2007年02月17日

日本の2面的な手法


聯合早報 2007年02月07日 ソース(中国語)


日本は米国に対してよりも中国に対して攻撃性を持っている。

日本は2面的な手法をいつも用いる国家である。粗悪な政治家である小泉純一郎は人の目をくらます手段を心得ず、靖国神社の参拝を強調し、軍国主義の魂を呼び戻し、世界各国から非難を浴びた。特に重要なことは、日本がアジアの侵略された近隣諸国である、中国、韓国、北朝鮮、東南アジア諸国等からの強烈な譴責を受けたことであり、その重大な影響は日本のアジア貿易に及び、日本の国連安保理の常任理事国入り失敗を引き起こした。小泉の任期が終わり、安倍晋三が政権をとると、日本政府の反応は正常に戻った。安倍は直ぐに隣国を訪れて指導者と会談を行った。安倍は中国の指導者との会談で、一つの中国の原則を尊重し、歴史を反省し、「日中共同声明」等の3つの文書を中国との交流の際の基礎とすることに同意した。冷え込んだ中日、中韓関係は改善され、政府高官の行き来が増え、政冷経熱の状況はもう過去のものとなった。

しかし、なぜ小泉よりさらに強硬な人が現在こんなに「友好」なのであろうか? 多くの人は安倍の以前の報道を思い出すだろう。2006年8月以前、安倍は東シナ海を訪れ、日本の東シナ海の権益を守るために「中国との一戦もいとわない」等とわめきたてたことがある。安倍はメディアで堂々と中国を何回も攻撃した。靖国神社問題では安倍は、政権を担う前に何回も靖国神社を参拝し、「靖国神社参拝に問題はない」「A級戦犯は日本では犯罪者ではない」等とした。このような安倍晋三が本当の安倍晋三であり、彼の政治観の形成は彼の家庭環境にある。安倍晋三は政治家の家系に生まれ、彼の義祖父である岸信介とその弟の佐藤栄作は首相経験者であり、父の安倍晋太郎は外相、祖父の安倍寛は衆議院議員である。岸信介は日本の有名な鷹派の首相で、安倍晋三が最も尊敬する人物であり、安倍は「成人して、義祖父が進めた安保条約の改正の政治的な意義がわかり、それが私の政治家としての基準となった」と述べている。安倍の性格は非常に強情で、安倍の母は「晋三の政策は義祖父似で、性格は父親譲り」とした。安倍晋三は子どものころから強情な性格であった。3才の時のある日、晋三の父が探し物が見つからずに晋三が無くしたと思い込み、晋三を大声でしかり付けた。晋三は一歩も引かず、父をにらみ続けた。父子は小一時間にらみ続けたが、最終的には父が「投降」した。日本の右翼勢力の内閣での力は増強されており、決して弱まってはいない。つまり、安倍が現在採っている政策は、全て計算されたものであり、日本をアジアのその他の国との交流に道を開き、自己の人気をアップさせ、日本の「常任入り」への票を集め、日本経済に鎮静剤を打ち、米国のメンツを建てる為に行っているのである。安倍は隣国からの不満に囲まれずに軍国主義を推進しているのである。日本の今回の内閣の国際関係の立法は迅速でり、内外政策もさらに実効的で、多くは雲に巻いたような方法をとっている。

これらを証明するのは、日本が2007年1月9日に防衛庁を防衛省に格上げしたことである。これは小泉内閣が成し遂げられなかったことであるが、安倍は僅か半年で成し遂げ、かつ周辺の国の反日の波を引き起こさなかった。これは小泉の時代では考えられなかったことである。小泉内閣では外交がこう着状態であり、行っていることが非常に明らかであり、小さなことでも大きな抗議の声を引き起こしていた。最近日本では、関係法規を改正し、自衛隊が先制攻撃できるように計画をしている。これは日本のいわゆる「平和憲法」における「平和」条項の修正を意図するものであるが、他国はどうにも出来ず、日本は直ぐに実現することになるだろう。日本は最近、台湾海峡の「有事」に介入する声明を出している。

日本の戦略の試金石は台湾海峡問題である。台湾問題において安倍晋三は、「台湾を以って大陸を制する」姿勢を堅持している。岸信介は日本の親台湾派の先駆けである。1957年6月2日、岸は政権について僅か3ヶ月で台湾を訪問し、蒋介石との「共同声明」に署名をし、国民党の大陸への反撃を支持している。岸は何回も、「日本の安全の為には朝鮮と台湾を中国共産党に渡してはいけない」と表明している。1960年、岸信介は国内外の反対を押し切り、米国と新「日米安保条約」を結び、台湾を共同で防衛するとした。安倍晋三は岸信介の「台湾を以って大陸を制する」政治理念を継承し、日本の「親台湾派」と深い関係があり、「日華関係議員懇談会」の重要メンバーである。この組織は現在、日本の国会で党派を超えた最大の親台湾組織であり、日本の対台湾政治の主なチャンネルとなっている。2004年3月、当時゙自民党幹事長で有った安倍晋三は、東京で「陳水扁の再選を祝福」し、「李登輝のように日本を理解しており、世界でもまれな卓越な指導者である」としている。12月には安倍晋三の活動等により、日本政府は中国の強烈な反対を押し切り、李登輝の訪日を許可した。2006年7月に安倍晋三は非公式に中国国民党主席の馬英九と会談した際、米国と日本は中国大陸による台湾への武力攻撃を座して容認することは出来ないとし、「もし日本の周辺で我々の安全を威嚇するならば、日本は米国に対しての支援を提供する。中国の台頭は日本に大きな経済的な利益をもたらしたが、日本人は中国を容認する戦略をとるか、抑制する戦略をとるかを思索し、最終的に後者を選択した。これは日米共同声明で示した最も明確な信号である。」とした。

安倍は右翼勢力の代表の一人に過ぎないが、安倍の存在は日本に土壌が存在することを物語る。安倍が政権に就いたことは、日本ではそのような土壌が環境において主であることである。日本の政界の基礎は民意であり、少なくとも日本国民のかなりの部分はこのような政治環境を支持しているのである。民意は一朝一夕に形成されるものではなく、日本国民の中にはもともと右翼的な政治観点を持つものが多かったことを示している。

日本は台湾の問題に手を伸ばそうと図っている。第一の理由は、日本の海上の生命線を守る為である。日本のエネルギー輸送線は台湾付近を経由しており、大陸が台湾を手に入れれば、中国は日本の「生命線」に対してさらに大きな威嚇となる。第二の理由は、中国が強大になることを抑制することで、自己のアジアの政治経済における覇権を保持する為である。

日本は自己の利益を無視することはなく、日本の政界はこのような観点をもっており、完全に日本が現在世界で行っている外交が「2面的外交」であると言えるのである。日本は隣国に行っているものは形だけであり、日本の本心はそこに無い。

日本の外交戦略は相手国が弱ければ馬鹿にし、強ければ頭を下げて叔父と呼び従うものである。相手国が強大になりつつあると、表面上は友好でも、背中には刀をもっている。1941年12月7日、日本は米国と協議を行っていたにもかかわらず、同時に真珠湾を攻撃したことが証明である。ゆえに、我々は日本が長期にわたって中国に対して「友好」であっても、突然中国に対して戦争を発動することを推測する十分な理由があるのである。日本と中国は国家的な利益が重なる部分が多く、日本の中国に対しての威嚇は、米国のそれよりも大きいのである。米国は比較的広い視野で世界を見て、中米関係を捉え防備を行っているが、日本は単純な地縁的な政治角度で中国が巨大な威嚇だと考えているに過ぎない。

それゆえ、我々は日本の2面的な手法の裏をかいて最大の利益を得なければならない。同時に我々は日本に対する防衛を固め、日本の中国に対する宣戦布告無しの戦争発動に備えなければならない

勝手に備えてください。

ソースはシンガポールの華僑向け新聞です。中国国外の新聞であり、中共の指導が弱く、中国人の本音が出た記事となっています。「政治家等の一部の右翼分子と善良な国民」の建前を無視し、日本の右傾化は民意であるといった当たり前の分析をしていますね。

米国に対するあこがれ、日本に対する蔑視、台頭する中国、中国に対する抑制、アジアの覇権、キーワードもいつものとおりですね。題名にもなっている2面的(裏表がある、矛盾がある)日本のイメージも中国では常識。まぁ、菊と刀を読み、反日ドラマと宮崎駿のアニメを見て日本を理解する以上、必然でしょう。

小泉前首相も中国人とうまく張り合える「強敵」として中国人から評価が高かったのですが、安倍首相は「人の目をくらます手段を心得ていて」評価がさらに高い状況です。最近の日本の左側のメディアの安倍叩きは尋常ではないレベルですが、それほど中共は怖いのでしょう。靖国の問題がよく注目されますが、それ以上に首相は中共の一番のアキレス腱の台湾問題で決してぶれない姿勢をもってますからね。
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2007年01月31日

2007年は中日の敏感な一年 三大記念日が次々に

環球時報 2007年01月25日 ソース(中国語)


三大記念日が次々に訪れ 中日にとって敏感な一年に

中広網北京1月25日 2007年は中日にとって敏感で重要な年となる。盧溝橋事件70周年、中日国交正常化35周年、「南京大虐殺」70周年のが次々に訪れる。日本の共同通信が21日、中日が2万人以上の相互訪問を行うと報道する一方、日本の「産経新聞」が、中米両国が制作した「南京大虐殺」に関する映画に対し、日本の一部の右翼分子がなんと「南京大虐殺は陰謀」などとした「記録映画」を制作することを準備していることを報じた。中日の上層部の相互訪問が日程に上がり、中日が5年間のこう着状態を経て正常な状態に進もうとしている中、日本国内の一部の右翼分子がわらわらと動き出し、中日関係の改善の流れを抑圧し、安倍に対して靖国神社を参拝し、鷹派に戻るように圧力をかけている。このような複雑な局面の中、中日関係はどのような1年となるのであろうか。

1937年12月13日、日本の侵略軍は中国南京を占領した。日本の中国方面軍司令官の松井石根と第6師団師団長谷寿夫の指揮の元、日本軍は銃殺、生き埋め、刀殺、焼殺などの想像を絶する残酷な方法で、40日間にも渡る血の虐殺を行い、南京において中国の非戦闘員と捕虜30万人を殺害した。大虐殺か終わると、死体の山となった。新華社電

中日交流が盛り上がりを見せてきた

昨年10月の日本の首相安倍の訪中後、中日関係は温まりをみせてきた。靖国神社参拝の問題が影を落として停滞していた中日交流活動も復活し、この流れは政治、経済、文化、軍事の各領域に及んでいる。日本の共同通信「読売新聞」「日本経済新聞」等の主要なメディアは21日、北京に訪問している自民、公明両党の国会対策委員長二階俊博、漆原良夫が、中国国家観光局の邵桧里伐饕未鮃圓ぁ∩佇C�正式に中日国交正常化35周年を記念し、相互に2万人の訪問交流団を組織すると報じた。これらの報道によると、日本側は今年8月〜9月までに北京、上海等の19の都市に数千人規模の訪中団を結成し、青少年の交流や研究会を行う。二階は、中国人旅行者の日本への旅行ビザの手続きの迅速化のため、北京の大使館と、上海、沈陽、広州、重慶の4個所の総領事館に「交流推進統括官」を設置する。中日の間には2006年に400万人の相互の往来があり、今年両国政府はこの数を500万人に増加させる計画である。

これに対し、中国国際旅行社日本部総経理の張国成は「環球時報」の記者に対し、既に中日が今年行う相互訪問団の詳細を明かした。彼によると、中国から日本に迎う訪問団は1人あたり僅か6千元〜8千元で、日本の3つの都市を訪問し、4泊5日の日程となる。

「朝日新聞」は、現在政府与党内では訪中熱が高まっており、その目的は日中関係の温まりを印象付ける為とした。また、昨年12月からことしの3月までに、自民党の元幹事長の加藤紘一、衆議院議長河野洋平、公明党党首太田昭弘などの十数名の政府高官が既に訪中しているか、今後訪中する。また「日本経済新聞」によると、日中は双方の指導者と軍の高官の相互訪問を協議しており、日中の軍艦は8月に相互訪問を行う。

このような中国訪問熱に対し、「朝日新聞」は訪中する高官の話として「日中に各種のチャンネルを作りたい」「与党内部の主流の意見は、日中関係を小泉の時代には戻してはいけないと考えている」とした。

しかし、「産経新聞」は22日、最近の日本政府高官の訪中を「北京への参拝」とし、「中国の意図は"友好を演出"することにより、首相の靖国神社参拝を防ぐこと」とし、「日本政府と政党が中国が設計した道を走ることは、眼下の問題を解決するものの、今後に遺恨を残す」とした。

日本の右翼が南京大虐殺を否定

中日の各方面の交流が盛り上がっているものの、中日関係には非常に多くの不確定要素がある。その中でも両国が、中日国交正常化35周年や、抗日戦争勃発、「南京大虐殺」70周年をどのように記念するかが、最も重要となる。中日両国は「記念文化」の国家であり、どのように理性的に、健康的にこの種の歴史事件を記念するかは、中日関係の一つの試金石となるのである。

1月21日、「産経新聞」は、「米国で制作された"南京"や、中米英等の国が華僑女性作家のアイリス・チャンの"レイプ・オブ・南京"を脚本として合同で制作したその他の映画に対抗する為、日本の保守勢力が"南京の真実"と題したドキュメンタリーを制作し、"南京大虐殺は政治的な陰謀であり捏造である"と主張した」と報道した。

