隣国の中国印象 日本は高度の警戒 東アジアはよい印象

環球時報 2006年09月12日 ソース(中国語)

9月10日の｢読売新聞｣に、｢アジア7ヶ国世論調査｣のデータと解説が2ページにわたって掲載された。この新聞の解説からわかることは、日本を喜ばせているのは、今回の調査でインドや東南アジアの日本に対する評価が高く、政治や経済上で今後日本に寄せる希望が多いことである。しかし中国の急激な発展により、東アジア国家のそれを歓迎する態度と、日本の高度の警戒心が強烈な対比となっていることも分かるのである。

東南アジアは日本の役割を積極評価

この調査は読売新聞を中心に、｢韓国日報｣、｢ギャラップ社｣が行ったもので、今年の6月〜7月に日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムで行われた。調査対象人数は、日本が3000名でその他の6ヶ国が各1000人程となっている。

データを見る限り、日本がアジアの発展に貢献しているとした人数はタイが最多であり、その率は91%に達した。ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの比率も80%を超えた。東南アジア4ヶ国のこの種の見方をする人の割合は、1996年から6ポイントから18ポイント上昇している。しかし、韓国は｢何の貢献もしていない｣との回答が61%を占めた。

｢靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを受け入れられるか?｣｢日本の首相が靖国神社に参拝することは構わないか?｣との設問に対し、タイ、マレーシアで肯定するか回答が半数を超えた。しかし、韓国はでは否定する態度が8割以上となった。

日本が今後軍事大国化の道を進むと心配する人もかなり多い。その割合はタイ、インド、韓国で40%以上となった。

中国に対する設問が多い

この日本の東アジア、南アジア、インドへの影響力の調査を主要な目的とする世論調査は、中国に対する設問が多い。その結果によると、中国によい印象をもつ国はマレーシア、タイ、インドネシアで80%を超え、90年代の調査から11ポイント〜51ポイント増加した。今回始めて調査対象となったインドでは、中国によい印象をもつ回答が78%にものぼった。これに対して日本では27%となり、28ポイント減少した。

｢中国の経済発展が自分の国の経済によい影響を与えているか｣との設問に関しては、インドネシア(65.9%)、マレーシア(65.8%)、ベトナム(45.6%)、インド(40.6%)、タイ(40.5%)、韓国(32.9%)、日本(28.4%)の順となった。｢悪い影響が大きい｣は日本(29.7%)がトップであった。

｢中国の発展が今後アジア地区にどのような影響を与えるか｣の設問に関しては、インドネシアとマレーシアの各59.3%の回答者が｢アジアの全体の経済発展に貢献する｣とした一方、41.1%の日本人は｢資源の確保が困難になる｣としている。

中国はアジアから好く見られている

清華大学国際問題研究所の副所長劉江永教授によると、この種の世論調査は、政府と民間、国外の社会の認識が一致しているかを確認する為に行われるもので、異なる立場で調査することで、異なる結論が出るとする。たとえば、インドや東南アジア各国の日本への印象が比較的よいのは、日本が一時期に取っていた｢遠い地方から制し近い地方へ｣の外交戦略に直接的に関係がある。これは(近い)韓国の完全に異なる結果を見れば明らかである。そのほかに、一部の国家の｢靖国神社｣問題に対する態度はまったく真面目でなく、この問題に対して我が国が国際社会へ行っている説得や、説明がまったく足りていないことを示している。また設問では日本の首相が靖国神社を参拝することの英語表記を｢VISIT(訪問)｣としており、これが回答者に非常にあいまいな認識をさせている。劉江永は今回の調査はよく研究されてから行われており、日本が調査で東アジアのシンガポールを選択していないのは、歴史的な観点からみて、シンガポール人の日本に対する見方がタイやマレーシアとは別であることをを知っているからである。

非常に明白なのは、この調査が中国や中日関係問題において故意に中国と日本をライバルとしており、中国の発展が海外への威嚇であるとしていることである。しかしながら、この調査結果で分かったことは、中国はアジアの国家からよく見られており、多くの国家が中国の発展をチャンスと捉えていることである。これに対し、日本の中国への見方は非常に偏り、消極的で、中国を最大の威嚇と捉えている。この事実を日本はよく反省してもらいたい。調査結果から分かるのは、国と国の間の政治関係がよければ、民間の感情は自然によくなることである。民間の感情は経済関係と同時に進むとは限らないのである。

まず、最近の報道から。14日から反日報道が増加しています。一つは日本から中国に輸出された多くの食品から有害な物質が発見されたというニュースソース(中国語)。かまぼこ、ケーキ、海老等が槍玉に上がっています。もう一つは、日本P&Gが生産した化粧品のSK-�Uに有害物質が検出されたというニュース特集記事(中国語)。同じ日に日本からの輸入品に対するネガティブキャンペーンを張り、相乗効果を狙ってますね。

そもそも、なぜこの時期なのかに疑問が残ります。日本では6月に残留農薬に対する規制強化である｢ポジィティブリスト制度｣が開始され、日本に輸出される中国産の多くの農作物に問題が発生し輸出量が減少しました。これに対する中国側の報復なら、時期的に遅いです。第6回アジア欧州首脳会議で、小泉首相に余裕の対応をされ、温家宝首相の面子を潰された報復かも知れませんし、ゴールデンタイムの海外(=日本)製アニメの禁止による民衆の高まる不満ソース(中国語)をそらせる為かも知れませんし、反日記者が勝手に暴走しているだけかも知れません。まぁ報復するなら、食品や化粧品じゃなく、｢自動車｣あたりに報復して大国の面子を保ってもらいたいものですが。

さてこの記事ですが、お約束の反論ですね。日本に反省を求め、｢中国が靖国問題で国際社会をもっと説得すべき｣としているのは攻め一辺倒外交の中国らしい所でしょうか。まぁ、設問も中立ではないのかも知れません。｢アジアを侵略し、ヒトラーのように大虐殺を行った永久に許されない軍国主義者のA級戦犯を参拝して美化することを本当に君は心から許せるとでもいうのか?｣位の設問なら中立なのかも知れません。もっとも、(華僑が異様に多い)シンガポールを含めていないのは、公正性にかけますので、どうせならアジアのすべての国を含めたほうがいいですね。

この調査結果を中国で報道することに対して、疑問を持つ方日本人は多いと思います。｢アジアの国から日本は孤立している｣｢アジアの民衆が靖国参拝に反対している｣という中共の基本的な宣伝と大きく乖離しており、人民の教育の為には余り相応しくない内容ですよね。何故中共はリスクがある記事を人民に見せるのか?

私は人民に見せてもリスクが殆ど無いと認識しているからだと思います。そもそも一般人民は、私がコメントの上部で行っているように、この記事が｢何故このタイミングでか｣とか｢ほかの政策との矛盾がないか｣等と考えられないんですね。もちろん、都合よく宣伝していないかを確認する為にソースにあたってみることもしません。殆どの人民は、記事どおりに｢日本が故意にねじ曲げている｣｢靖国問題に無恥なアジアの他国の人民に教育しなければならない｣｢日本は中国を敵視している｣との感想を持つことでしょう。

「温和な外交部長」言葉に詩を織り交ぜ 生き生きと平和発展を代弁 その2

言葉に詩を織り交ぜ外交を語る

話の内容がまじめな外交問題であっても、李肇星は詩人の本領を発揮した。彼は中国とアフリカの関係を語った際、ガーボヴェルデでのあるエピソードを披露した。この国家の指導者は非常に熱心であり、非常に謙遜をして自分の国家は非常に小さいという。「私は彼らの謙遜の姿勢に感動し、ガーボヴェルデの友人に親切に話した"山が高くなくても、仙人がいれば有名になる"とね。、国が大きくなくても、平和を愛し、正義を守ればいいのだ。」

中外の記者に強く印象付けたのは、李肇星はコンピューターのように頭の中の正確な数字を使って説明をしたことである。中露の経済協力の結果に対して、彼は、2004年中国はロシアから原油を1200万トン輸入したと話した。また、国連191の加盟国中で開発途上国は2/3を占め、全世界の約65億の人口の4/5が開発途上国で暮らしており、開発途上国の安定した発展がなければ、世界の平和と繁栄はないと話した。

正義と情をもって両岸を語る

李肇星は10あまりの問題に答えた。山東なまりの李肇星は終始温和で周囲を和ませた。しかし、台湾の記者が両岸の問題を語ると、彼は語気を強めた。

「台湾当局の指導者による"台独"分裂活動は必ず恥ずべき失敗となる」台湾が最近「国統会」と「国統綱領」を終わらせることを宣言したことに対しては大声を上げた。彼は3回「世界にはたったひとつの中国、台湾は中国の一部分」の立場を繰り返し、大陸は事態の推移に警鐘を鳴らし、今後出現するであろう複雑な局面への準備をいつもしていることを強調した。

この後、李肇星は最近亡くなった巴金氏の言葉-わが故郷の土よ、わが祖国の土地よ、私は永久に君たちと一緒だ-を引用した。「我々は皆、ただ一人の母親を持ち、ただ一つの祖国を持っている。我々の共同の努力により、自己の祖国の主権、領土、尊厳を守らなくてはいけない」彼は正義と情をもって語った。

国際時事の話になると、李肇星は数億人のテレビ中継を見ている同胞に向かって外交が人民の為であることを重ねて示し、海外旅行をしている人に対し「家では父母を頼り、外では友だちを頼る」ことを促した。彼は5000人にも及ぶ外国で仕事をする外交部員を誇り、彼らが「祖国に忠誠を尽くし、人民に忠誠をつくし、労働に励んでいる」ことを賞賛した。

「この外交部長は非常に付き合いがいい」アラブ半島テレビのイザトザイ記者は話した。「中国は外交関係で一途に公正な立場をとっていることをアラブの民衆に印象ずけた」と続けた。

共産圏の典型的なヨイショ記事でしたね。最後の「祖国に忠誠」云々の部分は通常は「党に忠誠」が先に着くんですが、なぜだか省かれています。

最近、中共の日本に対する外交は失敗続きであり、「最近の中共はレベルが下がった」と感じる方も多いと思うんですが、私は引っかかっています。
もともと中共の外交の得意分野は「見えないところ」ですので。沖縄の帰属問題云々の記事を書いてみたり(JanJan)、「ＮＰＯ」が活躍して外交機密費を開示させたり(毎日)どうも子分たちが以前に増して動いているような気がするんです。

もはや、悪役となった中共が正攻法で日本政府を屈服させることが出来ないのはわかっているはずで、政治が発信しているのは面子を保つためだけの理由で、その他のルートを強化しているのではないかと。米国を巻き込み、日本の保守層を様々な形で弱体化させようとしているのではないかと。私は決して気を抜いてはいけないと思います。

ちなみに、ガーボヴェルデはアフリカの小さな島国のようです。そんな彼らも中国人をおだてるツボをわかっているようです。

「温和な外交部長」言葉に詩を織り交ぜ 生き生きと平和発展を代弁 その1

新華社 2006年03月08日 ソース(中国語)

第10期全国人民代表大会第4回会議は7日午後中外の記者会見を行い、李肇星は中米中露中日関係、中東問題、朝鮮核問題、中国とアフリカの協力、中国台湾の問題に答えた。このような議題から見るに、中国は世界から非常に大きな関心を持たれているといえる。李外交部長は回答に100分を費やし、規定の時間をオーバーした。この65歳の「詩人外長」の別名をもつ部長は時より軽いユーモアを飛ばし、時には誠心誠意率直に話し、時には真綿に針を包み、中国の平和発展の生き生きとした代弁者となった。

「お茶」を巧みに使い政治を語る

中国外交部長の李肇星は7日、米中貿易の赤字の問題に答えた際記者たちを笑わせた。「原因は非常に複雑だ。米国は中国に対してボーイングの飛行機以外にも、大豆、綿花、カルフォルニアワイン、フロリダオレンジなどを売ろうとするが、一部の値がはる品を売ろうとしない。彼らはハイテクが含まれているだの、軍民両用できるなどと言う。」としたのだ。

