2006年11月06日

日本のネット右翼が中韓を攻撃 社会からの批判も効果なし

新華網 2006年07月01日 ソース(中国語)


ここ2年程、「ネット右翼」と呼ばれるグループが日本で形成されてきている。彼らはパソコンのモニターの後ろに横たわり、感情的な言葉で猛烈に中国や韓国などの近隣を攻撃し、心の中の不満をぶちまけている。この種の特殊なグループの出現は、多くの人の注目を集め、日本社会の主流からは批判を受けている。

すべての歴史を正視する観点に対して攻撃

「ネット右翼」この言葉は、昨年には既に日本のメディアに出現した。日本のNHK、TBS等は特集番組で報道している。今年の5月14日、日本の「毎日新聞」はネットとナショナリズムに関する討論を掲載した。日本の有名なジャーナリストである佐々木俊尚は「日本には"ネット右翼"が存在する。ネット上の掲示板やブログ等で"南京大虐殺は好いことではない"等と記述すると、彼らに猛烈な攻撃を受けることになる」とし、これらの者を「ネット右翼」と呼ぶことを提案した。

各方面の報道を見る限り、日本の「ネット右翼」は対外関係に対しての主張を行っている。彼らの共通の特徴は「ネット上で中国や韓国に対する右翼言論を発表する」ことであり、自己と対立する左翼の観点に関しては徹底的に匿名で攻撃し、相手のサーバーを麻痺させることすらある。

「ネット右翼」の言論が一番多く、一番過激なのは有名な「2ch」である。中国、韓国などの隣国に関する言論は過激であり、日本の侵略の歴史を最も過激に否定している。「2ch」のWebページを開くとすぐに、中国を中傷する各種のスレッドがあり、その中を見ればすべての物がそろっている。

あるメディアが靖国神社参拝に反対をする記事を載せたり、ある記者が日本は歴史を正視し、侵略を反省するべきとの評論を載せると、「2ch」では「売国奴」と罵られ、あくどい攻撃をされる。「毎日新聞」の政治部記者清宮克良が「村山談話」に賛成し、過去の侵略に対して反省と謝罪を表明すると、すぐに過激な批判を浴びる。これらの「ネット右翼」は韓国に対しても敵意十分で、韓国は反日教育をすべきでない等とする。また韓国人とは「相容れない」とする者もいる。

「ネット右翼」はネット上に偽の情報を流し、最悪の影響を与えている。昨年10月、長崎市のプログラマー山本隆博が日本の共同社の名前を盗用し、ヤフージャパンのWebサイトに偽の情報を掲載した。その偽情報は「米国の国防総省が18日、日本の沖縄に中国軍が侵入した」という内容で、共同社米国18日電とされた。偽情報を真に受け、日本のネットユーザーの多くに戦慄が走った。日本の警視庁は著作権侵害と名誉毀損で山本を逮捕した。

負け組みのグループ

「ネット右翼」が日本の多くの民衆の注目を浴びたのは、小倉秀夫弁護士が5月5日の「朝日新聞」に投稿した記事で、「ネット右翼」の現状の分析と暴露を行ったことによる。小倉は、「ネット右翼」を一種の社会現象であるとし、具体的な組織の関与を否定した。「ネット右翼のグループは、一時的な興奮で議論に参加する人により増加しており、言論はますます過激になっている。ネット上の保守掲示板は既に異なる意見に対する寛容をなくしている」と指摘した。

ある30代の自称「ネット右翼」は「朝日新聞」の取材に答え、かつて小説を出版したことがあるが、現在は職がなく、父母と同居し、昼夜が逆転してる生活をしているとした。また、ある関西に住む30代の教師は自分のブログと掲示板で匿名で、朝鮮に対して弱い態度を採る評論家やメディアに対して攻撃をしている。「我々は"左翼"の観点を批判しているが、そもそも発言の場所がなかった。ネットの普及は我々が鬱憤晴らしをする突破口になった」と不満を述べた。

