陸による台湾への武力攻撃を座して容認することは出来ないとし、｢もし日本の周辺で我々の安全を威嚇するならば、日本は米国に対しての支援を提供する。中国の台頭は日本に大きな経済的な利益をもたらしたが、日本人は中国を容認する戦略をとるか、抑制する戦略をとるかを思索し、最終的に後者を選択した。これは日米共同声明で示した最も明確な信号である。｣とした。

安倍は右翼勢力の代表の一人に過ぎないが、安倍の存在は日本に土壌が存在することを物語る。安倍が政権に就いたことは、日本ではそのような土壌が環境において主であることである。日本の政界の基礎は民意であり、少なくとも日本国民のかなりの部分はこのような政治環境を支持しているのである。民意は一朝一夕に形成されるものではなく、日本国民の中にはもともと右翼的な政治観点を持つものが多かったことを示している。

日本は台湾の問題に手を伸ばそうと図っている。第一の理由は、日本の海上の生命線を守る為である。日本のエネルギー輸送線は台湾付近を経由しており、大陸が台湾を手に入れれば、中国は日本の｢生命線｣に対してさらに大きな威嚇となる。第二の理由は、中国が強大になることを抑制することで、自己のアジアの政治経済における覇権を保持する為である。

日本は自己の利益を無視することはなく、日本の政界はこのような観点をもっており、完全に日本が現在世界で行っている外交が｢2面的外交｣であると言えるのである。日本は隣国に行っているものは形だけであり、日本の本心はそこに無い。

日本の外交戦略は相手国が弱ければ馬鹿にし、強ければ頭を下げて叔父と呼び従うものである。相手国が強大になりつつあると、表面上は友好でも、背中には刀をもっている。1941年12月7日、日本は米国と協議を行っていたにもかかわらず、同時に真珠湾を攻撃したことが証明である。ゆえに、我々は日本が長期にわたって中国に対して｢友好｣であっても、突然中国に対して戦争を発動することを推測する十分な理由があるのである。日本と中国は国家的な利益が重なる部分が多く、日本の中国に対しての威嚇は、米国のそれよりも大きいのである。米国は比較的広い視野で世界を見て、中米関係を捉え防備を行っているが、日本は単純な地縁的な政治角度で中国が巨大な威嚇だと考えているに過ぎない。

それゆえ、我々は日本の2面的な手法の裏をかいて最大の利益を得なければならない。同時に我々は日本に対する防衛を固め、日本の中国に対する宣戦布告無しの戦争発動に備えなければならない。

｢国際先駆導報｣が1月5日に発表した｢中国人の誤解した世界｣は、メディアやネットに巨大な反応を引き起こした。

社会変革時の中国人が急に世界を理解しようとしたことは、メディアによる迷信や国外の報道による誤りを信じてしまうことになった。急激に発展する世界においては、適度に周到かつ慎重なことが必要である。

｢国際先駆導報｣は最近、意義のある仕事を行った。外国が如何に中国を誤解して｢中国威嚇論｣を論じているかを批判するとともに、自己を反省して中国がどのように世界を誤解しているのかを深く探ったのである(詳細は本紙1月4日、22日の紙面を参照)。この特集において、ある潜在意識が人々に脳裏に存在し、中国人が世界を誤解するのは、大部分は中国人の誤りであることがわかった。これは本当なのか?

背景:中国と世界の距離が縮まった

いわゆる｢誤解｣の前提は、相対的な真実、客観が存在することである。しかし、多くの事柄はそうではない。ここで言う世界ととは、自然の世界を指すものではなく、人的な世界を指す。人的な世界そのものには完全な客観性がなく、｢誤解｣以外も含まれることになる。

さらに実質的な問題として、中国人が現在世界を誤解していることと、アヘン戦争の際に西側を誤解していたこととが違うのかという問題がある。中国人は200年も世界を見ていて、改革開放から30年も経っているのに、なぜ我々はまだ世界を誤解しているのであろうか? 何かしらの必然が存在しているとでも言うのか? 中国人は如何に世界を見るべきなのであろうか?

おいて、中国は｢世界の中心｣であった。現在、台頭する中国は次第に世界の核心に入り込んできている。外にある世界の光景が、中国の内なる世界に入り込んでいる道のりにあるのである。いわゆる客観的な世界はそもそも存在せず、実際は心と化した世界である。つまり、中国人がなぜ世界を誤解するのかの重要な原因の一つは、中国が台頭し相対的に世界が没落してることされ、我々が｢中国の台頭｣を語るとき、世界のその他の国家が中国と同時に台頭してるとは考えていない。つまり世界を見るときに固定的なピントであり、その対象の背景が交錯して移動することで、ピントがずれた状態になっているのである。

今日の中国人が世界を誤解しているのは、過去とは異なった状況なのである。

誤解を避ける為には薬が必要

恐ろしいのは誤解ではなく、故意の誤解であり、誤解せざるを得ないことである。なぜ誤解を避けられないのか? 我々はまず始めに何が誤解であるかを明らかにし、それを分類し、薬を処方しよう。

詳細に研究をすると、3種類の誤解があることがわかる。無意識の誤解、意識的な誤解、世界自体の非解読性である。

まず無意識の誤解を見てみよう。いわゆる無知無罪である。人々は知らない事柄に対して3種類の心理を持つ。恐れ、好奇、冷淡である。人々は恐れを嫌い、好奇も冷淡も面倒であり、知らない世界に対し、単純化して理解し、恐れから逃れ、好奇を駆逐し、面倒から逃れ、心を慰め、冷静になるのである。いわゆる理解は、事柄を本来の形以外に認識するだけでなく、その誤解という結論に結びつく。例を2つあげよう。ソマリアと聞けば、我々はすぐに内戦を思いつき、ハリウッド映画｢ブラックホーク・ダウン｣を思い出す。インドと聞けば、すぐに汚いが神秘な国であると思う。この種の｢常識｣の誤解は、無知から生まれるわけではなく、固有のイメージや偏見によるもので、また直ぐに変わり繰り返すものである。

意識的な誤解がさらに恐ろしい

意識的な誤解は心理的な距離により、さらに3種類に分類できる。仰視、蔑視、平視である。仰視の誤解は神話であり、蔑視の誤解は見くびりであり、平視の誤解は自己投影であり、全て人的なものである。

仰視の対象は、まず米国であろう。我々の米国はしばしば神話の米国であり、自己の文化心理において米国を理解し、そのなかに自分自身の認識を求める。中国は特に歴史的に被害者であるとの心理が強く、しばしば自身の傾向により米国の外交行為の評価が行われる。たとえば米国の大統領と議会が不一致しても、所詮はグルになっているとしか考えず、あたかも米国がとても超越した力によってコントロールされ、一つ一つの事柄は芝居であり、想像を膨らませ、概念化し記号化して米国を理解している。

