2006年10月01日

中国の青年は歴史を学び愛国者と売国奴を区別せよ 米日の「ネット売国奴」から防衛せよ

捜狐社区 2006年09月28日 ソース(中国語)


作者: 鄭求洋

愛国の志をもつ者であれば、米国政府が反テロをグローバル政策としてから、特に第三世界の青年の洗脳工作を行っていることを注目しているであろう。

ネット上の国に災いをもたらすデマ

本部を北米に置く中国語の掲示板を運営する会社が、ネットに書き込みを多くする者の背景の調査を行ったことろ、米国のCIAと日本が、ネットの掲示板で中国を攻撃するデマを書き込む専門の要員を雇用していることが分かった。

米国のCIAのデマを作り出し、要員を雇用し、人心を乱す工作には非常に多くの前科がある。米国のあるテレビ局の特集番組によると、CIAは1950年代、60年代に高い報酬でエルサルバドルで造反者を雇い、米国のテレビ局を使い、エルサルバドルに対して毎日いわゆる「ニュース」を流し、デマを流布し、当時の社会主義政党を倒し、人心を乱し、混乱させようとした。

この後CIAの出した結論は、この種の方法は非常に有効であり、今後各社会主義国家で寝返る者に対して、祖国の母語でデマを流布することとした。

CIAのこのような工作の歴史は長い。中国は現在まさに台頭しており、当然彼らは中国の前進を拒もうとしている。

今年の始めに選ばれた「2005年ネットの8大論争」で、「売国奴」と「憤青」が第2位となった。

ネットではよく知られているが、米国は毎年数千万〜1億ドルを使って中国の「ネット売国奴」を養成し、資金提供をしている。これらの多くの者は国内の
不良学生や、無職、失業人員である。

彼らは定期的に米国からプロパガンダ用語の指示や賃金を受け取っており、多くの者の報酬は数千元である。各フォーラムやコミニティサイトに取り上げられれば、多くのボーナスが手に入ることとなり、彼らは既に職業「売国奴」となっているのである。さまざまな文面を大量に掲示板に投稿し、民衆を米日を支持させるように仕向ける。投稿の内容は規則的で、政府、国家、愛国者を攻撃する。特に反米、反日の同胞を罵り、中傷し、誹謗する。大陸の有名な学者である丁小平教授は2004年2月に「米国がネットスパイを雇い中国に危害を加えている」報道がなされてから、反中勢力の迫害目標となっているのである。

「ネット売国奴」は中国の英雄に対して攻撃を行う。「ネット売国奴」による「考察」によると、岳飛は忠臣ではなく、秦檜が正しく評価されていないとし、誤った評価を再検討すべきなどとする。彼らは中国人に対して種族攻撃を行い、中国人がいかに醜いかを大げさに宣伝し、如何にして劣等民族であり、人肉を食い人の道に外れ、カナダやオーストラリアやその他世界で白人の居住地を汚染しているかを宣伝する。故意に中国の各地区の人民を対立させようとする。ウィグル人は「造反すべき」とし、チベット人は「独立すべき」とする。中国が混乱すればするほど好ましいのである。彼らは、強敵は内部から攻撃することが得策であるこを知っているのである。

歴史を学び愛国者と売国奴を区別せよ

中国に反対、外国に賛成。米日のちょうちんを担ぎ、米国が中国大使館を爆撃するのは正しく、中国の飛行機に衝突するのは、中国の飛行機が悪く、米国人がメディアで他人の不幸を喜ぶのは、彼らのユーモアであるとする。米国は自由、民主を広げる目的で対外侵略戦争を起したとし、反米、反日勢力に対して「糞青」、「愛国奴」、「太子党」、「共狗」等とレッテルを貼る。中国の社会をまだ知らない青年は、これらによって惑わされてしまう。

米国、日本のこの手の技術は相当高度であり、数千万ドルから1億ドルに達する投資により、偉大な中華民族は、思考能力を失い、他国の「文化奴隷」となることになる。ゆえに、「ネット売国奴」、「ネットスパイ」を決して侮ってはいけないのである。

