壁に突き当たった日本はどこに行く その1

新華網　2005年04月15日　ソース(中国語)

国際政治の風雲は変幻自在である。日本の小泉内閣は数日前まで｢常任入り｣は問題がないと躊躇せずに信じきっていた。ここにきて、突然の自己の目の前に山々が連なりはじめた。

二つの事実が日本にとって非常に不利である。一つは安保理の五大国常任理事国の中で、中米ロの3カ国が安保理改革に期限を設定することに反対したこと。二つ目は、国連の191の参加国のうち、119の参加国の代表が米国東部時間の4月11日午後に数十の国家が組織した｢珈琲倶楽部｣のニューヨーク会議に出席し、安保理改革の期限設定に反対したこと。この表明により、日本が安保理の常任理事国になるとことに手が届かなくなったばかりでなく、事態が急変した。これは日本政府にとって思いのほかだった。日本は米国がこのような表明をするなど思いもよらず、このような多くの国が｢珈琲倶楽部｣参加するとは思わなかった。

かつてはいつも小泉内閣には自信があった。小泉が｢常任入り｣を目指していたとき、すべての隣国とは大きな矛盾を抱え、領土争いをし、故意に中韓人民の感情を刺激した。右翼勢力が編纂した歴史を歪曲した教科書を批准したのはその一端である。小泉は本当に傲慢である。自己に富があるから、何でもすることができる。誰が安保理の常任理事国になることをに抵抗できようか?小泉は夢にすら思いもよらなかった形勢の突然の変化に襲われ、壁に突き当たり、うろたえた。

3月25日、形勢が日本に非常に有利であった時、日本人の意識が最高に高まっていたとき、筆者は考えた。日本が｢常任入り｣をする為の4つの彼らが決して希望しない、決して実現しない条件を｢外交｣的に提出しよう。

一、日本政府は正式声明を出し、日本のアジア国家に対する侵略行為を譴責し、再度そのような誤りを犯さないように保証することにより、アジア国家は安心する。

二、法律で政府官僚の日本の侵略の罪を覆すような言論を禁止する。

三、法律で政府官僚の靖国神社参拝を禁止する。

四、すべての歪曲歴史教科書を回収し、いかなる出版社の同様の教科書出版も禁止する。

これらの条件は、日本政府ができないことである。なぜなら、日本国内にすでに右翼が生存成長する土壌があるからである。右翼勢力はすでに相当強大になっており、すでに羽が生えそろっている。そもそも小泉本人が右翼思想を持った人間ある。そうでなくとも、小泉はがそれらを敵に回すことはない。十年前に村山富市首相が日本の歴史上初めて首相の身分でアジアの被害国に口頭で謝罪をした時は、多くの抵抗に逢った。彼は直ぐに辞任に追いやられた。

｢常任入り｣の挫折。日本の右翼勢力が育つ土壌と切り離すことはできない。日本の政治の方向を変えることはできない。

小泉とその同僚の媒体での反省を見たことがない。｢朝日新聞｣は日本の大新聞の中で比較的冷静であり、客観的である。12日の社説で、日本が外交四面楚歌であると指摘し、小泉純一郎首相をきつく戒めた。社説は、アジア、特に中国との関係は日本の外交にとってますます重要な支柱の一本になっている。これはどのように侵略戦争の過去を清算するかだけではなく、体制の違いを乗り越え、隣の大国との安定的な関係を築くことは、日本の将来の安全と繁栄に不可欠なものである。このような考慮から、日本の歴代首相、野党の中の政治家から外交官まで、長年にわたり双方の関係を蓄積し深めてきたのである。社説は小泉がこの道を外れたと非難し、特に独断で行っている靖国神社参拝を非難した。残念なことに、このような声は日本では弱く、右翼のがなり立てる音に埋没してしまう。

近年大人しめの文章が多かったので、久々にいい響きです。

小泉は本当に傲慢である。自己に富があるから、何でもすることができる。 隣の敗戦国の劣等民族の癖に金持ちな島国の国民に対するひがみですね。
日本人の意識が最高に高まっていたとき 今日も上海で常任理事国入り等の反対暴動がおきていますが、そんな意識が最高に高まってる中国人に比べ、常任入りの議論、日本は全く盛り上がってませんね。
そんな彼は、決して希望しない、決して実現しない条件を提案します。
一、日本のアジア国家に対する侵略行為を譴責し、再度そのような誤りを犯さないように保証するまさしく村山談話、平和憲法で実現してますが。
二、言論を禁止三、参拝を禁止四、出版も禁止　おぃおぃおぃ。君の国なら可能だが。
上記の一〜三が実現しない理由は、なぜなら、日本国内にすでに右翼が生存成長する土壌だそうで。

そんな彼がお勧めする新聞は｢朝日新聞｣。その理由は、日本の大新聞の中で比較的冷静であり、客観的だそうだ。この文章の中にさりげなく溶け込む朝日の社説は素敵ですね。12日の朝日の社説(すぐにリンク切れになるので注意)

先日、私住む中国某都市の反日運動に関する日本人向けの治安説明会があったのですが、責任者の中国人男性、無論デモに対しての謝罪はなく、日本の歪曲教科書だの靖国だのが原因で悪いのは日本だとし、日本も中国大使館に危害を加えた等と延々と話をしていきました。中国人らしいなと笑っていたら、やはり、きましたね。中国、日本政府に抗議　中国大使館狙った事件で 　チマチョゴリを引き裂かれた系統ですね。犯人が捕まらない(そもそもいない)。中国人は彼らより頭がいいですから犯人は捕まるでしょう。自称日本人の在日右翼等に50万も渡せば簡単に自作自演できることですからね。もしも、駐日大使が公衆の面前で刺し殺されたなら、疑いませんが。

中日関係の発展、中国の誠意だけでは不十分　外交部(人民網日本語版)　誠意ってあんた。。。
恥ずべき歴史を勇気を持って認めるドイツ(人民網日本語版) お約束のドイツ神格化
中国デモ規制　内政不満波及を懸念｢無法」国際批判払拭も (産経)
中国、一転デモ規制　北京・上海で不参加説得(産経)
扶桑社の教科書　つくる会ＨＰに中国・韓国向け翻訳版掲載へ(産経)
【反日デモ　私はこうみる】京都大学大学院教授・中西輝政氏 (産経)
韓中連帯は？　対日強硬論の一方で街頭デモ・暴力は自制(産経)
北京のデモ、反日団体が動員…香港紙(読売)
上海で数万人が反日デモ、北京は当局の厳戒下に(読売)
上海の反日デモ、一部が暴徒化…地方都市波及の恐れ(読売)
中国総領事館にカミソリの刃 大阪、脅迫容疑で捜査(朝日)
中国大使公邸に赤ペンキ　東京・港区(朝日)
「昭和の日」法案、審議入りを延長　日中関係に配慮(朝日)
欧米メディアの評価、論調(毎日)

米国が日本の立場を否定 アナンの提案を一括で引き受けるのは非現実的

中国青年報　2005年04月12日　ソース(中国語)

本紙北京4月11日電、日韓の島の争い、日本の安保理常任理事国入りの企てへの反対、日本の歴史教科書問題等は、中日、韓日間の紛糾をもたらした。韓国駐米大使洪錫衒は、米国は北東アジア問題に対して新しい局面に入ったと考える。勿論、米国の米日同盟の重要性の基本認識に変化は無いが、おそらく北東アジア情勢を再度検討するものと考えられる。

4月10日、洪錫衒は連合通信社の電話取材に対し、強調した。｢この事件を通じ、米国は北東アジア地区に新しい認識を持ったようだ。米国人は今回韓国と中国の反応がこれほどに強烈であるとは思わず、現在北東アジア地区に民族主義の潮流が現れており、米国はこの点の心配している。しかし、新しい認識が現実政策になるまでには、ある程度の時間が必要だろう。｣

4月9日、米国国務省は日本の教科書問題に対し、｢我々は中国と韓国が表明した憂慮を理解している。これらの紛争が続くようならば、不幸なことだ。｣とした。分析すると、中日、韓日の間の日本の歴史教科書により引き起こされた論争に対し、米国は日本の立場を支持しないという態度を表明したことになる。

近日、米国代表は安保理改革は広い範囲での合意、期限を設定しないでの行うべきとした。米国は国連改革の中心を安保理改革にするべきでないとした。国連改革については、米国はアナンの提案を一括で引き受けるのは困難とし、簡単なものから難易度の高いものへ順次国連改革をすすめるぺきであるとした。

そもそも、教科書は各国違うのがあたりまえであり、それに関係のない国(この記事の場合、米国)がコメントする必要性はないと思うのですが。
記事中では、｢我々は中国と韓国が表明した憂慮を理解している。｣米国が中韓を支持したような記述ですが、怪しいですね。そんな時は原文を見てみましょう。米国国務省のこちら(英語)に掲載されています。簡単に訳すと｢他国から懸念がでているのは知っている。これらの紛争が続くようならば、不幸なことだ。我々はこれらの国が互いに満足できる友好的な解決策を見つけられることを願う。｣となります。米国は一般論を述べたに過ぎず、｢米国は知りません。君達で解決しなさい。｣といっているだけですね。

問題は、最後の国連改革の部分です。読売の安保理拡大「反対集会」、予想上回る１１６か国参加や日本の常任理入り「楽観視できない」米次期国連大使の記事でもわかりますが、どうも日本の安保理常任理事国入りが怪しくなってきました。読売後者の記事で｢政治的駆け引きが活発化｣していると指摘していますが、おそらく日本の安保理常任理事国入りには中国が猛烈な｢政治的駆け引き｣をしているのでしょう。

では、中国は米国とどのような｢駆け引き｣をしたのでしょうか。ここからは完全な素人の憶測ですが、｢台湾｣問題と引き換えにしたのではないかと思います。今年2月の米国は２＋２会談において日米安保条約に台湾問題を含める方向で調整するとの声明を出し、中国が3月に成立させた台湾侵攻を正当化する｢反国家分裂法｣への事前の牽制をしました。今回は米国は、中国が台湾に(当分の間)武力攻撃を加えないとの交換条件で、日本の安保理入りの拒否と、新日米安保条約の台湾海峡に対する干渉の拒否を飲むのではないかと。もしかしたら、人民元問題も絡めているかも知れません。私は日本の常任入りは問題ないと見ているのですが、中台の軍事関係は現在かなり緊張状態にあるとしたら、以上のようなこともありえるでしょう。

常任理事国入りが通らない場合、ある意味日本に対してよい結果をもたらすのではないかと私は考えます。これだけ費用負担して、これだけ国際社会に貢献して、なせ通らないのか。なぜ共産国家、人権弾圧国の中国の｢政治的駆け引き｣に敗れたのか。アジアで、世界で、日本が対峙しなくてはいけない国はどこなのか、日本の軍事等を含めた外交はどのように進めるのか。日本国内での大きな議論となることでしょう。現在の状況で常任入りをすると、気構えが無く、米国に押してもらっただけの印象ですが、今回通らず、日本の外交力を磨き、中国の｢政治的駆け引き｣に負けないような力をつけたとき、本当に大国となって常任入りをするのも悪くないと思うからです。

ここ数日、中国の｢反日｣記事がへり、日本の｢反中｣記事が増えてますね。整理のため、リンクしておきます。

「中日関係の局面、中国に責任なし｣ 外交部報道官(人民網日本語版)
「北京反日デモは民衆の自発的行動｣外交部報道官(人民網日本語版)
対日知識欠く中国反日デモ　歴史問題　独裁の根拠　宣伝教育、染まる若者(産経)
中国反日デモ　愛国系ネット扇動　匿名で無責任、暴徒化(産経)
中国は「怖い国」　中川経産相が不快感表明 (産経)
日の丸“規制”観客なし試合　中国、スポーツ行事にも支障 (産経)
四川省の反日活動グループ、成都で毎週集会やデモ計画(日経)
反日デモ　日本、対応策に限界「靖国」論議再燃も−−根底には歴史問題(毎日)
出張減らし、事態静観の構え　日本企業(毎日)
中国警官「被害は当然｣領事館も対応せず 殴られた邦人留学生が証言(中日)