蔑視の対象の典型は｢小日本｣であろう。もちろん中国人の日本観は羨望と軽蔑の複合体である。

平視は、問題を小さくとらえ、共通や相違の心理を持つものである。典型例は韓国に対する誤解であろう。中国人は韓国人に対して共通点があるという感覚を持つ一方、韓国人はなぜ生水を飲むのか? なぜコーヒーが好きなのか? 教会がなぜ沢山あるのか?等と疑問をもつ。一部の人の脳裏には朝鮮半島が歴史的に中国の属国であったイメージが強く、｢中国中心論｣が排除できない。それゆえ、この種の平視は蔑視と交錯することが多いのである。

世界自体の非解読性

最後は世界自体の非解読性である。世界は日進月歩であり、客観であり、理性的に世界を見ることは相対であり、本質的で真実の世界はもともと存在しない。たとえば趙汀陽は｢現在の世界は一つの"非世界(non-world)"であり、地理が存在するだけで、政治は存在しない｣とし、現在の世界は分裂していると指摘するのである。現在はグローバル化、政治の国際化、文化の地方化がされている。このような世界をどの様にみると言うのか?

世界に対する誤解は、中国人だけのものではなく、人類に共通なものである。人々は自身が知っていることから出発し、潜在意識においてその対象物を自身が知っていることに照らす。つまり｢鏡像(ミラーイメージ)問題｣であり、このことにより｢国外の指導者や国、団体が分析者が良く知っている対象と同様の動機や目標をもつ｣こととみなされる。

世界を誤解しているのか、それとも自身を誤解しているのか

中国人は果たしてどのように世界を見ればよいのか? それはまず正確に自分を見ることであろう。そして、世界を見るときに中国を忘れること。世界を見る過程は、世界が我々を見ている過程なのである。

中国人の世界観は、実際のところ中国観の反射である。中国人の米国観は中国的な結論なのである。

近代の中国人が世界を見て以来、米国に対しては期待をもっていた。｢門戸開放｣、ウィルソン大統領の｢14ヶ条の提案｣、｢四警察官構想｣、最近ではゼーリックの｢ステークホルダー｣等、多くの国民は強烈な興奮を覚え、米国への希望で満ちている。しかし、希望が大きければ失望も大きい。両者が相互に国民の米国観を作り出し、振り子のようになっている。

過度の中国の感情や主観が米国神話を生み出した。この種の神話は、米国に対しての実際の希望になり、自己実現の予言となった。このように、相手を正確に理解するには、相手の環境に入り込まなければ成らず、さもなければ、類推が出来ず、自分の考えで他人を推し量ることになってしまう。

言うのは簡単だが、成すのは難しい。1849年のアヘン戦争以来、中国は伝統的な身分を失い、現在になるまでその新たな身分を模索中である。歴史学者章百家は清朝が残した外交の遺産、中国100年の屈辱史が中華民族に心理的な無形の烙印を押し、何代、何十代にも渡ってもそれを消すことは出来ないと指摘した。｢中国にとって本当の災難は、かつての外交体制が崩壊したことではなく、新たな体制が国際社会の最下層に置かれ、盟友が無く、どのような自衛の手段も無かったことである｣2種類の国際的な体制が交錯する中、強烈なコントラストは中国人の平衡感覚が失墜させた。プライド感と屈辱感、外への憎しみと外へのへつらい、西側の学習と西側からの影響に対しての抵抗、中国人の胸のなかでは矛盾が共存し、交錯し、時によって違ったものが出てくる。

中国の国家の身分は現在形成の途中であり、世界は等しくもなく、偏ることも無く、深刻で複雑な変化の最中である。つまり、中国人の世界への誤解は世界が定型でないことであり、中国も定型でないことも影響している。

正しく世界を見ることを、あせってはいけない。どのような時代であれ、どのような発展の段階であれ、やれることをやるだけであり、厳しすぎる要求はすべきでない。社会変革時の中国人が急に世界を理解しようとしたことは、メディアによる迷信や国外の報道による誤りを信じてしまうことになった。急激に発展する世界においては、適度に周到かつ慎重なことが必要である。(作者　複旦大学米国研究センター副教授 国際問題研究院院長助理王義危　｢国際先駆導報｣)

三大記念日が次々に訪れ 中日にとって敏感な一年に

中広網北京1月25日 2007年は中日にとって敏感で重要な年となる。盧溝橋事件70周年、中日国交正常化35周年、｢南京大虐殺｣70周年のが次々に訪れる。日本の共同通信が21日、中日が2万人以上の相互訪問を行うと報道する一方、日本の｢産経新聞｣が、中米両国が制作した｢南京大虐殺｣に関する映画に対し、日本の一部の右翼分子がなんと｢南京大虐殺は陰謀｣などとした｢記録映画｣を制作することを準備していることを報じた。中日の上層部の相互訪問が日程に上がり、中日が5年間のこう着状態を経て正常な状態に進もうとしている中、日本国内の一部の右翼分子がわらわらと動き出し、中日関係の改善の流れを抑圧し、安倍に対して靖国神社を参拝し、鷹派に戻るように圧力をかけている。このような複雑な局面の中、中日関係はどのような1年となるのであろうか。

1937年12月13日、日本の侵略軍は中国南京を占領した。日本の中国方面軍司令官の松井石根と第6師団師団長谷寿夫の指揮の元、日本軍は銃殺、生き埋め、刀殺、焼殺などの想像を絶する残酷な方法で、40日間にも渡る血の虐殺を行い、南京において中国の非戦闘員と捕虜30万人を殺害した。大虐殺か終わると、死体の山となった。新華社電

中日交流が盛り上がりを見せてきた

昨年10月の日本の首相安倍の訪中後、中日関係は温まりをみせてきた。靖国神社参拝の問題が影を落として停滞していた中日交流活動も復活し、この流れは政治、経済、文化、軍事の各領域に及んでいる。日本の共同通信｢読売新聞｣｢日本経済新聞｣等の主要なメディアは21日、北京に訪問している自民、公明両党の国会対策委員長二階俊博、漆原良夫が、中国国家観光局の邵桧里伐饕未鮃圓ぁ∩佇�正式に中日国交正常化35周年を記念し、相互に2万人の訪問交流団を組織すると報じた。これらの報道によると、日本側は今年8月～9月までに北京、上海等の19の都市に数千人規模の訪中団を結成し、青少年の交流や研究会を行う。二階は、中国人旅行者の日本への旅行ビザの手続きの迅速化のため、北京の大使館と、上海、沈陽、広州、重慶の4個所の総領事館に｢交流推進統括官｣を設置する。中日の間には2006年に400万人の相互の往来があり、今年両国政府はこの数を500万人に増加させる計画である。