「ネット売国奴」が製造する情報はどこからくるのか? 大部分は米国、日本からである。

我が国民は米国や日本の正義がだけが正義と考え、英雄や祖先や自衛の為の反撃を放棄し、国外の思考への防御をせず、我が民族の先進的な文化を放棄し、米国や日本の文化と精神に傾倒する危機にある。我が国民、特に80年代以降に生まれた者は、まず我が民族の歴史を理解し、その後世界の研究をすべきである。我が政府はつまらない説教をし、米日の物はゴミでもすばらしい等と考えてはいけない。

日本には戦略がある。世界中が彼らのアニメやドラマを見て、彼らの電器製品を使っている。世界の多くの人が気が狂ったように日本を崇拝し、中国にもそれらが多数居る! 我が国民が接するのはすべて外国の文化で、中国の民族文化に興味を持た無ければ、ある日、身の周りがすべて他人の物になっていることに気が付くことになる。後悔してももう遅い。

文化攻撃は少年に有害

中国が社会主義現代化の建設と改革開放を始めた時、新たな時代、新たな形式、新たな任務により、新聞事業も模索と革新、変化が求められた。筆者の提案は、我々が人やられたことをそのままやり返すことである。反中言論が見つかったフォーラムやWebページに対しては、愛国の同胞がすぐに通報し、皆で攻撃する。多くの中国人は愛国であるが、多くの者が団結できるかが、民族の共同利益の力になるかの鍵となる。海外の中国人も理不尽な待遇を忍ぶのではなく、羊のように声を殺すのではなく、積極的に参加しよう。ユダヤ人のように団結し、民族の共同の利益の為、デマを捏造し、人心を乱す、悪意のある「ネット売国奴」に対抗しなければならない。

「民族スパイ病」は治さなければならない。我々は米国政府のネットを使った文化戦略と文化方面の攻勢に注意を払うのである。一旦文化分野での攻勢が成功してしまえば、民族は反撃能力を失う。

青年は祖国の未来である。新中国成立後、西側の国家は「平和的な政変」で中国の政権を転覆させようとした。中国の転覆の望みは我々第三世代、第四世代にかけられ、現在は我々の第五世代、第六世代にかけられている。同時に愛国青年に対しての攻撃と侮辱が続いている。愛国青年を「糞青」等とするのは、彼らが作った傑作である。

「ネット売国奴」は休むことなく、中国にさまざまな恥辱を与えている。中国人は警戒をすべきである。

掲示板でよく転載されている記事です。香港の大公報の記事らしいのですが、元記事の確認が出来ませんでした。

久しぶりの中華思想爆発です。1億ドルの工作活動で思考能力を失うとは、ずいぶん安い偉大な民族ではあります。

米国のCIAと日本が中国のネット上で工作活動をしているそうですが、日本のどの組織なんですかね。どのくらいの予算なんですかね。日本としては、反日で突っ走ってもらったほうが、集団的自衛権も憲法改正もやりやすいんですけどね。どうせ、なんの工作をしなくても内部で互いにレッテル張りして自滅するでしょうし。

この手の記事は、自分が外国に対して行っていることの証明でもあります。最近は日本のネットで怪しい日本語の投稿が散見されます。せめて日本語をもっと勉強してから、工作すべきでしょう。在日の中国人大学教員が千人近くもいるのですから、彼らに綺麗な日本語で書かせたらいかがですかね。まぁ、それでも空気を読めず、自然と中華思想が出て、ばれるでしょうが。
posted by 元祖うぷぷ at 16:55| Comment(20) | TrackBack(0) | 反日記事(文化) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

日本のメディアがSK-U事件を「中国の報復」と偽る

国際先駆導報 2006年09月22日 ソース(中国語)


日本人は全くSK-Uに禁止成分が入っていることを信用していない。日本のメディアはなんと「中国が日本に報復」などとしている。

国際先駆導報東京電 記者 銭錚 特約記者 陳磊 許卉報道

国家質検総局は14日、広東で日本から輸入されたSK-Uブランドの化粧品に禁止成分であるクロムとネジウムが検出されたと発表した。パンケーキ、UVクリーム、トリートメント等の9種類の商品から検出されている。クロムとネジウムは人体に有害であり、肺血栓や肝障害を引き起こす可能性がある。

この情報により中国大陸、香港、台湾では大騒ぎなり、香港や台湾の関係部門が調査に乗り出し、大陸の各デパートや台湾の有名な化粧品チェーン「莎莎百貨」もSK-U製品を撤去し、調査結果待ちとなっている。