連合早報: 中国が取るべき日本｢入常｣の5つの選択 その2

中国は条件付きで日本を支持できる
中国は話し合いの方法でこの問題を処理できる。これらの問題の重要性は同じではない。2種類に分別できる。

日本の安保理入りに中国が支持する為の最低条件は、

1、日本の首相が靖国神社の参拝を中止するか、14人のA級戦犯の｢位牌｣を靖国神社から移動する。

2、日本が台湾地区を｢周辺事態法｣から除くなどの関連文献の法案を正式に通過させ、適用範囲の声明を出す。もしくは、日本が米日軍事同盟は台湾問題において無効であると承諾する、もしくは、日本が米国が台湾海峡問題に介入した場合、日本軍事基地を使用しないと明確にする(韓国、オーストラリアもすでにこれらの性質の声明を出している)

提案するさらに進んだ条件は、

3、中日韓3ヵ国で歴史問題の協議を行う。日本は中韓両国に第二次大戦の侵略を正式に謝罪し、中韓はこれに対し、以後追求しない。

4、中日韓3ヵ国は協議を行い、現在、未来の領土(領海を含む)争い(釣魚島、独島、東海、黄海、日本海)を平和的な方式で解決し、一方的に現状を変更しない。中日は東海資源の共同開発協定に署名する。

5、中日韓の3ヵ国は、共同で歴史教科書を編纂する協定を結ぶ。

もしも、上記の条件が実現すれば、3ヵ国の歴史問題は解決するだけでなく、現実問題(領土、資源、日本の安保理入り)が解決もしくは安定化する。3ヵ国の区域協力に広大な前景が開けるのである。

もし、日本が最低条件もすべて拒絶するならば、中国は胸を張って日本の要求に反対できる。日本文化が恥の文化であり罪の文化ではない以上、日本版は強者(栄えていたころの中国、第一次大戦前の英国、第二次大戦中のドイツ、第二次大戦後の米国)とのみ仲間になる以上、日本人は緻密に計算をする以上、中国も日本人がわかる言葉で応対する必要がある。選択肢はここにある。あなた(日本)自身で計算し、選択してくださいと。

日本は現在、安保理入りの目標への意気込みが大きく、上記の問題で譲歩が引き出せるであろう。

たびたびなおざりにされるのは、日本が安保理に入り、政治大国になった場合の中国の利益の部分である。例えば、グローバル経済下における東アジアの経済一体化の流れがあるが、政治大国となった日本はおそらく米国からの制御を軽くする方向を模索するだろう。(おそらく完全に抜け出すのは無理だろう) 外交の自主性が増し、北東アジア地区の協力、東アジア(東南アジア、北東アジアを含む)の協力にも有効であろう。

折衝による妥協協力は一般的である

ついでに軍国主義の復活は無駄な命題であると述べておこう。いわゆる軍国主義は軍人による統治を指し、軍事手段を使用し、侵略拡張を通じて国家利益を求める行為と意識を政策とする。民衆が考え、制度を制定し、国際環境とともに共同で決定することで、未来を予測することができ、日本に軍国主義が復活することはないのである。

右翼が侵略の歴史を否定するのは少数の者の声であり、新しい歴史教科書の採用率は非常に低い(2001年版でわずか0.1%)、｢主要な矛盾から解決せよ｣の原理から、この件はあまり重視するべきではない。右派の候補者が米国大統領に当選後は、中国との関係に努力をしている。日本政府のリーダーもこの法則から逃れることはできない。

外交は、外交部だけがするものではない。ネット上の署名は一種の民間外交である。本文をぜひたたき台にしてもらいたい。

相互依存の世界において、折衝、妥協、協力は日常茶飯事である。日増しに世界に溶け込んでいる中国は、無意味に対抗をし、争いをするのではなく、自己の民族感情を核心国家利益に集約させるべきである。日本の安保理入りに対しての中国の原則は、｢反対に道理有り、支持に条件あり｣である。反対の理由は中国にすでにある。重要なことはどのような条件を具体化するかである。これらの条件は国家利益、地域協力、自己が国際世論をいかに有利に獲得するかを考える必要がある。

最低限の条件の一番目として、靖国参拝中止か、｢位牌｣の靖国以外への移動を求めてますね。何回も言うようですが、靖国にはそもそも｢位牌｣は有りません。中国の報道ではだいたい｢位牌｣が出てきます。これはもしかすると、｢位牌｣が無ければ(=つまり現状)、靖国への参拝はかまわないという妥協策でしょうか。つまり中国人の｢位牌｣があるとの誤解を利用して、小泉首相が靖国神社参拝を中止することはなさそうですので、中国国内向けに｢位牌がなくなりました、だから小泉の参拝に中共は批判しません。｣との形で妥協しようじゃないかと。考えすぎですかね。

条件の二番目はも難しくなさそうです。台湾有事の際に米軍が｢日本軍事基地を使用しないと明確にする｣ことは可能でしょう。ただこの原文が｢日本にある米軍基地｣を指しているのか、｢自衛隊の基地｣を指しているのかが曖昧なのでわかりません。前者を指しているのなら無理ですね。後者なら日本が米国に協力するとしても、米国と中国の戦争に全面的に巻き込まれないようにする為にも、検討の必要はあるでしょう。

追加の3条件は理想主義過ぎるでしょう。日本が政策的な妥協として最後の｢謝罪｣を表明をしても、中韓はこれに対し、以後追求しない。のは不可能ですし、共同で歴史教科書を編纂すると南京大虐殺の否定肯定で折り合いが会うわけないですし。韓国の5000年(1万年?)の歴史を学ばなきゃならないことになりますし。

反対に道理有り、支持に条件ありの戦略で、中国が日本にしたたかに譲歩を狙っている姿がよくわかりますね。時々韓国と中国を同程度と考える方がいるようですが、この辺はやはり大きな水準の差があると思います。

では、日本はどうするのかというと、｢無視｣でいいと思います。実は、中国は拒否権の発動はおろか、多数派工作も無理ですから。筆者は支持するが、日本に条件を飲ませようとしていますが、飲む必要はほとんど有りませんね。中国の面子を立てるなら、逆に、日本が色々と要求を出せるでしょう。

話を変えて北京の反日暴動の件、写真は成都の時と同様にこちらが非常に豊富にあります。

すでに日本の各メディア、掲示版、ブログ等でコメントされているので私は詳しくは語りませんが、中国駐在者として私が気が付いた点を一点だけ。どうも近年の暴動等の旗振り役、もしくは政府に操られた過激論者達は｢中国のIT関係のエンジニアが多いのではないか｣と指摘したいと思います。

中国人にとってパソコンは高値の花であり、大学生等の若者はインターネットカフェ等を利用します。ただ、ほとんどがネットゲームか出会い系チャット等にはまっており、政治系の書き込みをしているのは見かけたことが有りません。自宅にPCがあるのはお金持ちですが、共産党の関係者、公務員、企業家等が代表です。もともとこれらの人たちの反日度はあまり高く有りません。もうひとつ、お金持ちの職業があります。それは｢IT関係のエンジニア｣です。彼らは高収入ですし、自宅にパソコンがあるでしょう。彼らだとすれば、外務省ＨＰがパンク…反日サイバー攻撃かや、非現実的な数になった安保理反対ネット署名、北京の暴動が中国のIT関係の拠点である中関村から開始されたことも自然です。

私のBLOG、中国のWebページ等からリンクされていたりするのですが、どうもそれらのWebページの所有者等を見ると、｢JAVA｣だの｢C｣だのIT系の内容を含んでいる場合が多いので気が付いたのですがね。以下、参考サイトを列挙しておきます。

日本の各メディアの報道
国営新華社が反日デモを報道　政府、党が暗黙了解か産経 09日 15:43
北京で１万人超す反日デモ　大使館に投石、窓ガラス割る産経 10日 02:09
北京反日デモ　店も車も狙いうち　料理店、窓ガラス全壊産経 10日 05:00
北京で最大規模の反日デモ　政府“暗黙の了解”制止せず産経
北京デモ　中国に徹底警備要求　政府、反日ムード懸念産経 10日 05:00
反日デモは「自発的」　中国副報道局長 産経 10日 09:10
広州でも反日デモ　２０００人 産経 10日 13:06
日本大使館被害で町村外相が抗議　中国大使、謝罪避ける朝日 10日 14:18
「中国政府に冷静対応求める」自民幹事長産経 10日 14:22

北京在住の方のBLOG
中隊長的日常 見てきました「反日デモ
ぺきん日記 / 中国･北京より官製デモの証拠品、デモ参加者用送迎バスを発見したそうです。

連合早報: 中国が取るべき日本｢入常｣の5つの選択 その1

新華網 2005年04月07日　ソース(中国語)

新華網情報、シンガポールの｢連合早報｣は7日の文章で、中国が取るべき日本｢入常｣の5つの選択を分析した。文章は、中国は日本を支持できるが、条件があり、もし日本が最低の条件をすべて拒絶するなら、中国は胸を張って日本の要求に反対できるとする。日本文化が恥の文化であり罪の文化ではない以上、日本版は強者(栄えていたころの中国、第一次大戦前の英国、第二次大戦中のドイツ、第二次大戦後の米国)とのみ仲間になる以上、日本人は緻密に計算をする以上、中国も日本人がわかる言葉で応対する必要がある。選択肢はここにある。君自信で計算し、選択してみてほしい。

日本は現在全方位的な努力により、今年9月前に開かれる国連総会上で安保理常任理事国資格(以下｢日本安保理入り)を成し遂げようとしている。それに対し、北朝鮮はすでに明確に反対を表明し、中韓両国民の間の反対の声は日増しに高まっている。

中国の一部のネット上では全世界署名活動が起こり、全世界の華人に日本の安保理入りの反対署名をするように呼びかけた。これは一部の中国民衆が各国の華人に日本の安保理入り態度を示したのではなく、中国の民族主義を具体的に表したものなのである。

それゆえに、我々はこの問題に対し2つの方面で直面している。第一に日本の安保理入りの可能性、第二に中国はどう対応すべきかである。

日本の常任理事国入りには国連憲章の改正が必要

日本の安保理入りは安保理改革と関係する。また、国連憲章改正が必要である。憲章の改正順序は、2/3の加盟国(128カ国)の同意を得て、安保理の15理事国中の任意の9カ国の同意を得て、総会参カ国の改正内容の表決を通過し、2/3の加盟国の国内の批准が必要となる。

日本はすでにドイツ、インド、ブラジルと安保理入りの為の協定を結んでいる。現在、4カ国が2/3の加盟国の支持を得て、憲章の改正に進む可能性は非常に高い。

その他に、国連憲章は｢ヤルタ方式｣を守る必要がある。規定で5つの常任理事国が実際問題否決権を持っているが、関係条約中は非常に多くのはっきりしない言葉の使い方が多く、曖昧である。常任理事国を増加させるのは前代未聞であり、5大国のが否決権を行使できるかどうかは不明確である。

日本の安保理入りに対し、5大国が否決権を行使できるとしても、現在米国、仏国、英国はすでに賛成を表明しており、ロシアが賛成すると思われる状況において、中国がこの問題で否決権を行使するのは困難である。