これに対し、中国国際旅行社日本部総経理の張国成は｢環球時報｣の記者に対し、既に中日が今年行う相互訪問団の詳細を明かした。彼によると、中国から日本に迎う訪問団は1人あたり僅か6千元～8千元で、日本の3つの都市を訪問し、4泊5日の日程となる。

｢朝日新聞｣は、現在政府与党内では訪中熱が高まっており、その目的は日中関係の温まりを印象付ける為とした。また、昨年12月からことしの3月までに、自民党の元幹事長の加藤紘一、衆議院議長河野洋平、公明党党首太田昭弘などの十数名の政府高官が既に訪中しているか、今後訪中する。また｢日本経済新聞｣によると、日中は双方の指導者と軍の高官の相互訪問を協議しており、日中の軍艦は8月に相互訪問を行う。

このような中国訪問熱に対し、｢朝日新聞｣は訪中する高官の話として｢日中に各種のチャンネルを作りたい｣｢与党内部の主流の意見は、日中関係を小泉の時代には戻してはいけないと考えている｣とした。

しかし、｢産経新聞｣は22日、最近の日本政府高官の訪中を｢北京への参拝｣とし、｢中国の意図は"友好を演出"することにより、首相の靖国神社参拝を防ぐこと｣とし、｢日本政府と政党が中国が設計した道を走ることは、眼下の問題を解決するものの、今後に遺恨を残す｣とした。

日本の右翼が南京大虐殺を否定

中日の各方面の交流が盛り上がっているものの、中日関係には非常に多くの不確定要素がある。その中でも両国が、中日国交正常化35周年や、抗日戦争勃発、｢南京大虐殺｣70周年をどのように記念するかが、最も重要となる。中日両国は｢記念文化｣の国家であり、どのように理性的に、健康的にこの種の歴史事件を記念するかは、中日関係の一つの試金石となるのである。

1月21日、｢産経新聞｣は、｢米国で制作された"南京"や、中米英等の国が華僑女性作家のアイリス・チャンの"レイプ・オブ・南京"を脚本として合同で制作したその他の映画に対抗する為、日本の保守勢力が"南京の真実"と題したドキュメンタリーを制作し、"南京大虐殺は政治的な陰謀であり捏造である"と主張した｣と報道した。

｢産経新聞｣は日本のCSテレビ局である｢日本文化チャンネル桜｣の社長で映画監督の水島が、｢まったく存在しなかった南京大虐殺を歴史の真実とすることは、絶対に許せない｣と話したとした。このような恥知らずはまったくもって驚きである。この監督は非常に｢愛国｣であり、｢もしこれに対抗しなければ、日本の国際的なイメージが悪化する｣とした。笑わせるのは、この歴史の歪曲を図ろうとする右翼分子がぬけぬけと｢このことが歴史の誤った認識を正す道となることを希望する｣等と話していることである。報道によると、このドキュメンタリーの制作委員会は今月24日に成立し、水島は各方面に｢資金援助｣を求めている。

｢産経新聞｣は抗日戦争発動70周年を記念し、中、米、英で年内に5部の南京大虐殺のドキュメンタリーと映画が公開されると報道したものの、その内容に関しては触れていない。現在、日本のメディアが最も重視している映画はアメリカ・オンラインの副社長で、ハリウッドの有名な製作者であるテッド・レオンシスの｢南京｣である。日本の共同通信は21日の特別報道で、南京大虐殺を主題としたドキュメンタリーが20日に既に米国のユタ州で行われたサンダンス映画祭で上映され、正式に公開されたとした。オスカーのドキュメンタリー賞をとったことがあるビル・グッテンタグとダン・スターマンが監督となり、欧米のビジネスマンや宗教関係者が南京市民の為に日本軍からのへ暴行から守るために避難区を作った活動を描いているとした。

そのほかにも｢環球時報｣の記者が知る限り、現在国内では陸川監督の｢南京!南京!｣と、周潤発、楊紫瓊、マイヤース、ミッチェルらが出演する中濠合作の｢黄金の子供達｣の2部の映画が撮影されているか、準備されている。｢南京!南京!｣では南京大虐殺の歴史全てを題材とする作品となる。｢黄金の子供達｣は英国の記者ジョージ・ホーグの実話に基づいた内容で、報道を行うために日本軍の捕虜となったホーグが新四軍により解放され、60名の子供達が千里を進み、甘肅にたどり着いた話である。

日本は米国のアジア地区の歴史観への影響を狙う

｢産経新聞｣はさらに、｢水島は自らも出演するドキュメンタリーを今年の夏に制作予定であり、南京攻略70周年にあたる12月に世界での発表を計画している｣とした。ある分析によると、日本の右翼がこの歴史を歪曲した映画を制作する目的は西側国家、特に米国のアジアに対する歴史観に対する影響の為である。昨年米国の多くの主要メディアが小泉の靖国神社参拝や日本国内の誤った戦争観や歴史観に対する批判を行い、米国下院の国際関係委員会の前委員長ハイドが小泉と日本の右翼に対してまったく遠慮なしに批判をおこなった。もしも、米国の主流メディアやハイドの批判の影響が一部の知識階級に対するものであるとしても、ハリウッドの第二次大戦時のアジアへの関心の高まりは、米国の大衆にあの時代の｢米国から遠く離れた｣歴史を理解させ、日本の｢国際的なイメージ｣に影響を与えることになるだろう。最近ハリウッドでは、｢The Great Raid｣、｢Wind Talkers｣、｢父親たちの星条旗｣等の第二次大戦のアジアの戦場での映画が制作されており、｢南京｣の出現は日本の右翼ののど元に突き刺さる史実のドキュメンタリーとなったのである。この種の映画による日本の｢国際的なイメージ｣のマイナスの影響を減らす為、日本も｢男たちの大和｣等の映画と制作し、各種の方法で広め、外の世界に対して第二次大戦時の日本の侵略者のイメージを変えようと図った。日本のある業界関係者は｢環球時報｣の記者に対し、日本が撮影したこれらの映画では、単独の人物に焦点を合わせ、感情に訴える方法で観客の涙を誘い、見終わわった後に｢かわいそう｣と思わせるようにしている一方、戦争の背景等の大きな主題には触れず、戦争の性質や責任をあいまいにしていると指摘する。

これに対し、最近南京大虐殺のドキュメンタリーである｢Rape of Nanking(Nightmare in Nanking)｣を制作した米国人ジョセフは、米国の歴史教科書では当時の中国の戦場の状況が数行記されているだけであり、多くの米国人は南京大虐殺を知らないとし、彼もこの歴史を偶然知ったと言う。ジョセフは、第二次大戦の期間に中国人が受けた迫害はユダヤ人が受けたものと同様であり、ユダヤ人がナチスに受けた迫害は世界中が知っており、関係の題材の映画が100部も制作されているにもかかわらず、南京大虐殺は｢あたかも無かったような｣扱いを受けている。その一つの重要な原因は、ユダヤ人が世界中のメディア、特に米国のメディアをうまく利用している一方、中国の世界のメディアとの連携が少なく、南京大虐殺の真相の｢宣伝効果｣が芳しくないと指摘する。