「産経新聞」は日本のCSテレビ局である「日本文化チャンネル桜」の社長で映画監督の水島が、「まったく存在しなかった南京大虐殺を歴史の真実とすることは、絶対に許せない」と話したとした。このような恥知らずはまったくもって驚きである。この監督は非常に「愛国」であり、「もしこれに対抗しなければ、日本の国際的なイメージが悪化する」とした。笑わせるのは、この歴史の歪曲を図ろうとする右翼分子がぬけぬけと「このことが歴史の誤った認識を正す道となることを希望する」等と話していることである。報道によると、このドキュメンタリーの制作委員会は今月24日に成立し、水島は各方面に「資金援助」を求めている。

「産経新聞」は抗日戦争発動70周年を記念し、中、米、英で年内に5部の南京大虐殺のドキュメンタリーと映画が公開されると報道したものの、その内容に関しては触れていない。現在、日本のメディアが最も重視している映画はアメリカ・オンラインの副社長で、ハリウッドの有名な製作者であるテッド・レオンシスの「南京」である。日本の共同通信は21日の特別報道で、南京大虐殺を主題としたドキュメンタリーが20日に既に米国のユタ州で行われたサンダンス映画祭で上映され、正式に公開されたとした。オスカーのドキュメンタリー賞をとったことがあるビル・グッテンタグとダン・スターマンが監督となり、欧米のビジネスマンや宗教関係者が南京市民の為に日本軍からのへ暴行から守るために避難区を作った活動を描いているとした。

そのほかにも「環球時報」の記者が知る限り、現在国内では陸川監督の「南京!南京!」と、周潤発、楊紫瓊、マイヤース、ミッチェルらが出演する中濠合作の「黄金の子供達」の2部の映画が撮影されているか、準備されている。「南京!南京!」では南京大虐殺の歴史全てを題材とする作品となる。「黄金の子供達」は英国の記者ジョージ・ホーグの実話に基づいた内容で、報道を行うために日本軍の捕虜となったホーグが新四軍により解放され、60名の子供達が千里を進み、甘肅にたどり着いた話である。

日本は米国のアジア地区の歴史観への影響を狙う

「産経新聞」はさらに、「水島は自らも出演するドキュメンタリーを今年の夏に制作予定であり、南京攻略70周年にあたる12月に世界での発表を計画している」とした。ある分析によると、日本の右翼がこの歴史を歪曲した映画を制作する目的は西側国家、特に米国のアジアに対する歴史観に対する影響の為である。昨年米国の多くの主要メディアが小泉の靖国神社参拝や日本国内の誤った戦争観や歴史観に対する批判を行い、米国下院の国際関係委員会の前委員長ハイドが小泉と日本の右翼に対してまったく遠慮なしに批判をおこなった。もしも、米国の主流メディアやハイドの批判の影響が一部の知識階級に対するものであるとしても、ハリウッドの第二次大戦時のアジアへの関心の高まりは、米国の大衆にあの時代の「米国から遠く離れた」歴史を理解させ、日本の「国際的なイメージ」に影響を与えることになるだろう。最近ハリウッドでは、「The Great Raid」、「Wind Talkers」、「父親たちの星条旗」等の第二次大戦のアジアの戦場での映画が制作されており、「南京」の出現は日本の右翼ののど元に突き刺さる史実のドキュメンタリーとなったのである。この種の映画による日本の「国際的なイメージ」のマイナスの影響を減らす為、日本も「男たちの大和」等の映画と制作し、各種の方法で広め、外の世界に対して第二次大戦時の日本の侵略者のイメージを変えようと図った。日本のある業界関係者は「環球時報」の記者に対し、日本が撮影したこれらの映画では、単独の人物に焦点を合わせ、感情に訴える方法で観客の涙を誘い、見終わわった後に「かわいそう」と思わせるようにしている一方、戦争の背景等の大きな主題には触れず、戦争の性質や責任をあいまいにしていると指摘する。

これに対し、最近南京大虐殺のドキュメンタリーである「Rape of Nanking(Nightmare in Nanking)」を制作した米国人ジョセフは、米国の歴史教科書では当時の中国の戦場の状況が数行記されているだけであり、多くの米国人は南京大虐殺を知らないとし、彼もこの歴史を偶然知ったと言う。ジョセフは、第二次大戦の期間に中国人が受けた迫害はユダヤ人が受けたものと同様であり、ユダヤ人がナチスに受けた迫害は世界中が知っており、関係の題材の映画が100部も制作されているにもかかわらず、南京大虐殺は「あたかも無かったような」扱いを受けている。その一つの重要な原因は、ユダヤ人が世界中のメディア、特に米国のメディアをうまく利用している一方、中国の世界のメディアとの連携が少なく、南京大虐殺の真相の「宣伝効果」が芳しくないと指摘する。

中国が記念するのは仇の為ではない

中国社会科学院日本研究所の金煕徳は「環球時報」の記者の取材に答え、日本のごく一部の右翼勢力は常に騒動を起こしているが、中日関係が改善の道を進んでいる大きな背景の元、日本の右翼勢力がその流れに逆らい、南京大虐殺を否定するドキュメンタリーを制作することは、非常に驚きであるとし、日本の右翼が再度歴史を否定する波を起こそうと謀っていることは、実際には日本の右翼の醜い目的を明らかにするだけであり、日本の国際的なイメージを傷つけるだけであると指摘した。

金煕徳は日本の右翼に対して、警戒するとともに、歴史研究を重視し、「道理があり利益があり節度がある」反撃を食らわすべきとし、このことは、右翼分子を孤立させるだけでなく、日本の友好勢力にも有利に働くとする。

金煕徳は、今年が中日両国にとって最も重要な一年になるとし、5年間のこう着状態を打破した大きな流れの中、中日関係は既に改善の道を歩んでいるとする。今年は盧溝橋事件70周年、南京大虐殺70周年、中日国交正常化35周年の重要な年である。中日両国の関係の発展は、歴史問題を真剣に総括することであり、特に日本側の中国への侵略戦争、中国の抗日戦争などの歴史の事実の基本認識が重要である。さも無くば、中日の健康的な関係の発展は望めない。現在、誤った歴史観が日本で広まっており、日本の右翼勢力の影響力は小さくない。彼らは歴史の否定を騒ぎ立てることを基礎として、新たな中日関係を画策している。このようなことから、これらの「記念」活動は両国で統一して行うことがのぞまれる。さもなくば日本の右翼勢力に利用されるであろう。

金煕徳は、中日は共同で「記念」活動を実施できるとする。日本は中国の記念活動は日本への憎しみを喚起するものではなく、中国が日本人民への憎しみを扇動しているわけでもなく、現在の日本人に対して「償え」と言っているわけではないことを理解すべきである。記念活動は日本がなぜ軍国主義の道を歩み、中国への侵略を行ったのか等の歴史を総括する為であり、歴史の記念と総括をもって、歴史が繰り返すことを避けることを目的とする。

金煕徳は、今年、中日関係が改善の軌道に乗り、高官の相互訪問だけでなく、民間や軍事的な交流も予定されており、日本側も引き続き中日関係の継続的な発展を基調としており、全体から看れば、中日関係は比較的楽観できるとする。しかし、一部の基本的な問題において、未だに意見の相違が存在しており、日本が故意に挑発する可能性も存在する。中日関係の発展は順風満帆とはいえないが、ともに一歩一歩障害を除いて行くことが重要である。

かなり長い記事ですのでコメントは短めに。

お約束の流れですね。お約束の人物も沢山でてきます。最後は最近はやりの友好です。都合の悪い部分はカット。「父親たちの星条旗」は出てきても、セットのもう一つの映画は出てきてませんね。

「南京の真実」はやっと動き始めたなとの感想です。制作メンバーにも期待がもてそうです。「プロパガンダ合戦」の小さな一歩ですが、大きな一歩でしょう。

記事内で太線で強調していますが、中国人とこの手の「話し合い」をする際の簡単なポイントを2点ほど。

第1点は「他人(特に欧米)の活用」を積極的に行うこと。中国は南京大虐殺創作時点から欧米人と欧米メディアをフル活用していますよね。
第2点は「大きな主題」を使うこと。南京や先の戦争にとどまらず、「虐殺」「独裁」等で絡めて大きな話でレッテル張りをして打撃を与えることです。

欧米に対する発言力では、メディアでもネットでも豊富な資金を使い相当数の工作員を配置していると見られる中国側が現在は優勢でしょうが、この優勢が長続きするとは思えません。なんせ、隣の島国では自発的な優秀な工作員がネットにわらわらと増加してますからね。

何回も指摘していますが、中共さん、靖国の失敗を踏まえ、南京もあまり調子に乗らないほうがいいと思いますよ。
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2007年01月20日

安倍外交により殺傷力が強化 中国は対応できず泣き寝入り

新快報 2006年01月18日 ソース(中国語)


日本の首相安倍晋三は12日、欧州の4カ国の訪問を終え、直接フィリピンのセブ島で開かれている東アジアサミットに参加した。安倍は昨年の9月の首相就任以来、小泉純一郎の対米一辺倒の外交路線を調整している。本日は安倍外交の新思想を明らかにしよう。

策略から看るに、安倍の外交思想は三点にまとめられる。第一に、中国との関係を落ち着かせ、中国を利用している。第二に、アジア太平洋地区に日本、インド、オーストラリアを軸とした「アーチ型の民主圏(訳者注 自由と繁栄の弧と思われる)」を確立し、同時に欧州と政治や人権の価値観で連携を取っている。第三に、日米の政治関係の重要度を落とす一方、日米の軍事同盟を強化している。第四に、
引き続き「常任理事国入り」を模索し、本当の政治大国になろうとしている。

上記で思想で共通することは、中国を抑制しようとしていることである。小泉の強硬な姿勢と違うが、安倍は柔らかさの中に硬いものがあり、さらに殺傷力が強いと言える。

安倍が首相に就任後の初めての外国訪問先は中国であり、これは日本が日中関係において主導権を取ったことを意味する。安倍の積極策に対し、中国側は対応が追いついていない。笑っている相手に手を出すことは出来ない。安倍は歴史問題に対して明確な態度を示していないにもかかわらず、双方の関係は緩和する流れとなっている。

安倍はこの一手により、コストをかけずに利益を稼いだ。対中関係が改善すると、国内での支持率も上昇し、閣僚のスキャンダルも乗り切った。国際世論では、日本が積極的に手を差し出したことがよい評価となった。フランスの大統領シラクは安倍との会見で、安倍が日中関係の改善のために努力していることを賞賛した。さらに実質的な作用として、安倍は、中国との関係を落ち着かせてから、中国との関係が強い内外交政策での大きな動きを見せた。

内政においては、防衛庁を防衛省に格上げし、日本の軍事力は制度や組織において縄が解かれ、重要な段階となった。教育基本法を改正し、日本社会全体の歴史認識を後退させる基盤が整備された。

外交上、日本は朝鮮の核実験を利用し、国連に朝鮮に対する制裁を働きかけ、朝鮮の生存空間を狭めた。日本は新たに態勢を立て直し、再度「常任理事国入り」を模索している。

安倍政権は、日中関係がまさに改善しているとする国内や国際的な空気を故意に作り出し、このチャンスを使い、中国に対する国防、外交包囲を強め、政治的にも軍事的にも中国を抑制を意図している。

具体的な手段として、安倍は日増しに高まる中国威嚇論を利用し、東南アジアと中国の分断を図っている。最近二回の東アジアサミットでは、中国は主に「経済カード」を使用したが、日本は中国と経済の主導権を争うと同時に、ASEANのシンガポールやフィリピンを丸め込み、中国に疑念を抱かせ、米国と軍事同盟を結んでいる国家である、インド、オーストラリア、ニュージーランドを参加させるように画策し、米国無しでの力量の均衡を図った。

非常に心配なことは、「中日友好」等と口先では言うが、安倍は冷徹に「自己を中心」とする思想を持ち、中国を不快にさせ、台湾海峡の軍事バランスの変化への懸念から、公然とEUに対して対中武器輸出に手を伸ばしている。安倍にとって「中日友好」は只の手段なのである。

ソースは広東の新聞です。広東のメディアは全体的に反北京の傾向がありますが、この記事もそのような空気がありますかね。ちなみにソースの新快報は広東のエリート向けの新聞で、日本関係の記事は大陸のメディアにしては比較的まともです。

鏡をプレゼントしたい気持ちになる部分が何箇所かありますが、中国人らしい現実的な分析でしょう。中国側にしてみれば、最近の安倍政権の政策はストレスがたまりっぱなしでしょうが、「中日友好」に舵を切った以上、耐えるしかないのでしょう。ぶれると中国国内での権力争いでまた不安定になりますからね。
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2007年01月14日

中国人の誤解した世界 韓国人は愛国心から日貨を購入しない

新華網 2006年01月08日 ソース(中国語)


[概略]わが国民は「世界が中国を誤解している」と義憤で胸がいっぱいになるが、我々は自分自身が世界を誤解していることに無頓着である。たとえば、イラン人は米国を死ぬほど憎んでいる、韓国人は愛国心から日貨を購入しない、イスラエル人は皆中国に感謝の心を持っている、インドは中国よりはるかに遅れている、ロシアは米国に対抗している等である。我々が外国に対して抱いている常識と事実はまったく異なるのである。

中国人の誤解した世界

200年前、中国の近代思想の先駆者である魏源は「夷の長技を師とし以て夷を制す」とし、「目を開けて世界を見ろ」と主張した。200年後、我々は中国的な視野で中国の立場を前提とし、未だに世界に対しての客観的で理性的な認識を必要としている

「我々が世界を誤解しているのに、世界が我々を騙している等と言う」ラビンドラナート・タゴールの指摘は、今の中国でも特殊な意義を持つ。「世界が中国を誤解している」と義憤で胸がいっぱいになるが、我々は自分自身が世界を誤解していることに無頓着なのである。

誤解1 イラン人は米国を死ぬほど憎んでいる(省略)