それなら、中国はどのように対応すべきであろろうか。論理上、5つの選択肢がある。無条件で反対、条件をつけて反対、中立、条件をつけて支持、無条件で支持である。

無条件で支持は当然除かれる。中立の表現は投票の放棄であるが、現在の状況下では、無条件の支持に等しく、故意であっても取るべきではない。無条件の反対は日本に対して手の内を見せることになる。方法は2つであり、否決権を行使するか、1/3以上の加盟国(最低68カ国)の中国への支持が必要であり、現在非常に困難な選択である。結局のところ、国家利益に合致せず、採用するべきではない。条件をつけての反対の選択肢と条件をつけての支持はこの問題においては同じことである。そこで、問題を、中国はどのような条件下で支持するべきかと変えたいと思う。

詳細に分析すると、中国の支持の態度に影響を与える要素は、歴史問題(首相の靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、右翼による侵略史実の否定を含む)、軍国主義、"周辺"の概念の問題、釣魚島問題、東海問題である。これは、もしもこれらの問題が解決もしくは解決する計画が確立されれば、中国は日本の安保理の支持が可能なのである。(おそらく新増加の常任理事国には否決権が与えられない)

シンガポールの｢連合早報｣という大新聞の記事なのですが、中国っぽい内容です。なぜなら、シンガポールの華僑が読む中国語新聞だからなんですね。この新聞、今日の記事で日本の歴史教科書を批判しているのですが(ソース(中国語))中国のネットでは｢シンガポールの媒体｣である連合早報が批判したことになってます。まぁ日本の教科書に｢アジア｣が批判しているので、お友達を増やしたかったのでしょう。これで4カ国になりましたね。

上記記事は、｢中国はどのような条件下で日本を支持｣するかを述べていますが、これが中国の本音でしょう。記事の最後にあるように、新常任理事国には拒否権が無く、日本が加入したところで、中国にとってみれば、アジアの大国としての自尊心に影響する以外は特に大きな実害はないからです。それよりも、この機会を利用してその他の懸案を有利な方向に進めたいのでしょう。現在、中国国内でこの文章の交付はタイミングが悪すぎで無理ですので、｢シンガポール｣の媒体の引用として新華網が取り上げているわけです。

今日は北京で暴動が発生しましたね。一日中テレビのニュースチャンネルをつけておいたのですが、中国国内のメディアは華麗にスルーしていますので、私(中国某大都市在住)よりも皆さんの方がご存知ではないかと思います。この件は明日の早めの時間にこの記事の後半の訳とともにコメントします。

日本の媒体サイト｢朝日新聞｣を攻撃 保釣連勝利宣言

重慶紅報　2005年04月01日　ソース(中国語)

日本右翼により断続的に攻撃を受けていた国内愛国サイトが反撃に出た。保釣連と愛国918ネットは1日、日本の右翼媒体のサイト｢朝日コム｣に総攻撃をかけ陥落させ、声高々に勝利宣言をおこなった。

現代版国共合作

｢これは新しい歴史の一歩だよ｣保釣連の童増は興奮して記者に語った。日本の首相小泉が平和を願うアジアを顧みず毎年A級戦犯の位牌のある靖国神社に参拝する中、国内の愛国者は2大勢力に分裂し、延々と内戦を繰り返していた。今回、保釣連との合作を決意した愛国918ネットの李志明は冷静にしかしちから強く話した。｢我々は真の歴史を知っている。だからこそ、今回の合作が可能になった。これは中華民族の尊厳を守る為の闘いだ。｣

右翼媒体朝日新聞

｢朝日新聞｣は日本の右翼媒体の代表で、先日、韓日で問題となっている韓国の独島へ小型機で突入を行うなどの過激な主張で知られている。今回現代版｢国共合作｣の標的になったのは、日本の右翼団体の新しい歴史をつくる会が製作している歪曲教科書に資金援助をした｢朝日ビール｣が所属する朝日グループの中核企業であり、中国を敵視し、日本人民を惑わす非常に偏向した報道が多いためといわれる。

日本人民を煽る媒体

今回の件に対して駐日大使の王毅は｢朝日新聞｣の抗議に対し、｢中国政府は日本政府に対し、歴史を鑑みにし、未来へ向うぺきであると重ねて表明してきた。これは報道機関に対しても同様であり、今回の件がそもそも何で起こったのかを自問してもらいたい｣との談話を発表した。社会科学院日本研究所の金熙徳教授によると、近年の日本の媒体は右傾化を続けており、そのもっとも過激な媒体が｢朝日新聞｣だという。その他にも｢毎日新聞｣等の媒体が中国を敵対視し、日本人民を煽っているという。

この記事は4月1日エープリールフールの記事です
(コメント)
いまどき、4月1日のエイプリールフールなんて｢ドラえもん｣でしかやらないって?すいません。きっと今日はこの手のうそ情報がおおいでしょうね。

さて、日本の常任理事国反対2000万人(だんだん増えてるし)署名ですが、日本の各新聞(読売の記事)等でも取り上げられてますね。しかし、なぜ一人で何回も投票できる、小泉純一郎等も署名していることを報道しないのでしょうか?これでは中国の報道機関と同レベルですよ。この件を扱ったBlog等では皆さん指摘しているんですがね。

アサヒビールは資金援助などは行っていない(つまり支持はしている)、日中の友好と経済発展を促進し、中国の人々の豊かな生活に資することを基本理念として商業活動を行っていると大沢正彦中国総代表名でコメントを出しました。なかなかの作文でしょう。間違えても戦争問題に触れてはいけませんからね。中国語の記事はこちらです。

各媒体も中国外交部の劉建超副報道局長の経済貿易分野の問題を政治化することは望まないとの姿勢を受け、自体の沈静化に乗り出しました。サイトによっては日本関係記事(=ほとんどが反日記事)をトップではなく国際面に移動するなどの反日の縮小と、小泉首相とリチャード・ギアがにこやかにダンス(中国語)、日本の友人南京大虐殺の被害者を追悼して植樹(中国語)、等の大きな写真親日記事をトップにもってきたりと苦労しているようです。勿論、リチャードギアがチベットの弾圧の批判をしたなんてことは当然無かったことになってます。

今回、アサヒが狙い撃ちにされていますが、原因は何でしょう?　アサヒ以外にも三菱重工といった軍事企業もあるのにほとんど盛り上がっていません。三菱重工の記事(中国語)

ここからはもろスポーツ誌の論調になります。中国で成功する為には人脈が必要です。それもトップとの人脈が必要です。中国においてアサヒビールは伊藤忠とのつながりが強いのですが、その伊藤忠は典型的な｢中日友好｣商社であり、江沢民とのつながりが非常に深かったりします。そこで今回、共産党内部の権力争いに巻き込まれたのではないかとの疑いがててきます。自体が収拾に向っていることから、アサヒビール利権が江沢民から胡錦濤に受け継がれたともみえます。

明日はいつもどおりにまじめに訳します。では、また明日。

アナン日本の常任理事国入りを支持 日本は即歓迎を表明 その2

日本は即座に

日本はアナンの改革計画に、非常に大きな意欲を表明した。日本の外務大臣町村信孝は21日声明を発表し、｢事務総長がこの報告をしたことは、改革の推進にプラスであり、日本が希望する方向に前進している。日本政府はこの報告を支持し、歓迎する｣とし、｢日本は更なる一歩を努力し、連合国と安保理の改革を9月前に通過させるように働きかけていく｣とした。

日本、インド、ブラジル、ドイツはニューヨークで声明を出し、アナンが提出した国連改革報告に歓迎を表明し、国連が今年9月前に安保理の拡大問題を話し合い、決定し、安保理改革を遅らせることがないように促した。

昨年9月の59回国連総会の一般弁論期間に、日本、インド、ブラジル、ドイツは同盟を結成し、新しい常任理事国の席を相互に支持するとした。

アナンは国連改革の中で、高級諮問委員会が提出した安保理拡大基準の4大原則を支持した。すなわち、財政を優先で考え、軍事外交方面の貢献度、開発途上国の拡大による安保理での代表性の増加、安保理の有効性に損害を与えない、安保理をより民主的に責任を持たせるである。

日本が常任理事国入りを要求する一番大きな理由は、日本が国連負担金を非常に多く払っているということである。現在の国連の予算の7大負担国を見ると、米国(25%)、日本(15.4%)、独国(9%)、仏国(6.4%)、英国(5.3%)、イタリア(5.1%)、ロシア(4.4%)である。

隣国は強烈に反対

輿論を推し量るに、もしこの法案が通ると、あらたに常任理事国となる可能性がある国家は、アジアの日本、インド、欧州のドイツ、アメリカ大陸のブラジル、アフリカ大陸の2つの席であり、現在、南アフリカ、エジプト、ナイジェリアが競っている。

日本は長期にわたり始終歴史の罪を認めようとしない態度は周辺国家の非難を浴びてきた、これは、常任理事国の席に対しての最大の障害となる。最近、朝鮮と韓国は日本の常任理事国入りに反対した。

北朝鮮の国連代表の朴吉淵は今月8日アナンに書面を送り、北朝鮮政府の態度を表明した。この中で、日本は過去に反人類的な罪を犯し、多くのアジア諸国を侵略し、巨大な破壊と殺戮を行った。

60年後、日本がいまだに過去の罪の清算を行わないばかりか、内閣の閣僚がアジアの隣国の反対を顧みず、定期的に靖国神社に参拝し、日本人民を軍国主義思想に染めようとしている。北朝鮮は日本が世界を平和と安全を守る安保理の常任理事国となることに強烈に反対するとした。

韓国の｢東亜日報｣は21日の社説で、日本は隣国の領土主権問題上でいまだに帝国主義の思想から脱却することができず、過去の侵略行為の反省をしないばかりか、醜い歴史を美化しようと企んでいる。韓国は日本は常任理事国になる資格がないと考える。もし、日本が常任理事国になった場合、この膨張の欲望はさらに暴露され、国際社会に貢献できないばかりか、国際的な矛盾を引き起こすだろうとした。(新華社特別寄稿)

(コメント)
中国は表向きは冷静ですね。人民日報が建前だけのどうでもいい声明を出しています。

表立って日本に対して反対をすると、ただでさえ悪化している関係をさらに悪化させますから、手下の韓国等を使って言わせている感があります。無論、水面下で色々な反対工作はしているでしょうがね。

各メディアの反日記事の量が爆発的に増加しています。歴史問題、領土問題、教科書問題、日本製品不買問題の特集記事が組まれ、記事につけられるコメントが多い記事では1記事に2万(!!)も反日メッセージが書き込まれています。これらすべては、各ポータルサイトのトップにある、日本の常任理事国反対ネット署名記事への擁護射撃なのでしょう。しかし、このネット署名、重複署名できるので意味が全く無いような気がしますが。小泉純一郎や毛沢東も署名してますし。日本の拉致被害者の救出署名は500万人を突破したそうですが、これはどのくらいいくのでしょうか。まぁ、最終日に20倍くらい増えそうですが。

中国はよくも悪くも｢政治大国｣ですから、こんな小細工をしてないで、ここいらで大転換して日本の安保理常任理事国入りに明確な支持を大きく打ち出せば、日中間の関係の再構築のきっかけになりそうですが、どうですかね、中共の方。最近、この｢右翼｣ブログを中国の方も読まれているようですのでね。

アナン日本の常任理事国入りを支持 日本は即歓迎を表明 その1

新聞晨報　2005年03月23日　ソース写真(中国語)

国連アナン事務総長は21日国連大会に｢大自由:人々が発展、安全、人権を享受する為の戦い｣との題名の国連改革報告を提出した。その後開かれた記者会見の席上、アナンは、日本が拡大後の安保理で常任理事国の席をえるだろうと述べた。一途にこの席を虎視眈々と狙っていた日本はアナンの改革計画に対し歓迎を表明し、国連が今年の9月前に安保理拡大問題を決議するように促した。しかし、かつて日本軍国主義の被害を受けた隣国は現在にいたるま歴史の罪を反省しない日本が常任理事国になることに深い懸念を持っている。