李肇星は席にあった茶碗を指差した。「このお茶は、私が飲めば民用、兵士が飲めば軍用ということになるんだな。」彼は表情を変えて続ける。「この問題を政治化させてはいけない。これはWTOの規則で処理すべきだ。」

「知っていながらわざと聞き」軍事費を語る

「二会」期間中の外交部記者会見は、鋭い質問が飛ぶ。しかし、李肇星は「李氏ユーモア」を使ってこの圧力を無力化する。

「ゴメン、聞き取れなかった。君はどこの国の、どこの新聞?」米国のブルームバーグ社の記者が中国の軍事費に関しての質問を行うと、かつて駐米大使であった李肇星は「知っていながらわざと聞いた」そして「これは増加後の中国の軍事予算であるが、君達がいるある国の軍事予算よりも少ない。一人当たりにすれば、中国の軍事費は君達がいるある国の軍事費の1/77に過ぎないのだよ。」と答えた。

李肇星は、ロイター社の記者に対し、「君はおそらく知っているだろうが、米国の多くの家庭がクリスマスに使うツリーも中国製なのだよ。これは米国の環境保護に役立っているわけだ。」「品質がよく安価な中国製の製品は広く米国の消費者に利益をもたらしていて、米国のインフレ圧力の低下に有効でありるのだよ。」と語った。

一部の国家が持つ中国が強大になるとの疑念に対し、李肇星はまじめな表情で「中国人民はまさに平和発展の道を堅持している。中国は永久に平和を守り、ともに発展することを促進する」とした。

「徳」をもって日本人記者を承服させる

日本の一部の指導者がA級戦犯を参拝し、中日関係を膠着化させていることに対し、李肇星は「あるドイツの官僚がドイツ人は日本の指導者が何でこんなことをするのか理解が出来ないと私に語った。このような愚かな、不道徳なことをする--これはドイツ人が言ったことだ。」と答えた。彼は米国の友人、マレーシアの友人も同様に理解できないと話したと紹介した。

「私は中国と韓国だけが日本の政治家の参拝に反対していると思っていました。李外交部長の話を聞いて、私はやっとそれが全世界の多くの国家の人民の共通の意思であることがわかりました」李肇星に質問した日本放送協会の記者、佐藤文隆は話した。このような回答は彼にとって「思いもよらなかった」という。

NHKの佐藤文隆氏の中学生日記のようなコメントが素敵です。ここまで見え見えのコメントだと何だか可愛そうになってきます。

この記者会見内容に関しては、中国外交部のストーカーである中国という隣人さんの李肇星独演会状態で日本と関係の部分が訳出されています。あと、李肇星発言その後。王毅その後もの記事で佐藤文隆氏に関しても考察されてます。

しかし、中国外交部長ともあろう人がこのレベルの答弁はまずいでしょう。ドイツ人もはた迷惑です。本来なら、ドイツ人、米国人、マレーシア人の活動家を焚きつけるなり、政治家に女を抱かせるなりして先に日本に対しての批判をさせるべきですね。自分で「友達の話」を紹介しても何の説得力もありません。この記事では「徳」をもって「ユーモア」たっぷりに答弁したようにされていますが、かなり興奮して半切れしているような印象をもちました(たまたま私もこのやり取りをテレビで見ていました)。準備万全の記者会見のはずですが。

最も、中国式の「ユーモア」の一部なのかも知れません。中国の「ユーモア」は日本人に取ってはなかなかなじみにくい攻撃性と直接性を持っています。英国の映画「Mr.ビーン」のユーモアと言えばわかりやすいかも知れません。少なくとも、私は笑えません。皆さんは、この記事で紹介されている「ユーモア」で笑えますかね?

明日、後半部分をUPします。

ニューヨークタイムス 日本外相が頻繁に中国を怒らせることを批判 不誠実で聡明でない

新華網 2005年02月14日 ソース(中国語)

新華網情報:米国「ニューヨークタイムス」は2月13日「日本の無礼な外相」という題名の社説を発表し、日本の新しい外相麻生太郎の第二次大戦時の日本の軍国主義、植民主義、戦争犯罪に関して扇動する言論を批判し、不誠実で聡明でないとした。

社説は、麻生が去年の秋に就任して以来の人を驚かす発言は、盟友であり貿易の伴侶である隣国を悩ませる以外にも、自己が迎合すべき人までも疲れ果てさせ、麻生の事後の拙劣な弁解は徒労で無益であるとする。

社説は、麻生が中国が軍備を増強していることを日本の「巨大な威嚇である」としていることは、困難を極めている日中関係に油を注ぐことであるとする。実際、中国は日本の威嚇となったことはなく、世界の他の国家はすべて知っているおり、麻生の外交判断力は彼の歴史判断力とともに低いとする。

日本の外相麻生太郎はなぜ「狂言」を繰り返すのか

日本の「赤旗」は2月11日に仏国と米国が靖国神社参拝を批判したことを紹介した。仏国の「ルモンド」10日の「日本人の記憶に塗られた毒」という題名の
報道では、「靖国神社は第二次大戦前の超国家主義意識形成の支柱」であり、「いまだに政治にメッセージを送っている」とし、小泉が5年連続で靖国神社を参拝するのは、「私人としてであっても地人が見れば、国際法廷で裁かれた人物を称揚し、軍国主義の過去の罪を逃れようとしているように見える」とした。報道はさらに、小泉首相が靖国神社を参拝することはアジアの一部の人の怒りを買い、日本と中国、韓国との関係をひどく悪化させ、麻生が最近発表した日本の天皇が靖国神社を参拝すべきとの談話は「火に油を注ぐもの」とした。報道は最後に、「日本人自身が」戦争責任を正視するだけで、「歴史問題により日本と隣国との間で形成させたよくない影響から抜け出すことが出来る」とした。

米国の「ボストングローブ」は8日の社説で、麻生外相などの日本の「右派政治家」が近隣の国家を挑発していることに警鐘を鳴らした。社説は、「日本の右派の政治家は一種の危険な習慣を持っている。それは近隣国家の人々を攻撃することである。」とした。社説は、これらの「日本の新国粋主義者」が日本帝国主義が過去に「よいことを行った神話」を広める最終的な意図は「帝国主義の精神の復活」であるとした。社説は「日本の右派は好戦的な姿勢を変えなければいけない」と指摘した。

最近、若者が利用する捜狐等のポータルサイトでの反日記事の数が減っています。その反日記事の大半を占めるのが新華社等の中央の記事。締め付けがあるんですかね。

ニューヨークタイムスの紹介です。ソース元の確認はしてませんが、有名な大西記者でしょう。ルモンド、ボストングローブと反日記事が出る新聞が取り上げられてます。赤旗もありますね。

まぁ、新聞社の一記者が書いた記事であり、国を代表する意見ではないのですが、アジアを知ってそうでまったく知らない一般の西洋人に対する影響が大きいですから、この手の記事が出た場合で事実誤認等があった場合はきちんと抗議すべきでしょう。

ちなみに、私自身は麻生氏の発言は急ぎすぎで脇が甘いのではないかと思っています。麻生氏の発言自体は日本の統治下で「悪いこともあったが、よいこともあった」という両面性の話をしていますね。ただ、中国人は物事を単純に「善」か「悪」かの2種類に分類しますが、世界ではそのような単純な判断基準の人が多いですし、アジアの歴史を知らない人がたくさんいます。そのような中で、あまり複雑な話を早急に進めれば、誤解を生むことになると思います。

蛇足ですが、中国人は単純に「善人」か「悪人」の2種類に分類されます。「善人」の中国人は本当に善い人だったりします。「悪人」のほうはご存知のとおり。ちなみに「顔」を見れば大体わかります。わかりやすい人たちです。ですので、彼らにとってみれば、日本人のように「善人」の顔をして悪事を働く人がいると恐怖なのかも知れません

中国の総合国力はすでに日本を超えて6位 国際競争力がさらに重要 その2

米ロは総合国力の研究を重視

米国の専門家は「総合国力」を多くは使用せず、「国家力量」「総合競争力」等の言葉を使う。米国の中国の総合国力に対する見方は分かれている。ある人は大きな人口の基数に比べ、中国の全体的な実力は強大でなく、ソフト力も米国と相当差があるとする。また、経済の台頭により、中国の各方面の実力も非常な速さで増強しており、米国の覇権に対する挑戦であると考える人もいる。しかし、これらの人々もみな、中国の発展の潜在力を低く見積もることはできない。米国の有名なブルッキングス研究所のアジア問題専門家のラエル・ブレナードは、中国の全体での実力が上昇し続けているのは争いのない事実で、米国の民衆はすでに受け入れており、世論も大騒ぎはしないとする。彼は中国の総合国力はおそらく低く見積もられており、一部の分野では米国との差は日々縮小しているとする。

ロシアは総合国力をひとつの相対的な概念とし、この分野の研究を重視していない。しかし、中国を研究している学者、特にロシアの「中国通」は中国の総合国力に大きな関心を寄せる。ロシアの学者の多くは現在中国の総合国力は上昇しており、非常に早く成長する中国経済と、巨大な経済規模はすでに中国の影響力を高めているとする。去年ロシアの学者が中ロの改革を比較する研究のなかで、巨大な差異の結論を出した。中国の総合国力が上昇し続ける一方、ロシアの総合国力は著しく下降し、中国の国際地位と影響力が上昇し続けるる一方、ロシアの大国の地位は明らかに弱まっている。中国の経済の実力が倍増している一方、同時期のロシアの経済の実力とその他の大国との差は引き続き増大している。。。

ロシア科学院極東局の学者オフトロフスキーは、中国の修正後の2004年のGDP値はすでに世界6位であり、これと中国社会科学院が公布した総合国力の報告と一致するとする。ロシアの総合経済実力は中国の1/5である。ロシアの有名な中国問題の専門家、ロシア科学院世界経済国際政治研究所の副所長のミハエフは、中国の発展の道は平坦ではないとする。中国は自分自身の足りない部分を認識し、総合国力と国際影響力の増大に伴い、より責任のある行動、より協調的な態度と立場をとり、自己の平和発展の意図を証明しなければならないとする。

国際競争力がさらに重要

一部の国際競争力を研究している学者は指摘する。総合国力はその国家の「図体」の大きさを比べるものであり、自然と規模の大きくない国家には大きな意味はない。総合国力の研究者たちは、無形のソフト力の評価をすることは「多くの主観性」が入り、主義や政治の影響が比較的大きく、同一の国家において異なる結果となり、その差異が大きいことを認める。それゆえ、国際的には数年前の「総合国力熱」の後、多くの注意が現在は国際競争力の比較に集中している。国際競争力の研究で、もっとも有名な組織は世界経済フォーラムとスイスの経営開発国際研究所(IMD)である。

国際競争力比較の重点は効率とスタミナである。実質的に総合国力の発展の速度を反映し、全ての国家に対して非常に重要である。一部の西側の専門家は、国際競争力に関して、中国は先進国に比べていまだに相当な差異があるとする。米国の学者ラハマンは中国の最近の高速の増長は、米国のような技術革新、生産効率の向上の結果ではなく、収入に見合わない投資と、一部の農村の余剰労働力が市場に投入された経済的な結果であるとする。もし、中国が米国に追いつくには、生産効率を向上させなければならない。日本のある華僑の学者は指摘する。中国は人口、資源等で明らかな優勢があるが、教育と科学技術の革新の分野では強化がまたれる。そのほかに、中国は現在人口老齢化の問題に面しており、中国は日本の教訓を学ばなくてはならないとする。それゆえ、すでに中国が日本を越えたと思うのは、時期尚早である。