誤解2 韓国人は愛国心から日貨を購入しない

[よくみられる誤解] 国内の多くのメディアは韓国に対しての報道において、自らの好む角度でのみ取り上げ、韓国人を民族感情と深く結びついた「政治動物」である為、韓国の国民が日貨を購入しないとし、日本に抗議する為に指を詰めることを厭わないことをもって、その証拠とする。

ソウル駐在国際先駆導報特約記者元涛報道

韓国に付くと私はある教授に尋ねた。韓国はなぜ日本車が少ないのか? 教授は軽く驚き、なぜそれが問題なのかと答えた。私も驚いた。なぜ問題ではないのか? この後、私はこの質問がまったく意味のないものであることに気が付いた。韓国の友人に「どうして豆角(中国のインゲン豆)を食べないのか?」と聞くようなもので、彼らは答えるすべがないのである。

国産品の購入は愛国と無関係

韓国人が日本車を購入しない理由に関しての我々の理解と、実際の状況は異なっている。韓国人によると、韓国車は品質がよく、サービスがよく、価格も高くなく、韓国車を買うことは普通のことであり、愛国とは無関係である。もしも逆に、韓国車に問題が多く、価格が高ければ、愛国のスローガンを叫ぼうが誰も購入しないだろう。その教授は、中国のメディアは韓国人がいかに愛国的で、韓国の製品しか買わない等と宣伝をするが、これは、中国人が自己の観念で韓国人を解説したものであり、韓国人はそんなに政治化していないとする。このロジックでは、韓国人が韓国車を運転すれば愛国で、韓国の大統領が米国産の専用機に乗れば愛国ではなくなってしまう。

最近、私はバスに乗り江源道の友人に会いに行く途中、農民によるデモに遭遇し、丸一日車に閉じ込められた。テレビのニュースによると、これらの農民は韓米自由貿易協定に対して抗議をしているという。彼らは本当にすべて農民なのか? 違う。彼らの一部は専門の人員であり、各団体が雇用し、デモ活動の際の主力な戦力となっている。香港でWTOへのデモを行ったのも彼らであり、小泉純一郎の靖国神社参拝に抗議をして指を詰めたのも彼らである。

農民はもちろん自由貿易協定に反対であるが、それは利益を考慮してのことである。米国の安い米が次々に輸入されれば、農民にとって死活問題だからである。しかし、私と一緒にバスに閉じ込められた韓国人にとっては、農民の行動は迷惑なだけであり、安い米が食べられることは良いことなのである。利益が分化し、立場が違う。まさしくこれが本当の韓国なのである。

利益をいつも忘れるな

韓国のスーパーで米売り場では、米袋に「身土不二」という印刷がされている。これは地元産のもので、価格が若干高い。しかし彼らは「愛国米」として選んでいるわけではなく、健康に良いからと購入している。身土不二の意味は、体とこの土地は分けられるものではなく、健康的な生活により有利であるという意味である。どうして分けられないのか? 自分の土地の米、野菜、肉を食べることは、東アジアの国家での素朴な飲食の哲学であり、昔から民間に広がるものなのである。

韓国の新聞の一面は、靖国神社参拝問題ではない。2005年の韓国の対日貿易赤字が227億ドルに達したというニュースである。これに対して韓国の青年は義憤で胸がいっぱいになるわけではなく、恥ずかしいと考える。技術で勝てず、多くの電子製品の核心部品を輸入に頼っている。恥ずかしい。彼らは鬱憤晴らしで徒労無益で口先だけの白話で日貨排斥を叫ぶことはない。自分の経営する酒場に「日本人と犬の入店不可」と書くこともない。韓国人はこの問題で悩むこともない。韓国人はペ・ヨンジュンや東方神起がさらに魅力を高め、日本中のセレブや女優が次々に韓国に旅行をすればよいと思っているのである。

我々の一般的な印象では、日本人がちょっとした問題を起こせば、中韓が連携をして声をあげる。これは良いことである。しかし、我々が忘れてはいけないことは、韓国は我々声を荒げていると同時に、絶えず利益を追求していることである。国際的な交流において、利益をいつも忘れてはいけない。韓国ではタクシードライバーですらこの点を理解している。彼らは日本の観光客に対して、他よりも丁寧に応対するのである。

誤解3 イスラエル人は皆中国に感謝の心を持っている(省略)
誤解4 インドは中国よりはるかに遅れている(省略)
誤解5 ロシアは米国に対抗している(省略)


中国人の世界に対する誤解との記事ですが、事実上、訳出した「誤解2」の韓国の例を使って行き過ぎた反日を押さえ込むことを主要とした記事です。付属の掲示板の反応もこの「誤解2」に対する反応ばかりです。

そもそも、極端な自国中心の教育を受け、出鱈目な報道に浸かり、簡単に国外に出れない人民の愛国心に対して「鬱憤晴らしで徒労無益で口先だけの白話」をしていると批判するのはあまりにも可哀想な気もします。

この記事では200年前の魏源を使って「客観的」になることの重要性を指摘しています。これは中国人にしてはよい指摘です。国際問題にとどまらず、中国人は「客観的」に物事を見れない傾向が非常に強くあります。つまりあまりに「主観的」なのですね。主観的な行動は、うまく回っていけばよいのですが、うまく回らなく成った瞬間、一気に崩れますから。

ちなみに、誤解3の「イスラエル人は皆中国に感謝の心を持っている」ですが、第2次大戦時に上海でユダヤ人をかくまったことを、イスラエルの多くの人が感謝していると中国人は考えていることは誤解であると指摘しています。
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2006年10月17日

中国人はどのように日本を見るべきか

新華網 2006年10月11日 ソース(中国語)


新華網特稿 近年のますます激しくなる中日の対立において、世論に次第に特徴が現れてきた。「日本のイメージ」が民間の関心を呼び、世論においてのキーポイントとなってきているのである。

いわゆる「日本のイメージ」とは、中国人の日本に対する認識である。中国の一般の民衆の日本観は、「基本的な特徴」と「必然的な方向性」から構成されている。「基本的な特徴」では、日本は2面的であり、物質的には発展しているが思想では落伍であり、外からは強く見えるが本質は虚弱であり、大きな理想を抱くが心は狭隘であるということである。「必然的な方向性」は現実的な権力拡張ロジックにより、日本は必ず中国に直接対抗した歴史を繰り返し、最終的に自身に火がつき、完璧に失敗するとである。

詳細に検討を行うと、「日本のイメージ」の形成は「イメージ」から「意義」への過程であることが見出せる。近代からの侵略の歴史は、中国人一人一人の日本に対する初めての知識であり、心理学上での「第一印象」となり、単一的で、マイナスで、固定的な日本の印象が長期に渡って続くことになる。認知能力の成長により、それが補充、強化、深化され、さらに動機、手段、策略等の深層の問題に対して、その第一印象が解釈力と現実的な意義を与える。メディアがメディアの意見の発表の場だけでなく、メディアにおいて世論が社会的な「紋切り型」のイメージ」をつくり、広く信用される「集団意義」となるのである。

否定できないのは、第一印象により現実の全部か一部が変えられていること以外にも、「日本のイメージ」の深層には、歴史、文化、地縁等の複数のメカニズムが存在し、後者がさらに重要であることである。日本の長期戦略の方向性の分析を行うことのように、我々は拡張と同盟の2つの手段で等級秩序を目標とする戦略をとる以外にも、自己を起点とし、相対主義の手学によりを基礎とする戦略文化をとることにより、日本の各種の矛盾した行動のの源泉をみることができるのである。これはつまり、「日本のイメージ」が固定化された様式や記号となっているならば、木をみて森を見ない誤りを犯すのである。このように、表面上に画一化されているものの、心の中は不統一である「日本のイメージ」は改善すべき正当な理由があるといえるのである。

事実、「日本のイメージ」を突破することは、今日非常に重要になってきている。主要な理由は、日本が中国に対して影響力をもったからではなく、中国が民衆に対して大きな影響力をもったからである。現在積極的に平和発展を求めている大国として、我々はそ原始的で粗末な「日本のイメージ」を「小康社会」や「調和社会」の建設の「妨げ」にしては成らない。ましてや「中日は必ずもう一戦ある」のような「自己実現の予言」はもってのほかである。

英国の戦略家リデル・ハートはかつて「大戦略は戦争の外にある」とした。民衆の世論において民族情緒が激しく揺れ動いている現在、我々は日本国と日本人の観点を研究し、一定の期間内にこの種の余りに単純な「日本のイメージ」を覆す必要がある。

更新が遅れ申し訳ございませんでした。仕事量からして、来週から年末までは週1回ペース以上で更新できると思います。

分かりやすい国です。安倍総理との会談の前後から反日記事の分量が9割方減少しています。

さて、今日の記事ですが、当ブログでも散々指摘している中華思想と反日プロパガンダによる中国人の日本に対する偏見を指摘しています。ここまで細かい指摘と批判が新華社から出るのは新しい動きでしょう。

その偏見を無用なほどに難解に批判をし、こき下ろし、国の発展の妨げになる等として正すようにと主張しています。最後に欧米人の言葉を引用して格をつけているあたりはいつものパターンです。

このような記事が出ることは中国の対日姿勢の一つの変化といえます。一部で「親日」姿勢等と指摘されていますが評価しすぎでしょう。多少「現実主義」に基づいた動きにシフトしている程度の認識でよいのではないでしょうか。

まぁ、南京大虐殺の否定も、全国の反日テーマランドの廃止もでないでしょうから、この流れはそれらとの矛盾を引き起こし、不安定要素なるでしょう。大量生産された反日戦士達の回収修理作業も容易ではないでしょう。というか、無理でしょうね。

まぁ、がんばっていただきたいものです。国際政治に疎いとされていた日本人の一部は既に前方の遥か遠くを走ってますよ。このままでは追いつけませんよ。
posted by 元祖うぷぷ at 23:38| Comment(15) | TrackBack(0) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月14日

分析:小泉が失脚しても中日関係の根本変化はおきない その2


参拝は主要な争点にならない

しかし、問題は民主党から一部のさらに左翼の政党や議員がこのカードを切った場合、今回の選挙の主要な議題になるかどうかである。どのくらいの主権者が小泉の参拝と強硬な外交路線に対して反対票を投じるであろうか?国内の日本問題専門家は一般的に、今回の選挙の争点はやはり日本の内政問題であるとする。「中国を好きな人でも、小泉を選択するでしょう」北京大学の日本問題専門家の梁雲祥は話す。「靖国神社問題は中国人にとっては重要な問題ですが、日本の主権者がどの党に投票をするかを決定するときは、国内の改革や、経済の復興をより重視し、靖国神社は、我々が思うような主権者の主要な問題にはならないでしょう。」

日本の議員の当選は、選挙区の利益と直接関係する。石原慎太郎ががその明らかな例である。「彼が反中だから東京都知事に当選したわけでは決してない。彼の反中的な観点に賛同する人は決して多くなく、国内改革分野での政策が主権者の支持を得たのです。」 張可喜は、中国が日本国民日本国民が選挙で政治家を選択する際に与える影響は有限であるとする。

それゆえ、タカ派であってもハト派であっても、総選挙で勝利するかの重点は、国内政策の法案なのである。小泉が衆議院を解散後の日本の共同社の8日から9日にかけて日本全国で行った電話世論調査では、小泉内閣の支持率はおちるどころか上がっており、7月の調査の42.6%に比べて4.7ポイント上がり47.3%になった。言い換えれば、小泉の一派は今回の総選挙の主要な論点では決して劣勢ではないのである。

外見は変えられるが中身は変えられない

当然、ハト派が政権を担えば自然と中日関係の緊張は解け、中国周辺の情勢にとってよい。この点において専門家も一般的に楽観している。

もしも、ハト派が政権を担うと張可喜は、外交関係において、小泉政府の親米、親台、対中強硬路線からの変更が可能であり、米国に同調して機嫌をとらず、台湾問題において中日の3つの政治文章を遵守し、歴史問題処理における対中関係も抑制する態度をとるだろうとする。靖国参拝問題に関しては、中曽根の時代の方法に戻るだろう。(1985年8月15日、中曽根康弘は首相の身分で靖国神社に参拝したが、アジア国家の強烈な抗議に遭った。その後の後継者の中では橋本龍太郎が1995年7月に靖国神社1回参拝した。しかし、小泉が2001年首相になってからはこの伝統を壊し、4回にわたって参拝したのである--編集者注) 自民党の政治主張は取り消しはできないが、現実問題の処理において、小泉のように突進することはありえない。金熙徳は、新しい指導者が参拝しないこと保証すれば、中日の高級レベルで平坦な道での相互訪問が実現するとする。

外見は変えた。中身はどうだろう?注目すべきは首相の靖国神社参拝に強烈に反対する岡田克也ですら、小泉が隣国との緊張関係を引き起こしたときに次のような発言をしている「私は、中国と韓国に責任がないとは言っていない」

ハト派が政権を担っても、対中の友好的な程度は冷戦前の時期のようには行かない。「小泉が失脚しても、中日関係の根本変化はおきない。それ冷戦後の中日間の結合性の矛盾がいまだに存在しているからである。」梁雲祥は話す。「小泉が政権をとったから中日関係が壊れ、小泉が失脚したらよくなるわけでは決してないのである」

後半も比較的まともな論調でしょうか。

今回の選挙を含め、靖国問題は日本の多くの有権者が重視する問題ではないですね。まぁこれは至極当然で、一般の有権者は年金、税金、福祉など生活に密接なものが当然より重要になるでしょう。私は日本の国家としての根本であり、拡大する覇権国家中国との前哨戦として重要な位置づけだとは思っていますが。

中国の専門家は靖国問題に関して日本に対する中国の影響力の少なさを嘆いていますが、私は大きいと思いますよ、中国の影響力。中共が意図する方向とは逆ですけど。きっと明日は非常に多くの若者が九段下に向かうことになるでしょう。私もたまたま明日東京に出る予定がありますので、すいている時間にでもよってみますかね。天気もよさそうですし。