アナンは支持を表明

現在の安保理は5カ国の常任理事国であり、そのうち英国、仏国、ロシアは欧州にある。アナンは21日の記者会見でこの地域の不均衡を述べた際、｢当然、日本が席をえることになる。日本はアジアであり、欧州は4つの常任席、その他の大陸は3つか、それよりも少ない｣と述べた。

アナンは、安保理の拡大により、国連が広範な代表性を持ち、特に第三世界の声を反映できるとした。

各国の媒体はアナンの日本が常任理事国の席を得るだろうとの表明に注目した。この件に関しアナンの助手は、アナンが言い間違えたのか、それとも意味がある発言なのかの説明を拒否した。少しの解説の後、アナンは、｢各加盟国が安保理拡大問題を決定する前に断言するつもりはない｣とし、｢この法案が、欧州を重視し、発展中の国家を軽視しているとこはないと説明しようと思っただけ｣とした。

(コメント)
発言を紹介しただけですから、まともですかね。

今回の国連の改革では、敵国条項が削除され、かつての敵国、日本やドイツが安保理の常任に加わりそうですね。

BBCの一般市民の輿論調査によると、23国の国民と人民のうち、21カ国の国民は日本の参加の支持のようです。残りの2カ国に関して読売のこの記事がひとの恋路を邪魔する野暮（やぼ）なお方と皮肉ってます。

明日、後半を訳してみます。

日本は新膨張期に 第三期蜂起をねらい周辺国家を挑発 その2

日本は第三の蜂起を求める

中国社会科学院の金熙徳教授によると、日本の最近の動きを見るにあたり、過去の歴史を振り返らないとわかりにくいという。日本のさまざまな行動は歴史と不可分だからである。金熙徳は、中国唐朝の時代、日本はすでに朝鮮半島を侵略しており、結果、白村江の戦いで大敗し退却した。明朝の時代、豊臣秀吉がまた大挙して朝鮮半島を襲うが、再度中国と朝鮮連合の抵抗にあい、最終的には敗戦している。これらの戦争はすべて外国で土地行われており、すべては日本の拡張がが原因である。しかし、日本は常に自己の利益線、生命線であり、戦いであると主張している。

金熙徳によると、現在の日本国内の一つの意見として、日本は現在膨張し、第三次蜂起をしているといるというものがある。

第一次蜂起は、明治維新から、第二次大戦敗戦前のことであり、軍事的な蜂起であった。その軍事拡張路線が、いわゆる大陸政策である。北上路線は、まず朝鮮、満蒙(中国東北を指す)、そして中国大陸に進出、占領する。南下路線は台湾を占領し、さらに東南沿海を進み大陸に攻め込み、東南アジアを占領する。しかし日本の敗戦後、野蛮な武力拡張は放棄が宣言された。

第二次蜂起は、第二次大戦後開始した経済蜂起である。第二次大戦後、日本の経済は基本的に崩壊状態であった。全国、上も下も。経済復興と経済建設にあたり、日本は周辺諸国に対応する能力も気力も無かった。金儲けに明け暮れる日本人に対して世界は｢エコノミックアニマル｣と揶揄した。その他にも、戦後日本の平和主義思想は空前の盛り上がりを見せ、また、米国による適度の抑制政策により、日本は数十年間、安定期を迎えた。80年代中期に、中曽根内閣が｢政治大国｣をスローガンとしたが　、大きな流れにはならなかった。

第三次蜂起は現在である。軍事膨張政治の蜂起である。金熙徳によると、90年代、日本経済の急速な発展が終わった後、危機感を非常に感じた日本人は、日本の平和路線はすでに終点に差し掛かっており、新しい発展の動力を見つけなければならないと考えた。たどり着いたのが、政治大国、政治強国になるという追求であり、国際影響力の拡大によってより多くの市場、資源を獲得するというものである。この過程において、日本の軍事強国へのながれとなった。日本の一部の政治家は、政治の影響力は軍事力によって支えられていると考えているからである。そのような状況下において、日本はたぞたび平和憲法の制限を突破しようと試みた。2003年、日本は米国がイラクに侵攻したのを利用し、自衛隊を戦争状態のイラクに派遣し、日本の軍事力を世界に踏み出す一歩とした。それから日本の軍事力が世界各国に展開することになる。最近、日本の主要政党は平和憲法の全面改革を企み、新憲法下において、名実のある正規の軍隊をもち、集合自衛権を行使し、平和憲法の束縛から根本的に逃れられるように要求した。

周辺国家との関係悪化を招く可能性

日本が政治、軍事で膨張しているが、金熙徳は、日本が再度戦争をすることは無いだろうとみる。ただし、軍事力を持って権益を奪取するポーズや地区の事柄に関して口出しをすることや、武力介入による、島、海域、海洋資源争い、海路の防衛等の権益の衝突はあるだろう。

それならば、日本のあらたな膨張は、東アジア地区にどのような危害をもたらすのであろうか。日本研究家によると、まず、日本の軍事力は周辺国家に圧迫感を与え、歴史上日本に侵略された国家は、軍事力の増強を行い、東アジア地区の軍備競争と相互信用関係は大幅に弱まるであろう。そして、日本の政治と軍事方面の急速な膨張は、中国の高速の発展に気をもみ、適応できず、外交問題において、ますます強硬な姿勢となって現れ、周辺国家との関係は悪化し、アジア地区の平和と安定に影響を与えるだろう。日本は中国船に対して武力に訴えるほ方針をとっており、日本はこの地区の武力衝突の｢製造メーカー｣となるであろう。第三に、日本の行動は自分自身に対しても影響を与えるだろう。日本はアジアにおいて重要であり、特殊な国家である。歴史を心から反省せず、不安定な未来に向っている。この一点において、アジアの国家に深い苦しみを残している。日本と周辺国の摩擦はちりも積もれば山となり、軍国主義の復活を疑わせ、責任を持つ国家としての国際的印象に、自然と不利になり、アジア国家との交流に影響することであろう。

(コメント)

日本の行動を1500年さかのぼって広い目で見てますが、またスルーされてます。日本と中国の戦いで日本国内で行われたものありますよね｢元寇｣が。ちなみに、中国人のほとんどは｢元寇｣を知りません。

90年代、バブルの崩壊後、日本人は、政治強国となり、国際影響力の拡大によってより多くの市場、資源を獲得を目指したそうですが、何をさしてるんですかね。市場の拡大は政治大国と直接には関係ないですし、資源に関して強硬路線をとったのは去年、つまり2004年からですしね。適当に書いたんですかね。

この教授は、武力介入による、島、海域、海洋資源争い、海路の防衛等の権益の衝突はあるだろうと見てますが、これは同意です。おそらくあるでしょう。それ以上に拡大はしないと思いますが。

最後の一段落は将来いかに軍事大国となった日本がアジアを威嚇するかですが、多くは主語を中国に変えたほうがしっくりきそうです。

そういえば、町村外相の中国に反日教育に対しての批判への中国政府の公式回答が出てますね。近頃、中国政府のコメントは悲壮感と無力感が漂ってますね。なんか少し同情しています。私も判官贔屓の典型的な日本人なのかもしれません。

日本は新膨張期に 第三期蜂起をねらい周辺国家を挑発 その1

新華網 2005年03月07日　ソース写真付き(中国語)

近年、日本は防衛、領土、海洋権益、経済援助等の問題上で乱暴な圧力的な姿勢を取っている。新｢日米安保共同声明｣がもたらした激震はいまだに収まら無い中、3月2日、日本の最大野党民主党が国会提出の準備をしている｢資源調査制限法案｣の中で、東海の排他経済水域内で海洋資源調査活動と海洋科学実験を行っている中国の船舶に対して武力に訴えることを明確に表示したことは、中国側の重大な注目を浴びた。この件に関し、日本専門家は、日本の近年の一連の行動は、周辺国家に対して不安感を与えるだけでなく、かつてアジア太平洋の多くの地域で戦火を引き起こした国家が、再度膨張期に入ったことを表していると話した。

民主党は公然と中国船に対しての武力を要求

日本の｢産経新聞｣の報道によると、日本の民主党は今期の国会に｢資源調査制限法案｣を提出する。その法案は、日本の海上保安庁の巡視艇が武装し、中日で争いのある東海の排他経済水域での天然ガス等の海洋資源活動を行う日本企業を保護し、もし、その地区での海洋探査と科学調査をしている中国船を発見した場合、日本の巡邏艦船が強行捜査と取り押さえ、武力行動さえも可能になる。これは、日本か初めて明確に打ち出した中国船に対しての武力行動要求である。報道はさらに、自民党も近日類似の法案を準備しており、民主党と歩調を合わせ、今国会会期中の法案の提出、審議、通過を目指している。

日本は最近、｢改正船舶油濁損害賠償保障法｣で北朝鮮に対して強硬な姿勢を表した。この法律の規定によると、すべての100トン以上の外国船が日本に入ろうと思うだけで、製油の流出、損失、損害の為の保険に入らなければならない。現在、朝鮮船は日本と朝鮮との行き来の要であるが、ほとんどこの保険に加入しておらず、日本の港に入ることができない。朝鮮と日本の交易に深刻な影響を与えることになる。日本の新聞の評論は、これは実際は日本が朝鮮に対して経済制裁を行ったのと同じだとした。

今年の春節以降、日本は立て続けに強硬路線をとり、周辺の国家を刺激した。韓国が実質支配している独島に対し、一方的に領有権を主張し、日韓の矛盾は高まった。中国台湾問題を米日の｢共同戦略目標｣に組み入れ、米国と連合を組み、中国に対し、中国領土である釣魚島の灯台を国有化し、海洋図にその位置を記載した。。。。

米国の支持が日本の野心の膨張の触媒に

どんな原因が日本を短期間に別人のように変えてしまったのか。たびたび、四方八方を挑発するのか。中国社会科学研究員の馮昭奎は一番の現実的な要因は近年の日本国内の政治要素にあると見る。

現在、小泉政府の国内改革への抵抗は大きく、彼の掲げる構造改革は何百万人の日本人の利益に直結し、自民党の政治基盤を揺るがしている。この改革は客観的にみれば米国に対して資本を提供するすばらしい方法であり日本国内の一部の人が｢経済上の売国主義｣と批判している。さらに重要なことは、自民党の主要政治ライバルである民主党が先の参議院選挙で大勝し、小泉の政治生命に対してすでに威嚇になっているのである。どうするか?関心を外に向け、不満をそらし、右翼の民族主義思想に迎合<することである。小泉が隣国に対して特に中国に対して激怒するように延々と演じている目的は、中国に強烈な反応を起こさせるためである。中国で一旦強烈な反応がでると、日本の世論も直ぐに沸騰する。民主党の内部に対しては、中国重視派と、中国強硬派との確執を発生させ、分化、分裂を狙っているのである。このようにして、小泉と自民党は明らかな政治優勢を保っているのである。

大きな視点で見れば、米国の支持が、日本の野心の膨張の根本原因である。冷戦終結後、米国は世界戦略を調整した。石油が産出する中東地区に重点を移した。アフガン、イラク戦争によって米国はアジア地区まで手が回らなくなった。そうして、米国は日本にアジアでのよく多くの責任を分担させたのである。

第二に、日本は戦後60年、心理がどうであれ、行動はいつも米国とともにした。戦時軍事上米国を支持しつづけ、経済でも米国に尽くし、米国の為に大量の戦費を負担した。米国の軍事行動の度に、本は大きな財布となった。それゆえ、米国に日本に対する警戒心がなくなったとはいえないが、実際のところ、日本が自己の軍事力を増強し、｢正常｣な国家になることを許し、求めた。

第三に、朝鮮半島の危機と台湾解消の危機が日本の媒体で報道された後、日本の民衆の中多くの｢恐怖感｣が形成され、日本が東アジア防衛領域の拡大をすべきという世論が生成された。