後半は大したことはないですかね。結局、米国に追いつく、日本を越えたという自己満足の為の記事でした。もっともだらけやすい人民に対して最後は釘を刺してます。

総合国力で日本を抜こうが、このまま奇跡の成長を持続したとしてGDPで日本を抜こうが、中国人の日本人に対する経済的な劣等感は消えないんですね。それが消えるタイミングは一人当たりのGDPが日本を越える、訪れるかわからない遠い遠い未来なんですね。そもそも日本と「比較」すること自体が間違いだとなぜ気がつかないのでしょうか。

私は日本での長めの休暇が終わり中国に戻りますが、日本での感想をひとつだけ。

最近の日本のテレビ番組、中国との友好を強調した番組が異様に多くないですか? 中国の音楽、中国旅行、中国料理、中国を題材にしたドラマ等等。対中感情が悪化した日本の世論の為に沢山の資金が後ろで動いているんでしょうかね。悪化した対中感情の理由を理解しようとせず、「友好」を強化しても意味がないと私は思うのですが。

中国の総合国力はすでに日本を超えて6位 国際競争力がさらに重要 その1

人民網 環球時報 2006年01月09日 ソース(中国語)

総合国力において中国は強い

「図体」の大きさばかりを見るのではなく、効率とスタミナをみるべきである

環球時報駐日本特派員 曹鵬程 環球時報駐米国、ロシア特約記者 何常・環球時報記者 程剛

21世紀は総合国力での競争の時代である。中国の総合国力に関しては、いままで国際的には意見の統一がなかった。1月5日中国社会科学院が発表した国際情勢のイエローページである「2006年 グローバル政治安全報告」は、中国の総合国力はすでに日本(7位)を超え、世界の6位であるとした。総合的な実力は、米国にはるかに及ばす、いまだに第二グループの英国、ロシア、仏国、独国とならぶ2位から5位までにつづく。

国家の強弱は総合国力で決まる

現在の国際競争の中、国家の強弱は軍事力や経済力単体で測らず、総合国力で決めるべきである。総合国力は主権国家の生存と発展のためにもつすべての実力と国際影響力の合算であり、主権国家全体の力量の研究の複雑な概念である。総合国力が内包するものは非常に多く、その構成には自然も含み、社会的なものも含む。物質的なもの、精神的なもの、実力、潜在力、潜在力が実力に転化する構造なども含む。ある国家の政治、経済、科学技術、文化、教育、国防、外交、資源、民族意識、団結力などの要素が有機的に結合し、相互作用する総合体なのである。

軍事科学院戦略研究所の学者黄碩風によると、総合国力は非常に具体的な内容である。総合国力の定量研究の基本は1960、70年代の「国力方程式」によってはじめられた。この中では、米国のジョージタウン大学戦略国際研究センター主任のクラインが提案したクライン方程式がもっとも有名である。クラインは米国のCIAの長官と国務省の情報研究部の長官を歴任した。以後の各種の総合国力の計算方法は基本的にはみなクラインの方程式を基礎として発展したといえる。クラインは総合国力を決定する要素を物質要素と精神要素の2つの部分に分別した。その後のハード力、ソフトの力の分類もここから来ている。まとめてみれば、資源、経済、科学技術、軍事力を主とするハードの有形国力を基礎とし、国家の発展戦略、民族の団結力、国家の動員能力、政治社会体系、教育、外交影響力などのソフト力がハード力をどの程度発揮できるかを決めているのである。

国際的に著名な総合国力の研究組織は米国のランド、ジョージタウン大学、日本総合研究所などである。黄碩風の紹介によると、ソ連の解体のような急激な変化を除き、一般的に、世界各国の総合国力の短期間の変化は大きくないため、一般的な研究組織は数年に一回程度の総合国力の評価を行う。また、基本的には世界の10から15の主要国家を評価する。

中国の実力は向上しているものの、まだ差がある

中国社会科学院が発表した「2006年グローバル政治安全報告」は、具体的に各国の国力を計測した。資源国力、経済力、政府調整力、外交力、軍事力などと、各分類の比率と調和性を検討し、米国、英国、仏国、独国、ロシア、中国、日本、カナダ、インド、韓国の主要国家の総合国力を実測した。資源国力は5つの部分からなり、科学技術力、人的資本、情報力が各25%の比重となり、自然資源と資本資源が12.5%の比重である。経済力はGDP(国内総生産)、一人当たりのGDP、GDP伸び率により決定した。政府調整力は政府の功績を80%とし、政府が提供した公共の産品の水準を20%とした。軍事力に関しては、軍事費、核弾頭数量、軍隊の人数、武器輸出の世界の軍事市場での比率を考慮した。外交力では、外交提案力、同盟国数、国連での地位、周辺国との関係、経済軍事援助力、外交独立性を評価した。

具体的な評価では、中国のGDPの増加率がもっとも突出しており、それにともなうGDPの総量も目立っている。資源国力で中国が1位となったのは人力資本で、中国の労働力の数量は世界一である。人々との印象が一致するのはほかにも中国の外交力の評価が明らかに上昇していることである。政府の成績の評価はまぁまぁであり、第3位である。専門家によると、これらは中国政府の積極的な財政政策と穏健な貨幣政策が長期にわたって効果を挙げていることによるとする。

不足している面をみると、中国と先進国との間のもっとも明らかな差異は科学技術力である。中国の研究開発費の投入は非常に不足しており、GDPに占める割合も先進国の平均水準の半分である。科学技術の経済への貢献を考慮すると、労働生産率は一つの重要な指針である。中国の労働生産率は先進国と比べ、いまだに大きな差がある。政府の公共教育と公共衛生への投入も満足できない。中国の公共教育への投入のGDPに占める割合は3.3%であり、インドの3.2%より多少よいものの、先進国はすべて5%以上である。中国の公共衛生への投入はGDPの5.8%にあたり、韓国より多少多いが、先進国の水準は8%以上である。これと関係することで、中国の労働力の数量は世界最大であるが、労働力の素質は向上が待たれ、中国の盲目率もインドよりわずかに低いだけであり、高等教育の入学率も10の国家の中で最低である。政府の成績のなかでは、中国の法律環境が非常に低い評価がある。中国は非常に誇るべき経済発展をしているが、中国資本市場の問題は最大であり、評価結果から見るに、中国資本市場の融資能力は非常に低い。

中国社会科学院のある専門家は本紙の記者に対し、これが客観的に見た中国の総合国力であり、これらの差異があり、最終的な評価結果は6位であるとした。これは、ランド研究所がのように中国を高く評価していない。ランド研究所がかつて行った評価は、中国とEUの総合力は互角であり、米国に多少劣るだけだとした。

とりあえず、自国のシンクタンクがはじき出した「総合国力」うまく使って日本に勝つ為の記事です。かつて米国のランド研究所が中国の国力を米国に続く第2位との評価を行い、あまりのうそ臭さにかえって人民の反感を買ったことから、日本にわずかに勝つアジアNO1の6位入賞となりました。

対象国に韓国、インドが入り、イタリア、スペイン等の主要国が入っていません。後半で理由がわかりますね。教育ではインドが、衛生では韓国が中国よりわずかに下で、中国は最下位を逃れています。このためでしょう。

自国に有利な要素を使い、自国に有利に評価をして6位になったわけですが、記事中に指摘があるように、教育、技術といった未来志向の要素が駄目なんですね、そのような国が、どうして6位なんでしょうかね。

明日、後半を訳します。

日本の外交官ピンク事件で自殺 政府は古い話を蒸し返し中国を罵るものとして抗議 その3

東京の専門家は疑問を投げかける。このよう大きな事をなぜ首相に報告してこなかったのか、内閣に記録があるのではないのか?去年5月に発生したことを、なぜ現在メディアがでっち上げをして、政府官僚が「抗議」をやっとしたのか?あきらかに今回の安部の行動は演技ががっている。専門家は、日本の媒体がこの種の事実を歪曲した報道を行うのは、読者の興味を引き寄せ、発行量を増やす目的以外に、明確な政治目的をも含んだ一部の政治組織の制御をうけることを排除できないとからであるとする。日本側がこの時期にこのような「古い話」を出してくるのが、一番考えるべき点である。専門家は、日本がこのようなことをするのは、中日関係の悪化の原因を中国に押し付けたいからであるとする。中国側は小泉の靖国神社参拝が中日関係の悪化を引き起こした主要な原因であると考えおり、数日前に日本の内閣府が公布した「日本国民の中国へのよい感情の比率が最低を記録した」のもこの点を説明している。日本国内世論は、小泉が中日関係の悪化に責任を取らないことにも批判が多い。このような不利な状況を逃れる為、日本の右翼は急遽「中国の遺恨」を捜し、この古い情報を持ち出し、世論を中国に向けさせ、中国が中日関係を悪化させているとして、自身に対する圧力を弱めているのである。

中日関係にまた打撃

日本がこの時期にこの事件を持ち出してきたのにはもう一つの背景がある。今年(訳者注 2005年)西側の一部のメディアやたくらみのある勢力が、絶え間なく「中国のスパイ威嚇論」をでっち上げているのである。例えば中国がオーストラリアや欧州等で「数千名」のスパイを潜入させているなどとする。日本がこの流れに乗り、この「ホットな話題」を取り上げ、中国を攻撃しているのは、このような国際的な背景と国内の基礎があるのである。しかし、自滅しているは、日本の警察庁が最近発表した報告書の中で中国を「日本に送った技術者を使い、経済、技術情報を収集している」と指摘すると同時に、中国の情報部員が日本で実際に諜報活動を行っていないとしぶしぶ認めていることである。最近、日本の諜報部員は海外での活動で本国に巨大な政治利益をもたらした。例えば1999年に北朝鮮で逮捕された日本のスパイ杉島隆(訳者注 杉島岑)は朝鮮ではばかりなく朝鮮労働党、政治、軍事の機密情報を収集し、日本の北朝鮮への外交政策へ参考資料を提供した。

「聨合早報」は評論で、「中日関係はこの件で大きな打撃を受けることになる」とし、日本政府が行ったこの種のまったく証拠のない事で相手政府をあいまいな焦点で攻撃することは、民族主義情緒の人気集めから来るその場限りの手段であり、「目先の急場しのぎで後の大難を顧みない」ことであると指摘する。この種のことは待ったく証拠がないのだが、日本の民衆は真偽を見分けることが困難であり、ただ一方的にこの種の宣伝を信じてしまう。月日のたつうちに、この種の真実でないものが、日本国民の意見形勢に影響を与え、彼らの中国への不信感を増幅させる。この種の行為は元々低迷している中日関係に非常に不利な影響を与え、中日関係の基礎が再度傷つくことになる。

昨日はUPできず、すみませんでした。

昨日の部分などでは雑誌の信用性等を疑っていました。今日の部分は定番の日本の右翼勢力の介入から始まり、日本だけの関係ではなく国際的に中国を陥れ入れる敵がいることを演出し、中国のスパイの存在を否定し、同時に日本のスパイの存在を指摘し逆に日本を攻撃し、その後何回も今回の件は証拠がないと繰り返し「でっち上げ」であることの記憶の定着を図っています。見下げるように、日本の民衆の心配までして、この種の件で日本の民衆の中国への不信感が増していると結論付けています。

仮に、日本と中国の立場が入れ替わったとして、中国から日本の「キャパクラ外交」を指摘されたとしたら、日本側は必死に否定したり、もしくは謝罪したり、友好を強調したりして終わると思いますが、中国はこの件を使い、逆に日本を攻撃し、ナショナリズムをあおり、自己の正当性に利用していますね。このへんの屁理屈はさすがでしょう。

この自殺した領事に対しては多くのブログ等でさまざまな意見が寄せられているようですね。この事件の真偽はわかりませが、仮にカラオケで知り合った日本語が話せる中国人女性と知り合い、脅されたとしていたら、まぁ脇が甘い、自己責任であるといわれても仕方がないでしょう。