抗日民族統一戦線の形成(人民網日本語版)
中国:今年上半期、交通事故で4万6千人死亡(大紀元時報-日本)
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2005年08月13日

分析:小泉が失脚しても中日関係の根本変化はおきない その1

国際先駆導報 2005年08月12日 ソース(中国語)

国際先駆導報記者譚忠 「9.11総選挙のスローガンは、郵政民営化改革よりもっと重要なことがあるである。」日本の最大野党民主党の党首岡田克也は8月9日宣言した。

参拝と総選挙の関係

いわゆるもっと重要なこととは、靖国神社参拝を行うかどうかと、日本と中韓の関係である。この前に、岡田克也は、自己が首相になったら、参拝を行わないことを宣言している。

岡田が靖国神社問題を選挙争点にしようとしているのとまったく逆に、現在の首相である小泉純一郎は、自己の参拝活動を今回の総選挙の争点にすることを望まない。小泉は衆議院を解散し、総選挙を宣言した後、「8・15」参拝に関して答えた。「私は、靖国神社の問題が日中関係の全てではないと考えています」「私は、日本と中国の間の友好関係の強化が重要だと考えています」とする。彼は敗戦60周年記念日に参拝するかは答えなかった。

小泉がまさか柔軟に成ったのであろうか?注目すべきは、日本政府の報道官が8月9日、日本が現在靖国神社に変わる新追悼施設の研究をしていることを発表したことである。このプロジェクトは、以前提案されてから、ずっと実現していないものであり、この総選挙の時期に放置され続けてきたこの問題を日本政府が突然積極的になったのは、唐突との印象を受ける。この背景をさらに探ると、一部の手がかりが見えてくる。今回の分離して祭祀する提案は、先週自民党と与党で連立を組む公明党から出されたものであったのだ。8月8日公明党の神崎武法は、「我々は常に首相に自律を保持するように求めてきた。これは、自民党と公明党の関係強化のためである。我々は、この時期に首相が参拝することを望まない。」とした。

もともと、全てが選挙のためなのである。中国社科院日本研究所の金熙徳は言う。これは「選挙目的のテクニックであり、政治考慮されたものではない」

岡田克也と民主党も、外交上あまり成功していない小泉の弱点を利用する。「公明党の小泉の参拝に対する反対の声はだんだん強烈になっている。衆議院の元議長河野洋平は、数人の首相経験者と共に、小泉に靖国神社への参拝の継続をしないように戒めた。このような状況は3年前には想像できなかったものである。世界問題研究センターの張可喜は話す。中韓との関係悪化、常任理事国入りの大きな挫折、小泉の対外政策の間違いは強烈な反対を引き起こし、日本の政局の潜在的な動揺の根源となっているのである。


多忙でだいぶ穴をあけました、。申し訳ありませんでした。
お盆に入り、私もお盆休みで一時帰国しましたので、今週は比較的UPできると思います。

比較的クールに見ている文章ですかね。もともと総裁選の際、小泉首相が靖国神社に参拝をすることを掲げたのは、総裁選挙のライバルに対抗するのための一つの公約に過ぎなかったものであり、中韓が日本に流れる空気を見誤り、強烈に批判し、逆に小泉首相のカードとなってしまった経緯がありますね。小泉首相としてももともと選挙目的ですし、中共も政治カードとして使用しているだけなわけです。

首相、15日参拝見送り意向 靖国神社(産経)等という記事もありましたが、上記のような経緯を考えれば納得できる結論とも考えられます。現在、郵政民営化法案に関しての小泉首相の「強行的」な態度に対しての批判がありますから、靖国でも「強行」で押すと選挙に不利になるとの考慮もあるのでしょう。

明日、午前中に後半をUPします。

反日活動呼び掛け相次ぐ 中国(産経)
中国の第一汽車、新型「紅旗」を来春発売・トヨタの技術導入(産経)
「8・15」反日活動呼びかけ、中国当局抑え込みへ(読売)
人民銀トップ、通貨バスケットの選択基準を説明(人民網日本語版)
私たちはどのように歴史を記憶するか 評論(人民網日本語版)
中国:抗日戦勝60周年を前に、反日活動を禁止(人民網日本語版)
首相参拝 是か非か(東京新聞)
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2005年06月15日

分析: 中日の紛争は続く 米ロ印は各思惑で高みの見物 その3


インド: 腹の中では分かっていながら、実益のために用心深く行動

「印度も中日の争いを影で喜んでいるだろう。ただ、インドは中日双方を信頼している。」中国社科院亜太研究所副所長の孫士海は記者の取材に答えた。インドが中日の矛盾を利用する傾向は明確ではないが、当然、「大国」になろうとしているインドは、最近南アジア、インド洋の支配地位を強固にするだけでなく、勢力範囲を南中国海まで伸ばし、インド洋から太平洋までまたがる大国の夢を実現しようとしているのである。

インドが制定した「北の中国を防ぎ、西のパキスタンを攻め、南のインド洋を占め、東に勢力を拡大する」戦略の中で、「東に拡大」が主要な部分であり、すなわち、南中国海から太平洋の一部分に触覚を伸ばすことを意味する。専門家によると、この地区があたかも印日の両国の利益の集積地となり、双方の防衛協力は日増しに密接になっている。2000年、日印両国はグローバルパートナー関係宣言を宣布し、定期的な防衛対話を開始した。共同でホルムズ海峡からマラッカ海峡までの安全を守る活動を行う。

2003年1月、日本はインドに対して行っていた円借款の停止を解除した。

2005年2月、日本の外務省は「インド、グローバル戦略のパートナー」と題した新しい研究計画を定め、日本政府は2005年度のインドに対しての対外開発援助を1120億円と宣言し、インドは初めて中国を越して日本のODAの最大の対象になった。

中日関係は終始安定しないが、インドと中国も歴史と境界線問題で相違がある。「中国威嚇論」が出され、日本とインドの往来が親密になったとき、容易に想像できるのは、これは中国を意識しているのではないかと言うことである。

専門家はこの判断に異を唱える。「それは冷戦の思想だ。我々は現在そのように問題を見るべきではない。」孫士海は言う。日本とインドの関係は発展を始めたばかりであり、インドの現在の実力と経済発展の将来性はインドに日本との同盟に対しての気兼ねをさせる。また、中日両国から等しく利益を享受する為、彼等は中国を威嚇とは考えない。国家利益を重視するインドはアジアの主要大国間は相互依存であり、共同発展のみが大国をより強くすることを明確に理解しているのである。

白人に対する劣等感、黒人や他のアジア人に対する理由のない優越感の塊の中国人民ですが、なぜだが、インドに対しては「未来のアジアの二大大国」のような肯定的な捕らえ方が多いです。なんの基準なんですかね。人口基準? それと絡んで「大国」だの「支配地域」等の観点がどうも「帝国主義」を彷彿させますね。恐らく一般の日本人が見ると違和感を感じるかもしれませんね。私はなれましたが。

ただ、中国がこのように考えている以上、我々もその対策を打たなければなりません。よく言われることですが、巨大な人口を占めるインド、ASEANとの提携強化は必然でしょう。北のロシアに対してはプーチンがトヨタの工場起工式に参加(読売)、11月来日を表明・日本の常任理入り「賛成」(日経)等とロシア側から積極的に仕掛けてきてますね。

そんな中、中国は、戦後60年たって42万人大虐殺が分かった郷土史家が調べた山東省西部での日本軍細菌戦(人民網日本語版)等と相変わらずです。

日中間の問題で一番損をするのは中国人も認めるように中国なわけで、もう少し頭を使えないのかなと思います。蛇足ですが、ロシアのプーチンの動きは怖いです。なんとなくですが。

台湾の抗議者らの安全、日本は守るべき 中国大使館(人民網日本語版)
シンガポール紙「日本の対中政策は新思考で」(人民網日本語版)
ワシントン・タイムズ: 米情報機関、中国軍備増加の重大な見過ごし(大紀元時報-日本)
靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」 遺族会「正式見解でない」 (産経)
米MS中国語版、ブログを検閲 (日経)
ロシア大統領、石油パイプライン建設「日本と協力」(日経)
中国共産党:「紅色観光」スポットが商業主義で「俗化」(毎日)
強制連行:中国人男性が当時の現場を訪問 北海道八雲町 (毎日)
台湾先住民の靖国抗議「日本政府に騙された」(毎日)
文科相慰安婦発言:小泉首相「発言慎重に」(毎日)
東アジア新潮流:第2部 歴史対立/1(その2)「南京虐殺」作者、英雄に(毎日)
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2005年06月14日

分析: 中日の紛争は続く 米ロ印は各思惑で高みの見物 その2


ロシア:領土問題では日本に簡単に「YES」を言わず、石油では中国に「GO」を言わない。

日露間は北方領土問題の怨念があり、いまだに解決に至ってない。十数年前、ロシアの政治、経済は弱弱しいものであり、ロシアの企業家、政治家は中国に彼らの石油のセールスに訪れ、アンガルスクから中国の大慶へのパイプライン(つまり「ア大線」)を必要とし、石油を絶え間なく中国に売ろうとした。

歴史を振り返ると、ロシアの歴代の指導者は北方四島問題において、一途に強行な態度を取ってきた。「ア大線」問題では、ロシアの指導者は何回も誠実な誓いをした。現在はどうだろう?日本に対してロシア人は当然簡単に四島を放棄するとは言わない。しかし、中国に対しては、ロシア人はパイプラインの敷設図を変更し、ラインの出口の「大慶」は消失し、変わりに「ナホトカ」にとって変わられた。

「状況の変化は、日本によるものものです。」中国人民大学国際関係学院の東アジア研究センター主任の黄大彗はロシア人が中日間の微妙な競争を巧妙に利用していると見る。

小泉首相が2003年1月にロシアを訪問し、ロシアの指導者との会談において、強烈に「アナ線」の建設を要求した。分かっていることは、もしロシアがパイブラインをナホトカに建設したならば、日本は毎日ロシアから100万トン、年間5000万トンの石油を輸入することである。小泉は当時明確に「アナ線」を示さなかったが、巨額の小切手を使い、ロシア側にパイプラインの「アナ線」の方案を提出した時、もともと10年に渡り計画された中国の「ア大線」は危機を迎えたのである。

「ロシアの石油カードはますます強力になっている」専門家は分析する。ロシアは巧妙に中日間のパイプラインの争いを利用し、いとも簡単に自己の価格を上げているのである。

「ロシア側は一つの工場、一つのパイプラインを建設することを決して望んでいない。資源開発の合作を通じてアジア太平洋地区の経済特急を目指している。」専門家によると、ロシアは中国の感情を害することも、日本の援助を失うことも望んでいない。このようなことから、「ア大線」の前景に暗雲が立ち込め、中国側に不満が出ると、ロシア側は直ぐに鉄道での石油の輸送を強化し、中国側に配慮し、両国の戦略協力関係を安定的なものにした。日本に対しては、ロシアは将来建設するパイプラインの金額として、日本側から最初に提出された50〜60億ドルから100〜130億ドルへの2倍以上に吊り上げたのである。

昨日の続きのロシア篇です。ロシア自体、BRICsの一国であり、今後投資先として注目されると言われています。トヨタも進出しましたね。但し、日本との関係においては北方領土問題がありますから、簡単には進まないでしょう。ある意味、それはラッキーかも知れません。旧ソ連は中国の親分ですが、現在のロシアは中国よりもさらに厳しいビジネス環境であり、汚い仕事がたくさんあるとの話はよく聞きます。ある意味、韓国-中国-ロシアと投資先が変遷した日本企業はよい経験になっているのではないでしょうか。

中国の日本の政治家に対する懐柔が激しくなってきましたね。日本の政治家の頼りない言論が続出しています。保守系のブログ等では日本の政治家を嘆く意見が多いようですが、私は今回の保守系と親中国系との争いは結論が出ているのではないかと思っています。仮に、親中国系が勝利し、靖国神社参拝が中止になり、ガス田問題が中国有利なあやふやになっても、日本国内の一般国民の民意は明らかに反中化、保守化しますから。

明日、最後の部分をUPします。

「何回わびても限界ない」 首相の靖国参拝で羽田氏 (産経) 中国美女との裸の中日友好写真でもあるのでしょうか?
「実態あったが、用語はなかった」 中山文科相、慰安婦発言で (産経)
近隣諸国に「いつも配慮している」 首相、靖国参拝で強調 (産経)
社説 [日韓歴史研究]「認識の不一致があるのは当然だ」(読売)
東アジア新潮流:第2部 歴史対立/1(その1) 反日ネット署名(毎日)
昨秋の日中首脳会談、参拝継続を事前伝達=郵政廃案なら解散−首相秘書官が講演(時事通信)

2005年06月13日

分析: 中日の紛争は続く 米ロ印は各思惑で高みの見物 その1

華夏時報 2005年06月13日 ソース(中国語)


本紙記者 江金騏 教科書、靖国神社、釣魚島、東海油田などの問題により、中日の両国の最近の摩擦は耐えない。中日の争いを注視しているのは、二つの「当事国」の政府と国民以外にも、多くの中日両国に遠くの又近くの「第三国」がある。彼らは傍らで冬眠をしているが、一文字「利」を得ようとしている。

米国:「中日の悪化を望まない」と言いながら、「太平洋の英国」を養成

「中国と日本の間の矛盾が大きくなればなるほど、米国は喜ぶことになる。いわゆる「第三国」の中で、米国は最も中日の敏感な問題を「心配」する国家であると言える。」外交学院国際関係専門家の周永生教授は記者の取材の際にこう述べた。米国はアジア戦略の利益の実現において、大きな割合で日本に頼っており、日本と中国との矛盾は、米国が利用する重要な「支点」となっており、それを集大成して表現してるのが「日米安保条約」であるとする。