「日本新華僑報」は6月6日、このグループに対するより詳しい分析記事を掲載した。記事によると日本の「ネット右翼」には複数の特徴がある。まず、彼らの活動方式は1960年代の日本の学生運動とは異なっている。彼らは街に出ることも、ビラを配ることもなく、ただネットの奥で自己に陶酔している。次に、彼らは流されている者が緩やかに結合したものであり、信仰も「献身」の熱情もない。彼らを「右翼」と呼ぶべきでなく、「風に流されている」グループといえる。彼らは「嫌左」「嫌中」「嫌韓」であり、ただたんに一種の感情をぶちまけているだけである。ネット右翼の相当の部分は「弱者グループ」であり、彼らは小泉による改革により得る物が無く、日増しに拡大する貧富の差により負け組みに追いやられ、その意識の喪失感を補充する為、「ネット右翼」としてネット上で自由に連想し、鬱憤を晴らし、自分が国家の命運を担った主人公になったような気になっているのである。

「ネット右翼の存在は悲しい現実」

日本の社会の主流は「ネット右翼」に対して基本的に批判的な態度を採っている。記者が取材した複数の日本人は皆、「ネット右翼」のやり方を支持しないとしている。東京に住む30才の女性は記者の取材に対し「ネット右翼が日本に存在することは悲しい現実です」とした。彼女は、この種の現象は日本の若年層が自信を失い、ネット上で反中、反韓等の排他的な言論を行うことにより、自己の存在を証明し、自己が一人の日本人であるとの感じていると指摘した。「だから、私はネット右翼の出現は日本の若年層の自信不足の表現だと思うのです」と続けた。

21才の日本の青年は、日本人の性質により、彼らが匿名の発言を好んでいるとした。日本では一般的に他人と意見を同調する空気があり、「ネット右翼」の多くは他人の受け売りをしているだけであるとする。赤信号皆で渡ればと同じで、他人と同じなら自分も恐くないと考えていると指摘する。

ある専門家は、日本の若年層で貧困者が益々増加しているとし、生活に不安がありネットを通じて生活の不満をぶちまけているとする。小泉が政権をとって以来、日中、日韓の関係が大きく損なわれ、日本が孤立していることが、これらの者の心理を逆上させていると指摘する。また、中国や韓国に対する理解不足、歴史に対する無恥が「ネット右翼」が増加する重要な原因となっている。

その威嚇を強調しすぎるべきでない

日本の「ネット右翼」のWebサイトの数量の確実な統計はまだ出ていない。しかしメディアによると、日本全国の右翼政治団体は900ほどあり、彼らは皆自己のWebサイトを持っており、これらのサイトが「ネット右翼」の主要な拠点となっている。これらのWebサイトでは戦争を美化し、軍国主義の精神を宣伝している。たとえば、靖国神社、特攻隊戦没者慰霊平和記念協会等のサイトや、侵略の歴史の否定を主題とする自由主義史観研究会や新しい歴史教科書をつくる会等のサイトである。

専門家はこれらの「ネット右翼」は客観的に日本の右翼政治家に支持を提供し、中日の民間感情の悪化をおこすだろうとする。しかし、現在の「ネット右翼」は思想レベルに留まっており、大規模な現実的な運動とはなっていない。これは極一部の日本人の感情的な表現であり、その威嚇を強調するべきではないだろう。
駐日本特約記者林梦葉

今年7月に掲載された古い記事です。面白い反日記事が無かったので、ストックから訳してみました。

「ネット右翼」に対するレッテル張りの嵐ですね。具体的な内容で勝負できない場合の印象操作の代表的な方法でしょう。公開されている記事は人民に対する教育用ですから、ネット右翼=一部の右翼団体や政治家に流された低レベル層とし、善良な日本の民衆と分けて中日友好であるといった論調にしてますね。