最も、この領事に同情できなくもない部分はあります。閣僚レベルならともかく、領事レベルでは日々の仕事で中国人女性と1対1になってしまうタイミングもあり、そのタイミングで「不正常な関係」があったと相手側から主張されれば終わりです。

私自身、とあるホテルに1人でまっていて、風呂に入った後に部屋に戻るとバスロープを着た売春婦が待っていたことがあります。このタイミングで写真でも取られれば、もう「不正常な関係」の出来上がりです。(ちなみに私は激怒し、そのままの服では疑われるので、一旦背広に着替えてその売春婦をつかんでロビーで日本語で騒ぎ立てました。)

中国ではこの手の話は事欠かないので、個人の注意ではなく、国や駐在員を送り込んでいる企業のきちんとした対策が必要になると思います。

ちなみに、記事中の「日本のスパイ」ですが、元日経記者の杉島岑氏のことと思われます。この事件で日本の公安の情報が北朝鮮に流れていることがわかり、問題になったことがあります。杉島氏の手記 PDFファイル

日本の外交官ピンク事件で自殺 政府は古い話を蒸し返し中国を罵るものとして抗議 その2

日本の一部のメディアはしばしば名誉毀損で法廷へ

日本の生活が長い人はみなわかることであるが、日本のメディアは読者の関心を引き、発行量を伸ばすため、常に一部のホットな話題をでっち上げる。「週刊文春」は政治家、官僚、芸能人などのスキャンダルをスクープしたりでっち上げたりして発行量を伸ばしている雑誌である。人々が知っているように、この雑誌は事実を報道せず、当事者の合法的な権利を侵したため起訴され、最終的に裁判所から公開での謝罪をさぜられ、悪い印象を消し去るため、巨額の賠償を支払っている。最近、この雑誌は日本の財務大臣谷垣禎一が数年前「中国で買春を行い、中国公安部門に捕えられ、尋問を受けた」と報道し、その女は普通の娼婦ではなく、「中国情報部員」であるとした。谷垣はこの報道を強く否定し、弁護士を通して「週刊文春」を起訴するとした。訴状では、その雑誌は故意に中傷を行い、名誉を傷つけたとした。

日本ではこの他にも、一部のメディアがたびたび右翼の嗜好に迎合し、反中、反共を主張し、中日関係をけしかけ、外交で強硬路線をとるように扇動し、悪意で中国と対中友好名士の報道を攻撃する。29日、その中で発行量が非常に多い新聞が全く根拠のない日本の元首相橋本龍太郎と中国衛生部の女性通訳との間に「正常でない男女関係」があり、その女性通訳も「中国のスパイ」であったなどの嘘を掲載した。橋本はこの「女スパイ」の要求にこたえる為、中国の中日友好医院や東北地区の白求恩医院に26億円の日本政府の無償援助を提供したなどとした。これらの出鱈目には驚いて口もきけない。

捏造の背後の政治

12月28日、日本の外務省はこの件に対していわゆる公式見解を発表し、この外交官の自殺の事実を確認し、自殺の原因の中でいわゆる「中国側から遺憾な行為があった」とした。外務省の報道官鹿取克章は更に中国を中傷し「ウィーン外交関係条約に違反する」とし、日本国内でこの件に関して更にでっち上げが積み重なり高くなった。日本政府の報道官である官房長官の安部晋三は、前日の記者会見で、「その(自殺者)の遺族の意向により、私はその件に関しての多くのコメントを用意していない。しかし、このようなことが生じた以上、当然相手国に対して抗議を含んだ反応を表明する」とした。

少し短いですが、時間の関係で今日はとりあえず、ここまでUPします。

中国人にはおそらく初耳の橋本首相のスキャンダルが載ってますね。詳しく書いていますが、これは日本を攻撃すると見せかけて中共政府を批判するような意図がもしかしたらあるのかも知れません。ただ単に盲目的な反日記者の可能性のほうが高いですが。

明日、最後の部分を訳します。

日本の外交官ピンク事件で自殺 政府は古い話を蒸し返し中国を罵るものとして抗議 その1

人民網-環球時報 2005年12月31日 ソース(中国語)

環球時報駐日特約記者 史心明 環球時報特約記者趙新

連日に渡り、日本の一部のメディアは日本の駐中国上海総領事館の1年半前の自殺の事件を大々的に報道している。報道ではこの外交官が「中国の情報部員の脅迫」を受けたなどとし、全く事実根拠のないことで中国の名誉を毀損している。この件は中国外交部の厳しい過ちを指摘する反駁にあっている。日本側の今回の挑発は、中日関係に再度不利な影響を与えることになる。

外交官の「自殺の謎」

日本の外交官の自殺の事件を初めて報道したのは「週刊文春」雑誌である。この雑誌によると、昨年の5月、日本の駐上海総領事館の外務省との機密書類の受取り発送と通信を担当する責任者の外交官が自殺した。この外交官は総領事館に当てた遺書のなかで、中国の情報部員が彼とカラオケバーの女性との間の正常でない関係を理由とし、彼に日本の外交機密を提供するように要求したが、国を売る国家機密の提出はせず、自殺の道を選んだとした。

「読売新聞」は、中国の男がこの外交官の「交友関係」が正常でないことを理由として、彼に外交機密を要求したとした。中国の男が提供を要求したのは、上海領事館で仕事をする日本の外交官の人数及び姓名、上海から外交機密文書を送る航空機の便名等の情報、領事館と日本国内連絡用の暗号等である。この新聞は更に、この男は「おそらく」中国の情報部門のメンバーであるとする。

「産経新聞」はこの件に対して突出して報道している。12月29日は一面のトップ記事として半面に渡り関係報道を行い、2面でも社説で専門に中国の日本に対するスパイ活動の状況の宣伝を行った。今回の件を氷山の一角とし、日本の政治家、外交官、記者等の関係者に対して「身を引き締め」中国情報部門に対して「隙」を与えないようにせよと要求した。

考えれば直ぐにわかること

シンガポールの「聨合早報」、AFP通信等のメディアによると、10月27日に中国の外交部で行われた記者会見で日本の記者がこの件に対して質問を行い、外交部の報道官秦剛が反駁し、この問題は既に答えた通りであり日本のメディアの報道には「証拠がない」とした。実際のところ、日本のメディアの報道を細かく分析すると、この報道の真実性には多くの疑問点がある。例えば報道の中の中国の男は日本の外交官に「機密情報」を要求したが、このうちのいくつかは全くばかげている。多少でも常識がある人が見れば明白である。上海総領事館で仕事をする日本の外交官の人数と姓名が機密だというのか?もしこれを機密というならば、日本には機密でないものがあるのであろうか?仮にこれが機密だとして、総領事館の人数と姓名を知るためにそんな苦労をするものなのか?機密文章を運ぶ者の航空会社名と便名を知ったとしても、外交官の特権で何の検査を受けなくていい。どうしてもというならば、中国の入国管理担当に聞けばすぐわかることではないのか?

年末年始は日本に戻ってきています。
空気が綺麗ですね、日本は。私の住む地区は日本の中では比較的空気が汚い地区なんですが。それだけ中国都市部の空気が汚いのですが。

1年以上前の事件を、多くの国民が家でテレビを見る正月のこの時期に出すとは、官邸もなかなか悪に磨きがかかってきました。
政治的にはこれで反中世論を硬化させることができますし、親中派に対してダメージを与えることができるでしょう。

この自殺がどのような原因で起こったのかの真相は究明されないでしょう。中国側が認めるはずもありませんし、日本側が引っ込めることもないでしょう。いずれにせよ、このようなスキャンダルは言った者勝ちなんですね。反論する中国側は非常に不利になります。今日訳した部分では、週刊誌の一部を「領事の姓名」等の部分を抜き出して真実性を疑うような書き方をしてますね。「領事館と日本国内連絡用の暗号等」に関しては華麗にスルーしてますが。

明日、続きを訳します。

小泉が温総理から筆を借りたと自慢 メディアは面子がつぶれたと批判

世界新聞報 2005年12月22日 ソース(中国語)

本報記者 朱曼君

第1回東アジアサミットが16日閉幕した。日本の首相小泉純一郎は日本で何回も東アジアサミットでの業績を語り、中国の総理温家宝との対話をもって中国の指導者との接触をしたとした。しかし日本の世論の小泉に対する批判の声は次第に高くなっている。

温総理に「筆を借り」
漢字で署名

「温総理が上海ガニは好きかと私に聞いたので「好き」と答えた」これは日本の首相小泉本人が日本国内で話した中国指導者との対話である。これが12月11日から16日まで開催された第1回東アジアサミットと中日韓首脳会議の期間中の中日両国指導者の唯一の対話である。

この対話以外に、マレーシアの6日間で小泉を得意にさせたもうひとつの「二国間交渉」があった。それは14日の東アジアサミットの各参加国が「クアラルンプール宣言」に署名を行ったとき、彼が隣の温家宝総理に筆を借りたことである。

17日に放送された番組で、小泉は得意になってその日の詳細を説明した。彼は「主催者が署名用のペンを用意していたが、温総理が(自ら持ってきて)取り出した毛筆で漢字で署名した為、私もその毛筆を借りて漢字で署名した。日中関係には紆余曲折があるが、非常に心配していた(各国代表から)我々は拍手を浴びた」と話した。

彼は同時に、靖国神社の参拝により日中、日韓の相互の首脳会談が行えないことは全く理解できないとした。彼は自分が日中、日韓の友好論者で、中韓の指導者との会談を「いつでも準備している」とした。

世界2位の経済大国の面子がつぶれた
小泉のアジア外交は窮地に陥った

しかしながら、小泉の外交「成績」の宣伝は、日本のメディアを楽観的にはさせていない。最近の小泉の態度や談話はたびたびメディアから批判を受けている。日本の「東京新聞」は、小泉に「全く危機感がない」、「小泉首相が発表したアジアを軽視する談話は、首相が中韓両国との関係の改善を考えていないことを意味する」とし、小泉首相のアジア外交は既に大きく減速しており、首相の独断で、政府が全くなんの措置も行わないのは「耐えられない」とする。

日本の「産経新聞」は最近発表した評論の中で、小泉の外交能力に疑問を投げかけ、日中関係の改善への方向性が見えないとした。「日本経済新聞」が発表した文章では、日中関係の状況は厳しく、APEC期間中日韓は首脳会談ができないばかりか、日本が求めた外相級の会談の要求も中国側に拒否されたとした。さらに、今回の東アジアサミット期間中も日韓、日中の会談ができなかったとした。文章は失望を表し、「世界第2の経済大国が一回の首脳会談をするのがこんなに難しい」とし、アジア各国と友好関係を発展させることを重視していないことは「日本の外交に重大な問題があることを示している」とした。

要人が慌てて小泉に誠意を求める

最近、日本の政界の要人が次々に談話を発表し、小泉にアジア外交の変更を要求した。

共同社の10日の報道によると、日本の元外務次官で、日本の駐米大使を務めた栗山尚一が月刊「外交フォーラム」で文章を発表し、小泉に靖国神社の参拝の停止を要求した。彼は、「首相という政府のトップが(靖国神社を)参拝することは、この神社の"大東亜戦争"を肯定する歴史観に賛同する印象を与える為、回避すべきである」と指摘した。共同社は、外務省が一途に「戦争の犠牲者に哀悼を表明し、戦争を二度と行わないことを誓う為」というのは口実であり、小泉の参拝を正当化を狙っているとブ分析し、元外務省の高官はこの点を問題視し、各方面に大きな影響を与えるとした。

14日、「毎日新聞」は日本共産党委員長の志意和夫が京都で小泉の靖国神社参拝を厳しく批判した談話を載せた。彼は「日本は正義のない侵略戦争を行った。この点は国連憲章でも明確に記されており、戦後の国際秩序の形成の根本であり、否定はできない」とした。