(コメント)
前半部分、
新｢日米安保共同声明｣がもたらした激震はいまだに中国で続いています。声明発表後、中国の各メディアは、日中開戦直前モードで報道してますし。声明後の反日記事(特に過去の戦争、軍事系)は増えつづけてますし。ある意味わかりやすい国です。
韓国が実質支配している独島と中国領土である釣魚島ですか。後者は日本が実質支配してますけど。

後半の分析部分は比較的まともですかね。
小泉の構造改革に関しては、米国に対して資本を提供するすばらしい方法でありのはその通りで、私も明らかに｢構造改革=日本の国富を米国に売り渡すプロジェクト｣と考えています。興味のある方は、株式日記さん(題名の割には政治系多し)が詳しいです。

小泉が挑発し、中国が強烈な反応を示し、日本の世論も直ぐに沸騰するそうですが、その大前提として、反日教育、反日報道がありますね。日本の世論も沸騰してませんし。

日本の俗にいう｢右傾化｣の原因は筆者は、1、米国のアジア戦略の変化　2、朝鮮半島の核問題 3、台湾海峡問題 に求めていますが、微妙に違和感があります。1の米国は同意しますが、2の朝鮮に関してはまず拉致問題ですし、3の台湾に関しては中国人犯罪、中国全体の軍事拡張、歴史問題による干渉等が混ざっていると思われますのでね。

日本の世論は、日本が東アジア防衛領域の拡大をすべきとまで考えてないでしょう。

明日、後半部分を訳してみます。

評論 中国愛国主義教育は決して反日教育ではない

新京報　2005年03月06日　ソース(中国語)

3月4日、日本の外相町村信孝は中国の歴史教育に対し、｢違和感が多くある｣とし、中国に対して北京の抗日戦争記念館の展示方法を含めて｢改善｣するように要求した。日本は事務レペルで中国側に｢中国の愛国教育は抗日教育とほぼ同じ｣と指摘したことはあるが、閣僚級で日本が歴史教育問題を挙げた先例はない。

日本がこの時期に中国の愛国主義教育問題を提示してきたことは決して偶然ではない。今年は世界反ファシストと中国抗日戦争勝利の60周年であり、中国と世界各国が盛大に記念活動を行う。日本がこの時期に中国に対して抗日戦争と愛国主義教育問題を提示してきたことは、言うまでも無く、中国の記念プロセスに対して牽制し、中国の記念活動を彼らの神経を刺激しないように仕向けているのであり、もっと重要なことは、日本が中国の愛国主義教育に批判をすることは、近年の関係悪化と後退の責任を中国側にあるという印象付けを行っていることである。あたかも中国の愛国主義教育が人民を挑発し、日本への恨みを植え付け、中国政府が日本への不満を煽っているかのごとくにである。

日本側の目的が何であろうと、一つ確かなことがある。日本側が、中国の愛国教育のきちんとした理解をしていないということである。中国の愛国主義は当然抗日戦争の時期を含む。たくさんの中国人民が外国の侵略に反抗し、日本侵略者に対し、優れて勇敢で屈服せずに闘争する英雄の業績や、日本侵略者が中国の土地にて、中国の平民を大量に虐殺した悪い行為に対して告発している。しかし、これらはすぺて事実に基づいたものであり、その中に捏造は一切ない。国家の政府が自国の人民に対してその時代の歴史の真相を知らせないなんてことがあるとでも言うのだろうか。

さらに重要なことは、中国のこれらの展覧や教育は、すべての日本人民に対しての深い恨みを中国人民に対して教育しているわけではない。日本、日本政府、日本人民と、日本軍国主義分子を切り離しているし、今後中国人民が血には血を持つ歴史の復讐主義を宣伝しているわけでもない。人民に対して、中華民族の寛容な美徳と、未来志向での中日両国人民の友好の促進をしているのである。

同時に、中国の愛国教育中では、日本侵略者が中国で犯した罪だけを非難しているわけではなく、西側列強が中国で犯した罪、英国がアヘン戦争で中国に犯した罪、英仏連合軍が園明園に放火しも八国連合軍が北京で犯した罪、ロシア軍が江東64屯の罪と、中国が失った大量の領土。つまり、中国の愛国主義は日本側のいうような、日本が中国に対して侵略したことだけを教えているといったことでは無いのである。

さらに、中国の愛国主義は、日本が言うような中国人は自虐的な習性を好むといったものでは決して無い。中国の愛国教育において、近代以降の被害を受けた歴史は一部分に過ぎず、より多くの内容は、中華民族の源流に流れる歴史文化の発揚であり、神の大地に美しい山川があるのを謳歌し、中華民族の歴史の発展に大きく貢献した英雄偉人を謳歌しているのである。

それゆえ、日本側がもし中日両国の友好協力を進めようとするならば、自己の言論を再確認し、自己の行動を自己批判しするとこである。それで初めて両国の関係が発展の正道にもどることができる。


(コメント)
前半が昨日とかぶるのですが、訳を少し変えました。｢違和感が多くある｣の部分です。色々な意味に取れる部分なので誤訳の可能性もあります。この部分はご容赦ください。

4日に町村外相の発言が出て、5日に慌てて反論記事を載せ、6日に学者による評論を載せています。どうも、中国政府にとって見れば｢不意打ち｣だったのかも知れませんね。今頃政府の正式なコメントを用意しているのかも知れません。中国の日本での諜報活動能力がここまで落ちたのか、町村外相が独断で仕掛けたのか、後ろに米国がいるのか、外務省のチャイナスクールの罠なのか。素人には全くわかりませんが、いずれにせよ、面白い展開になりそうですね。

この学者の意見は中国の他の学者の意見と全く同じです。まぁ、学者ですから、大体は事実を知っていますが、こういうしかないのでしょう。これらはすぺて事実に基づいたものでありのあたりは壮絶です。まさしく中国人ですね。日本はこのような人たちの国の隣にいることをよく認識するべきでしょう。

教育もテレビも抗日だけでなく、その他の列強の侵略についてもふれてます。近代より前の歴史についても触れてます。しかし、圧倒的に抗日が多いんですよね。教科書でのページ数以上に抗日に対しての自主勉強会のような形でも刷り込まれますし。

人民に対して、中華民族の寛容な美徳と、未来志向での中日両国人民の友好の促進をしているのである。とのことですが、この記事に付属の掲示版の一般人の書き込みに友好促進の文字は見当たりませんが。

最後の脅し文句もまた素敵ですね。

この文章、日本人向けにかかれてますね訳して日本で新聞記事にしてくださいとのことでしょうか。今時点で日本の報道機関でのこの記事の内容の報道はないみたいですので一番乗りですね。私は共産党のよき協力者のようです。

自身は品行方正でないにも関わらず、日本外相中国に歴史教育の｢改善｣を要求

中新網 2005年03月05日　ソース(中国語)

中新網3月5日電、自身が歴史教育問題上で広く国際社会の批判を浴びているにも関わらず、日本の外相町村信孝は中国の歴史教育は｢多くの相違点がある｣とし、中国に｢改善｣を求めた。

日本の媒体の報道によると、町村信孝は4日午後参議院予算委員会上で、今後中国外相李肇星との面会時に、中国に対して具体的な歴史教育の｢改善｣を求めるとした。この中には北京の抗日戦争記念館の展示方式等も含まれる。

日本の外務省の官僚によると、日本は過去に事務レペルで中国側に、｢中国の愛国教育はほとんど抗日教育となっている｣と指摘したことはあるが、閣僚レベルでは先例がないという。

専門家によると、日本は長期にわたり正確に隣国を侵略した歴史を認識し、対処することができず、歴史教科書を歪曲し、一部の日本の政治家はたびたび黒を白と言いくるめ。侵略を美化し、歴史を歪曲している。今年は世界反ファシスト勝利と中国抗日戦争勝利の60周年であり、日本の外相の｢逆襲｣は、再度彼らの歴史等の問題での不良な精神構造を表している。

(コメント)
中国の愛国者達にとってみればまさに寝耳に水でしょうね。掲示版では相変わらず、日貨排斥です。

歴史教育問題上で広く国際社会の批判を浴びている広く国際社会は中朝韓のことですかね。まぁ人口は多いですが。

予想外に｢おしなしめ｣の反応ですね。タイトルも｢自身は品行方正でない｣とあんまり煽ってませんし。

日本最大野党党首 小泉は靖国神社に参拝すべきでない

中国青年報 2005年03月03日 ソース写真付(中国語)

本誌東京3月2日電、最近、日本最大野党民主党の党首岡田克也が、本誌を含む複数の記者と東京都内の喫茶店で座談会を行った。岡田は率直丁寧に記者の関心のある問題に答え、民主党の対中政策の基本を詳しく述べた。

首相は靖国神社に参拝すべきでない

岡田は、日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成しないことを表示した。その理由として、中韓等の外圧ではなく、自分自身の考えとして、日本人の一人として戦犯の位牌の祭られている場所に参拝すべきでないと考えている。靖国神社は民間の宗教団体であり、政府機関ではない、いわゆる｢靖国神社問題｣は、｢首相が靖国神社に参拝するかどうか｣の問題である。岡田の態度は、今後彼が日本の首相になっても、靖国神社には参拝しないということである。

岡田は同時に、中国の人民に対し、一部分の日本人が靖国神社に対して特殊な感情を持っていることに理解を求めた。その他にも、日本国内にさまざまな意見があり、一部の日本人は自分自身の親族が靖国神社に祭られていることを一種の侮辱だと感じている。これは日本人もまた、戦争の被害者であるからである。

靖国神社にA級戦犯の位牌の分祀問題に対して、岡田は、靖国神社は民間の機関であり、彼らが決定すべき問題であると強調した。もし、政府が強制命令をした場合、政教分離の原則に違反する。彼は、一つの国家として、政府が国のために亡くなった人の為の祭祀の別の施設を作るべきだとし、それらの施設は宗教的な性質を排除すべきと述べた。祭祀対象は、すべての戦争被害者、日本軍の兵士、空爆などで犠牲になった民間人、日本兵として参戦した韓国人と中国台湾人であり、戦争で亡くなった中国等のアジアのその他の国家の人民も含んでもよいし、アメリカ軍の兵士すら含んでもよい。

小泉政権は袋小路に陥った

岡田は、次回の総選挙は来年の秋に行われ、民主党の政権奪取は可能であると述べた。民主党の代表として、彼はこの目標を実現するための責任がある。現在、日本国民の小泉に対する支持率は一途下降しており、民主党の支持率は上昇を続けている。

中日双方は率直で誠実な対話を続けるべき

岡田は、民主党は日中関係を日本の最も重要な2国間関係であると認識しており、防衛関係では、両国は近隣であり、緊張の状況が生じた場合、相互信頼関係によりこれを克服し、簡単に敵意の感情を生じさせるべきでない。日中両国はアジアの大国であり、摩擦は避けられない。対話の機会を設け、率直で誠実な2国間対話を通して、問題を解決すべきである。

中日関係において、民主党は中国共産党密接な交流友好関係を保持している。岡田は、過去は毎年一度は中国を訪問し、すでに十数回になるが、残念なことに、党首になってからは、スケジュールがとれず、中国に訪問をしていない。国会の7月の会期が終わったら、中国を訪問したいと考えている。岡田は、中日両国のリーダーが相互信頼関係を確立することが非常に重要であると強調した。

先日の日米両国が行った｢2+2｣安保対話の共同声明で中国に関して触れたことに関して、岡田は、中国が今回の会談後、自国の見方を持っていることは知っているが、日米が中国を敵視していないことは正確だと述べた。