但し、中共の上層部はここまで日本の世論を読み間違えてはいないでしょう。ネットでは最近、各掲示板等で日本語が不自由な発言が散見されますし、人気の「右翼」ブログに対して目立たせないようにするような工作も見られます。相当気になってはいるのでしょう。

最近、朝鮮総連、部落解放同盟、創価学会といった数年前ならネット上でしか批判できない団体に対する批判や、改憲、核兵器の保持の議論等がメディアで始まっています。ネット、メディア、社会の世論がますます近づいているのでは無いでしょうか。そういえば最近、近くの小学校のクラブ活動で子供達が「日の丸」の演奏をしているのを目撃しました。私が中国に行っていた間に本当に変わったんだなあと感じました。

私がこの記事で気になったのは、「匿名」にこだわっている点です。この種の「ネット右翼」の言論を抹殺するには個々に潰すしかないですからね。きっとこの方向で対日工作をしてくるのだろうと思われます。時既に遅し。成功するとは思いませんが。
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2006年10月28日

日本がAV学校を設立しポルノ女優を養成 ポルノ産業の影響は巨大

世界新聞報 2006年月日 ソース(中国語)


「AV女優」からみる日本社会

本紙専稿 易晨

「AV女優」はポルノビデオ産業を専業とする女性の俳優のことで、この言葉は日本で生まれた。「優」は日本では女性の俳優の意味であるため、日本の女性の俳優は「女優」と呼ばれる。

日本は島が連なり、土地が狭く、資源が欠乏している。このことにより、彼らは社会や家庭で生存のストレスに直面している。また、日本人は生殖を崇拝しており、「AV女優」はこのような環境により生まれたといえる。現在、日本はアジア最大のAVの生産国である。市場の要求により、日本のAV産業は他の商品経済と同様に成熟し、細分化されており、市場のニーズに答え、「ポルノ産業ラインナップ」を構成し、日本の経済発展に巨大な影響を与えている。AV業界は日本では市民権をもち、大規模な産業となっている。日本のAVは日本の民族文化の一部であり、この民族の抑圧下での個性表現である

「AV文化」

現在の日本では、多くの若い女性が誘惑に負けてAVの道を歩んでいる。彼女達は一夜で有名になり、輝こうとしている。一度有名になれば、社会に高く認められる。彼女たちがもしも学生なら、学校に大いに沸き立たせ、OLなら、昇進のチャンスが増えることすらある。

「AV女優」の細川しのぶは、家庭の崩壊の危機に直面し、「業界入り」した。その父は平凡なサラリーマンで、バブル経済時に多くの株を購入(多くは借金をして購入)し、バブル経済崩壊後、家庭は貧困状態に陥り借金をして生活をしていた。高校時代、細川しのぶはポルノ活動を開始したが、家族は反対し、父親は毎日彼女を学校まで送り、彼女が考えを変えるように促した。現在20歳をむかえた細川しのぶは、AV業界を既に征している。彼女はもう貧困の生活を経験したくないとして、AVの道をまだ進んでいる。

例外もある。「AV女優」小沢まどかは大富豪の家に生まれ、テニスやピアノも得意である。彼女が「業界入り」した理由は、「興味があっかたから」である。このような考えをもつ日本人は多く、それが日本の教育体系の変更を促した。2003年、日本に初めての「AVカルチャースクール」が設立されたのである。

この「AVカルチャースクール」に日本中のファンが入学した。校長の久保新二はもともとAV男優で、既に800本以上のタイトルに出演している。学校の教師は、人気の「AV女優」であり、菊池えりのような重鎮も含まれている。「AVカルチャースクール」は4つのコースが設定されており、それぞれAV演出、AV脚本制作、AV撮影、AV監督コースとなっており、学生は自由に選択が可能である。授業は週末に行われ、すべての課程を修了するには1年の時間がかかる。学生は実習に参加が可能で、実際に撮影もできる。学校に通えない希望者のために、「AVカルチャースクール」は通信教育も行っている。