元首相の宮沢喜一は16日に撮影されたTBSの番組の中で、小泉外交を「一途でかたくなであるが、再度彼に考え直してもらう以外、いいようがない」とし、中国の指導者が再度小泉との正式会談を拒否したことに対して、「日本側は対話を再開させる誠意を先に見せなくてはいけない」とした。

スローガンだけが先走りして実態が伴っていない東アジア共同体の記事です。詳しくご存知ない方は産経の古森氏のコラムがまとまっています。簡単にいえば大中華の復興プロジェクトでしょうか。

この「筆を借りた」エピソードは中国のメディアで繰り返し報道されています。人民の反応は予想どおり「失礼だ」「温首相は断固拒否すべき」といった類が多いようです。「中国の日本を拒絶した強い態度で小泉が降参した(中国が勝った)」といった自慰もあります。

小泉首相は、靖国云々で会話すら拒否している中国の幼稚さ、異常さ、日本の寛容さを諸外国のメディアへアピールすることに成功しています。また、中共は中国国内向けに日本を「拒否」することで強い姿勢であることをアピールしていますが、簡単に崩されてしまいました。大国中国から「借りる」と言う形をとり、「中国の漢字」を使用して署名するといった中国の「メンツ」を建てたのははまさしく中国を理解した対応ではないかと思います。中共としてはやはり怖いですね、小泉首相。

さて、今日の記事ですが、日経の「世界第2の経済大国が一回の首脳会談をするのがこんなに難しい」という日本人得意の自虐的な言い回しが、中国人が見るとこの記事のタイトルの「メディアは面子がつぶれたと批判」になるみたいですね。メンツ、メンツ、メンツです。

日本の首相小泉が内閣を改造 新内閣は酷く｢右傾｣

北京青年報 2005年11月01日 ソース写真有(中国語)

靖国神社参拝を支持する者が日本の新内閣を主導---

新華社東京10月31日電 日本の首相小泉純一郎は31日の夕方内閣改造を行い、初めて入閣する安部晋三が内閣の首相についで重要な官房長官に任命された。

小泉は今回の内閣改造で首相を除く17名の閣僚のうち11名を入れ替えた。6人のみ留任し、その中では、小池百合子、北側一雄、谷垣禎一が現職にとどまり、麻生太郎、竹中平蔵、中川昭一移動した。職務配置では、日本経済の好転、金融体系の初期の安定により、専門の金融大臣職を廃止し少子化と男女共同参画大臣に変更した。

人々が注意するのは、日本の世論に再度入閣するとずっと思われていた穏健派の元内閣官房長官の福田康夫が新内閣に入らず、一途に対外強行路線をとり、首相の靖国神社参拝を支持する若手議員である安部晋三が初めて入閣、官房長官に任命され、加えて、同様に靖国神社参拝を支持している麻生太郎が外務大臣に任命されたことである。今回小泉内閣の主要な構成員は靖国神社を参拝を支持するこのような者達なのである。

安部晋三

日本の次の首相に最も近い候補者

安部晋三は組閣当日に一番初めに閣僚に決定し、多くの人が注目をする閣僚である。

｢ポスト小泉｣の一番の候補者である安部は、今回の内閣のなかで小泉の心のなかの最もよい風向計と評価されたのである。内閣官房長官は日本の内閣の中で首相に次ぐ閣僚の位置となる。政府の｢顔｣として報道官を勤める以外に、内閣官房長官は内閣のその他の部分の大きな調整役を担う。

日本のメディアの評論家は、安部はかつて自民党の幹事長を歴任し、既に党の最高の立場で鍛えており、今回の内閣でも重要な職位を占めていることから、小泉が重点的に育てようとしていることが垣間見えるとする。新しい内閣の名簿は内閣官房長官が公布する為、安部は当日に内閣構成員として始めて記者会見を行う人物となる。

自民党内の｢鷹派｣の代表としての安部の靖国神社、軍事、安保問題においての保守、強硬な態度は、アジアの隣国の心配を引き起こすことになるだろう。彼は日本政府内の強硬な鷹派の人物であり、小泉の靖国神社参拝の熱烈な支持者である。安部晋三は再三歴史問題を｢日本内政への干渉｣などとして中韓を攻撃し、米日同盟の強化、日本憲法の修正を主張している。日本政府の右傾化の中堅の人物である。

安部晋三51才、その父は中曽根内閣で外相を勤め、祖父は元首相の岸信介である。

早速韓国は火を噴いているようですが、中国はさすがに落ち着いてますね。

この記事は日本の世論が福田康夫の再登場を求めていたように分析してますね。｢親中派｣の政治家が今日本でどのような立場なのか、中国の日本専門家は本当にわかっていないようです。そういえば、選挙前は岡田民主党が有利と踏んでいたような記事も散見されました。

今回の改造で対中という観点から目玉になるのは官房長官、外相が鷹派に成っていること。中国にしてみれば悪夢のような組み合わせでしょう。最も前外相の町村氏もバランスよく、非常に良くやっているという印象はありましたが。ガス田問題で先頭にたつのが中川氏から変った経済産業相の二階氏ですが、この意図は何なんでしょうか? ご存知の方も多いと思いますが、二階氏といえば、江沢民の石碑を日本に建てる計画を推し進めたような人です。最も、小泉首相のことですから、何かの罠が仕掛けてあるのかも知れませんし、現在の政治の流れから見て、二階氏が暴走するとも考えにくいですが。

最後にとって付けたような安部氏の家系の紹介で｢なぜか｣紹介されていませんが、祖父岸信介はA級戦犯ですね。さらに付け加えるならば、岸信介は中国が常任理事国を勤める｢国連｣の第一回平和賞受賞者です。

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世界日報:米国のアジア戦略は中日を世代に渡り争わせること

新華網 2005年10月10日 ソース(中国語)

新華網情報 米国｢世界日報｣は9日に李国基が編纂した文章で、米国のアジア戦略を分析した。文章は、米国のアジアでの最大のライバルは中国ではなく、日本であると指摘し、その戦略はアジア人にアジア人を攻撃させるというものである。米国は中日の紛争を引き起こし、全力で日本を支持する。その後日本を抑制する。中国に対しては逆で、先に攻撃し、その後支持をする。最後の結果は必然的に中日の｢共倒れ｣である。米国は中日に最終的な勝利者が出現することを決して許さず、中日双方があたかも現在のように｢噛み付きあい｣永久に打ち解けず、世代に渡って｢シギとハマグリが競争｣して、米国が｢漁夫の利｣を得ることを求めているのである。

米国のアジア戦略はアジア人にアジア人を攻撃させることである。米国のアジアでの最大のライバルは中国ではなく、日本なのである。60年前、米国は日本を打ち破ったが、苦労も多く、最後には核兵器を使って問題を解決した。日本社会は震え上がった。1945年日本は廃墟となった。60年代は中国と同様の発展状況であったが、20年も経たずに、日本は中国を置き去りにして米国に迫った。しかし米国は終始日本経済の首根っこをつかんでいた。科学技術革命後、日本はまた盛り返したが、アジア金融危機が発生して日本の高速の発展の勢いは止まった。

米国が当時日本に永久に戦争を放棄する平和憲法を制定して与えたのは、米国の世界覇権のライバルを減らして｢助手｣を増やす為である。現在、目的は既に基本的に達成しており、日本は経済において巨人になったが、軍事では小人であり、政治上は小国なのである。

米国は日本を抑制するだけでなく、日本を改造した。60年の歴史が証明しているのは、米国は戦域ミサイル防衛計画、中国威嚇論、日米安全保障条約などをセットにした制度設計と戦略行動をとっており、既に日本の制御を実現しており、米国は自分から決して日本にかけた縄をとることはないことである。日本は正常な国家になる希望から米国の支持を得るため、海外に派兵して米国の歓心を引き、米国の黙認を利用してこっそりと武力の拡張をしているが、日本の目標までは程遠い。米国は日本を軍犬として潜在的なライバル--中国を監視させているのである。

米国はアジアの覇主としての安定的な地位を求めており、それに対して挑戦しているのは中国ではなく、日本である。米国は中国の潜在力を重視しているが、現実には実現していない。それに対し日本の実力は現実にある。すなわち強大な経済力である。現在米国のアジア戦略の重点は日本を制御することであり、同時に中国に警鐘することである。すなわち｢一つを制御し、一つを監視する｣のである。

米国のアジア戦略の｢核心｣で最も恐ろしい一手は｢中日に相互抑制｣をさせ、その後各々を抑制させることである。既に日本を利用して中国を抑制させており、中国を利用して日本を抑制させてもいて、交互に進行している。米国は中国を抑制する時は多くの｢カード｣を利用することができる。現在は｢台湾カード｣を利用でき、今後は｢日本カード｣を利用することができるであろう。米国は中日の紛争を引き起こし、全力で日本を支持する。その後日本を抑制する。中国に対しては逆で、先に攻撃し、その後支持をする。最後の結果は必然的に中日の｢共倒れ｣である。米国は中日に最終的な勝利者が出現することを決して許さず中日双方があたかも現在のように｢噛み付きあい｣永久に打ち解けず、世代に渡って｢シギとハマグリが競争｣して、米国が｢漁夫の利｣を得ることを求めているのである。

この記事は米国の華僑の新聞の内容を新華網が報道したものです。

全般で見れば、｢中日友好｣の為の基本パターンの一つでしょう。実はこのパターン、ある程度知識のある中国人と話すとよく出てきます。つまり、現在の両国間の悪化は、中国が悪いわけでもなく、日本が悪いわけでもなく、全部米国が悪いんだと。我々は｢同じアジア人｣として協力してやっていこうじゃないかと。新華網が報道していますから、もしかしたら今後よく出てくる内容なのかも知れません。

そもそも、日中の関係悪化の原因は、中国の対日政策の失敗が多いわけですが、それを反省せずに責任を外部に押し付けるところは中国らしいですね。それ以外にも、共通の敵を作る方法や東アジア共同体のアピール等も絡んでくる内容であり、反日に走る若者を抑える効果もあり、中国的にはうまい方法なのかも知れません。

米国のアジア対策はゆれていますが、歴史を見れば、共和党と民主党の政策が違うこと、中国の民主党の取り込みだけで本来は説明がつく問題だと私自身は思います。

この筆者、米国のアジアの最大のライバルは日本云々といいながら、｢米国は日本を軍犬として潜在的なライバル--中国を監視させているのである。｣等と、日本に特殊な感情を抱きつつ、いずれの超大国中国を夢見る普通の中国人のようです。

評論：中国の発展モデル、脅威論でなく共存共栄の道(人民網)
10月5日天安門（大紀元）中共第16次5中全会、北京当局が抗議者2500人を逮捕(大紀元)
速報：中国太石村、英紙ガーディアン記者が撲殺を目撃(大紀元)
周傑倫さん(AFP)台湾人気歌手・周傑倫：ハルピンコンサートで、中国警官から暴力(大紀元)
重慶で労働者デモ、警官と衝突し２人死亡・負傷者多数(読売)
新しい中国歴史教科書：韓国関連内容を全て削除(毎日)

日本が国連に中国の負担金が少な過ぎると提起することを決定

中国新聞網 2005年10月04日 ソース(中国語)

中新網10月4日電 シンガポールの聨合早報の報道によると、日本政府は国連に対して、負担金を減らすように要求した。これと同時に今後国連に対して安保理常任理事国である中国の負担金が少なすぎると提起するとした。

報道によると、日本は安保理常任理事国になれない状況の元、｢減額｣要求を提出し、国際的に｢鬱憤｣を晴らした。

国連は3年毎に各国の負担金割合を検討する。2001年に制定した比率では、日本の負担は19.5%であり、米国の22%にせまる第2位である。日本当局は、国連に対して日本の負担金を100億円、すなわち5%削減するように国連に求めることを決定した。