岡田は、日中は軍事経済の積極的な対話を行い、安全対話の最終目標は軍縮であるとした。彼は日本の自衛隊と中国軍の交流を希望した。

両国国民の、特に青年の｢感情悪化｣の原因に関し、岡田は、両国の国民の感情悪化は現実であり、非常に残念だとした。本来、日中両国の経済関係に照らせば、双方の感情が改善のされ、深まっていくべきである。日本は日本の青年に中国を理解するような仕事をしている。同時に中国も青年に対し、同様なことをしてほしい。双方は有効な処置をとり、両国の青年の相互理解を深めたい。民主党の党首として、岡田は今後、党内の若手議員を中国視察に送ることを希望した。

憲法第九条の修正に賛成

岡田は、日本は戦後、憲法を修正していないことに関して、一部の国民が、現在の憲法は米国からの押し付けであるとし修正をしなければならないと考えているとした。自民党の中の一部がこのような考えをもっている。岡田は、日本が現在使用している憲法はすでに50数年立っており、すでに時代遅れとなっている。時代発展変化にあわせて憲法を修正することは、民主国家では必要なことである。民主党の憲法調査会は報告書をすでに出しており、党内での討論が終わり次第、今年の春か夏に民主党の憲法修正案として準備しているとした。

憲法9条に関して、岡田は9条が持っている精神は継承されるべきだと考えている。民主党の基本的な意見は、国連の安保理決議が行われた状況下において、自衛隊のPKO等の海外軍事行動への参加が可能である。自衛隊のPKOへの参加のは、憲法の制約から比較的制限されている。そこで、この一点において、憲法9条の修正を行い、自衛隊が海外PKO活動に積極的に参加できるようにしたいとした。作者:中日記者　裴軍

(コメント)
昨日はあまりに電波な内容なのでまともに見えてしまいまね。

記者の質問に率直丁寧にに答える高感度が高い岡田代表が、率直で誠実な2国間対話を要求し、日中の最終目標は軍縮だと述べてます。すでに十数回も中国を訪問した岡田代表、根本的に中国をわかってませんね。まぁ、過去の訪問時は中国人に大げさに｢あなたはすばらしい｣｢日本はすばらしい｣等とおだてられ、意気揚揚と日本に帰ったのでしょうがね。

以前、北京で中国の政治家と一緒になって小泉首相の靖国神社参拝を批判した岡田代表ですが、どうも失敗の学習ができない人らしく、日本人の一人として戦犯の位牌の祭られている場所に参拝すべきでないってあんた、前提知識は間違えてるは、日本の中の空気は読めてないわで、政治家として根本的に失格ですね。中国の新聞は言っても無いことを出鱈目に書く傾向があるんで、本当にこのように言ったのかは疑問が生じますが、最も、日本人もまた、戦争の被害者であるという思想の持ち主ですから、まあ、本当に言ったのではないかと、思います。

双方は有効な処置をとり、両国の青年の相互理解を深めたい。　知れば知るほど関係が悪化するとは思わないんでしょうか。韓国も、五輪、ワールドカップ、韓流ブーム、友好年が無ければ、きっともっと好かれてたと思うんですが。

町田外相の中国に反日教育の改善提起との差が気になります。

日本の対アジア｢独大｣精神構造 中国の統一を恐れる その3

自身を孤高で優秀であるとうぬぼれている

日本人のもう一つの健全でない精神構造は、自分自身を孤高であると考えていることである。明治維新後、日本人は大和民族がアジアで最優秀であり、アジアの他の民族はを軽蔑し、｢脱亜入欧｣が必要だと考えた。第二次大戦後の経済奇跡は、日本人をさらに自己がアジアの｢優等生｣と思わせた。この優越感が、その他のアジアの国家の進歩に苦しむ心理を生み出している。過去の｢小四龍｣が成功を収めた際は、この経済規模が比較的小さい為、日本が非常に心配するまでには至らなかった。しかし、近年20年の中国とその他の規模が比較的大きな国の並々ならぬ進歩は、経済規模において日本に追いつき、日本が沈む可能性があり、これをもって｢威嚇｣や｢危険｣と呼ばれるのである。その他の国家が永遠と自分より遅れていれば、日本は安心で、自分を｢優秀｣だと思えるのである。

すべての日本人の精神構造は不健全であり、偏向している。歴史が証明するように、その不健全な精神構造により、邪悪な日本人が歴史上の重要な日本の進路を決める時に顔を出すのである。これが日本の悲劇である。

精神構造を変えることが正しい道である

日本人は自己の精神構造を変え、アジアの新情勢に対応すべきである。第二次大戦後、アジアは覚醒した。アジアは政治上立ち上がったのである。半世紀の調整と準備を経て、アジアはすでに発展の軌跡に乗った。中国の発展、インドの蜂起、韓国の飛翔からASEANの地位向上に至るまで、アジアの蜂起の時代がまさしく訪れたのである。あと数十年経てば、アジアは名実ともに北米、欧州とともにかなえとなる世界三大区域の一つとなるのである。世界人口にの半数以上を占めるアジア大陸が発展し始めたのである。これは世界文明と進歩の表明でもある。もしも日本だけが優秀であるのは、アジアの光栄ではない。アジア全体が発展して初めて、アジアの光栄といえるのである。アジアの発展は、世界に利益をもたらし、まず工業化が進み、各方面において長期に優勢となる日本はさらに有利になる。日本はアジアの大発展の時代の到来を歓迎し、推進するべきである。反対の行為を取っては行けない。

(コメント)
｢小四龍｣はそのまま訳したんですが、俗にいうNIES諸国(韓国、台湾、香港、シンガポール)のとこです。中国人の中にはその一角に日本が入ると思っている人も多いです。相変わらず、えらそうな物言いですね。

大和民族がアジアで最優秀で、｢脱亜入欧｣をしたとのことですが、実際は亜細亜との共闘を提案しつづけたのにも関わらず、｢中華民族が世界で一番優秀｣との束縛からにげられなかった当時の自称大国に失望した日本政府が｢脱亜入欧｣をしたのが正確ですね。

第二次大戦後、アジアは覚醒した。　独立を助け、経済発展を助け続けた邪悪な精神構造が不健全な国のことはスルーみたいですね。ちなみに、アフリカ人やインド人から言われたことがあるんですが、｢中国(韓国)は恵まれている。なぜなら日本の隣にあるからだ｣というのはどうやらヨーロッパから強く迫害を受けた国では共通の認識みたいですね。

この文章がわけわからないのは、基本的には経済の記事だと思うんですが、軍事、政治、戦争、民族と一緒くたになっているからではないかと思います。優越感と劣等感が交差した典型的な中国の愛国者の文章といえるでしょう。

掲示板等のネット上の文章ならともかく、｢新聞｣にこのレベルの文章を載せてはいけないでしょう。以前指摘しましたが、江沢民時代に愛国教育を受けた質の低い年代が社会やメディアで活躍しめており、今後このレベルの文書が氾濫する可能性があると思います。

日本の対アジア｢独大｣精神構造 中国の統一を恐れる その2

報道によると、日本の駐タイ大使岡崎久彦は最近、雑誌｢Opinion｣に発表した文章の中で、台湾問題は朝鮮問題、中東問題、反テロ問題よりも重要である。その他の問題は局所的な問題に過ぎないが、台湾問題は全面的な問題だからであるとした。彼は、中国の統一は日本に不利な影響をもたらす。それは、浅海と列島に包囲され、活動が制限された中国海軍が、広大な西太平洋に達し、日本が東北航路以外のすべての航路が抑制され、中国は戦略上、日本に対して明らかに優位に立つからである。

岡崎の話は日本人の本当の精神構造を露呈している。朝鮮問題、中東問題、反テロ問題などは二の次であり、これらの問題を深く取り組むのは本末転倒であり、台湾問題のみ、台湾問題を通じて中国を抑制することが第一に重要であり、日本人は興味がある。岡崎の話でよくわかるのは、日本は中国統一を妨害し、永久に中国海軍を浅海列島の中に封鎖し、広大な西太平洋に出させず、永久に日本は中国に対しての戦略優勢を保持したいのである。冷戦が終結しても、日本人の冷戦思想は変わらないのである。

岡崎の文章では中国の統一後、中国は南アジアの経済を支える華僑は3つ(親大陸、親台湾、中立)に分派されることは無く、彼らは中国を助け、政治上の発言権が増加し、日本が半世紀に渡り築いてきた東南アジアの関係に影響を与える云々といい、岡崎は赤裸々に華人華僑の南アジアの国との関係と華人華僑の内部の話までもそそのかす以外にも、彼の言論からは日本人のあまりにも自己勝手で偏狭なことが見出せる。南アジアの既得利益を守るため、彼は各国の華人華僑をむしろ永久に不和にさせ、手段を選ばず彼らの祖国の統一をぶち壊したいのである。

過去の失敗を認めない

日本人の邪悪な精神構造を他の言葉でいうならば、過去の失敗を認めようとせず、汚い手段で手にした利益を失ったことを不本意に思っているといえる。

日本の台湾海峡への介入がこのように積極的なのは、日本人が台湾に対して｢みれん｣があるあるからという人がいる。実際この｢みれん｣は、日本人が侵略戦争により略奪した台湾という贅肉を第二次大戦後、中国に返還を迫られた不満感であり、それゆえに彼らは違った形でまた台湾に手を染め、占領し、利用しようとしている。彼らは中国による統一後は彼らの意図が永遠に誇示できず、不満の心理が永遠に続くことをよく理解している。

過去の戦争から今に至るまで本当の反省も悔悟も無いのはこれらの精神状態の反映である。一部の日本人は、当時の軍国主義分子が強姦し、略奪し、放火し、殺人し、アジア各国を踏みにじった行為を侵略のための罪と見るのでしなく、反対に、彼らの先輩の武勇伝を民族の誇りとし、戦犯どもを英雄とみなしているのである。先輩から受け継いだ精神作用により、アジア各国の人民の強烈な反対に関わらず、教科書の修正を続け、侵略侵略戦争をぼかし、日本首相を含む内閣の政治家がA級戦犯の位牌が安置された靖国神社に参拝を続け、戦争の亡霊を呼び戻そうとしている。

これらの失敗を認めず、みれんの心理は非常に危険である。一定の条件の下、日本の昔の病気が再発する思想基礎になる。近年、日本は平和憲法の修正を騒ぎ出し、毎年大幅に軍事予算を増加させ自衛隊を｢正規軍｣に変更し、防衛大綱を修正し、最近は米国とともに台湾危機に介入する等、すべてこの精神状態を露呈しているのである。

(コメント)
岡崎久彦氏はこちらをご覧ください。ご存知の方もおおいかも知れませんね。防衛や靖国関係の発言を色々している方です。ちなみに記事の中の駐タイ大使は｢元｣がつくのが正しいです。

最近の中国海軍の拡大路前に対しておそらく｢アメリカ主導｣で中国抑制を始めた日本政府ですが、なぜそれが｢冷戦が終結しても、日本人の冷戦思想は変わらない｣と関係するんですかね。

日本、米国とともに発展してきた東南アジアですが、近頃は華僑がかなり｢うまい方法｣で進入しています。それを阻止しようという話が何で｢自己勝手で偏狭｣なんですかね。

強姦し、略奪し、放火し、先輩の武勇伝を民族の誇りとし、戦犯どもを英雄とみなしている ゲリラが政権を取ってるアジアの自称大国のことですかね。
教科書の修正を続け 修正してないし、続けてないし。
位牌が安置された だから靖国に位牌は無いんだって。
毎年大幅に軍事予算を増加させ 近年防衛費減ってるんだけど。もしかして毎年2桁増加しているアジアの自称大国と混同してませんかね。

明日、最後の部分を訳してみます。

日本の対アジア｢独大｣精神構造 中国の統一を恐れる その1

南方日報 2005年03月02日　ソース(中国語)