韓国食品医薬安全管理庁は18日、現在韓国内で売られている日本製の化粧品に禁止成分が含まれていないか調査を行っている。

日本の一般人はSK-Uに問題があると信じず

国家質検総局がSK-Uに禁止成分が含まれていると発表した翌日、SK-U日本法人(訳者注 日本P&G社)は中国のメディアの報道に対し、化粧品の中にそれらの成分はないとした。会社はさらに、現在調査を行っているとした。

日本の銀座の各デパートのSK-U売り場では、商品を試す顧客は依然多く、「中国で禁止成分が検出された」影響は全くない。取材をした消費者はその報道を知らないとした。

ネット販売も日本のSK-Uの販売の重要なチャンネルである。中国の国家質検総局が禁止成分の検出を発表して数日になるが、ヤフージャパンのSK-U販売店は賑わい、何の影響も受けていない。

ある日本のネットユーザーは、SK-Uが中国で検査を通らなかったニュースは聞いたが、それでもSK-Uは安全であるとした。

「日本の企業は法令や制度を守りますから」彼は言う。「中国では日本の化粧品が凄く売れているじゃないですか。中国から来た友人達は、大量の化粧品や洗顔フォームを買ってますよ。彼らはみな日本で製造したものは凄く安全だと言っています。」

メディアはSK-U事件を「陰謀」扱い

中国でSK-Uに禁止成分が検出されたことに対し、日本のメディアは予想外に沈黙している。「読売新聞」等の日本の大手新聞社はこの件を伝えてもいない。

日本人は食品、薬品、化粧品に対して安全性を特に重視する。日本において、安全の問題が注目され無いことはありえない。数年前、日本のある企業が米国から輸入した牛肉(当時米国では狂牛病が発生していた)を販売したところ、日本の各大新聞は数ヶ月に渡って報道した。

日本の「フジサンケイビジネス」や中国情報局のWebページは、SK-U事件を「中国検疫局が日本で製造したソーセージや茶葉などに基準以上の防腐剤が含まれていた」事件や、日本で5月29日に残留農薬基準である「ポジティブリスト制度」が成立し、中国から日本に輸出された多くの食品が日本の検疫で不合格になったこと等と関連させ、中国による貿易の報復処置としている。

日本の「世界日報」は、SK-U事件は実際には中日の貿易戦争であり、中韓の「キムチ戦争」と酷似しているとした。また、台湾や中国大陸で偽造SK-Uが存在している例を挙げ、中国の関係部門が検査したものは、おそらく偽造品で、SK-U事件を中国の知的財産権事件としている。

日本のメディアはさまざまな解釈をしているが、香港のテレビ局の最新の情報では、香港の大学が4種類のSK-U商品を検査したところ、クロムとネジウムの2種類の禁止成分が検出され、中国国家質検局の検査結果を実証した。

いろいろなブログでも取り上げられているようですね。

上海のP&Gが暴動のターゲットになった等のこともあり、現在では日本の大手メディアも小さな枠で報道しているようですね。最もこの記者が記事を書いた時点では殆どスルーされていたようで、日本のメディアの代表が中国情報局(サーチナ)、世界日報(統一教会系)というのは寂しい限りです。

香港、華僑が多いシンガポールの両国で検出されたとの報道があり、韓国でも調査中とのこと。あらら、いつものメンバーですね。

記事中では「盲目」に日本製品を信用する日本人を非難しています。自分達が心の源流に反日感情をもち、「日本が悪い」という報道をみると盲目にその報道を信じ込んでしまうことを殆どの中国人は自覚していません。ネットによる世論調査(中国語 グラフ)がそれを証明しています。(ちなみに、設問は上から 1:ブランド化粧品の品質を信頼しているか/2:消費者に化粧品の成分を知る権利があるか/3:報道を見てまだSK-Uの化粧品を買うか/4:P&Gは禁止成分の含有を否定しているがどう考えるかです。97%のネットユーザーが報道を見てSK-Uを買わないとしています)

こういった、宣伝、プロパガンダを検証するには、そもそもその成分が問題なのかをネットで調べるなり、実体験を交えて検証すればよいわけですが、それを人民に求めるのは無理でしょう。

この2種類の物質ですが、自然界に極一般に存在するもので、含有量から考えて全く問題がないレベルとのことのようです。中国が挙げた拳を自ら下げることはないので、その問題が無いレベルの検出を「悪」と決め付け、上記の国以外での検出を目指し「悪」の立証に全力を挙げ、中国国内での完全勝利を目指すでしょう。