報道は、日本がこの要求を提出したのは、国連で多くの発言権がないにもかかわらず、多くの負担をしていることによる不満であるとする。これと同時に、国連で優遇されている中国が発展途上国として特別に優遇されていることに対しての不満を表明した。

日本の｢産経新聞｣の先日の報道によると、日本政府はすでに常任理事国である中国、ロシア等の負担金の増加の要請を準備している。

日本の外相も、かつて外国の媒体の取材に答え、｢日本の国連の負担金は過度に多く、公平でない｣としている。

これと同時に彼は、｢我々は平和の為の国際貢献を希望するが、金額面は日本の民衆と国会議員の批判を確実に受ける｣とした。

｢日本経済新聞｣は昨日発表した文章の中で、日本当局が来年9月に開かれる国連総会にねらいを定め、国連理事会に入る良策と策略を引き続き練っているとした。

これより前に、日本の首相小泉純一郎は、国家で公演し、｢首相である小泉が安保理改革の強化が必要としたのは、政府内部で常任理事国入りへの意欲が変わっていないことを示している｣とした。

これと同時に、日本の外務審議官の関係の談話の中で、｢日本は世界第2の経済国であり、日本が国連改革の旗印を放棄さえしなければ、改革は止まらない。各大使は今回成功なくとも、落胆してはならない。｣とアピールした。

今週中国は建国記念のお休みの期間であり、報道の量は減っています。この記事も外電に手を加えただけですね。特に突っ込み所はないようです。

今回の安保理入りは失敗に終わりそうですが、以前にも書きましたが、私自身はそもそも今の時期に必要がないと思いますし、収穫もあったので良かったと思っています。前者の理由は、軍事的な貢献に関して憲法の制約でできず、まだ世論も固まっていなく、それらが強固になってから手を挙げてもよいだろうというのが理由です。後者の収穫は中共の失策により、日本の対中世論が固まり、日本の防衛にはプラスの影響があったという理由です。日本の外交の失敗をきちんと反省する大きなチャンスにもなるでしょう。

最近政府はインド・ブラジル・ドイツとの連合から米国追随に軸足を移しつつあるようが、私は疑問を持っています。ドイツはともかく、その他の2か国は今後重要なパートナーになる可能性があるからです。同盟国であっても各国間意見の相違は当然であるわけで、ここは長期的な視点が必要ではないかと思います。
検閲からブログ守れ、暗号化などの手引発行…民間団体(読売)
中国局長、首相の靖国参拝「日中関係のボトルネック」(日経)
東シナ海ガス田開発：中川経産相、中国に会談呼び掛け(毎日)

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その3

高い地位、覇主は大変である

中国経済の強大化に対して持っていている矛盾の心理は、米国媒体の中国海洋石油のユノカル買収事件の前後での態度が異なっていることが一つの証拠である。当初、媒体は議会と同様に、中国海洋石油の買収に次々と反対し、躍起になって攻撃した。米国の資源の安全に対する威嚇であり、米国の利益を威嚇し、政府に対してこれを抹殺するように躍動し、中国を攻撃すべきとの意見まで出た。そして、中国海洋石油が買収を放棄した後は、媒体は180度の大転換を行い、赤い頬を白く変え、米国議会と政府が誤った対応を行い、自由貿易の原則を犯し、株主の権益に損害を与えた等と批判したのである。実際、中米の経済の補完性と共生性はすでに客観的な事実であり、ライスが述べているように、中国経済の強大化は米国にとって利益を生み、中国経済の衰退は米国に不利であり、米国はすでに財界人たちがこの道理に気がついただけでなく媒体の変化はこの問題を証明しているのである。

中米が協力して日本など四カ国の「常任入り」を阻止していることも面白い政治の証拠である。当初誰がこのようなことができるかと考えたであろう?米国は確実に「覇主総合症」にかかっており、親しい同盟国を含む全ての国家の挑戦も許さず、手段を選ばす、自己の敵とも協力して、同盟国の米国に対する挑戦を阻止するのである。どうりで日本政府が米国に抗議をしたわけである。忘れてはいけないのは、日本は真珠湾攻撃を通して米国を攻撃した国家であり、米国は日本に原子爆弾を投下した国家であることである。両国は軍事盟友であるが、完全に一つの心ではない。米国の日本に対する態度すらこのようであり、中国の蜂起に対してのの疑念と恐怖は想像に値する。覇主というものは大変である。高い地位は大変である。

中国外交は米国に比べ積極的

その三、中国の実力は米国にはまだはるかに及ばないが、この長い期間はみなこのようである。中国も昔とは違う。中国はある程度雄大であり、才能を隠して外に現さず、ある程度成果を出したのである。このように中米戦略の補完性はある程度異なる。過去は、米国主動で中国が被動であり、中国は守りの姿勢であった。しかし、現在、一部の時期、領域、問題において、姿勢は変化した。米国のこの種の姿勢はある程度逆転し、その適応する過程において、中国威嚇論で見るようになり、現在は多くの人がそのように見ている。しかし、一部の覚醒した実務が分かる人は、これは避けられないことだと分かっているのである。

世論調査によると、世界の多くの国家の米国への印象はよくない。中国への印象は悪くない。中国の国際地位は明らかに上がり、中国と一部の主要な大国、周辺国家との関係は全面的に前進した。中国の平和的な発展による多極化も次々に起こり、中国は米国に対する外交において一定の主動権をにぎれるようになったのである。

これら全てにより、中米の戦略関係は変化の準備がおこなわれ、変化が継続している。これを補足し、正確に対応し、損害を避け利益を得られれば、中米はWin-Winの関係の実現が可能であり、一種の戦略関係が形成され、全世界に対して戦略的によいことである。当然これには複雑な過程を経なければならないだろう。

まず、誤訳の訂正。一番重要なタイトルの部分が誤ってました。
米国世界覇主は「ふさわしくない」→米国の世界覇主は「大変である」
に訂正します。すみません。

お約束の「敵」を作って強大化、偉大な中国などが散見されますね。起こった事柄に対しての認識があまりに自己中心でしょう。

米メディアが米政府や議会を批判するのは当然ですし、それは中国の云々の話ではなく、経済と政治のバランス問題を挙げているわけですし、米国は安保理拡大自体に反対であり、軍事的に忠実な日本(少なくとも現在の小泉政権)は米国の票のかさ上げになるわけで常任理事国入りに消極的に賛成ですね。

ユノカルの件は日本がバブルの時代に米国等の一等地の建物を買いあさり反感を買ったことを彷彿とさせます。他国との関係においてその国のシンボルや安全保障を刺激する等「やりすぎ」はまずいでしょう。まったく反省していないようで、中国は今後も同様の揉め事をきっと起こしてくれますね。

この記事、新華社なんですよね。国を代表する意見なんですかね。これ。

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その2

高レベルで頻繁な対話による共通認識

その上、最近胡錦濤主席とブッシュ大統領は2回の重要な対話を行い、重要な共通認識をもった。

米国では去年の後半から、中国への注目が集まり、中国を紹介し、中国関係の議論が熱を帯び、それらは現在に至るまで続いている。米国の政界の重要人物、影響が巨大な主流媒体、財界の各方面の人々が続々と参加している。ペンタゴンの中国に関係する軍事報告は、修正を繰り返し、3回も期日に遅れてやっと発表された。その結論は中国人民を不快にするものであるが、以前に比べてははるかにましなものである。聞くところによれば、すでに米国の多くの実権をにぎっているライスを長官する国務省の影響だと言う。見たところ、米国の著名な鷹派ラムズフェルドが責任者のペンタゴンはすでに米国の対外政策の大きな影響を与えることができていない。ライスはブッシュから高い信頼を得ており、彼女はブッシュに対して相当の影響力がある。これは中米対外戦略関係の緊張緩和の重要要素の一つである。これがその一。

その二、過去の米国は中国が蜂起するのかしないのかに関して、特にイラク戦争の時期、注意を緩めていた。現在、米国の媒体は全て米国政府の責任を追及しており、状況は異なっている。今、ブッシュ、ライス、ラムズフェルドを含む全ての政治家、官僚は現在中国が蜂起していて、米国が阻害できないことを認めている。米国はただ中国の蜂起を米国との協力に向け、米国の利益に損害を与えない、減少させる方向に努力するしかない。米国政府の理念に照らしてみると、過去に対峙したのは「中国問題」であり、現在対応しなければいけないのは中国の蜂起と強大化の問題であり、後者は導くか、影響を与えることしかできない。米国の政治家はシンガポールで米国は中国を抑制しようとしたことはなく、抑制することも不可能で、米国は抑制といった概念を持ったことがなく、均衡という概念だけをもっていると公言した。これは、中国の軍事力とアジア太平洋各国と米国のアジア太平洋地区の軍事力が均衡している必要があるということである。最近ライスもこのような意味をより直接的な表現で発言している。彼女は、米国は中国の経済の強大化を歓迎しており、それは米国の利益ともなるからであるが、米国は中国の軍事力と太平洋各国の軍事力が均衡するように希望するとした。

抑制から「融合牽制」へ

これはつまり、米国の対中の強硬柔軟政策は、過去は簡単に抑制し接触したが、現在はおそらく「融合牽制」に変化している。中米両国の利益の交差、中国と周辺国との経済の相互依存程度を考慮すれば、簡単に抑制政策を取るのは損失をこうむるだけでなく、多くの国家の支持を得られなくなるのである。米国との軍事同盟を結ぶオーストラリア、韓国などがみな不支持をして、抑制できなくなるのである。このようにして最近は各種新概念「対抗」「均衡」「融合牽制」などが生まれているのである。いわゆる融合とは、より深いレベルでの接触であり、国家首脳の頻繁な対話や、各大臣の業務的な対話から戦略対話等によって形成されるものであり、それらを使って中国の蜂起の脈拍を知り、中国の発展の方向に影響を与え、米国自身の利益の最大化と損失の最小化を実現するのである。いわゆる牽制とは、実際は実務的な抑制である。米国の中国の蜂起に対して全面的に取り囲み遮ることの追求はもう不可能である。米日同盟、米印準同盟の強化、欧米協調関係を画策して共同で中国に対応し、中国の蜂起の速度の低下、米国との利益の衝突と損害を減少させようとしているのである

言葉遊びのお花畑の論文のようです。

阻害、抑制、対抗、牽制等と威勢が良いですが、実際は、米国、日本におんぶだっこでここ20年程発展してきたんですがね。感謝はまったくないようです。

ライス氏をあたかも友好大使のように取り扱ってますが、もしかしたら将来中共にとどめをさすような冷徹なリアリストということはスルーのようです。もっとも、米国でのロビー活動は成功をしているようで、)「アジア最重要は日本」が低下・米有識者調査(日経)なんて記事でも見て取れます。外務省はなにをやってるんでしょうか?まぁ、何もしてないでしょうが。

余談ですが、日本でテレビをつけていると「中国旅行」だの「中華料理」だのに絡めた番組、多いですね。このへんの中共のメディア対策は見習うべきでしょう。

中国　露の超音速爆撃機　購入・ライセンス生産も(産経)
中国、独立運動の抑え込み表明・新疆ウイグル自治区(日経)
中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討(読売)

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その1

新華網 2005年08月23日 ソース(中国語)

新華網8月23日情報 香港「大公報」は最近発表した黄万が編纂した文章のなかで、中米関係が現在新たな戦略関係の準備をしているとした。米国の対中国の強硬柔軟が同時進行する政策は、過去は簡単に接触を抑制したが、現在はおそらく「融合牽制」に変わったと考えられる。

米国の中国の蜂起に対して全面的に取り囲み遮ることの追求はもう不可能である。米日同盟、米印準同盟の強化、欧米協調関係を画策して共同で中国に対応し、中国の蜂起の速度の低下、米国との利益の衝突と損害を減少させようとしているのである。

最近、中米関係で新しい注目に値する動きがある。それらは、中米の高レベル対話の前後に現れる。これらの動きは何の意味があるのであろうか?国内外では注目され、詳細な研究が行われている。