米国の西太平洋の貿易量は米国の貿易総額の70%を占め、それにより、最近、アジア太平洋地区は米軍の注目地区の一つになっている。今年の2月19日、米日両国がワシントンで開催した外相、国防相が参加したいわゆる「2+2」会談において、「共同戦略目標」に従い、米日は将来駐日の米軍基地と自衛隊基地を「相互使用」する問題を話し合った。明らかに米国は現在日本を「太平洋の英国」にしようと考えているのである。

「2+2」会談において、米日は駐日米軍と日本の自衛隊の基地の相互利用を話しあったが、表面上見れば、これは両国の軍事基地の有効利用であり、それにより米国の西太平洋の基地数の削減が可能になる。しかしより深く見れば、これは実質一種の軍事同盟であり、さらに米軍の東アジア部隊と自衛隊が一体化したことを意味する。

周永生は、駐日米軍と自衛隊の基地の相互利用が一旦現実になれば、米国は日本を簡単に東アジア地区の同盟国とみなし、米日の軍事一体化を行い、米国戦略利益のグローバル化を実現するとする。米国はとりわけアジア太平洋地区の制御空間を広げ、ハワイ諸島から日本本土に「前進」するのである。「日本から見れば、世界最強の軍事勢力に便乗することになり、中国からみれば、寝床の横にトラがいる状態になる」のである。

外部の一番の関心は、一旦台湾海峡で紛争があり、米軍が強行介入をした場合、日本は同盟国としてどのような反応をするかである。この問題を記者に回答する際、周永生氏は直接には答えず、日本の外務省の報道官の高島肇久が2月20日に行った談話を引用して言った。もし中国大陸が台湾を攻撃し、米軍が参戦した場合、日本は米軍に後方支援を行う。但し、日本は憲法の制約により参戦はしない。

日中間の軋轢と第三国の利益に対して分析した文章です。近年の日本政府の動きは日米軍事同盟の強化から始まり、日本の憲法改正、核ミサイルの保有と進みそうな印象があります。これらのシナリオを米国が描いているることを日本人は気づきはじめていますよね。靖国神社参拝問題も中国は別に過去の歴史の話をしているだけではなく、これらの流れを踏まえた今後の日本の軍事大国化を牽制しているわけです。そういった大きな部分を無視して報道している日本の報道機関に対しては正直失望を覚えます。

明日、続きを訳します。

人民網BBS対談 「未来をひらく歴史」中日編集者(1)(人民網日本語版)
日本、釣魚島沖で台湾漁民を排除 中国が不満表明(人民網日本語版)
豪州情報機関、中国共産党によるスパイ活動を調査(大紀元時報-日本)
中国国家安全局員が明かす、中共の人権侵害(大紀元時報-日本)
「中国を挑発、逆なで」野田氏が町村外相を批判 (産経)
政治介入すべきでない、新追悼施設反対 靖国参拝で日本遺族会 (産経)
「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発(読売)
古賀氏「靖国参拝、近隣に配慮を」遺族会で発言(日経)
安保理改革、日本支持は中途半端 中国の働きかけか?(朝日)
文科相の「従軍慰安婦発言」、官房長官が事実上修正(朝日) おぃおぃおぃ。
近聞遠見:昭和天皇の「中国認識」=岩見隆夫(毎日)
中国副首相帰国:共産党指導部の決断が真相(毎日)
どうなる「靖国参拝」Q&A:/下 今後の政局への影響は(毎日)
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2005年05月26日

評論: 小泉は5つの問題で対中外交を反省せよ その3


第四点、東海の資源開発問題で、口頭では国家利益の防衛を標榜しているにも関わらず、実際上は経済合理性が欠けた政治パフォーマンスをしていることである。政治を優先する考慮から、小泉政府は中日で争いのある海域で引き続き調査活動と開発を行っている。実際、たとえ争いのある海域の日本側で天然ガスが開発できたとしても、経済的な合理性はない。なぜならば、日本近海の海底の地形は日本側が開発した天然ガスを通して日本に運ぶのに非常に不利だからである。一つの現実的な方法は、まず上海に運び、そこで多くの日資企業がエネルギーを使用することである。これは、経済のグローバル化の時代、エネルギーの消費がすでに国家の単独の事柄ではなく、国境を越えたものとなっており、東海の海底資源の開発問題上も、中国との共同開発でもって初めて日本の国益にあった選択となるのである。もし、東海問題が激化し両国の矛盾となった場合、少数の政治家の政治的な私利がある以外に日本の国家利益に対して無益なばかりか有害であり、現在の世界において、もともとエネルギーは重要なものであり、市場ではさらに重要性を増す。この一点は日本の経済界がおそらく一番良く知っている。このような経済合理性のない海底天然ガス開発により、13億の人口を抱える巨大市場を失うことは、日本にとって非常に大きな損失である。これらの政治家は口先では国家利益の防衛等と言うが、実際はまさしく政治の私利の為に「国家利益」に反しているのである。

第五点、小泉政府が主観上どのように思おうとも、日本は最近、故意に中国を刺激しており、実際上、この行為は、日本の少数の右翼が中国との矛盾を激化させることによって中国国内の社会の安定団結局面に影響を与えようとする動機と一致するのである。

例えば、中国で起こった大規模なデモの後、日本の媒体が中国国内で出現した「反日」デモ活動を大きく報道する際、根本の原因を極力歪曲し、中国が大きな問題に面していると誇張し、中国の政権がまさに崩壊しそうだと描写する。特に右翼勢力は「反日デモ」で中国を政権を崩壊させようと企んでいる。これはまさしく日本の右翼勢力が中国国内の反日情緒を刺激を通して、中国国内社会の安定を破壊しようとする邪悪な意図を示しているのである。しかし彼らには中国政府が各種水のとおりがよくなる処置をとり、事態を迅速に収束させるとは考えつかなかった。これは日本の少数の右翼が中国の安定を破壊しようと切望する妄想を打ち砕き、中国政府が国内外に対して収拾能力の高さを証明したのである。多くの情緒化したネットユーザーは中国外交部指導者の談話に心から承服し、政府を信用し、国家利益にかなうように正確に対日処理を行い、愛国情緒を祖国の強化の実際の行動において表現することを断固進めることを表示したのである。

総じて言えば、この抗議の波において、中国政府は大きな知恵、感情、責任感を持って対応し、さらに大きな民衆の信任を得たのに対し、日本の少数の右翼が両国の摩擦をもって中国の国内の矛盾を激化させ、中国の発展を牽制しようとした邪悪な企みは完全に失敗したのである。

すみません、また昨日UP出来ませんでした。仕事でどんどん時間がなくなっていってます。。。

日本の経済界を懐柔し、13億の人口を抱える巨大市場を失うことは、日本にとって損失であると説きます。でも実は今日中関係を悪化されると日本も多少損をしますが、大損をするのは中国なんですけどね。
主観上どのように思おうとも、日本は最近、故意に中国を刺激しており 後半部分があ・な・たの主・観!
中国の政権がまさに崩壊しそうだと描写 したのは日本の何処の報道機関ですかね。東スポ?
最後は勝手に高らかに「勝利宣言」をしてますね。

この筆者、馮昭奎はかつて「対日関係新思惟を論じる」という論文を出して物議をかもした日本研究の重鎮です。重鎮でこの程度の文章ですから、寒い状況ですが。その他にも、馬立誠と時殷弘の両氏が有名です。簡単にまとめて見ましょう。

馬立誠 人民日報評論員(現在は追放) 2002年12月 論文「対日関係の新思考」発表。村山談話ですでに歴史問題は解決済みであり、日本はアジアの誇りであり、日本が通常の国のような軍事力を持ち、海外派兵することに中国は大国、戦勝国の態度で寛容に理解することを求めた。

時殷弘 中国人民大学教授 2003年04月 論文「中日接近と外交革命」発表。歴史問題は棚上げし、東アジアの大国として日本と協力し米国を牽制する。日本の安保理入りも支持すべきとした。

馮昭奎 中国社会科学院日本研究所 2003年8月 論文「対日関係新思考を論じる」発表。歴史問題は日本との関係を発展させる中で解決するべきであり、もし歴史問題の未解決を理由に、両国の関係を中断することは、日本の右翼の罠にはまってしまう。国家利益を原則にすべきであり、そのなかでも経済利益を重視すべきとした。

時系列で歴史問題の対応が、「解決済」→「棚上げ」→「継続批判」に変わっていますね。馬立誠は日本でもかなり話題になり、評価されました。だだ、馬立誠も時殷弘も「売国奴」として中国国内では激しい非難や脅迫、迫害受けています。その後、馮昭奎が中国的には非常に無難な歴史問題の「継続批判」態度を取り、「経済を重視する」という拝金主義の一般の中国人に訴えるには一番よい方法を主張しています。この拝金主義部分を非難する学者もいますが、現在の報道を見る限りどうも馮昭奎のラインで意見形成している感がありますね。

ただ、孔泉会見に見る中国の態度(日本語)等を見る限り、どうも、中国はついにキレテしまったのではないかと。以前にも中国の日本専門家が日本世論を読み違えていること等から中国共産党上層部が効果的な対日政策を立案する体制にないことを指摘しましたが、今回の副首相の対応と、以下のリンクにあるような、人民網日本語版等での日本に対する大量の批判を見る限り、もはや理性的な対応とは思えず、韓国なみの感情的な激情で動いているように思えます。

歴史は変えられませんが、歴史問題は解決済みとした馬立誠の意見の採用は無理としても、歴史問題は棚上すべきとして時殷弘の意見をベースに対日政策をしていれば、中国政府もここまで対日政策の泥沼化はなかったのではないかと思うんですがね。使えない日本専門家を切り捨て、日本の世論を0からもう一度研究してみたらいかがですか、中共さん。なんならお手伝いしますよ。私中国にいますから。

ちなみに、どうも4月の時のように電子メールの内容の検閲体制が強化されているみたいです。反日をまた焚きつけて、検閲ですか。今日から中国語の政治内容を扱ったメールがどうもタイムアウトになるんですよね。。

「日本首脳の靖国発言は遺憾」 外交部(人民網日本語版)
なぜ米国は中国の軍事力を過大評価するのか(評論)(人民網日本語版)
「中日指導者の会談、雰囲気欠いた」外交部報道官 (人民網日本語版)
日本の指導者は言行が一致しているのか(評論)(人民網日本語版)
外交部報道官「不幸な歴史を忘れる権利はない」(人民網日本語版)
外交部報道官「呉儀副総理訪日には大きな成果も」(人民網日本語版)
外交部報道官「中日関係の主要問題は靖国問題」(人民網日本語版)
中国副首相、突然の帰国 「靖国発言」が原因 報道官、対日強硬に転換(産経)
中国報道官「われわれは改善努力」「モンゴル訪問は重要」(産経)
靖国参拝自粛求める 神崎・公明代表 (産経)
中国が北朝鮮に強く警告 核実験「非核化に反す」(産経)
中国副首相帰国に政府「極めて失礼」…懸案に影響(読売)
「もう少し丁寧な言い方あっても」岡田代表が首相批判(読売) おぃおぃおぃ。
中国副首相帰国問題、政府が沈静化図る方針(読売) 幼稚園。。。
社説 [歴史教育問題]教科書も読まずに批判するとは(読売)
呉副首相会見キャンセル、海外メディアも注視(朝日)
中国副首相帰国:関係抜本改善へ、中国側の「最後通告」(毎日)
有力紙・中国青年報が「靖国神社のA級戦犯」連載(毎日)
各新聞のスタンス、各政党のスタンスが非常に分かりやすくなってきましたね。朝日はぶれてるようですが。
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2005年05月24日

評論: 小泉は5つの問題で対中外交を反省せよ その2


第三点、歴史問題上での後退、国連常任理事国問題上での猛進は、小泉政府の外交政策の一つの自己矛盾である。

1972年中日の国交回復以来、日本政府の歴史問題上の表現は常に起伏がある。しかし、まとめて言うならば、進歩していると言える。特に、元首相の村山富市は1995年の8月15日に談話を発表し、日本がかつての一時期に行った「誤った国策」により、「日本の植民地統治と侵略はアジア各国に大きな損害と苦痛を与えた」とした。この談話は始めての誠意のあるものであり、合格の対応である。現在に至るまで、歴代の首相が踏襲している。しかし、2001年4月に小泉純一郎首相就任以来、日本政府は歴史問題上明らかに後退した。その例の一つが首相が毎年靖国神社を参拝することである。これと対し、80年、90年代に中曽根康弘、橋本龍太郎も首相として靖国神社に参拝したが、中、韓等の隣国の反対に遭い、二年目の参拝は行っていない。

参拝問題で隣国の強烈な反対に少しも耳を貸さない以外に、小泉政府は日本の右翼がさらに酷く歴史の真相を歪曲したいわゆる「新しい歴史教科書」にGOサインを出し、「検定合格」させている。

日本政府は歴史問題上酷く後退しており、当然、中、韓北朝鮮等の政府と人民から世界各国の正義感のある人たちの強烈な反対に遭っている。今年は反ファシスト戦争勝利60周年であり、国連改革の年でもある。第二次大戦の敗戦国であり、日本とともに枢軸国を同盟したドイツ、イタリアは謙虚な態度で「歴史に敏感な年」を迎えているにも関わらず、日本だけがなんと傲慢な外交姿勢をとり、一方で歴史問題上で60周年を「迎える」逆の処置をとり、小泉首相はでっち上げの口実で一度はモスクワで行われる反ファシスト戦争勝利世界活動への参加を拒絶した。もう一方では、筋が通っているとばかりに、ぬけぬけと大きなことを言い、国連の安保理常任理事国に入ろうとする。彼らはあたかも忘れたようだ。国連が生まれたのは反ファシスト戦争の勝利の産物であることを。彼らは忘れているようだ。小泉首相が毎年ひれ伏して崇めるA級戦犯が歴史の審判を受けた、反ファシスト戦争の勝利の果実であることを。