中国が記念するのは仇の為ではない

中国社会科学院日本研究所の金煕徳は｢環球時報｣の記者の取材に答え、日本のごく一部の右翼勢力は常に騒動を起こしているが、中日関係が改善の道を進んでいる大きな背景の元、日本の右翼勢力がその流れに逆らい、南京大虐殺を否定するドキュメンタリーを制作することは、非常に驚きであるとし、日本の右翼が再度歴史を否定する波を起こそうと謀っていることは、実際には日本の右翼の醜い目的を明らかにするだけであり、日本の国際的なイメージを傷つけるだけであると指摘した。

金煕徳は日本の右翼に対して、警戒するとともに、歴史研究を重視し、｢道理があり利益があり節度がある｣反撃を食らわすべきとし、このことは、右翼分子を孤立させるだけでなく、日本の友好勢力にも有利に働くとする。

金煕徳は、今年が中日両国にとって最も重要な一年になるとし、5年間のこう着状態を打破した大きな流れの中、中日関係は既に改善の道を歩んでいるとする。今年は盧溝橋事件70周年、南京大虐殺70周年、中日国交正常化35周年の重要な年である。中日両国の関係の発展は、歴史問題を真剣に総括することであり、特に日本側の中国への侵略戦争、中国の抗日戦争などの歴史の事実の基本認識が重要である。さも無くば、中日の健康的な関係の発展は望めない。現在、誤った歴史観が日本で広まっており、日本の右翼勢力の影響力は小さくない。彼らは歴史の否定を騒ぎ立てることを基礎として、新たな中日関係を画策している。このようなことから、これらの｢記念｣活動は両国で統一して行うことがのぞまれる。さもなくば日本の右翼勢力に利用されるであろう。

金煕徳は、中日は共同で｢記念｣活動を実施できるとする。日本は中国の記念活動は日本への憎しみを喚起するものではなく、中国が日本人民への憎しみを扇動しているわけでもなく、現在の日本人に対して｢償え｣と言っているわけではないことを理解すべきである。記念活動は日本がなぜ軍国主義の道を歩み、中国への侵略を行ったのか等の歴史を総括する為であり、歴史の記念と総括をもって、歴史が繰り返すことを避けることを目的とする。

金煕徳は、今年、中日関係が改善の軌道に乗り、高官の相互訪問だけでなく、民間や軍事的な交流も予定されており、日本側も引き続き中日関係の継続的な発展を基調としており、全体から看れば、中日関係は比較的楽観できるとする。しかし、一部の基本的な問題において、未だに意見の相違が存在しており、日本が故意に挑発する可能性も存在する。中日関係の発展は順風満帆とはいえないが、ともに一歩一歩障害を除いて行くことが重要である。

日本の首相安倍晋三は12日、欧州の4カ国の訪問を終え、直接フィリピンのセブ島で開かれている東アジアサミットに参加した。安倍は昨年の9月の首相就任以来、小泉純一郎の対米一辺倒の外交路線を調整している。本日は安倍外交の新思想を明らかにしよう。

策略から看るに、安倍の外交思想は三点にまとめられる。第一に、中国との関係を落ち着かせ、中国を利用している。第二に、アジア太平洋地区に日本、インド、オーストラリアを軸とした｢アーチ型の民主圏(訳者注 自由と繁栄の弧と思われる)｣を確立し、同時に欧州と政治や人権の価値観で連携を取っている。第三に、日米の政治関係の重要度を落とす一方、日米の軍事同盟を強化している。第四に、
引き続き｢常任理事国入り｣を模索し、本当の政治大国になろうとしている。

上記で思想で共通することは、中国を抑制しようとしていることである。小泉の強硬な姿勢と違うが、安倍は柔らかさの中に硬いものがあり、さらに殺傷力が強いと言える。

安倍が首相に就任後の初めての外国訪問先は中国であり、これは日本が日中関係において主導権を取ったことを意味する。安倍の積極策に対し、中国側は対応が追いついていない。笑っている相手に手を出すことは出来ない。安倍は歴史問題に対して明確な態度を示していないにもかかわらず、双方の関係は緩和する流れとなっている。

安倍はこの一手により、コストをかけずに利益を稼いだ。対中関係が改善すると、国内での支持率も上昇し、閣僚のスキャンダルも乗り切った。国際世論では、日本が積極的に手を差し出したことがよい評価となった。フランスの大統領シラクは安倍との会見で、安倍が日中関係の改善のために努力していることを賞賛した。さらに実質的な作用として、安倍は、中国との関係を落ち着かせてから、中国との関係が強い内外交政策での大きな動きを見せた。

内政においては、防衛庁を防衛省に格上げし、日本の軍事力は制度や組織において縄が解かれ、重要な段階となった。教育基本法を改正し、日本社会全体の歴史認識を後退させる基盤が整備された。

外交上、日本は朝鮮の核実験を利用し、国連に朝鮮に対する制裁を働きかけ、朝鮮の生存空間を狭めた。日本は新たに態勢を立て直し、再度｢常任理事国入り｣を模索している。

安倍政権は、日中関係がまさに改善しているとする国内や国際的な空気を故意に作り出し、このチャンスを使い、中国に対する国防、外交包囲を強め、政治的にも軍事的にも中国を抑制を意図している。

具体的な手段として、安倍は日増しに高まる中国威嚇論を利用し、東南アジアと中国の分断を図っている。最近二回の東アジアサミットでは、中国は主に｢経済カード｣を使用したが、日本は中国と経済の主導権を争うと同時に、ASEANのシンガポールやフィリピンを丸め込み、中国に疑念を抱かせ、米国と軍事同盟を結んでいる国家である、インド、オーストラリア、ニュージーランドを参加させるように画策し、米国無しでの力量の均衡を図った。

非常に心配なことは、｢中日友好｣等と口先では言うが、安倍は冷徹に｢自己を中心｣とする思想を持ち、中国を不快にさせ、台湾海峡の軍事バランスの変化への懸念から、公然とEUに対して対中武器輸出に手を伸ばしている。安倍にとって｢中日友好｣は只の手段なのである。

[概略]わが国民は｢世界が中国を誤解している｣と義憤で胸がいっぱいになるが、我々は自分自身が世界を誤解していることに無頓着である。たとえば、イラン人は米国を死ぬほど憎んでいる、韓国人は愛国心から日貨を購入しない、イスラエル人は皆中国に感謝の心を持っている、インドは中国よりはるかに遅れている、ロシアは米国に対抗している等である。我々が外国に対して抱いている常識と事実はまったく異なるのである。