客観要素は主観戦略を制約する

筆者は、中米は現在一種の新しい戦略関係の形成の準備をしていると考える。客観的に見つめ、この新しい関係を認識する必要がある。まず、理論上で境界線を必ず確定する。これは大国間でいかに相互に相手の境界を認識するかである。これが第一点。現実的な双方関係は客観では、どのような関係であろうか。完全に大国の主観において境界の決定が可能であろうか。これはもう一点である。この二点は関係しているが、違いもある。一緒くたにしてはいけない。例えば、もし米側が中国側を戦略的な競争のライバルであるとするならば、主観的な意思の元、中国を取り囲み抑制することになり、中国側は米側に対して自己で評価し、境界を引き、一連の反抑制政策を取る必要がある。さらに、隣国、地域、国際、テロ主義と各種自然災害の影響を含む人類共通の敵にいたるまで、世界上各種の重大な要素の制約と影響が加わるのである。各種の主観客観要素は全て中米双方の主観境界と主観戦略を制約し、完全な自己の戦略の実現を不可能にする。これは一面である。

もう一面は、中米双方が競争や対抗以外にも、共同利益が同時に得られるもの、全面戦争や核戦争などの双方が避けるべきものもある。これらの客観、主観、国内、国際、特に経済のグローバル化を含む複雑な要素は、客観的に見れば、中米関係を一種の双方が受け入れられるあるいは、とりあえず受け入れられる共通の関係に次第に進めていくのである。共同の地球村では、頭を上げて見えず、頭を下げて見えるのである。

北京の今年の夏は非常に暑いが、ひっきりなしに重要な4人の閣僚が訪れた。その中には、短い期間に二度目訪れたライス国務省長官も含まれる。また、米国のロバート・ゼーリック国務副長官は7月31日中国を訪問し、中国外交部副部長と初めての戦略対話を行った。これらの対話は中国が積極的に提案したもので、米国は直ぐに同意した。これは、米国はついに中国がまさに蜂起している事実を認め、中国の世界戦略の地位を認め、中国との戦略対話の展開を望んだことを示しているのである。4回の朝鮮の六カ国協議が北京で行われ、主催者である中国の積極的な努力と、米国の協力により、今回の会談は共同声明はまでは行かなかったが、中国側の代表が述べているように、我々は山の麓にいるが、山頂が見えてきたのである。このようにして、六カ国協議は月末に継続されることになった。

注意すべきは、米国の代表が今回の会談での態度が明らかに異なっていたことである。米国の表現は一定の柔軟性があり、問題の解決の望みを表明し、中国側の努力に非常に高い評価をしたのである。かつて一部の人が言っていたように、中国側は六カ国協議において誠意がないなどと言うのとは違うのである。今回の協議の後、米国代表は記者に対して、米国は米国と中国が今回の協議においてすでに力を尽くしており、もし、今回合意に至らなくとも、米側は中国側と協力して朝鮮の核問題を解決したいと明確に表明した。朝鮮半島の非核化のような複雑な問題では、今回のような形ですでに合格である。これは中米双方がさらに努力し、協力した結果であり、当然、朝鮮、韓国、ロシアとの共同努力でもある。

最後5カ国しかありませんが。

私が悪い(訳が悪い)のか、筆者が悪いのか、難しい文章ですが、前半は意味不明です。私は、中国の境界線の内側は日本を含むアジアなんだろうなと筆者の意図を推測するのが精一杯です。

現在唯一の従属国の朝鮮にすら影響力を行使できず、六カ国協議でメンツを保てなかった中共ですが、筆者は、愛する米国からリップサービスでおだてられ、舞い上がって六カ国協議を評価してますね。Qですかね。

明日、続きを訳します。

村山元首相メッセージ：歴史を忘れず　未来を拓く(人民網日本語版)
侵略の蛮行記す元日本兵の日記、翻訳出版される(人民網日本語版)
米潜水艦、中露合同演習を密接追跡(大紀元時報-日本)
中国核原料基地：核汚染告発の職員、逮捕され行方不明(大紀元時報-日本)
中国、基礎控除引き上げへ　２５年ぶりに改正(産経)
日中政府、第4世代携帯の開発で連携・世界標準獲得目指す(日経)
日本の中学歴史教科書、中韓両国語で公開　ＨＰで外務省(朝日)
日中共同世論調査：「関係悪化」日本の方がより強く認識(毎日)

台湾当局パンダを生態保育の名目で日本に預ける模様

人民網　2005年06月06日 ソース(中国語)

人民網6月6日電 本日の｢澳門日報｣は台湾当局のいわゆる｢パンダ受け入れには日本での一時保育が必要｣とする質疑を発表した。文章の中で、成都に赴き検討をしている台湾の｢中華両岸バンダ関懷保育交流協会｣理事長の張家張は、17頭の檻に入った台湾に送られるパンダの写真と資料を今日、台湾のネットで発表し、台湾の民衆に署名を呼びかけるとした。そのようなときに、島内では、台北のパンダを当局によって日本に送られ、初期保育されるとの情報が流れた。

文章は、最近の島内の官僚の話として、台湾の法律の規定では、大陸は狂犬病地区であり、直接生きた動物を台湾に運ぶことは出来ない。パンダは必ず、｢第三国｣で六ヶ月過ごした後、再度｢第三国｣の検疫証明を取得してやっと、台湾に申請が出来る。これらから、日本の動物園を通すと言う話は、完全に証拠がないとはいえない。台湾当局の意図は明確であり、｢第三国｣を利用して、｢国と国との間での贈呈｣の政治的な意味をもたせることであり、内容がない政治化の態度は両岸の正常な交流を妨げるものであり、骨の髄では｢台独｣に未練があることを示している。

文章は、連戦の大陸訪問以来、島内の民衆はバンダがいつ台湾に来るかに注目しているとする。媒体の世論調査では、7割近い民衆が当局が大陸から送られたパンダを受け取ることに賛成をしている。最近、民間で組織された｢万人署名活動｣はパンダが台湾に来ることを支持している。

しかし、台湾当局は民意に背き、政治、技術の一環からパンダの台湾行きを阻害している。台湾｢農委会｣の官僚は、まず大陸が｢個人｣の立場か｢国家｣の立場かを明確ににし、｢ワシントン条約｣に申請し、台湾の｢野生動物保護法｣に準拠し、｢輸出国の輸出許可をもって輸入国に輸入申請を行う｣とし、｢都市と都市｣での申請の形式は受け付けないとした。｢陸委会｣はパンダの輸入問題に関して、政府は動物保護に立ち生態保育の立場から、もしパンダを輸入する場合、関係国際規範と島内の法令にあわせ、適切な申請者が、飼育能力、環境、条件等を十分に準備して初めて許可されるとした。

文章は、事実上バンダは福州の生態に似た台湾での生活は問題がなく、さらに台湾の動物の専門家は近年、祖国の大陸のパンダの専門家との交流を頻繁に行っており、既に一定のパンダを保護して飼育する経験があるとする。このようなことから、飼育能力、環境条件は問題にならない。日本に送って初期飼育する必要があるのだろうか。

大陸は、台湾の同胞に一対のパンダを送る。これは善意であり、両岸の交流の促進することになる。台湾当局は、これを政治利用し、善意を捻じ曲げ、人々を憤慨させている。

台湾の親大陸派の取り込みと、かつて日本で成功したパンダを利用した中共イメージアップ作戦ですが、あえなく台湾政府に受け取りを拒否され面子をつぶされましたね。台湾問題に関しては、同じ漢民族である為、台湾を直接非難するのではなく、バックにいる米国を非難するのが一つの定石ですが、最近は無理に日本を絡めて日本非難する記事も多いです。分かりやすいですね。

台湾の毅然な態度もいいですね。最近、日本の政治家や媒体が中国の懐柔に｢落ちた｣とも言われています。対照的ですね。

上野動物園のバンダの妊娠がうまくいかず、年間1億円かけて中国から借りるわけにも行かないジレンマだそうですが、発情期である春頃に台湾行きのパンダを日本で一時的に生態保育し、交尾させるのは一つの手かも知れません。最も、靖国、歴史教科書と並び、人民の感情を深く傷つける｢バンダ問題｣が勃発するかも知れませんが。

亡命した中国外交官、豪に千人以上のスパイと証言(大紀元時報-日本)
中国各地で洪水が発生、数百人死亡(大紀元時報-日本)
中国また活発化　沖ノ鳥島沖に調査船　日米の脅威認識、牽制(産経)
サッカーファン１０００人暴動　中国・河南省 (産経)
「軍国主義批判とんでもない」　外相、国際貢献を強調 (産経)
「中国遺棄化学兵器処理急ぐ」　細田氏 (産経)
町村外相「年内に日中首脳会談の実現を」(産経)
中国の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担(日経)
靖国に代わる追悼施設、首相在任中は困難…山崎拓氏(読売)
大野防衛長官、ＥＵの対中武器禁輸解除方針に懸念表明(読売)
プーチン“紅衛兵”６万人集め旗揚げ、野党勢力を敵視(読売)
「ごまをするから日中関係がおかしくなる」講演で外相(朝日)
靖国問題：中国が外交攻勢、小泉首相の孤立感深まる(毎日)
社説：日中ガス田協議　しっかり構えて、あせらずに(毎日)
日中関係：世界はどう見る　中国　現代国際関係研究院日本問題研究所所長・楊伯江さん(毎日)
中国の発展コストは世界平均より２５％高い　中国科学院が報告書 (FujiSankei Business i.)

人民時評:我々はどのように愛国熱情を表現すべきか その2

我々は近年日本の右翼勢力が台頭し、一定の社会的な基盤になっていることを注視しなければならない。この基盤を変えるには、義憤と激情、さらに知恵と自信、長期の厳しい努力が必要である。ユダヤ人がドイツのナチスの罪悪を暴きだした年、世界の人民にナチスの危害を伝える為、着実に多岐にわたる作業を行った。彼らはナチスの反人類的な罪を詳細に暴露し、戦犯をたゆまなく追跡調査することにより、ナチス分子を国際上飼い主を無くした犬にした。第二次大戦の反省がドイツと欧州社会の各レベルに広がったのは、ユダヤ人の努力と切り離すことはできない。現在、｢アウシュビッツ｣は地名を超えた意味を持っている。ここに建設された毒ガス室の強制収容所はすでに20世紀の種族根絶主義の象徴である。歴史学、哲学、神学、文学等の多くの人文学科の中で、それは学術の一つの名詞ではなく、人類の歴史の苦難と人間性の再確認の意味をもつ。戦後のこれらの学科の発展において、ユダヤ人が書き記した深刻な記号を見つけることができる。現在のアジアを説く際政治の構造は当時と異なるが、道理は似通っている。この方面において、我々中国人も多くの経験による理解がある。当時の撫順戦犯管理所の日本軍人への教育は結果ぶれることのない反戦者を生み出した。日本の若者の一部は彼らの影響により、右翼に対抗する第一線に位置しているのである。戦犯の改造と教育により、中国人民は巨大な理性の力量を示したのである。

中国の発展には平和な環境が必要である。隣国である日本の歴史への反省の不足と、中国の実力の増強に対する疑念の態度は、面倒なことを引き起こす。しかし、経済のグローバル化の絶えまない深化伴い、中日間の関係がさらに緊密に成っているのは大局の趨勢である。現在、中日間の経済貿易額は巨大であり、今後経済貿易は無論、文化等の多くの方面で、交流の回数が増えつづけるであろう。これは、日本に深刻な反省を創造する条件を促すことになる。当時の仏、独の両国の人民がわだかまりを無くすことができたのは、ドイツ政府の謝罪と反省によるものである。欧州一体化の過程において、両国は、政治、経済、文化等の多くの方面で、多くのレベルの交流を行い、特に民間の間の深い交流が大きな関係を生み、それが双方の相互信頼の基礎になった。このように、日本に対して、歴史を鏡にすることを促すべきで、憤怒の感情をぶつけるのでは問題は解決しない。もっと広範囲の交流を促進し、もっと多くの理性の力量を示すのである。これらの力量を持って日本人民、世界人民に対し、日本右翼の本当の姿と危害を知らせ、一種の右翼が生存できない国際世論環境を構築するのである。このようにして、激情に理性を加えて初めて我々の愛国熱情を正確に表現する態度となるのである。