人々は日本が常任理事国になることに反対し、日本が常任理事国の資格があるのかを疑っている。しかしこれは日本人民では無く、政治を司っている小泉内閣の歴史問題から歴史問題にを元にした各種の現実の問題の一連の後退の政策に対してである。これに対し、我々は小泉政府に対し、現在の自己矛盾の外交政策の放棄をご忠告したい。一方では歴史問題上後退し、一方では国連常任理事国問題上猛進する。一方では、歴史問題上第二次大戦の結論に不服とし、思想上反ファシスト戦争の対岸に立ち、一方では国連の問題上、反ファシスト戦争勝利国と「対等な席」に座ろうとしている。

国連に対しての考え方はこの筆者、一応筋が通っているんですね。但し、現在の世界の潮流からは取り残されているような印象があります。国連自体、英語でも中国語でも「連合国」であり、確かに筆者の言うように日本は「枢軸国」側の敗戦国ですから、「対等な席」に座るのは間違いとの認識もあるでしょう。しかし、戦後すでに60年経過し、国連の仕事も役割もすでに「連合国」の域を越えて巨大化しており、60年前の勝った負けたのレベルではなくなってきています。そのタイミングでの「国連改革」ですから、筆者の意見が潮流から取り残された偏狭なものであるのではないかと思う訳です。

日本でも、東京裁判等の小泉首相が毎年ひれ伏して崇めるA級戦犯が歴史の審判を受けた、反ファシスト戦争の勝利の果実であることを。との以前の共通認識認識から東京裁判の正当性等を含めて再度見直す潮流にありますね。

さて、昨日、たまたま、近所の不動産屋の店先の物件情報に目が止まったのですが(私は中国の地方大都市に住んでいます)、どうも反日暴動が発生した4月中旬以降から、不動産価格が「急激に低下(2割程度)」しているのが分かりました。バブルの調整なのか、崩壊なのか、引き続き注視する必要がありそうです。

明日、最後の部分を訳します。

胡錦濤主席、日本の与党幹事長と会見(人民網日本語版)
第1四半期、輸入車台数が大幅減 中級車に日本車(人民網日本語版)
広州ホンダ「アコード」、中高級車で売り上げトップ(人民網日本語版)
中国養老年金保険の危機は一触即発(大紀元-日本)
人民元10%以上切り上げを 米、大物使い圧力と英紙(産経)
外相、中国の対応を批判 異例の会談中止(産経)
会談中止、政府関係者は「靖国絡み」の見方強める(読売) 経緯がまとまっています。
呉副首相自らが拒否か 会談中止で消息筋(共同) トカゲの尻尾きり?
呉副首相の緊急帰国 「ビザ発給拡大」肩すかし(毎日)
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2005年05月23日

評論: 小泉は5つの問題で対中外交を反省せよ その1

新華網 2005年05月23日 ソース(中国語)

馮昭奎
近年日本の小泉政府は歴史問題から領土、領海、海域線等の一連の敏感な問題に対して、周辺国に気勢を上げて迫り、威張り、遠い国と仲良くし、近い国を攻撃し、計算し尽くしている。日本政府のこの種の誤った傲慢な外交姿勢は中国、韓国から世界各地の強烈な反感と抗議を引起こした。この強烈な反応の原因の分析をすると、小泉政府の周辺外交政策に疑惑と遺憾を感じざるを得ない。

筆者は小泉の対中外交は、少なくとも5つの問題を反省するべきと考えている。

第一点、小泉政府は一方で政治上中国と対立し、後退し、もう一方で経済上、両国の経済関係が引き続き速く猛烈に発展するものと楽観し、「中国の発展は日本にとって威嚇ではなくチャンスである」と高らかに言い、両国の「政冷経熱」の状態の長期化を両国関係の冷凍化を黙認している。これは一方では中国との団結を阻害し、一方では中国の経済の良い部分を手に入れようとするもので、認められるものではない。小泉が靖国神社を参拝しつづけることは中日間の「政冷経熱」を引起こし、形成しており、それは、非常に不均衡な状態であり、非常に安定的な状態ではない。この意味するものは、中日政治関係、経済関係内にのすべてに一種の深刻な結合性の矛盾が生じており、このような状態は長期的に保てるものではない。この種の結合性の矛盾は二つの出口があり、一つは「政熱経熱」への発展、拡大均衡であり、もう一つは「政冷経冷」への変化であり、縮小均衡である。

第二点は、近年の小泉政府の「親米疎亜」外交が頂点に達し、米国の一部の政治家と知識人は見るべきものがないと言う。日本の一部のいわゆる戦略家は一貫して「対米一点主義」を唱え、「日本の外交はただの一つの変数の方程式にすぎない」とする。この変数が日米関係である。言い換えれば、日米関係がよければ、ほかの国との関係は問題外であると言うことである。これらのいわゆる戦略思想は、現在の日本の指導者の趣味に合い、彼らは極力日米同盟を強化し、周辺外交に対しては、「それより格下」の関係との態度を取る。これはまさに、この種の「単変数外交思想」の実際の表現である。周辺国との敵対政策は、小泉政府の周辺外交上「四面楚歌」の状態に陥った。日本の国内では「袋小路に陥った」と批判されている。明らかに、日本は経済上、アジアにどんどん溶け込んでいるが、安全上、アジアの隣国との協調が必要にも関わらず、「対米一点主義」外交は、あまりにも情勢が見えていない

あまりにも情勢が見えていない と相変わらずえらそうな物言いですね。どんなに下手に出ても、威張り傲慢なといわれる訳で、下手に出る必要が無いことが分かりますね。

第一点、「政冷経熱」ですが、日本に訪問して打開策を模索していた中国の副首相が「緊急の公務」で小泉首相との会談をすっぽかし帰国しました。(小泉首相との会談中止 中国副首相「緊急の公務」(産経)) 来日計画時に小泉首相との会談では靖国参拝の問題は平行線で終わることが分かっているはずであり、突如このような行動に出た真意ははかりかねますね。こんな出鱈目な外交をしていたら、改善もなにも無いですし、日本を含めた諸外国から中国共産党内で分裂が起こっていることをアピールしたようなものでしょう。まさか経済人との会談が終わり「経熱」が確認できたから、「政冷」は問題がないと帰国したとか、右翼の小泉を無視するアピールをした等の類ではないでしょうし。韓国じゃあるまいし、中国がこの程度の外交を行う理由が全くわかりません。

第二点、「親米疎亜」ですが、厳密に言えば、「親米欧濠ASEAN印等等疎中朝韓」ですけどね。四面楚歌と言っても、日本は戦後処理が終わっていないロシア、国交の無い北朝鮮、万年反日の韓国との関係はもともと悪いですし、中国との関係が多少悪化しているだけなんですけどね。安全上、アジアの隣国との協調は何を指しているのでしょうか。アジアの内部が今後不安定なんですけどね。

明日、続きを訳して見ます。

違法なキャンペーンを厳重取り締まり「女体盛」も(人民網日本語版) 関連記事 日本の高級ホテルでは女体盛が必ず出る
靖国参拝中止を要求 胡主席、与党幹事長に(産経)
【正論】評論家 屋山太郎 日本外交を「海洋国家連合」に転換せよ(産経) 脱亜論。
小泉会談中止の呉儀副首相、モンゴル訪問は変更なし(読売) 緊急の公務は?
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2005年04月25日

小泉:装っているのかガンランの枝を手渡しているのか

新華網 2005年04月24日 ソース(中国語)


「窮地」から「春景色」に向っているのであろうか、中日関係は正常化以来の「最も深刻な困難」を経験した後の日本政府の最新の動向は、たいへん意味珍重である。

4月22日、日本の小泉首相がアジアアフリカ首脳会議で演説をした際、1995年の日本の首相村山富一が発表した「村山談話」を引用し、過去の植民統治と侵略に「深い反省と心からのお詫び」を表明した。日本政府は首脳は、初めて国際会議上でこのような態度を取った。同じ日に、80名あまりの日本の国会議員が、靖国人神社を参拝した。しかし、小泉内閣の閣僚は一名も参拝しなかった。これも近年初である。この前に小泉は、4月の靖国神社春季例大際に参拝しないことを表明している。その他、報道によると、小泉は来月モスクワで開催される第二次世界大戦勝利60周年式典に参加する。

強硬な小泉純一郎がどうして一夜のうちに「心を入れ替えた」のだろうか。それとも日本政府のその場限りの政策か、それとも日本の隣国に対する外交方針、歴史認識問題に変化が生じているのであろうか。私は、日本政府が近年の膠着状態に陥った外交路線の一種の修正であり、日本政府の歴史認識問題と対中外交戦略の根本的な変更の意味はないと考える。

小泉の近年の「軟化」はの主要な原因は以下のいくつかの要素による。まず、中国民衆の自発的な反日のうねりが日本社会を震撼させ、小泉政府がおそばせながら、中国の民意を見くびっていたのに気が付いたのである。第二に、中国政府が道理のある、有効な、節度のある外交交渉を行い、大局を安定化させると同時に、日本に善意の回答と、相当の譲歩を引き出させたのである。第三に、中日関係悪化は日本国内の民衆の不満を引き起こし、政界、財界が小泉政府に対し猛烈に攻撃を加えたのである。第四に、中日の歴史問題上の戦闘は、国際世論の日本の戦後歴史認識への関心と打撃を与えたのである。第五に日本は現在「常任入り」をめまいがするほど欲求しており、早急に国際社会に「責任をとる大国」のイメージを打ち立てる為、アジアアフリカ会議に出席した各国の首脳の前で演じてみせているのである。

中国等の儒教の思想を受けた国家と民衆が最も重視するのは信義である。これはすなわち、「言った以上は必ず実行し、行う以上は断固としてやる」である。小泉が外交事務上しばしば壁に突き当たっているのは、隣国との問題を処理する上で、「たびたび信用をなくす」からである。常に歴史を正確に認識すると二つ返事で言うものの、ずぐに服を着替えて、靖国神社に参拝に行く。中国の発展は「威嚇」でなく「チャンス」であるといいながら、背後では、米国と着実に台湾海峡に手を伸ばし、中国を抑制する「新戦略」を研究する。「一つの中国」の政策を承諾し堅持するといいながら、「台湾の父」である李登輝に訪日ビザを発行する。小泉のこのような方式は、再三再四両天秤にかけるようなものであり、八方美人で、順調のようだが、実際のところ隣国は信用する方法がないのである。

隣国について言えば、必要なのは、とりあえず繕って、背後で剣を研ぐ小泉ではない。最近の動向がその場かぎりの者ならば、日本の今後は四面楚歌の外交の困難に陥り、中日関係も改善することはできないであろう。もし、小泉がこの表明をした後、実際の行動で積極的に修復をするならば、中日関係は「春景色」を迎えるかも知れない。我々は目をこすって待つことにしよう。

小泉内閣の閣僚は一名も参拝しなかった 麻生総務所相が参拝していますが。朝日がきちんと報告していますが。

筆者の現状分析は全く逆ですね。真正なのか、このように書くしかないのか。
第一 「中国民衆の軽視に気が付いた」 中国の反日に気がついたの間違い。
第二 「道理のある、有効な、節度のある外交交渉」 誠意のかけらもないの間違い。
第三 「政界、財界が小泉政府に対し猛烈に攻撃」 政界、財界、一般人が嫌中が増加したの間違い。
第四 「国際世論の日本の戦後歴史認識への関心と打撃」 中国の戦後歴史認識の間違い。
第五 「早急に、演じてみせている」 戦後一貫して謝罪外交の間違い。

「とりあえず繕って、背後で剣を研ぐ小泉ではない」は中国側の不満を表していますね。「心からの謝罪をしていない」と主張するわけです。日本側から見れば、「難癖をつけてきて、永久に謝罪を求める中国」と映りますね。

この原因は無論中国の反日政策がありますが、日本外交の失策も大きいでしょう。上記の「靖国」「威嚇」「台湾」の問題も「歴史」問題も、日本側がこそこそと穏便に済ませようとする為、逆に中国側の不満を引き起こす結果となっていると思います。「靖国」は内政干渉であるとの主張とともに、世界に対し、首相が自国を為に亡くなった方を参拝するのは当然であるときちんと説明し、事務方は、過去A級戦犯が首相になった時に中国から批判がない、A級戦犯が中国に訪問していること等をきちんと説明すぺきでしょう。「威嚇」は中国の威嚇は当然であるわけで、アジア各国を巻き込んできちんと「非難」することが大切でしょう。「台湾」に対しては、「法治主義」の観点、「武力統合を容認しない」立場を明確に打ち出すべきでしょう。「歴史」問題に関しては、すでに条約上解決済みの問題であること、中国国内で過度に歪曲して宣伝されていること等を指摘するべきでしょう。また、チベット等で行われている大虐殺に関しても徹底的に利用するべきでしょう。

日本人は、「おとしどころ」をうまく見つけ、穏便に、曖昧にするのが得意ですが、現在の中国はそうでは有りません。明確に大きな声で世界に訴えることが大切だと思います。現在、日本が圧倒的に有利な状態であるわけで、目先の「安保理入り」等のえさに引っかからず、日中関係の更なる悪化も恐れずに現在、解決への方向性をつけてもらいたいと私は思っています。

今日は熱く語ってみました。。。
明日からはいつもどうりマッタリいきます。
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2005年04月06日