中国人の誤解した世界

200年前、中国の近代思想の先駆者である魏源は｢夷の長技を師とし以て夷を制す｣とし、｢目を開けて世界を見ろ｣と主張した。200年後、我々は中国的な視野で中国の立場を前提とし、未だに世界に対しての客観的で理性的な認識を必要としている。

｢我々が世界を誤解しているのに、世界が我々を騙している等と言う｣ラビンドラナート・タゴールの指摘は、今の中国でも特殊な意義を持つ。｢世界が中国を誤解している｣と義憤で胸がいっぱいになるが、我々は自分自身が世界を誤解していることに無頓着なのである。

誤解1 イラン人は米国を死ぬほど憎んでいる(省略)

誤解2 韓国人は愛国心から日貨を購入しない

[よくみられる誤解] 国内の多くのメディアは韓国に対しての報道において、自らの好む角度でのみ取り上げ、韓国人を民族感情と深く結びついた｢政治動物｣である為、韓国の国民が日貨を購入しないとし、日本に抗議する為に指を詰めることを厭わないことをもって、その証拠とする。

ソウル駐在国際先駆導報特約記者元涛報道

韓国に付くと私はある教授に尋ねた。韓国はなぜ日本車が少ないのか? 教授は軽く驚き、なぜそれが問題なのかと答えた。私も驚いた。なぜ問題ではないのか? この後、私はこの質問がまったく意味のないものであることに気が付いた。韓国の友人に｢どうして豆角(中国のインゲン豆)を食べないのか?｣と聞くようなもので、彼らは答えるすべがないのである。

国産品の購入は愛国と無関係

韓国人が日本車を購入しない理由に関しての我々の理解と、実際の状況は異なっている。韓国人によると、韓国車は品質がよく、サービスがよく、価格も高くなく、韓国車を買うことは普通のことであり、愛国とは無関係である。もしも逆に、韓国車に問題が多く、価格が高ければ、愛国のスローガンを叫ぼうが誰も購入しないだろう。その教授は、中国のメディアは韓国人がいかに愛国的で、韓国の製品しか買わない等と宣伝をするが、これは、中国人が自己の観念で韓国人を解説したものであり、韓国人はそんなに政治化していないとする。このロジックでは、韓国人が韓国車を運転すれば愛国で、韓国の大統領が米国産の専用機に乗れば愛国ではなくなってしまう。

最近、私はバスに乗り江源道の友人に会いに行く途中、農民によるデモに遭遇し、丸一日車に閉じ込められた。テレビのニュースによると、これらの農民は韓米自由貿易協定に対して抗議をしているという。彼らは本当にすべて農民なのか? 違う。彼らの一部は専門の人員であり、各団体が雇用し、デモ活動の際の主力な戦力となっている。香港でWTOへのデモを行ったのも彼らであり、小泉純一郎の靖国神社参拝に抗議をして指を詰めたのも彼らである。

農民はもちろん自由貿易協定に反対であるが、それは利益を考慮してのことである。米国の安い米が次々に輸入されれば、農民にとって死活問題だからである。しかし、私と一緒にバスに閉じ込められた韓国人にとっては、農民の行動は迷惑なだけであり、安い米が食べられることは良いことなのである。利益が分化し、立場が違う。まさしくこれが本当の韓国なのである。

利益をいつも忘れるな

韓国のスーパーで米売り場では、米袋に｢身土不二｣という印刷がされている。これは地元産のもので、価格が若干高い。しかし彼らは｢愛国米｣として選んでいるわけではなく、健康に良いからと購入している。身土不二の意味は、体とこの土地は分けられるものではなく、健康的な生活により有利であるという意味である。どうして分けられないのか? 自分の土地の米、野菜、肉を食べることは、東アジアの国家での素朴な飲食の哲学であり、昔から民間に広がるものなのである。

韓国の新聞の一面は、靖国神社参拝問題ではない。2005年の韓国の対日貿易赤字が227億ドルに達したというニュースである。これに対して韓国の青年は義憤で胸がいっぱいになるわけではなく、恥ずかしいと考える。技術で勝てず、多くの電子製品の核心部品を輸入に頼っている。恥ずかしい。彼らは鬱憤晴らしで徒労無益で口先だけの白話で日貨排斥を叫ぶことはない。自分の経営する酒場に｢日本人と犬の入店不可｣と書くこともない。韓国人はこの問題で悩むこともない。韓国人はペ・ヨンジュンや東方神起がさらに魅力を高め、日本中のセレブや女優が次々に韓国に旅行をすればよいと思っているのである。

我々の一般的な印象では、日本人がちょっとした問題を起こせば、中韓が連携をして声をあげる。これは良いことである。しかし、我々が忘れてはいけないことは、韓国は我々声を荒げていると同時に、絶えず利益を追求していることである。国際的な交流において、利益をいつも忘れてはいけない。韓国ではタクシードライバーですらこの点を理解している。彼らは日本の観光客に対して、他よりも丁寧に応対するのである。

誤解3 イスラエル人は皆中国に感謝の心を持っている(省略)
誤解4 インドは中国よりはるかに遅れている(省略)
誤解5 ロシアは米国に対抗している(省略)

あるメディアの指摘によると、今回の日本側の学者の多くは日本政府の観点に近い人物であり、筆者は今回の両政府主導の共同研究の前景を楽観していない。しかし｢歴史研究分野に侵略者が参加する権利はない｣といった有無を言わさない観点に関しては、同意出来ない。

日本の歴史教科書問題は、双方が注目する敏感な話題のひとつであり、1950年代から日本国内でも大きな論争を引き起こしている。東京教育大学(現筑波大学)教授の家永三郎の3度に及ぶ教科書訴訟が最も有名である。これは32年にも及ぶ長い訴訟で、1997年8月に、日本の最高裁判所は文部省の行為が違法であると認め、｢南京大虐殺｣の文字が20年ぶりに教科書に復活したのである。この運動は、日本の民間の歴史学者が主要な推進者となった。

日本の歴史教科書問題の表面的な問題は、文部省の｢検定制度｣であるが、その根源の問題は第二次大戦後のマッカーサーによる統治時期にさかのぼる。マッカーサーは、日本の財閥を解散させず、左翼の社会党を抑圧する為に自由民主党を組織した。自民党と財閥のメンバーは戦前の執政勢力であり、切っても切れない関係であり、皇国史観の影響を深く受けている。まさしくこれらの勢力により、民間の教科書の選定に対する権力による干渉が意図されたのである。この後20～30年にわたり中国等のアジアの国家は、日本の現在よりも問題が大きい歴史教科書問題に沈黙し、影響力を行使する最もよいチャンスを逃した。この後、新たな世代の日本人が育ち、問題がさらに面倒になったのである。日本の右翼は1997年の｢家永｣の挫折後、策略を変更し、扶桑社による歴史教科書を制作した。しかし、学会、教師、市民の強烈な反対により、その採用率は0.5%にも届いていない。