永遠にアジアの雄と自称したい妄想が、隣国の蜂起を抑制したいと企てている

日本の対アジア｢独大｣精神構造

2月19日発表されたいわゆる安保共同声明の中で、米日はついに｢周辺有事｣等とぼかしていた過去のベールを引き裂き、初めて台湾問題を明確にし、初めていわゆる台湾海峡安全問題を米日の太平洋地区での｢共同戦略目標｣に組み入れた。これは中国の領土である台湾を正式に米日｢共同防衛｣の枠内にいれことを意味する。

日本の政策を長く見ていると、我々は日本が対アジアの｢独大｣思想を誇示していることがわかる。

邪悪な精神構造を長らく持っている

日本はアジアの国家である。しかし、日本人を見ていると、特に日本の政治家や右翼勢力を見ていると、彼らのアジアとアジアの人民に対しての精神構造は、一貫して不適正であり、邪悪であるとすらいえる。このような邪悪な精神構造長らくもっている。2月19日、日本は必死にアメリカをおだて1996年の｢米日安保協定｣を大幅に修正し、公然と中国の領土である台湾を｢米日共同戦略目標｣に組みいれ、米日共同防衛範囲に組み入れた。この件は、日本の邪悪な精神構造の最新の最も酷く暴露した例である。

日本の邪悪な精神構造を突出して表現すると、他のアジア諸国、特に中国の発展に対しを極力抑制し、自国のアジアにおける｢独大｣の強力な地位を守ろうとしている。言い換えれば、日本は強く、その他には強くさせないのである。

日本は明治維新後、アジアでの唯一の強国となり、自国を優秀だと思った。第二次大戦後、アメリカの扶養の下発展し、アジアで1番、世界で2番の経済大国になったとき、また自国が優秀だと思った。しかし、日本は困ったことに島国であり、永遠にアジアの雄として呼ばれるには自身の条件が不足しており、世界的な地位の制覇に関し、周辺の国に対し、特に巨大な中国に対し、一途に分不相応にねたみ、恨む心理を持ちつづけているのである。あらゆる手をもって中国の発展と躍進を阻止し、過去には行く度も中国を侵略し、中国を弱らせ、滅ぼし、現在なお、｢中国威嚇論｣などと、中国を悪魔化し、米国と手をとり、中国の蜂起を抑制しようと企てている。米国と比べ、日本の中国を抑制しようとする心理は陰気で、目的は下劣で、あせっていて、手段は狡猾である。

中国の統一強化を恐れる

日本について言えば、中国を抑制する一番の切り札は、中国の分裂している現状を踏まえ、台湾の一部の者を利用し｢独立｣を企て、アメリカの力を利用することである。

米日共同声明発表後、日本は直ぐに弁解した。中国に対し、｢誤解です｣と。実際、中国はほんの少しの｢誤解｣もしていない。中国人は非常に日本人を理解している。もし信用していないなら、日本人が何を言ったのか、どのように考えているのかを見れば君にもわかるだろう。

日本の海上自衛隊航空郡司令の川村純彦は、米日共同声明後、日本のこの方法は｢国益に合致している｣、｢はやくこの立場を表明することだ｣｢米日両国が台湾海峡の安定を守る決心をした｣ことを北京が知ることになると述べた。もしも、川村の言う｢国益に合致｣するといった言い方がまだ率直でないと言うならば、さらに他の日本人の言い方が露骨である。

(コメント)
長らくお待たせしました。久々の大ヒットです。
永遠にアジアの雄と自称したい妄想に取り付かれた日本がいかに邪悪に中国を陥れているかを強い憤慨とともに描いています。

筆者によると、先のアメリカと防衛協力は日本が主体でアメリカを巻き込んだようです。いゃぁ日本政府やるじゃない!
援助も技術供与もスルーし、他のアジア諸国、特に中国の発展に対しを極力抑制だそうで。

アメリカの扶養の下発展は共産党の基本プロパガンダですね。日本はそもそも戦前から俗に言う列強つまり大国の一員であり、戦争により米国からの攻撃により一時的に国土の一部に被害が出たが、また持ちなおしただけであって、無論、アメリカのおかげではないですね。中国はその間に社会主義体制をひき、永遠と内戦を繰り返していたから発展しなかっただけなんですがね。

日本は困ったことに島国でありから陰気で、目的は下劣で、あせっていて、手段は狡猾は壮絶ですね。ねたみ、恨み、陰気で、下劣で。。。東アジアの某自称地域のリーダー国のことですかね。

そんな筆者は自信を込めていいます。中国人は非常に日本人を理解している。ここまで勘違いできるとすばらしい!!

ちなみに川島氏の肩書きは間違えています。｢元｣ですね。こちらに彼の主張があります。中国に嫌われそうな人ですね。

明日、続きを訳してみます。なんか、楽しみです!

米媒体:中国の静かな蜂起はアジアに影響 日本は不安

中国新聞網　2005年02月26日　ソース(中国語)

中新網2月26日電、｢ワシントンポスト｣2月26日の1版に掲載された内容によると、東アジア地区の情報筋は、東アジア各国と中国との緊密な経済交易が進み、北京の政治と外交の影響力が顕著であるとした。また、中国の次第に上昇する国際地位に対し、日本は多くの方面でアジアで一番不安に思っている国家であるとした。

それらの筋によると、中国はの東アジア地区での行動は積極的であり、決断力のあるリーダーの印象が現在、着実に緩やかに形成されている。中国は長期にわたり米国主導のアジアの政治の地図を変え始めている。これらの変化は中国の官僚と東アジアのその他の国家は中国の国際舞台での役を再度見直している。中国はアジアの利益を重視し始め、蜂起の過程で隣国との親睦を崩していない。

記事によると、中国の新しい役回りは、朝鮮核の6カ国会議の解決でよく現れた。今月10日、金正日政府が6カ国協議に暫定不参加を宣布した際、アジア、果ては世界各国は直ぐに思ったことは、中国はどうするんだろう?である。

中国の次第に上昇する国際地位に対し、日本は多くの方面でアジアで一番不安に思っている国家である。石油資源と海洋開発等の中国が重要だと考えている領域で日本と中国との矛盾は途切れることがない。このような意味から、日本政府は米国との戦略合意を緊密にし、去年の12月、日本は中国を潜在的な威嚇だとする10年の防衛大綱を発布した。

｢ワシントンポスト｣の取材に応じた中国の官僚と外交専門家は協調する。中国は米国がアジアで第二次大戦後に軍事的に演じてきた役柄に挑戦するつもりは無い。しかし、中国が他の方面で蜂起し、地区のリーダーとなるだろう。これは去年、米国がイラクとテロ問題の際、突出して現れた。

ASEANの各国家は中国の発展とともに、より積極的に国家間の交流を行っている。実際のところ、ASEANは米国が1967年に後押しして設立したものである。共産主義の蔓延を防ぐ組織が｢進化｣して、中国が場をかり、自己が地方のリーダー力をしめす話し合いの場になったのである。

もう一つの例は、｢上海協力組織｣の設立である。中国はその成員の一国で、最近まで静かであった軍は、最近カサフスタンの反テロ演習をこなし、今年の秋にはロシア軍との合同演習を計画している。

さらに、最も顕著なのは、中国がASEAN各国との経済協力を進め、地区のリーダーを演じ始めたことである。中国の後押しの下、ASEAN各国と中国は去年12月、2010年自由貿易区協定を結ぶことで合意した。これはASEAN各国が中国の発展の軌道上に乗り入れることを意味する。

1990年から、中国とASEANの貿易は20%伸び、国境貿易は2003年に782億ドルに達し、前年から42.8%伸びた。

記事は、中国はの外交の関係の発展は、長期間、讃・燭ﾎ｢能ある鷹は爪を隠す｣の格言を守りつづけた。しかし、総合的な国力が上がると、自然と、中国の外交政策に自信が現れ、 他のアジアの国でさえ、アメリカ再びアジア各国が頼りにす｢リーダー｣でないことを意識し始めた。

アジア以外において、中国は多くの商業外交を繰り広げ、その国際発展空間を広げた。近年、中国と世界の多くの国家は石油供給協定を結び、アフリカのスーダンやアングラ、インドネシア、カナダなど、すべて中国の石油貿易の伴侶である。中国はラテンアメリカに対しても、新しい関心を寄せているという。

同時に、文化の影響においても、中国は優勢を保っている、アジアの現在の青少年は日本の流行を追いかけ、日本の漫画を好む。しかし、日本のアジアにおける文化影響力は中国に遠く及ばない。同時に、日本の第二次大戦のアジア各国の人々に対して傷つけたことはいまだに警戒されている。一方中国の文化と伝統の儒教思想はアジアのみならず、世界各国の華人地区において旺盛な生命力を誇示していることは、日本文化が及ばないところである。


(コメント)
ワシントンポストの原文は｢China's Quiet Rise Casts Wide Shadow｣(無料のユーザー登録が必要)です。ところどころお約束の都合のよいところは強調、都合の悪いところはカットされてますが、全体的にはまともに訳しています。

アメリカ人記者のバックグラウンドや記事を書いた目的はわかりませんが、
>日本は多くの方面でアジアで一番不安に思っている国家
>蜂起の過程で隣国との親睦を崩していない
あたりは中国の記事っぽいですがね。

>アフリカのスーダンやアングラ、インドネシア、カナダ
は華僑がたくさん住む中国の｢友好国｣ですね。

最後の日本との文化比較の部分は、ちょうちんを持たせているような気がしますが。

中日関係戦略の苦境 問題キーワードは単極と多極の争い その2

アメリカの戦略調整が日本に影響を与える

アメリカの戦略調整が、同盟の枠組みにある日本により多くの権力の余地を与えた。中国の急激な発展は日本の経済低迷と明らかにコントラストを形成した。巨大な外圧の影響により、日本はアメリカの単独覇権への同調を強化し、米日の同盟は必須となった。

中国は自主戦略をとる。多極協力の国際関係の民主化を主張する。一方日本は反応型の戦略をとり、現在単極対抗をしている。つまり、親米反中である。

しかし、主張は現実と一致しないことが多い。国際問題の専門家、シャオフェンさんは言う、｢多極均勢がは理想的過ぎる。国際関係の民主化は難しく道のりは長い。｣90年代以降、中国は日増しに強大になり、日本に対して｢一極｣の期待をしていた。しかしアメリカの戦略の引力を克服することができず、中日間の戦略に反発が生じている。中国の飴とムチの両方の実力は多極協力の理想化にまだ遠く及ばないレベルである。

日本の思想はより現実的でない。元日本大蔵省財務官の榊原英資の最近の著作で、日本の保守主義者の堕落を扱っている。榊原は、日本は｢親米｣が現実的な選択であるとしながら、しかし現在は親米反中路線で凝り固まる堕落をしている。保守主義者の｢実用主義｣の基本的な立場を喪失している。日本の保守主義者は親米にも親中にもなるべきでなく、日本の国益の最大化のため、アメリカと中国の間に立つ柔軟戦略が必要であるとする。

榊原は親米反中、単極対抗の思想は夢幻であるとする。単極覇権は国際社会から受け入れられない。反中対抗の突出により表現する日本の政治大国の地位は、まさしく目的と行動が一致していない。特に歴史問題で中国の圧力への対抗の象徴とするのは、日本の政治大国としての道徳的な基礎をひどく弱めることになり、今まで日本が歴史を反省し努力してきたものを水に流してしまうことになる。最近の"日本経済新聞"の社説によると、1985年から、アメリカは円高を操作し、バブルを膨張させたことが、経済的な敗戦の起点(第二次大戦後の一番深刻な失敗)であり、その後アジアの経済振興により日本は救われた。その主役は中国である。反中は中国市場で日本をすみに追いやり、最終的には政治大国としての日本の経済基礎を削ぐことになる。