中日関係の根本は日本にない 米国が中日の方向を決定? その2

この件を分析すると、現在の中日関係の根本的な問題点は、日本にあるのではなく、米国にあるといえる。米国は日本を武装させ、いや、最低限いえることは、日本を再武装させるように煽っている。原因はどこにあるのだろうか?
それは米国が日本を欲しているからである。「米国要素」により、中日関係を緊張化させているのは、米国にはこのような緊張が必要だからである。米国は中国への抑制を含む東アジアの制御を望み、日本を利用したいだけなのである。米国は東アジアが欧州のような統合の道路を走ることを恐れ、日本を掴んでいる。欧州地区の融合の過程で、米国の一番の方法は英国を利用し、欧州統一の躊躇させるとこであった。米国は東アジア地区で完全に制御できるのは日本だけである。米国が日本を制御する方法は日本の右翼分子と新民族主義分子を支持し、それらの日本人の目標を満足させ、彼らを米国の東アジア戦略の前線として利用するのである。

米国の日本への全面的な制御と使用は、短期、長期を問わず、多くの方面で日本の利益と価値に合致する。しかし、日本の利益や価値と衝突する部分もある。このように、日本はいたしかた無く、中国やその他の東アジアの国との摩擦を産んでいるのである。米日のいわゆる「共同戦略目標」は、双方に平等ではなく、日本は戦略上米国に服従する部分が多い。残念ながら、日本の経済がだんだんと東アジアと中国に頼ってきている。日本の米国との戦略上の一体化は経済的な代償を生んでいる。これは日本の利益に合致しない。

中日関係は中米関係の一つの鏡である。中日関係がうまくいかないのは、中米関係に根本的な問題がある。ならば、中国は米国とアジアで対峙することになる。ワシントンはエリートが政治を現実主義と強権ロジックで支配し、中国の蜂起と米国の制御下の地区秩序の変化を恐れている。特にアジア諸国が親中疎米になることを恐れている。それゆえ、米国は日本を利用して中国を抑制する必要があるのである。

このような明白な道理により、現在米日関係が強化されている状況において、中日関係の現状を打破する可能性は非常に少ない。中日関係の進める為には、中米関係を検討が必要である。中日関係をさらに悪化させない方法は、中米関係をさらに前進させることなのである。

米国は、日本を再武装させるように煽っている。 まあ、確かにそうともいえますが、潜水艦の領海侵犯も靖国批判もヨーカドーの襲撃も米国が黒幕と考えろとでも?日本の右傾化、軍事大国化に一番手を貸している自称大国はどの国ですかね。筆者はわからないのかも知れません。

日本の右翼分子と新民族主義分子を支持し後者は近年ネットのblog等でも主流となりつつあるグループだと思うのですが、基本的には「自主独立」で多少反米でないですかね。もっとも、左翼の人のように極端ではないですが。

日中間の問題は米中間の問題と筆者は指摘しますが、米日と欧州と露中との間の石油等の天然資源、通貨をめぐる争いと見るのが妥当でしょう。ですから、ここで日本側が中国(+韓国)に折れることは無いでしょうし、折れたとしても表面上で、深層部分の解決にならないと思います。これは今後、きちんとまとめたいと思います。

安保理の件ですが、どうも雲行きが怪しくなってきました。私は日中関係をこれ以上悪化させない為に表面上は中国政府は中立を守るとみています。つまりこの件に関しては「棄権」するということです。(参考 人民日報日本版 4月2日 武・外交部副部長「国連が分裂する局面は望まず」) しかし、今回の暴動でに関して、日本の報道で、産経の中国の日系スーパー襲撃 反日の潮流、政府が利用 当局の本音?不穏な状況もや、時事の背後に巨大ボイコット組織=日本製品「不売」運動拡大へ−中国等を見るかぎり、どうも中国政府内でまた派閥争いによるチグハグな動きがある模様です。暴動を報道しない原則の中国メディアが成都での暴動等を報道し始めていますし。(参考 連合朝報 全国各地で反日行動 成都民衆日本のスーバーを襲う(中国語))

読売の中国国連大使、日本の常任理入りに事実上の反対表明をどう読むか、正直、難しいところです。
posted by 元祖うぷぷ at 11:35| Comment(3) | TrackBack(1) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月05日

中日関係の根本は日本にない 米国が中日の方向を決定? その1

中国青年報 2005年04月04日 ソース(中国語)
膨中英

現在、日本の変貌と中日関係の膠着、苦境、衝突状態に対しての議論において、人々は米国の要素を強調しようとしない。ここで筆者はこの一点を強調したい。

日本の大国化の傾向は多くの人が心配している。特に、日本が再度軍事、政治大国になることに関してである。しかし、私は心配していない。米国が以前のソ連を解体するようなことがなくとも、日本は大国にはなれない。その原因は他にあり、それは米国の冷戦終結後の基本国策である。米国の現政府の対外政策の根本は「唯一の超大国」すなわち、「アメリカ帝国」の地位はどのような勢力の挑戦も受けないというものである。それらの勢力が同盟国であろうが、敵国であろうが、国家でなくともである。米国は日本が本当の意味での大国になることを容認しない。本当の大国日本が生まれたら、「アメリカ帝国」の地位を脅かすからである。米国は日本に対して大変満足をしている。それは、日本が全く「アメリカ帝国」の地位を脅かすいかなる大国の野心も表明していないからである。逆に、日本は米国を唯一の命綱としている。米日関係は歴史上もっとも緊密で友好な状況であり、米国人は日本に対して軍事的な威嚇も、経済的な威嚇も何の威嚇も感じていないのである。

このようなことから、米国は冷戦後日本を一歩一歩「極東の英国」としてきた。現在の英国はかつての英国ではない。欧州において、英国はただの地区の大国であり、EUの中での大国に過ぎない。国際上、英国は米国とのいわゆる「特殊な関係」を壊さないように気をつけて行動し、実際は米国の欧州と世界における手下に過ぎないのである。日本は米国の「極東の英国」になり、つまり、日本は米国の手下になるのである。英国のような米国の手下が、大国といえるのだろうか。

ある人は、日本が国連の安保理の常任理事国になったら、日本は世界の大国になるという。なぜ、そういえるんだ?一つの国際機関であり、もっとも重要な国際機関の地位だとしても、なぜそんな奇跡が起こるんだ?日本の地位が大幅に上がるとでも?そんな簡単な話ではない。英国は安保理の常任理事国である。しかし、米国との特殊関係を平等な関係に見直すことはできないのである。日本も同じである。最終的に「常任」になったとしても、米国の安保理のコントロール力が増すだけである。この安保理の席が日本の大国化の手助けになるかは甚だ疑問なのである。

日本は大国にはなれない。そもそも、日本は大国なのですがね。戦前から世界5大国の一員ですし。国際連盟の時代は常任理事国ですし。筆者の言う「アメリカ帝国」の経済を裏で支えているのは、日本の資金ですし。逆に筆者に聞きたいのは、「アメリカ帝国は巨大な人口の共産国家中国の経済発展をこのまま許すとおもいますか?」ですね。

筆者は安保理の常任理事国の席=大国ではないと必死に説明しています。なぜ必死なのでしょうか。その答えはは簡単、中国人は安保理=大国の意識があり、中華民族の自尊心に繋がっているからです。上は今日取った写真です。繁華街のカメラ店に掲示されてました。「安保理は取締役会ではない。日本よ、血で塗られた両手をきちんと洗ったのか」と書いてあります。中国では「取締役会」は家族や、友人や、とりあえず適当な人が集められるといった悪い印象がある為、このような表現になっています。中国人の安保理=自尊心が垣間見えませんか。

上記安保理の関係ニュースが多くなってきました。明日、早い時間に後半の訳と安保理関係のコメントをUPします。
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2005年03月12日

日本の媒体と民間の「嫌中」がなぜ悪化しているのか その2

しかし、中国の媒体にも、偏っている部分がないとはいえない

日本の駐中国公使の井出敬二は「経済」に対し、「私は皆さんも、日本の温泉や、環境、納税制度、日本政府の老人、子供に対しての福祉、日本では腐敗が非常に少ないことなども報道してほしい」と語った。井出は日本大使館を代表して媒体の取材に答え、中国記者が社会文化関係の取材が非常に少なく、中国の新聞からみた日本は、井出が生活する日本との差があると指摘した。

世論調査の誤差が反作用を呼ぶ

学者の努力が今ひとつで、出来上がった世論調査の結果が中日民間の感情での摩擦を呼び、媒体が大きくし、両国民の相互憎悪に至ったのである。

日本研究所の結果が示したところによると、日本に対して親近感をもつ中国人はわずか6.3%であり、親近感を持たないもしくは親近感が非常に少ないといった回答は53.6%にのぼる。普通と回答したのは35.5%(注意;日本研究所の統計は合計95.4%であり、100%にならない。これらの数値に関しては、「日本学刊」2004年6期を参考)。彼らが導き出した明らかな結論は、「中国民衆の日本に対する親近感はますます現象しており、中日両国が重視すべきである」というものであった。

しかし、北京の街中で日本車を運転する人が減少したようには見えず、日本のコンサートを聞く人は財布の中の最後の数元も払って聞きに行くし、日本の文壇で賛否の分かれる渡辺淳一の小説は、中国の空港や書店であふれている。中国の民衆はどうして日本に対して「不親近」なのであろうか。

日本に10年留学し、神戸大学で助教授を務めたことのある劉志明は帰国後、中国社会科学院新聞研究所の研究員として働いている。劉志明は「経済」に対し、「中国語での"親近'は親密で接近している意味であり、日本語での"親近"は関係があまり疎遠ではないことを指す。」と述べた。劉志明は多くを語らなかったが、記者の理解は、日本研究所は中国語と日本語の意図を明白に区別することなく、日本の学者がよく使用する設問方法をきちんと翻訳せずに中国に持ち込み、結果、53.6%の中国民衆が日本に親近感がないといった間違った結論を導き出ししまったのである。

2004年11月23日、日本の共同社は上記結果を抄訳して伝えた。「54%の中国民衆は日本に対して親近感無し」の見出しである。翌日には保守の「読売新聞」が詳細に調査結果を翻訳して伝え、社説の中で中国の日本に対する過激世論を紹介した。12月に日本の総理府の世論調査では、直ちに彼らの結果が出た。中国人を好きな比率は10%下降し、中国が嫌いな人は10%上昇した。中日民衆が相互に憎悪し、中日媒体がこの情報を重視した。

社会科学院日本研究所の翻訳の間違いが、劉志明が指摘する以前に、新大陸を発見したといった情報と同様に、中国から日本に伝わり、日本から中国に戻り、両国民の相互不信をさらに深める結果となったのである。

情緒の国交が政治の膠着に

中日両国の媒体での摩擦は、公正な調査結果が披露しているように、中国の民衆に日本問題に対して敏感な感情を増加させた。また一部の官僚の行動が摩擦を激化させ、解決が難しい問題にしてしまった。

「経済」の記者は、日本企業である広告会社のサブディレクターの張氏に逢った際、以下のような話を聞いた。

ある地方政府の団体がある活動を行う為、協賛金が必要になり、張サブディレクターの広告会社に訪れた。張は地方政府との関係は重要であると考え、日本企業を推薦ようと考えた。張がこの考えを相手に伝えようとすると、相手は直ぐに顔色が変わり、不要だと言う。張が日本企業に対して意見があるかどうかをたずねると、相手は無いと言う。それなら何の問題なのだろう。相手は言う。「私は日本を恨んでいる。私はこの活動を中止してでも、日本人にこの件に手を出させるつもりはない」

張サブディレクターは非常に不思議に思った。比較的冷静にすべき政府の役人が、日本への感情を直接出したのは、張が仕事を始めて20数年で初めてであった、宴席で酒を入れれば、。歴史上の問題が手で来るのはよくある。しかし、日中に、非常に冷静な2人の中国人が、突然日本問題の話になるとこのような大きなコントラストを表したことに、張は開いた口がふさがらなかった。

ミクロの観点(媒体内部の矛盾、世論著うち、個々の役人の言動)からマクロの視点に目を移し、中日の政局をみても、中日政治関係の近々に好転するような形跡は見られない。

小泉の靖国神社参拝問題、日本の招待による李登輝の訪日、日本軍事戦略の矢先が中国に向いた現象等はひとまずおいておいたとして、日本の経済産業大臣の中川昭一、外務大臣の町村信孝等の新保守派の言論、現在の両国の世論を見ると、現在の状況を打破し、新しい良好な中日関係を構築する上での決定的な動向は難しいといわざるえない。

(コメント)
日本の大使館員の仕事はいかにも無ければ主義ですね。実際、文化や日本の紹介記事は多いです。中国共産党の反日を暴発させないようにする苦労でしょう。ただ、よい印象の記事を増やす前に、明らかに偏った記事に抗議する仕事をしてもらいたいものです。まぁ、無理でしょうけど。

「親近」という言葉の意味が違うため、中国があまりに反日のような印象があるけど、それは間違いだよぉという記事ですね。日本語だと「親近」というのは、学者が言うように「あまり疎遠でない」という意味だとのことですが、「親密」までは行かなくてもある程度親しい印象も含むと思います。中国人に聞くと、日本より中心が少し「親密」側に近いようですが、「あまり疎遠でない」といった意味もあり、日本語と大して変わらない見たいです。つまり、あんまり意味のない議論でしょう。

そもそも、日本人が中国に対しての印象が悪くなったのは去年の中国の世論調査が原因ではないですしね。中国人の日本人に対する反日はもっと大きな原因がたくさんあるわけですし。
posted by 元祖うぷぷ at 18:42| Comment(7) | TrackBack(1) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月11日

日本の媒体と民間の「嫌中」がなぜ悪化しているのか その1

捜狐文化 2005年03月18日 ソース(中国語)