特に指摘すべき点は、日本の大学は明治維新後に西側の大学のスタイルで設立されたものであることである。日本の学術は自由であり、学者には独立性があり、それらはアジアの中でも非常に高いレベルにある。日本の右翼の穏健派の多くは、南京大虐殺、731部隊、慰安婦等の歴史の事実を認めており、｢南京大虐殺は嘘｣等とがなりたてるものは、こぐ少数の極右の狂人に過ぎない。

中日両国はアジアの大国であり、2つの大国がいがみあうことによる利益は何もない。中日両国は善意で接するべきであり、まずは近現代史を解決することが望まれる。そのためには、理性的な史実に基づいた態度が必要となる。我々は日本の歴史問題における間違った認識に対して断固として反対をするが、我々も日本の史学会に対して理性的な態度を取り、有無を言わせずに非難することは良い闘争の策略とは言えないのである。(中国青年報)

汪中求

ある中国の品質管理の専門家が、1年の歳月を掛けて品質管理の優れた日本、ドイツ、シンガポールの3ヶ国の視察を行った。初めの訪問地である日本で専門家は、日本の企業経営者が品質管理手法に優れていることを再確認しただけでなく、この品質の思想が日本の社会の各方面に根ざしていることを発見した。

今年の夏、筆者は中国品質管理視察団の一員として、日本の企業、大学と政府に対しての視察を1週間行った。この1週間の視察で、我々は日本企業や機関の品質管理を身をもって体験した。さらに我々を驚かせたことは、この品質管理が国家の各方面に深く根付いていることである。ある中国人の教授は｢中国が日本と同じスタートラインから走り出しても、我々が必ずしも日本に追いつけるとは限らない｣とする。

既にこの視察から半年経ったが、私はこの視察の見聞を記録しようと思った。この文章を発表するに当り、心配が無いわけではない。この文を見て、汪中求に民族の自尊心がないと思う者がいるのではないか、売国奴とされるのではないか?

ストレスが日本人を仕事に向かわせる

日本人の背中には見えない手が着いているようである。この手が彼らを仕事に向かわせ、仕事において相互に励行させ、向上させているのである。

順守を自覚し相互に励行

仕事の時間、日本のホワイトカラーは背広、ワイシャツ、ネクタイを着用する。真夏で外の気温が40度の時でもこのような姿をしている。大変に熱い中、このような正装をしている為、街中で倒れることも珍しくない。ホワイトカラーだけではない。タクシーの運転手ですら、背広に革靴で、熱くて汗が止まらなくても、上着を脱ぐことはない。事実上誰も管理をしていないにもかかわらずである。これが彼らの仕事での習慣なのである。

日本の街中では、よく60才以上の警察官や警備員が真面目に交通整理をしているのを見かける。書店の店員が屈んで床を掃除することは、非常に一般的なことである。ホテルの食事の際、我々が脱ぎ散らかした靴は、帰る際までには店員により一列に並べられ、直ぐに履けるようになっている。

どのような組織においても、努力をしない者や、間違いをした者に対しては｢おせっかい｣な人がきて、非難をする。｢純子さん、どうなってるの?｣｢木村さん、貴方のミスで、私のの面子がつぶれたよ!｣ 日本の友人に｢日本人は自分にとってマイナスになろうが、他人に干渉して非難する権利を使うのか｣と聞くと、｢確かにそうですね。一種の空気でしょう。努力を迫られるのです｣と答えた。

仕事が忙しく夢を見る時間が無い

仕事が終わらなければ、日本人は帰宅することが出来ない。これは彼らの習慣であり、仕事が遅い社員は残業をするしかない。夜8時を過ぎたとき、世界500強の1社である住友商事の前を通ると、多くの社員がその時間にやっと帰宅の途に就いてることがわかる。これはまとまって残業をしているのか、それとも他の原因があるのか? 午後11時半になっても地下鉄の駅には多くの人が流れている。多くの人が1日に2つの仕事を掛け持ちしており、電車に乗ると直ぐに寝てしまう。非常に疲れているのである。

日本において、男性の平均結婚年齢は35才であり、父親になる平均年齢は36才である。多くの人は結婚をしようとせず、子供を作らない人はもっと多い。特にキャリアウーマンはこのように考えている。女性が子供を産むことは、仕事人生の終了を意味しているからである。女性が仕事が出来なくなる主要な原因は、子供を人に預けられないことである。他人に子供を預ける費用は、本人の収入より高い。自分で子供を5～6年育て終わる頃には、社会の発展についていけず、家庭の主婦をするしかないのである。

政治家が日本人を命がけにさせていると考えられる。政府の政策により、努力をせざるを得ないのである。日本の個人所得税率は非常に高く45%であり、相続税は70%にもなる。自分の老後の準備の資金の貯金もままならない。65才になって政府からの年金が入ってやっと、命がけから解放されるのである。

国家が課すストレスが非常に大きい為、必ず命がけになるのである。ある日本の友人は｢日本人は夢を見ない。夢を見る時間が何処にあるんだ｣とする。これを聞き、漠然とした悲しさがこみ上げた。

相互に信頼し秩序を守る

ストレスは非常に大きいが、日本人の生活にはゆとりと秩序がある。東京の裏通りを歩くと緑化率が非常に高く、舗装されていない土地が無く、少しのスペースにも草花が植えられていることに気がつく。

道に置き引き無し

東京の住宅は防犯ドアではなく、非常に薄い木製ドアやガラスのドアである。時々1階に鉄格子のある家があるが、2階以上にある家は見たことが無い。彼らは泥棒を心配しないのであろうか? 多くの自転車は鍵が掛けられておらず、夜間にバイクが外に置かれている。何の心配もないようである。

電車、旅館、会議室、レストラン等でお金の入ったバックを置いても、誰も動かない。京都駅は人の行き来が多く、周囲のレストランも繁盛している。そのレストランに無造作に7～8個のバックが置かれていても、誰も見向きもしない。よく西洋人が中国人の｢先に行って、私がここで見ている｣という言葉の意味がわからないと言う。何を｢見る｣のだと。

我々が宿泊したホテルのチェックアウトは、カードを返却して費用を支払えば終わりである。中国では一流のホテルでもチェックアウト時に｢客室の調査｣が行われることが多く、多くのホテルには物品を破損した際の損害賠償価格の一覧表がある。つまり人を全く信用していないのである。我々の一人が日本の地下鉄で網棚に背広を忘れたところ、係員が次の駅に届けて保管してくれていた。なおかつ、アイロンが掛けられ、畳まれていた。

繁華街では、多くの女性がジーンズの後ろポケットに携帯電話を入れているのを見かける。このようにしていても、誰も何も注意をしない。ある女性は大きなバックを背負っていたが、その外側のポケットには財布が入っており、1m先からも分かってしまう。そのような状況でも、何の危険も感じていないのである。