日本式優越感

日本社会には外から見て不可思議な現象が存在する。サッカー選手が皆AVを見る習慣があることである。一部の「AV女優」もサッカーの有名選手を使って有名になろうとしている。1998年(訳者注 2000年と思われる)のアジアカップレバノンで、日本の選手はトルシエ監督の許可を得て、常に宿泊先でこの種のビデオを鑑賞していたが、一部の正統派のメディアに批判された。2002年のワールドカップでは、「AV女優」黒澤愛が自己の「愛国の熱情」を表現するため、選手が緊張している試合の合間に「リラックスできる」ように、主演した作品を日本チームの静岡県の合宿所に送った。2006年のワールドカップでは、「女優」真鍋かおりが、日本チームがブラジルに負けたら、彼女が日本チームのために「ヌード」になるとした。

さらに驚くべきこともあった。2006年のワールドカップでは、日本チームは完敗したが、「生き続ける」為の戦いにおいて、日本が強大なブラジルと対戦した際(日本はブラジルに1996年のオリンピックで1対0で負けており、日本チームはまだ勝てるとの考えがあった)、日本全土で代表チームに対しての支援が広がり、日本のサッカーファンが全土で大声で応援した以外に、サッカーファンは日本チームにはビデオを使った応援が必要と考えた。彼らがまず選んだのが、「頑張れ日本代表!AV WORLD CUP」であった。

「頑張れ日本代表!AV WORLD CUP」は日本AV界が代表チームの士気を高める為に特別に撮影した作品である。日本のアイデアポケット社が2006年5月2日に撮影した。当初は11名の「女優」を選手とする予定であったが、結局9名の選手とコーチ、監督となった。9名の選手は日本、ドイツ、ブラジル等のユニフォームを着た。最後に勝利するのはもちろん日本の「女優」である。ストーリー中、ブラジルやドイツの「女優」が日本の「女優」に「馬鹿にされる」場面があり、典型的な「日本式優越感」を表現している

この作品が日本で販売されると大ヒットとなった。「日本の誉れを高めた」理由以外にも、製作会社のアイデアポケット社が日本で10位に入る製作会社で、「女優」が豊富であり、各女優が場面を任せられる実力をもっていることにある。大きなイベントやスポーツ大会を題材とするのは日本のAV企業の伝統であり、多くの「女優」が「サッカーの試合の為に服を脱いで」いるのである。

政界でも「美人刺客」

日本の「AV女優」の魅力はフィールド上に留まらない。ある種の特殊な存在として、彼女達は日本の各界で「演技」を行っている。スタイル抜群で美脚で有名な藤原紀香は選挙で自民党の応援の為に声を張り上げた。日本の「週刊朝日」は、自民党は2007年夏の参議院選挙の東京選挙区で、藤原紀香を知名度から無党派層を呼び込めるとして採用することにしたと報道した。2005年9月の選挙では、小泉は「美女刺客」を使い、大勝した。一部の議員は藤原が100万票を集める実力を持っていると指摘している。藤原が自民党の参議院選挙の代表となり、「二代目美女刺客」の「栄誉」を独占するかも知れないとした。

現在36才の藤原紀香は日本の有名な女優である。しかし彼女はまだ売れていない時代に、「AV女優」をしていたのである。今日、藤原紀香はAVには出ていない。

最近中共の指示で抑えてられていたと思われる反日報道ですが、次第に復活してきています。日本の一部メディアは中共の指示をキチンと守り、中共の面子が立つように真面目に報道しているようですが、中国国内のメディア指示に対してはテキトウですね。そもそも反日記者が沢山いますし、何事にもテキトウな民族性ですし、指示された内容も半月も経てば忘れているのでしょう。

さてこの記事ですが、お約束の中華思想が見られます。「他者と比べ優越感を感じることが喜び」と考える中国人の特性もよく出ています。

順を追ってみると、「AV女優」=「女優」=「自民党の刺客議員」との印象付けを狙っているように見えます。つまり日本女性=AVのお約束です。この手の記事は「慰安婦」問題の為の下準備で、日本=猥褻の印象の徹底化の為のような気がします。