えらく崇高な文章ですね。

撫順戦犯管理所の日本軍人への教育　ご存知中共に洗脳されて帰ってきた｢中帰連｣のことですね。またこのような活動を活発化させるのでしょうか。日本国内は難しいでしょうから、在中日本人が洗脳対象として狙われそうですね。当ブログが一週間程更新が無く、再開後親中になっていたら、疑ってください。

後半はまたドイツの神格化ですね。その後、ここまで悪化した関係の修復の方法を、｢多くの方面、多くのレベルの交流｣というお花畑のような内容を記しているところに中共の八方塞が垣間見えますね。但し、後半の｢国際世論環境を構築｣は要注意でしょう。中国の国際世論に訴える力は日本よりはるかに優れていますから。日本がその方面の対応があまりに酷いともいえますが。

李外交部長、町村信孝外相と会談　中日関係について(人民網日本語版)
【反日デモ　私はこうみる】愛知大教授・服部健治氏 (産経)
【反日デモ　私はこうみる】慶大総合政策学部長・小島朋之氏 (産経)
町村外相、謝罪を要求　唐氏、靖国、教科書で批判 (産経)
指導権狙い日本「悪者」に　米紙が中国批判評論 (産経)
地元当局、損害賠償の意向　上海、日本料理店に通知 (産経)
反日デモで胡主席「第二の天安門」懸念　米誌報道 (産経)
中国次官「日本が先に謝罪すべき」 (産経)
国連事務総長、バンドン会議での日中首脳会談促す (日経)
日本は北京五輪ボイコット？唐国務委員が質問(日経)
駐日米大使「日中、対話で平和解決を」(日経)
町村発言、謝った？謝らない？　食い違う日中の説明(朝日)
人民日報、安定・発展を強調−−反日デモ収拾の兆候か(朝日)

人民時評:我々はどのように愛国熱情を表現すべきか その1

人民日報　2005年04月16日 ソース(中国語)

愛国主義は祖国に対して最も純潔で、最も高尚で、最も神聖な感情である。愛国は一種の尊厳であり、さらに一種の信念である。愛国主義は我々の民族の魂であり、我々の国の魂である。重要な国家利益に関わる問題に直面した場合は、一定の形式で理性を表現するのが愛国熱情の具体的な表現方法である。最近、日本の右翼勢力が再度歴史教科書を通過させ、歴史を改竄し、深刻な戦争被害を受けたアジアと中国人民の強烈な不満を引き起こした。連日に渡り、日本政府が右翼分子に寛容なことから、中国人民の感情を傷つけた。中国民衆は強烈な不満を表明し、愛国主義の熱情を示した。

半世紀以上過ぎたが、日本の右翼がいまだにこのような悪行を行うのは、非常に複雑な歴史、文化伝統が実際の原因である。それは、日本の戦争に対しての深刻な反省の欠如に関係があり、近年のアジアの地区政治の構造の変化、特に中国の高度成長に関係がある。また、米国のアジア戦略も日本の歴史に対する態度、中国に対する態度に影響を与える。これらの異なったレベルの原因が絡み合い、日本の右傾化の思潮をもたらしたのである。民族の尊厳と民族の感情が酷く傷つけられた場合、我々は当然自己の義憤を表現すべきである。違法な過激な行動を取ることは、問題の解決の手助けにならない。

歴史の経験は我々に告げている。愛国は熱情を持って表現することのみにより、国家と民族の利益の大局か守られるのである。愛国は激情を必要とするが、理性をもっと必要とする。義憤を表現する際、行き過ぎた言葉を発するのは免れない。しかし、義憤を吐露する際に法律を超えるべきではない。非理性な秩序を乱した行動は、日本の右翼の真の姿を暴き出すことができないばかりでなく、右翼分子に中国を攻撃し、日本の民衆をだます口実を与え、中国の真の友人を傷つけることになるのである。

人民日報の暴動禁止通達記事の前半です。各種ポータルサイトでもトップに掲げられています。
｢激情｣に同意しつつ、しつこい位に｢理性｣によって抗議せよとなだめていますね。

最後の、非理性な秩序を乱した行動からの部分は当たってますね。日本の保守派は仕事がやりやすくなりましたし、政治的な意味ではなく、日中間の交流に善意で尽くしている日本人理解者も失ったでしょう。ただ、この部分で誤った指摘は、右翼分子に民衆をだます口実を与えたのではなく、政治や中国に関心の無い一般の日本人にまで反中意識を埋め込んだことでしょう。当ブログのアクセス数も大幅アップしましたし。

中国国内では、中国各紙、町村外相が謝ったと報道(産経)されたわけですが、無論、「おわび」表明なかった…外務次官、新華社報道を否定(読売)されてます。以前なら日本の政治家が飛んで駆けつけ、謝罪したものですが、中国の日本における政治力は本当に落ちましたね。

明日、後半の部分をUPします。

唐国務委員が共同通信社長に語った中日問題(人民網日本語版)
日本はどのような反省が乏しいのか（評論）(人民網日本語版)
中国、デモ暴徒化謝罪応じず　北京で日中外相会談 (産経)
日中学院の玄関ドアに金属弾　東京・文京 (産経)
【反日デモ　私はこうみる】ジェトロ理事長・渡辺修氏 (産経)
【反日デモ　私はこうみる】元駐中国米大使・ジェームズ・リリー氏 (産経)
イオンが休業、影響広がる　対中ビジネス見直しも (産経)
上海総領事館が被害を公開　中国反日デモで (産経)
「上海のイメージ傷ついた」市当局、反日デモで(産経)
中国「日本側に問題」・常任理事国入り、けん制か(日経)
反日運動、在米華人団体などが発端か(読売)
謝罪せぬ中国に政府内から批判相次ぐ(読売)
社説 日中外相会談 関係改善の責任は中国にある(読売)
ベトナムの日本大使館前でも反日デモ(朝日) 華僑ですね。
「日本の態度」次第で再発も 中国外務次官(毎日)

壁に突き当たった日本はどこに行く その2

日本人はもともと強者を崇拝する。それゆえ、原子爆弾の被害に遭おうとも、米国に服従し、現在でも傲慢であるにも関わらず、米国に対しては目を凝らして見上げる。本の国連の官僚は｢米国の支持が無ければ、安保理改革の実現は難しい。米国の支持が得られるかどうかが日本の一つの大きな課題である｣と言う。

今回、今までに無かったことがある。日本の外相町村信孝は4月17日から18日にかけて中国を訪問する。日本の媒体によると、町村は両国関係の修復の為、中日が双方の歴史の確認と共同研究行うことを提案する予定でだという。この考え方は悪くない。君たち日本の二次大戦の歴史は日本だけの問題ではない。勿論内政ではなのだよと。もしも君たちが内戦を行い、血で川ができようとも、我々は関係がない。歴史書にどのように書こうとも、君たち自身の問題だ。しかし、君たちが他国を侵略し、他国を攻撃し、家を焼き払い、人を殺し、金品を略奪し、悪事の限りを尽くしたのは君たちだけの問題ではない。それゆえ、中日が双方の歴史を研究するのは良い考えである。しかしこの外相は続けざまに｢日本は教科書検定において、近隣諸国条項をもって周辺国家を考慮した。新しい歴史教科書はこの過程を通過したものだ。現在の削除要求は受け入れられない。｣とした。これは実際上、共同研究を否定している。決まっても変更はできない。これを共同研究とよべるだろうか?

先週北京等で一部の群集が自発的なデモ活動を行い、日本政府が右翼分子が編纂し、日本の侵略の歴史を美化した教科書を通過させたことに抗議した。その中では一部行き過ぎた行動もあった。中国政府はすでにこれらの行き過ぎた行動に賛成しないと表明し、日本の中国国内の施設の警備を強化した。しかし、日本政府はまだしつこく絡み、全く反省することも無く、自己に責任が無いなどという。これは、日本政府が歴史を改竄し、アジアの被害国に対抗しようとしているのである。

隣国との領土紛争において、日本政府は独断専攻である。最近、日本政府は中国政府の何回もの交渉、抗議を無視し、民間企業の東海の｢中間線｣より東側の油田の試掘権の手続きを受け付けることを決定した。中国と協議することなく、かってに中国が認めない｢中間線｣の東側の石油開発を行う。これは対抗でないなら何なのだ?

すべてがこのような状況であり、彼らは心を入れかれるつもりは無い。以前、人々はよく｢目をこすって待つ｣と書いたが、日本の右翼、小泉内閣について言えば、中国人はすでに｢待ち｣過ぎたのである。

中国の隣国に対しての政策は、隣国は善であり、隣国を友とみなし、協力し、対抗せず、穏やかに、動揺せず、平和に、戦争をしないである。中国は歴史上、すべての隣国との紛争を解決もしくは現在解決交渉をしている。中国政府は、何回も表明しているように、中日関係を重視している。両国のかつての政治家が切り開いた友好局面を非常に大切にしている。しかし、小泉内閣は、中国人民の感情や、中国政府の親切を考慮しない。小泉内閣はまさに両国人民の間の対立の情緒の責任があり、両国関係の後退の責任がある。もしも、君たちが中国の忠告を聞かないなら、それなら、ドイツの話はどう考えるんだい?ドイツの総理シュレーダーは13日、ベルリンで韓国の盧武鉉大統領との合同記者会見で、日本を遠まわしに批判した。彼は、ドイツの経験は、｢謹んで反省｣した方式はドイツの歴史に対し｢友を失わず、友を得ることになる｣ことを証明したとした。これは経験からきている。しかし、日本の右翼の本質を考えると、かれらは聞く耳をもたないであろう。

日本右翼勢力は誰の話も聞かない。しかし、日本右翼のこの種あの種の行動は中国という大船のすさまじい勢いの前進の前にはばかることはできないのである。

日本人はもともと強者を崇拝する この言い回しはよく出てきます。この一段落は日本人をけなす為ではなく、中国人自身のプライドを満足させる為にかかれてますね。日本は強者(米国)にへつらって発展したのであって、中国が貧しいのは日本より劣っているからではない等の言い回しと同じでしょう。つまり中国が民族的に上なんだよと。中華思想ですね。
強者を崇拝では無いですが、｢素直｣に相手のよいところを評価し、より有利な相手と協力関係を結ぶことは重要だと思うん出すがね。

共同研究を否定　まだ研究着手してないって。
歴史の共同研究は要注意でしょう。ご存知の方が多いと思うのですが、現在も中国の発案で日中韓の民間での共通の歴史教科書の編纂作業が進められています。日本からの参加者は野平晋作（ピースボート）、高嶋伸欣（琉球大学教授）等極端な左側の方々です。どのような共通の歴史教科書ができるか目に見えてますね。日中政府主導の場合も日本側のメンバーの選定は注意が必要でしょう。あとは、｢地球市民的な観点で｣内政干渉など言わずに双方の近代史を研究すること。そうしないと、ベトナム侵略も朝鮮侵略も文化大革命も大躍進も天安門もチベット大虐殺も日本は関係ないですから、中国に｢内政干渉｣といわれますからね。もっとも、日韓歴史教科書のように全く意味の無い政治パフォーマンスで終わるとは思いますが。

続いてお約束のドイツの神格化ですね。ドイツ首相が日本を遠まわしに批判したそうですが、それはあなたの お・も・い・こ・み!

最後がまたかっこいいですねぇ。　中国という大船のすさまじい勢いの前進の前に。。。

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