我々は貧富の差が大きいと窃盗が多いと考えている。しかし、実際はそうとも限らない。日本にも貧しい者は存在するし、浮浪者もいる。街中の芸術家に私の自画像の漫画を1600円で書いてもらった。この芸術家は書き終わると、自分の絵に納得をせず、1000円だけを受け取り謝罪をしてきた。

渋滞でも秩序正しい

日本人は秩序を重視する。普通に並び、1mの距離をとる。エスカレーターでは左側に立ち、右側を急ぐ人の為に空けている。

東京では、数百人が一つの信号待ちをし、一人もそれを乱す者がいない。車は交差点に入っても減速をしない。誰もが交通規則を順守している為、ハプニングが起こることが無く、減速の必要が無いのである。しかし、信号が赤から青に変わった時に車は減速の必要がある。車は進めるが、歩行者が渡り終わってからの通行となる。歩行者が一人だけ渡ろうとしていても、車は譲らなくてはいけない。これはまさしく｢人が主役｣を実現しているのである。

日本の道は決して広くない。片側4車線道路は非常に少なく、主要な道路でも片側1車線である。一度高速道路で
渋滞にはまったが、進めない訳ではなく、ノロノロ運転になるだけである。誰も割り込みをせず、クラクションを鳴らす者もいない。

我々がホテルに着くと、ホテルの前では交通整理係が居て、どのように進むのかを指示している。ホールの前には大きな看板があり、｢何処何処の団体｣が何時出発かが記されており、その時間に集合すれば、出発時の混雑は避けられる。もしも出発時間が複数の団体で重なれば、ホテルが5～10分時間をずらすように提案する。

深刻な危機意識

日本の学校は毎月一回火災訓練があり、毎学期に一回地震訓練がある。各家庭には防災袋があり、中には乾パン、ミネラルウォーター、防寒着、懐中電灯、カッパ等が入っている。日本は社会の上から下までに、自分が命がけでやらなければ、国が滅びるとの信念を持っている。

我々はトヨタ自動車の視察を行った。トヨタが自動車生産を行う前、日本には自動車工業が無かった。自動車を初めて生産したのは2代目社長で、英国で自動車の視察を行い、帰国して直ぐに自力で生産した。儲かっていた紡績業は放棄した。日夜仕事に追われ、2代目社長は僅か50才で亡くなった。民族の発展と国家の進歩の為、日本の多くの人は自己犠牲を厭わないのである。

日本は自動車大国であるが、中産階級以下の会社員は車で通勤することはできない。なぜなら、駐車場代が非常に高いからである。東京の多くの駐車場は100円で僅か15分しかとめられない。多くの日本人は車を買うことができるが、多くの人は駐車場代を支払えないのである。

日本は発展した社会であり、一般的に｢食べる｣ことに関しての問題は起こりえない。しかし、日本人の食事の量は非常に少ない。おかずは小さな皿に少し盛っているだけであり、ご飯も1杯だけである。日本人はお腹いっぱいにならないのではないかとの疑問が湧く。日本で仕事をしている友人は、もし一回でも腹いっぱいしゃぶしゃぶを食べられれば幸福であると言う。日本人がこのように小食なのは健康の為の腹八分なのか、一種のストレスによるものなのか、分からない。

家を借りる時は大家に礼金

日本人の住宅のストレスは非常に大きい。私はこれは日本政府の故意であると大胆に推測する。

日本の住宅価格が高いのは非常に有名である。東京の住宅価格は60万円(約4万元)/㎡程度であり、一生働いても小さな住宅しか購入できない。一般の人は住宅を購入できず、購入できたホワイトカラーでも、45㎡程度の小さな住宅である。

一番奇妙なのは、日本の賃貸方式である。家賃が非常に高いだけでなく、初めに5ヶ月分の家賃を支払わなくてはいけない。当月の家賃のほかに、敷金(2ヶ月分の家賃)、仲介料、大家に対する礼金を支払わなくてはならないのである。日本の市場化は非常に高いにもかかわらず、何故大家に礼金を支払わなくてはならないのか? これはおそらく彼らの政府が故意に行っていることであり、民族全てに緊張を持たらす目的があるのである。

タクシーの運転手が社会科の授業を行う

日本の学生の勉強は学校内だけではなく、しばしば校外で学習する。観光地に出向き、祖先がどれだけ苦労したかを学び、企業を見学し、企業がどのように発展したかを学ぶ。学生に時代を捉え、社会の需要にこたえられるように考えさせる。堅く言えば、これは彼らの公民意識教育であり、思想教育、徳育でもある。

彼らは徳育を特に重視し、その投資は非常に大きい。我々が世界文化遺産の清水寺を参観していると、多くの中高生を見かけたが、彼らは教師の引率が無く、代わりにタクシーの運転手が彼らを案内していた。1人の運転手が4人の学生を案内し、社会においての様々なことを学生に聞かせている。1～2時間学生に案内しつづけるが、これは運転手の義務である。学生はノートを取り、学校に帰ってから感想文を書かなくてはならない。

日本の民族の憂患の意識は非常に大きい。小学校の教科書では、この国は生存が非常に難しく、国の立場は非常に脅かされており、この国がいつも他者から叩き潰されることがあると教えている。日本は歴史上、日本の本土まで侵略されたことがないが(第二次大戦後の米国の占領は侵略としない)、日本の政治家は、常に他の民族が強くなれば、侵略され、日本の生存空間が狭まると考えている。

中日の国民の素質は30年の差

日本社会でよく使われる言葉がある。｢自分のことは自分で 社会に迷惑を掛けてはいけない｣各々がこの信念を持ち、社会全体で公民の素質は非常に高い。

ビンを捨てる前にラベルをはがす

日本人は、外出時にゴミ箱が見つからなければ、ゴミを持ち帰り自分の家のゴミ箱に捨てる。ある女性が我々を案内したが、その女性に｢髪の毛が服についてますよ｣と告げると、｢申し訳ございません｣と謝りながら、彼女はテイッシュを取り出して髪の毛を包み、自分のポケットに入れた。

バイキングを利用する人は、自分でテーブルを片付け、こぼれた水などは紙で拭き、使用した食器は専用の場所に自分で返しに行く。

タバコを吸う人はいるが、ポイ捨てをする人は無く、外でタバコを吸う人は皆、携帯用の灰皿を持っている(今回私もこの携帯用の灰皿を購入してきた)

公共の場所で犬を散歩させる人はビニール袋を持参し、犬がフンをするとそのフンをビニール袋に入れて持ち帰り、紙で地面を拭く。

私は人類の文明とゴミ処理は緊密な関係があると考えている。ゴミ処理のは4つの文明の段階に分かれる。

第一段階は｢何処でも痰を吐く段階｣であり、何処にでもゴミを捨てる。

第二段階は｢集めて捨てる段階｣であり、北京は現在この段階である。ゴミは集められて捨てられ、散らばらない。

第三段階は｢分類処理段階｣であり、日本はゴミを3種類に分類している。つまり可燃物、不燃物、ビン缶である。個人的には、北京を含む大部分の都市でまだこの段階には至っていないと考えている。