調査することなんて何もない。彼らが中国に来る必要はない。中国自動車産業は彼らを必要としていない。

電話を切って、一種の不可思議な感覚が頭によぎった。

2月、日本の某自動車関係の著名企業の職員と、日本の大学教授が中国で、市場調査をしようとしたときのことである。中国の産業、学会、政府関係の協力を求めたが、中国国内で某大学教授は冷遇された。

北京の街中で売られている新聞、学生やホワイトカラーが見るネット上の情報において、日本に関係する情報は非常に多い。大体は負の反応を引き起こす内容であるが、街中には日本の自動車が走り、商店では、わけのわからない日本文字が印刷された食品が増えつづけている。しかし、日本は中国から遠いかなたにあるように思える。

日本の街を歩き、日本の普通の市民、学者、保守政治家との交流において、いまだに暖かい思いやりを感じる。しかし、平積みの新聞を買うと、寒寒しい文字で日中の感情の悪化の分析が目に付く。日本の媒体は溝を越えようとするのではなく、対立を煽っているのである。

記者は主旋律により抑制される

「私の仕事で苦労することは、社説を書くことではなく、論説委員会において、何十人もの同僚に中国問題を解説し、中国の視点はどこにあるのか、我々がどのような観点を取るぺきなのかを詳細に述べることです。」日本のある大新聞の論説委員が「経済(注 雑誌名)」に語った。

「中国の問題についてわかるのは私1人で、意見を述べるのも、質問するのも、大体は政治部門の委員たちです。」
論説委員はため息交じりに話した。日本の報道の特徴としては、一人の政治部の記者は、1人もしくは数人の政治家に常に付き、政治家が日本での影響力を蓄積する過程において、その記者が会社での影響力が上がっていく過程と重複するのである。政治部の記者が論説委員となり、記者の言論が会社の観点となる。論説委員たちは、常にすでに知り尽くしたそれらの政治家と常に接触し、自然と彼らの影響を受けることになる。

墨に混じれば黒くなる。政治家の観点が日本の国家の政策となった時、新聞の報道も重要な意味を持つ。日本とアジア国家の関係に関しては、日本の媒体の内部関係を反映する。つまり、政治部出身の委員と国際部出身の委員がまず、論争を繰り広げるのである。「彼らのは人数も多いし、影響も大きい。それに比べて、私は一人きり。」論説委員はため息交じりに話す。

論説委員にも力がある時があった。元「読売新聞」の論説委員で、現在北海道大学の新聞学の教授の高井潔司は「経済」に対し、「読売新聞は比較的保守の新聞であるが、個々の記者は頑固で妥協しない。事実は一つしかない。しかし、私は他の論説委員の観点を入れるように要求され、私は委員会に紙面を多く割いてもらい、事実と、彼らの観点を共同で書く羽目になった。」高井はこのようすることができた。しかし、他の中国問題の論説委員もこのようにすることができるのであろうか。これはむずかしい。

日本の右派の新聞「産経新聞」によると、彼らは現在も依然として1970年代に制定した「正論」路線を堅持している。「西側陣営に立ち、反社会主義国家イデオロギーに反対」である。彼らの言葉を借りれば、日本憲法を改正し、中国の歴史問題の偏向した報道を糾弾する(2005年2月18日社説)とのことである。もしも、産経内部にそのような人材がいない場合、日本の媒体の業界内での人材の争奪を行わない慣例を打ち破り、他の媒体から対応する者を掘り出してくる。「我々は中国の問題の責任者です。他の会社から移ってきました。どうですか、我々の中国に関しての報道は十分に辛味があるでしょ?」産経新聞の一人の幹部が東京で「経済」に話した。彼らがもっとも関心のあるのは「辛味」がたりているかどうかである。

日本の世論が画一的になっている状況下において、政治上中国抑制が朱旋律になっている以上、一人一人の記者の力は弱まっている。

媒体内部の政冷経熱

「中日関係の政冷経熱を語るつもりはない。我々が日本の新聞を読んで感じるのは、日本媒体の内部の政冷経熱現象である。あなた方の政治版を読むと中国が日本の最大の敵国であり、経済版を読むと、中国は今度は経済危機の救世主と書いてある。」北京の雑誌社の記者が2004年12月17日に開いた日中メディアフォーラム上で日本批判をしたとき、聴衆の日本の媒体と学者は、笑い始めた。

日本の各新聞社の内部の対中報道の矛盾のほかにも、新聞社と新聞社の報道態度も大きく異なる。共同通信の記者である吉田康雄はフォーラムで、まとめて言った。「朝日新聞は日中関係の改善の為に、小泉首相の靖国神社への参拝は停止すべきと主張し、読売新聞は日中関係の悪化の原因は中国によってもたらされたものであるとし、中国が日本の政治家が靖国神社に参拝することは日本に対しての内政干渉だとする。」1千万部を発行する読売により、中国問題で保守の観点が、日本の主流の観点となってきており、中日関係を政冷を変化させるのは非常に困難である。

(コメント)
ぱっとみると比較的まともそうですね。中国の報道は反日であふれてますが、たまに多少日本人よりの記事がでますね。訳してくださいとのことですね。ただ、中国語のできる左巻きの皆さん、「中国人の皆さんはこんなに冷静ですよぉ」と訳して日本に紹介するのは危険ですよ左からしか見えない視点だとまともな記事かも知れませんが、よくよくみるとやっぱりの記事ですよ。

日本の媒体は溝を越えようとするのではなく、対立を煽っているのである。でわかりますが、基本的な流れは日中関係の問題において、日本のメディアが騒ぎすぎの中国政府の正式コメントからきていますね。メディアですから多少は煽るでしょう。ただ、たかがサッカーの試合で仮想戦争モードで煽っている国に言われたくないですがね。

一人の論説委員が登場します。文脈から判断すると国際部から出た委員で、中国を熟知しています。それに対して、政治部出身の政治家と結託した大多数の人間からの圧力で事実と、彼らの観点を共同で書く羽目になるわけです。つまり保守政治家(=悪、右側)が圧力をかけて主張するのは間違いであり、中国を熟知した(=「中日」友好論者、左側)が主張するのが真実なわけですね。

そのあとは、産経新聞がいかに古いイデオロギーに縛られて書いているかを主張し、保守のイメージダウンを目指しています。

日本の世論が画一的になっていると分析します。中国はもともと画一ですよね。

日本の各新聞社の内部の対中報道の矛盾のほかにも、新聞社と新聞社の報道態度も大きく異なる。「政冷経熱」がそもそもなぜ矛盾なんですかね。もっとも、近年中国は見えずらい形で日本の企業の対中ビジネスに不利にしており、政治と経済をきちんと連動させてますが。日本もそのようにしろと?経済も冷やせと?新聞社の間で報道姿勢が異なるのが矛盾なんですね。中国的にはそうですが。残念ながら日本は違いますよね。

日本の世論が画一的になっているといったあとで朝日と読売の違いを出してきてます。画一じゃないし。それが読売側になるのが気に食わないのでしょう。

あした続きを訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月06日

中日民間の敵意はなぜ悪化しているのか その2

相互対立の心理は穏やかではない

日本の東京新聞の報道によると、最新の世論調査が示すところによると中国への親近感を抱く日本人は歴史最低を記録した。東京新聞は、この結果はサッカーアジア杯のときの中国の観客の「反日行為」と中国が小泉首相の靖国参拝に反対していることなどが影響しているとする。

東京新聞によると、日本の内閣府が12月18日発表した「対外外交問題世論調査」の結果が示すには、中国に対して親近感を抱く日本人はすでに37.6%であり、去年に比べて10.3%減少した。これは1975年の調査開始以来の最低点である。また、親近感を持っていないは58.2%を占め、去年の48.0%から大幅に増加した。日中関係が「良好」だと考えている割合は28.1%に過ぎず、去年の46.9%から大幅に減少した。

中日民間が加速度的に憎悪と敵意をもつことは、すでに両国間の高度な制度、経済、文化の交流に直接影響を与えており、両国の学会は落胆している。


誤解が双方をどんどん遠ざけている

明らかにわかることは、一部の歴史を歪曲する言論が中国民衆の日本民衆に対する敵視を作り出していることである。多くの中国の学者によると、ほぼすべての対立の原因は日本側にあるという。

これに対して日本の学者、依田喜家氏は中日民間の関係の冷淡化の原因は必ずしも一つではないとする。歴史問題によって生じた信用不信ではなく、大きな両国間の政治、社会体制が原因とみる。

日本の学者、飯塚敏夫は自書の中で、多くの日本人はり良心的であり、ごく少数の右翼分子の主張を支持していない。中国の青年は両国の異なる制度を知らず、多くの日本人民が右翼を支持していると誤解している。よって、双方の対立は誤解によるものと主張する。

中国の学者は、中日関係には冷静と理知が必要であり、両国の極端な民族感情は中日関係の発展に有害であると指摘する。歴史問題での摩擦は一時的には依然避けられないものだが、両国の政治家が英知により打開し、民間の対立は解決していくと見る。


慎重な政策はいまだ懸念を払拭できていない

上海復旦大学国際事務学院の国際関係の蔵志軍教授は、中国は「反日感情」に対応するとき、慎重な態度を取り続けている。歴任の中国首脳は中日関係を十分重視し、重ねて周辺国家とりわけ日本に対しては友好政策の継続を表明している。

このようにしてもなお、日本の民衆の懸念は払拭できていない。彼らは、中国の日本に対する友好政策は経済発展のための一時的なものであり、猫をかぶっているだけだと思っている。

蔵志軍教授はアメリカが中日の民間の対立関係に多くの責任があると指摘する。クリントン政権時、日本は憲法の改正は不要で、国際貢献ができると主張した。しかし、子ブッシュの時は、日米関係は深まり、アメリカは一方で日本に保守主義を進ませず、一方で、憲法9条の「集団的自衛権」の修正を支持している。目的は中国を牽制するためであり、海外駐留軍の問題上、日本の経済的、人的、世論の支持を得るためである。

大部分の中国民衆は日本が政治大国の野心を画策しているのを戦々恐々と見ている。しかし、蔵志軍教授はこの問題に心配は必要ないとする。グローバル経済化の中で、中国はまだ、国際責任を果たせる力がなく、日本が中東和平に貢献し、石油価格の安定化に寄与できれば、グローバルな利益であり、中国にも利益がある。また同時に、他国も日本の画策を牽制している。

(コメント)

日本の世論調査は結構気になるみたいですね。中国人は日本人の本来持っている恐ろしさを知っているからでしょう。日本は急速に「右傾化」してますしね。極左が真ん中位に戻ってきているだけだと私はおもいますがね。

出てくる日本の学者はよくも悪くも「中国重視」の学者みたいですね歯切れ悪いし。最も、飯塚氏の指摘は一理あり、一部の主張は一部の主張なのですが、中国人と話をすると一部の人間の主張が日本人全体の主張と勘違いをしているんですね。日本には思想と言論の自由があるんだけど、それすらわからないんでしょうね。

「重ねて周辺国家とりわけ日本に対しては友好政策の継続を表明」の部分、もしも友好的な普通の国家なら、重ねて表明しなくても、周辺国に懸念は生じませんがね。この矛盾に気がつく中国人は皆無。

すべてをアメリカのせいにするのも中国の特徴。中国がクリントンを必死に金でバックアップしてたことはスルーなんですかね。しかし、教授が指摘しているアメリカの政策と中日間の民間の軋轢と何が関係するんですかね。関係ないのでは?

無論、日米関係、安保の絡みで「中国脅威論」を日本、アメリカ政府が煽っているのは確かだとは思いますが。

最後は中国人らしい実利主義ですね。ここはいいでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 22:07| Comment(3) | TrackBack(3) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月05日

中日民間の敵意はなぜ悪化しているのか その1

捜狐新聞より ソース(中国語)

恩と恨みが絡みつき取れないのが中日関係の逃れられない現実である。政治の関係も冷え続ている悪環境の下、中日民間の対立心理もどんどん悪化している。民衆の間の心理も悪性の泥沼の循環に陥っている。

香港文集報の報道によると、中国では民間が日本に対しての賠償、釣魚島(尖閣諸島)保全活動、高速鉄道論争、アジア杯中日サッカー大戦、日本大使館前での日本国旗焼き捨て等、非常に多くの事件が発生した。日本においては、中国脅威論、人民元の切り上げ論争、大陸棚東海石油開発の出鱈目報道、日本右翼分子の中国領事館破壊などが人目を引いた。

ひっきりなしに起こる民間の事件が、中日民衆の言葉よる紛争を行動による闘争へと駆り立てた。中国の専門家の指摘によると、中日民間対立の心理の根源は日本の首相が靖国神社を参拝し続けることであり、その他の摩擦は法律問題か、外交方式で解決できるものであるという。

(コメント)
非常にベーシックな中日関係の主張です。

日本における嫌中の大きな原因は、潜水艦などによる軍事的な脅威、東シナ海の石油開発問題、靖国神社参拝問題などの傲慢な態度、反日教育による中国人の暴走、日本国内の中国人犯罪などだと思いますが、この中で指摘しているのは「中国脅威論」だけであり、外はスルーですね。もっとも「中国脅威論」は何が脅威なのかわかりませんし、多くの中国人は中華思想から日本人が嫉妬しているという間違った満足感を味わえる言い回しでしょう。石油開発の「大陸棚」というのは中国の領海であるという意味で「出鱈目報道」となるわけです。

しかし、何で「人民元の切り上げ論争」が日中の民衆の心理に悪影響なのですかね。いずれにせよ、都合の悪いことはスルー、自分が悪いときは「出鱈目」、「捏造」という基本的なパターンではあります。

もうひとつの基本パターンも忠実に守ってますね。つまり「中日両国に問題がある」との主張です。しかし、「中日民衆の言葉よる紛争を行動による闘争へと駆り立てた」って日本側の国民、誰か行動による闘争してましたかね。中国側人民だけのような気がしますが。

明日は後半を訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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