まぁ、欧米や日本等で検出されなかったら、お約束の「日本は1流品を欧米に、3流品を中国に輸出している」を宣伝すれば言い訳ですし。

しかし、今回の事件は誰が仕掛けているのでしょうか。中共が仕掛けているにしては間抜け過ぎます。

この報道などを受け、「日本ブランドの崩壊」等の評論が多く見られますが、日本ブランドが中国国内で信用を失ったとしても、せいぜい欧米ブランドにとって替わられるだけで、中国に利点はありません。

利点どろこか、日系企業の中国進出リスクを増大させますし、日中関係において、政治と経済を分離し、日本の経済界を使って日本の政治家に圧力をかけるという基本政策にも反します。安倍政権誕生前の雰囲気作りにも反します。

このSK-U、以前から日本企業だと思っている反日戦士の格好の標的になっており、今回のそのレベルの連中の企画ではないかと私は見ています。特に中国女性が外国人と付き合う、外国製品を使うことに厳しいですからね、彼らは。その意味では、比較的反日度が低い中国女性への宣伝は成功したともいえます。中国の国益には反してますが。

老婆心ながら、どうせなら、米国系の巨大グループであるP&Gではなくて、資生堂でも狙い撃ちにすけばいいのにとは思いますけど。
posted by 元祖うぷぷ at 22:50| Comment(29) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

隣国の中国印象 日本は高度の警戒 東アジアはよい印象

環球時報 2006年09月12日 ソース(中国語)

9月10日の「読売新聞」に、「アジア7ヶ国世論調査」のデータと解説が2ページにわたって掲載された。この新聞の解説からわかることは、日本を喜ばせているのは、今回の調査でインドや東南アジアの日本に対する評価が高く、政治や経済上で今後日本に寄せる希望が多いことである。しかし中国の急激な発展により、東アジア国家のそれを歓迎する態度と、日本の高度の警戒心が強烈な対比となっていることも分かるのである。

東南アジアは日本の役割を積極評価

この調査は読売新聞を中心に、「韓国日報」、「ギャラップ社」が行ったもので、今年の6月〜7月に日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムで行われた。調査対象人数は、日本が3000名でその他の6ヶ国が各1000人程となっている。

データを見る限り、日本がアジアの発展に貢献しているとした人数はタイが最多であり、その率は91%に達した。ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの比率も80%を超えた。東南アジア4ヶ国のこの種の見方をする人の割合は、1996年から6ポイントから18ポイント上昇している。しかし、韓国は「何の貢献もしていない」との回答が61%を占めた。

「靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを受け入れられるか?」「日本の首相が靖国神社に参拝することは構わないか?」との設問に対し、タイ、マレーシアで肯定するか回答が半数を超えた。しかし、韓国はでは否定する態度が8割以上となった。

日本が今後軍事大国化の道を進むと心配する人もかなり多い。その割合はタイ、インド、韓国で40%以上となった。

中国に対する設問が多い

この日本の東アジア、南アジア、インドへの影響力の調査を主要な目的とする世論調査は、中国に対する設問が多い。その結果によると、中国によい印象をもつ国はマレーシア、タイ、インドネシアで80%を超え、90年代の調査から11ポイント〜51ポイント増加した。今回始めて調査対象となったインドでは、中国によい印象をもつ回答が78%にものぼった。これに対して日本では27%となり、28ポイント減少した。

「中国の経済発展が自分の国の経済によい影響を与えているか」との設問に関しては、インドネシア(65.9%)、マレーシア(65.8%)、ベトナム(45.6%)、インド(40.6%)、タイ(40.5%)、韓国(32.9%)、日本(28.4%)の順となった。「悪い影響が大きい」は日本(29.7%)がトップであった。

「中国の発展が今後アジア地区にどのような影響を与えるか」の設問に関しては、インドネシアとマレーシアの各59.3%の回答者が「アジアの全体の経済発展に貢献する」とした一方、41.1%の日本人は「資源の確保が困難になる」としている。