第四段階は｢品質管理段階｣であり、3種類の分類に留まらない。普通の人はコーラーを飲み終わるとそのビンをゴミ箱に捨てるが、日本人はビンについたラベルをはがし、そのラベルを可燃物のゴミ箱に入れ、ビンをビン缶用のゴミ箱に入れる。(ビンや缶の回収後に作業員がラベルをはがす必要が無くなる)

日本人は同様に、家庭で利用した醤油瓶を洗ってからゴミ箱に入れる。回収後に洗う必要があるからである。ムース等の缶は、まず缶に穴を空けてから捨てる。これは安全の為である。

補足となるが、日本の東京には大型のゴミ処理場があり、高い煙突が立っているが、煙突から煙が出ていない。またゴミ処理場の傍には必ず体育施設があり、ゴミを焼却した余熱でプールに温水を供給している。多くの人の健康増進と共に自身とゴミとの関係の理解ができる。人と環境が関連しているのである。

自分のことは自分で 社会に迷惑を掛けてはいけない

日本人は傘を持ち歩くことを好み、それも長い傘を持ち歩く(多く人は外出時に旅行バックの横に長い傘をさしておく)公共の場所では、内部にビニール袋が入った機械があり、傘を中に入れるとビニール袋に包まれ、傘を屋内に持ち込んでも水滴が垂れることがない。我々は日本に何日も滞在したが、晴れはたった1日だけであった。但し、じめじめとはしていなかった。バスにさえ傘立てが置いてある。ある名所を参観すると、室内に入る前にかさを外に起き、参観後に再度持ち帰るとこになっていた。もしも元の場所に戻らない場合、ビニール袋に入れて靴と共に持って参観する。出口にその袋を回収する箱があるのである。

日本人は非常に礼儀正しく、一日中お辞儀をしている。この種の行動は外側だけでなく、心の奥からの社会に対する認識であり、自己が非常に小さな存在であることを知っていると思われる。大きな会社の役員も頭を下げて歩き、少し眼を閉じ、自分を小さくして、自分の小ささを認識している。これは一種の境地であると言える。他人を高くし、自分を低くしている。

我々は2個所の大学を参観したが、中国の大学とは異なり、城壁が無く、立派な建物も無く、門に小さな学校名がかかれている一般的なものであった。トヨタのような大企業でも、本部ビルは豪華でなく、マークも小さく、非常に控えめである。高慢さが無い。

ある中国、米国、日本の3個所の大学で長い経験をもつ中国人教授が話したことがある。｢中国が日本と同じスタートラインから走り出しても、我々が必ずしも日本に追いつけるとは限らない。国民の素質が30年違う｣と話す。

我々はこのような話を聞きたくない。しかし、私は確実に国民の素質が異なることを知っている。(中国商業評論)

作者:汪中求 精華大学客員教授 品質管理研究の専門家 著書として｢細部が勝敗を決める｣がある。

中新網12月13日電 日本の有名な小説家村上春樹が先日取材を受け、日本の教育体系において中日戦争の時代の歴史が隠蔽され教えられていないと明らかにした。アメリカ・オンライン(AOL)の共同創始者のテッド・レオンシスが出資して制作された優秀な記録映画である｢南京｣が来年1月18日にサンダンス映画祭に出品される。現在彼は日本人を名乗る者から非難のメールを受けている。これに対して世界史維会の報道担当丁元は、｢南京｣の放映により、多くの主流社会による日本の第二次大戦の責任に対する討論が進むだろうとする。

米国｢ワールドジャーナル(訳者注 世界日報 中国語新聞)｣の報道によると、テッド・レオンシス(Ted Leonsis)は自分のWebサイトに｢Ikaru Shoushimin｣と名乗る日本人からの投稿があり、その｢一人の日本人｣は南京大虐殺が｢歴史の事実なのでしょうか｣とし、中日間に一致した見方は無いとし、｢世界上で最も日本を恨んでいるのは中国人｣であり、｢中国は日本に対して劣等感と優越感を併せ持つ複雑な感情を持つ｣とした。

世界史維会の報道担当丁元によると、テッド・レオンシスはたまた古いニューヨークタイムスの新聞の束の訃報に目が止まり、｢ザ・レイプ・オブ・ナンキン｣の作者アイリス・チャンの精神に感化され、巨費を投じた。オスカーのドキュメンタリー賞をとったことがあるビル・グッテンタグ(Bill Guttentag)が監督を務め、ドキュメンタリー映画｢南京｣を撮影した。丁元は、今後大々的に上映されることになり｢日本の右翼に大きな打撃を与えることができる｣とし、中国人がこのテッド・レオンシスの努力に感動を覚えるなら、精神的な支持をすべきであるとした。

中国語の世界でも多くの読者を持つ日本の小説家村上春樹は、ホノルルでウォールストリートジャーナルの取材を受けた。12月9日に掲載された内容によると、村上は、｢ねじまき鳥クロニクル｣の際の活動で初めて日露戦争の｢ノモンハン事件(1939年)｣の深層を知り、日本軍の行動に驚き、この歴史上のことに｢責任を持たず忘れられている｣ことに疑問を投げかけた。

村上によると、日本では教育において中日戦争の時代を教えておらず、教師は｢パンドラの箱｣を背負わされている。｢自分の経験からすると、教師は保護者や行政からの非難を恐れており、歴史の授業は大体1925年までで突然終わり、教師は学生に向かって"後は自分で勉強して下さい"等する｣と話した。

丁元は、村上春樹の取材から、日本人の第二次世界大戦に対する反省とドイツ人のナチスに対する懺悔が全く違うことに注目している。

ウォールストリートジャーナルの記者エミリーパーカー(Emily Parker)は、中国や韓国は何度も日本が第二次大戦の責任をとろうとせず、特に人道に外れた｢南京大虐殺｣の責任をとろうとしていないと非難していると指摘する。村上春樹は、｢ナチスはドイツ人の投票において政権を担ったが、日本は天皇制であり民主主義ではない。それゆえドイツ人民は自分自身に責任があると認めるが、我々日本人は邪悪や間違いは天皇制にあり、戦争に対しての責任を感じていない。｣とした。

丁元は、優秀なドキュメンタリー映画｢南京｣が上映され、ウォールストリートジャーナルの村上春樹に対する取材記事が掲載されることにより、主流社会の日本の第二次世界大戦に対する討論が盛り上がるとする。｢テッド・レオンシスの"南京"が日本で上映されれば、さらに大きな衝撃となるだろう。｣ 丁元は、テッド・レオンシス本人が多くの次元での討論が非常に健康的であると強調したことを紹介した。