中日は双方の戦略を政治対話で発展させるべき

学者によると、理論上国際秩序は3種類の形式がある。単極覇権、単極主導の元の多極協力、多極均勢下の国際関係の民主化である。目下の一超多強の国際戦略状態の特徴をみると、現段階で比較的可能なのは、単極主導の元での多極協力秩序である。

見てきたように、中に置換は双方の戦略を政治対話で発展させるべきであり、単極と多極といった根本的な問題に対して戦略問題に関して、違いを認めたまま、相互理解と同じ目標を定め、多極協力、つまり中日協力を進め、WIN-WINの関係で、日本右翼の反中が日本の政治大国のロジックを崩壊させることを暴きだすべきである。中日関係では歴史問題は避けて通れないが問題であるが、特に靖国問題に関しては、その戦略の象徴の意義を下げ、もともとの道義的な問題とし、日本に中日関係正常化以降の歴史の反省の主流を呼び戻すべきである。

(コメント)
最後の一文がこの文章のいいたいことですね。つまり靖国の問題を｢政治｣問題から｢道義｣問題へと変え、中断している政治レベルでの対話を促進したいのでしょう。まぁ詭弁ですね。

バックにはODA(つまり中国の政治家への献金)の話と、日本企業の投資の減速への懸念があるのでしょう。中共政府にとって南京大虐殺の否定や反日教育の否定は難しいですが、靖国問題をとりあげないとこはたいした問題ではないですし。そもそもA級戦犯が何人も中共の要人と中国で会っていたわけですし。日本のマスコミは騒いでいるでしょうが。

この文章自体、結論ありきの文章の典型例のような気がします。つまり、上記の靖国の主張をするために単極と多極といった論点にして論じているわけです。ですから、この内容自体は難しそうですが、ちぐはぐで、評価に値しないでしょう。

中日関係戦略の苦境 問題キーワードは単極と多極の争い その1

捜狐新聞 1月14日　ソース(中国語)

2004年も終わり、この一年は1月1日に小泉が靖国神社を参拝し、12月31日まで、李登輝が日本を訪問し、中日間の風波はやまず、低迷し続けた。中日関係の苦境はどこにあるのか、角度を変えて考察してよう。

両国の国際秩序に対する考え方の相違

本日述べる中日関係の発展には難題が非常に多く語りきれない。歴史問題、台湾問題、領土問題。しかしながら、その底辺にあるのは、中日両国がどのように国際秩序を構築するのかの考え方の違いであり、努力する方向が異なっていることによるのである。日本はアメリカ主導の単極世界の構築の傾向があり、中国は多極の協力関係を目指している。

政治大国は日本の長年の夢であり、日本はアメリカの単極覇権体系に従属することを決めると、すばらしく発展する中国は日本の政治大国が敵対する主要な対象となった。中国の多極化路線が中国と欧州、中国とロシアとの快速の推進器であるからである。しかし日本
に対しては多極化に対しての共通点はなく、協力を進めるのも困難である。

新問題は解決せず、旧問題は突出

両国の共同戦略の基礎が無い以上、戦略の乖離は日増しに高まっている。過去の問題、例えば歴史問題、台湾問題等、日増しに突出している。小泉が靖国神社を訪問し、李登輝が日本を自由に旅行し、実際のところ、これらは中日国交正常化以降の日本の歴史、台湾問題等の「低姿勢」を中国に向かって「NO」ということで、政治大国としての満足感を味わっているのである。

中日、国交正常化以降、歴史、台湾問題はずっと存在し続けた。しかし、突出した問題とならなかった。原因は中日関係に安定した戦略的な基礎があったからである。共通してソ連の覇権に立ち向かうことである。しかし、90年代、冷戦が終わり、中日間の戦略基礎が消失し
た。両国は新しい戦略基礎を模索し始めた。多極化の思想は一旦、中日両国の戦略家の共通の話題となった。中国に対してさらにいえば、国際秩序と民主化の追求は既定路線であり、多極化は道理に適っている。

しかし、日本について言えば、多極化の思想は特定の時代背景のもと現れた。それはバブル経済が経済大国としての自負を産み、日米経済摩擦の激化による反米感情にもなった。日本が政治大国としての地位を得るためには、アメリカからの独立性を保ち同時に中国への関係を強化する必要がある。それらの思想により、日本は中国に対しての西側の経済制裁を率先して打破し、引き続き中国の改革開放戦略を指示する決断となった。

しかし、好景気は長く続かず、バブル経済は崩壊、それは日本に多極化の物質基礎を失わせた。日本は貧困な戦略の時代に陥る。日増しに盛り上がる多極化の思想に呼応することができず、冷戦の産物である日米同盟の継続する理由を探し出すこともできなかった。日
米同盟をただ一つの成熟した規定路線として、漠然と漂流するしかなかった。(日本の学者は「同盟漂流」と呼ぶ)

(コメント)
昨日はお休みして申し訳ございませんでした。

以前のヒステリックな対応と比べると、なかなかまともな文ですね。

筆者は国際秩序に対する考え方の違いにより日中間に軋轢が生じていると解説します。実はこれはある意味正しい。小泉政権はアメリカよりの対応を打ち出しておりガス田の開発問題、潜水艦の領海侵犯問題等、いまだかつてないほど中国に対して強気に出ているのはバックにアメリカの力があるのは否定できないでしょう。

ただ、日本国民が、北朝鮮問題でナショナリズムが高潮し始めたときに、
靖国問題であまりにしつこい批判に飽き飽きし、
反日サポーター問題で反日政策を知り、
潜水艦問題で明らかな危険な国中国を見せ付けられているわけで
日本政府の対応より、国民レベルでの反中国が増しているのが、もっと大切な部分だと思うんですがね。

後半を見てみないとなんともいえませんかね。明日に続きます。

米欧日復興の裏で政治駆け引き 復興の主導権を誰が握るのか

網易新聞 1月7日 ソース(中国語)

災害救援は米欧の新摩擦を引き起こした

ここ数年、アメリカは独りよがりの単独主義をとり、重大な国際事務の際、幾度も国連を混乱させた。西側の盟友を遠ざけもした。今回は、インド洋特大地震と津波の災害復興で誰が主導権を握るのかという問題で、アメリカと欧州は新たな矛盾とすれ違いを露呈した。

アメリカは周辺の主要国による援助の実行を主張した。具体的には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四カ国による「中心救護団」を組織し、被害地区の救援と復興に当たった。しかし、欧州は国連中心の復興を提唱した。EUの順番制の議長国、ルクセンブルクの衛生社会保険大臣ディバルトロメオは1日、ジュネーブのWHO本部で「国連中心」で支援行動を行うように指摘した。フランスのシラク大統領も、ディバルトロメオと同様に国連によって救援部隊を組織すべきと主張した。政治分析家は、｢国連を信用せず、欧州が大嫌いなブッシュ大統領が、国連と欧州を排斥しようとした｣戦略は欧州側の反感を高め、米欧関係に新しい摩擦を引き起こした。

日本は積極的な救援は自国の利益のため

日本のメディアは、小泉首相がジャカルタで開催されたインド洋特大地震と津波の問題の首脳特別会議に参加し、大規模に自衛隊を派遣し5億ドルの無償資金援助の提供などの一連の援助対策は、日本が今回の救援活動中の中国を強烈に意識していたからとする。

政治分析家はさらに、日本の外交面で重要な意味を持つ。2004年11月に開催された｢ASEAN+日中韓｣首脳会議では、2005年内に｢東アジア首脳会議｣を開催し、東アジア共同体構想が開始されるのが決定した。この構想では、ASEAN各国に自由貿易協定に署名を促す内容が含まれている。これは日本が一歩先んでた中国に反撃を仕掛けているからである。このほか、分析家はさらに日本は国連常任理事国いりの願望を実現するために「日本が世界に貢献している」ことを示すのを迫られたと見ている。

(コメント)
今回の津波に関して、中国は影が薄いですね。
小額ながら被災地に援助をしているんですが、掲示板を見ると、一般人民から｢援助なんてするな、国内に回せ｣という書き込みが散見されます。まぁ国内に貧しい人がたくさんいるわけでわからなくもないですが。もっとも金のかかる有人ロケットの打ち上げ時はそのような指摘はなかったので、ただ寄付がいやなんでしょうね。中国人は金回りはシビアです。

内容的に太字の部分が中華っぽいですかね。日本にとって援助は無論今後のアジアの主導権を握るためもありますし、軍事的に重要な地区であることもあります。ただ、第一義に被災地の人を助けたいという国民の心理から発生しているのではないでしょうか。私も比較的｢国家｣を中心に物事を考えるタイプなんですが、中国の報道はより｢国家｣が
中心なんだなと思ったりします。

2004年の中国と各国の関係のまとめ

あまりに長い特集なので、見出しのみ訳してみます。結構まともな内容ですね。

中国経営報(紙面)　12月20日 58〜60ページ 要約

中欧蜜月

　中国最高リーダー(胡錦濤)年内2回訪欧
　温総理:EU拡大後もっとも歓迎された首脳
　EUは中国の一番の貿易先
　婚姻後も順風満帆ではない:2つの中欧関係の大きな問題

中米修復

　正しい方向性が定まった
　ブッシュの考える(アジアにおける)｢中国の使命｣
　台湾の問題はクリアに

中ロ共同戦略元年

　40年における交渉で国境が定まる
　エネルギー開発:柔軟性をもって継続していく
　外交協力:共同で大国としての責任を果たす

中日関係｢進まず戻らず｣

　中日関係奇妙な現象
　　1、中日首脳相互訪問中断3年
　　2、政冷経熱
　　3、中央冷地方熱
　負の影響が日増しに現れている
　　1、｢政冷｣が｢経熱｣に影響を開始
　　2、民衆の一部分が相互に嫌う
　　3、中日政治関係が両国の国内政治化に
　　4、政治の相互不信が不測の危険性を
　　5、エネルギー問題の対立
　来年は中日関係の敏感な年
　　

(2つの小題の部分を訳してみます)
　　
民衆の一部分が相互に嫌う
　中日間の歴史問題は現実問題となった。(台湾、釣魚島の主権、海域の問題)は相互に火を注ぐ問題となる。相互の一部分の民衆の嫌悪感情が増幅した。総じていえば、日本の官民と中国の官民とはは反対である。日本は官が強硬で、中国は民が強硬である。

来年は中日関係の敏感な年　
　2005年は世界ファシスト勝利60周年である。靖国問題は中国と日本の問題ではなく、日本によって侵略されたアジアの全体の問題である。<<産経新聞 11月26日>>の調査によれば日本人の44.8%が靖国神社への参拝に反対している。これは以前の40.8%から4ポイントの増加である。小泉首相の政治決断の問題である。


(コメント)
中国経営報は一般の新聞の大きさの紙で80ページほどあります。日本で言う週刊誌ですね。ただ、結構内容は濃いです。日本の週刊誌のように｢ヨン様〜｣なんてありません。無論ヌードもありません。

欧州、アメリカ、ロシア、日本、インドとの関係の部分の見出しです。欧州に関しては非常に好意的にかかれてますね。アメリカに関しては中国は民主党を支持しているんですが、共和党のブッシュ勝利でも今後の順調に外交は続くとの流れです。ロシアとインドは大国として協力して行きましょうとの内容ですね。日本に関しては｢アメリカの属国｣であり、国連は｢反ファシスト戦勝国｣のものであることを知らないのかといった冒頭で始まります。

｢民衆の一部分が相互に嫌う｣は従来どおり都合の悪いことはスルーです。潜水艦も重慶のブーイングもないですし。｢中国は民が強硬｣って誰がそういう風に教育したのよねぇ。
来年は世界反ファシスト勝利60周年だそうで、世界中で盛り上がるような口調ですが、中国だけのお祭りですよね。最後の部分は訳すと朝日と瓜二つだというのがよくわかります。