中国はアジアから好く見られている

清華大学国際問題研究所の副所長劉江永教授によると、この種の世論調査は、政府と民間、国外の社会の認識が一致しているかを確認する為に行われるもので、異なる立場で調査することで、異なる結論が出るとする。たとえば、インドや東南アジア各国の日本への印象が比較的よいのは、日本が一時期に取っていた「遠い地方から制し近い地方へ」の外交戦略に直接的に関係がある。これは(近い)韓国の完全に異なる結果を見れば明らかである。そのほかに、一部の国家の「靖国神社」問題に対する態度はまったく真面目でなく、この問題に対して我が国が国際社会へ行っている説得や、説明がまったく足りていないことを示している。また設問では日本の首相が靖国神社を参拝することの英語表記を「VISIT(訪問)」としており、これが回答者に非常にあいまいな認識をさせている。劉江永は今回の調査はよく研究されてから行われており、日本が調査で東アジアのシンガポールを選択していないのは、歴史的な観点からみて、シンガポール人の日本に対する見方がタイやマレーシアとは別であることをを知っているからである。

非常に明白なのは、この調査が中国や中日関係問題において故意に中国と日本をライバルとしており、中国の発展が海外への威嚇であるとしていることである。しかしながら、この調査結果で分かったことは、中国はアジアの国家からよく見られており、多くの国家が中国の発展をチャンスと捉えていることである。これに対し、日本の中国への見方は非常に偏り、消極的で、中国を最大の威嚇と捉えている。この事実を日本はよく反省してもらいたい。調査結果から分かるのは、国と国の間の政治関係がよければ、民間の感情は自然によくなることである。民間の感情は経済関係と同時に進むとは限らないのである。

まず、最近の報道から。14日から反日報道が増加しています。一つは日本から中国に輸出された多くの食品から有害な物質が発見されたというニュースソース(中国語)。かまぼこ、ケーキ、海老等が槍玉に上がっています。もう一つは、日本P&Gが生産した化粧品のSK-Uに有害物質が検出されたというニュース特集記事(中国語)。同じ日に日本からの輸入品に対するネガティブキャンペーンを張り、相乗効果を狙ってますね。

そもそも、なぜこの時期なのかに疑問が残ります。日本では6月に残留農薬に対する規制強化である「ポジィティブリスト制度」が開始され、日本に輸出される中国産の多くの農作物に問題が発生し輸出量が減少しました。これに対する中国側の報復なら、時期的に遅いです。第6回アジア欧州首脳会議で、小泉首相に余裕の対応をされ、温家宝首相の面子を潰された報復かも知れませんし、ゴールデンタイムの海外(=日本)製アニメの禁止による民衆の高まる不満ソース(中国語)をそらせる為かも知れませんし、反日記者が勝手に暴走しているだけかも知れません。まぁ報復するなら、食品や化粧品じゃなく、「自動車」あたりに報復して大国の面子を保ってもらいたいものですが。

さてこの記事ですが、お約束の反論ですね。日本に反省を求め、「中国が靖国問題で国際社会をもっと説得すべき」としているのは攻め一辺倒外交の中国らしい所でしょうか。まぁ、設問も中立ではないのかも知れません。「アジアを侵略し、ヒトラーのように大虐殺を行った永久に許されない軍国主義者のA級戦犯を参拝して美化することを本当に君は心から許せるとでもいうのか?」位の設問なら中立なのかも知れません。もっとも、(華僑が異様に多い)シンガポールを含めていないのは、公正性にかけますので、どうせならアジアのすべての国を含めたほうがいいですね。

この調査結果を中国で報道することに対して、疑問を持つ方日本人は多いと思います。「アジアの国から日本は孤立している」「アジアの民衆が靖国参拝に反対している」という中共の基本的な宣伝と大きく乖離しており、人民の教育の為には余り相応しくない内容ですよね。何故中共はリスクがある記事を人民に見せるのか?

私は人民に見せてもリスクが殆ど無いと認識しているからだと思います。そもそも一般人民は、私がコメントの上部で行っているように、この記事が「何故このタイミングでか」とか「ほかの政策との矛盾がないか」等と考えられないんですね。もちろん、都合よく宣伝していないかを確認する為にソースにあたってみることもしません。殆どの人民は、記事どおりに「日本が故意にねじ曲げている」「靖国問題に無恥なアジアの他国の人民に教育しなければならない」「日本は中国を敵視している」との感想を持つことでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 11:26| Comment(16) | TrackBack(0) | 反日記事(政治総合) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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