「慰安婦」の問題、安倍首相の国会答弁から「勝てる」とみた中共が今後仕掛けてくる可能性があるでしょう。ただ、中共にアドバイスをするとしたら、調子にのって攻撃すると「梯子をはずされる可能性がありますよ」ということでしょうか。「靖国」の二の舞になりますよと。

そもそも、首相の思想と相容れない形式上の回答をしているわけで、メディア対策、政権基盤の確立、来年の参議院選挙を考慮した発言でしょう。数日後に官房副長官から河野談話を検討課題にすべきとの外国人向けの発言も出てますしね。

ちなみに、藤原紀香系の顔は中国人に「美人」とされる要素が多いと思われます。
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2006年08月25日

日本の過激分子が復讐 連続でロシア人を殺害 暴徒は切腹

日本の過激分子が復讐 連続でロシア人を殺害 暴徒は切腹

環球時報 2006年08月23日 ソース(中国語)


環球時報 駐日特約記者 林梦葉

暴徒はその場で切腹 日本の過激分子が連続してロシア人を殺害

日本の漁民が係争のある海域でロシアのパトロール中の海軍に射殺された事件は日本に大きなショックを与えた。ここ数日、日本は悲痛な空気と憂慮と憤怒が蔓延している。現在まだ、日本の3名の漁民がロシアに拘留されたままである。連日、メディアは家族の悲痛な表情を絶え間なく放送し、日本の過激分子に火をつけた。たった数日で2名のロシア人が日本で殺害され、「漁民事件」との関係が疑われている。これらの「復讐」行動は、既にロシアで高い感心が注がれている。

ロシアは強硬 日本はなすすべ無し

19日、殺害された漁民の遺体が日本に戻され、日本の各テレビ局は遺体の引渡し儀式を放映した。引渡し時にはちょうど雨が降り、アナウンサーの声がその悲痛な空気をさらに誇張した。死者の妻の泣き声が、人々を悲しませた。

外務省のアナリストは、ロシアの大統領プーチンは国境警備を重視して領土を保全する方針で、今後このような事件が発生しないように、ロシアが直ぐに拘留されている3名の漁民を釈放することは無いと指摘する。以前にもロシアが長期にわたって日本の漁民を拘留した事件が発生している。「読売新聞」は社説で、ロシアの態度は強硬で、日本政府は事実上「なすすべ無し」の状態であると指摘する。日本政府は外務副大臣塩崎をモスクワに派遣したが、ロシアの外務大臣との会見のスケジュールは立っていない。

小泉のロシア政策に爆撃

日本のメディアと国民はロシアの強硬な態度に不満を表明すると共に、小泉のロシア政策に対しての批判の声を高めている。「産経新聞」は社説で、塩崎副大臣が自らロシアに向かったものの、拘留されている漁民はまだ釈放されておらず、領土問題でロシアが日本に強硬な態度を取ることが再度確認できるとし、小泉首相か5年間の在任期間に北方領土問題を重視せず、この空白の5年が次の政権の重い課題となったと指摘した。民主党の幹事長鳩山も公で小泉政権の領土政策を批判した。鳩山はロシアは既に歯舞、色丹の2島の返還を先に返還する意向を示しているにもかかわらず、小泉政権がこの事実を無視していることが、このような惨劇が発生した原因であるとした。「フジテレビ」は20日、射殺された漁船の船長坂下登が日本政府に対し、政府が抗議しても、ロシアで拘留されている漁民は釈放されていないと不満を述べた。

ロシア人が日本で連続して惨殺死

この種の不満は日本の民間で蔓延し、さらに極端になっている。日本の漁民が殺害された事件が発生して以来、2名のロシア人が日本で殺害されている。ロシアの駐日外交官は18日、1名のロシア人男性が日本で喉を切られて死亡したと発表した。被害に遭った男性は中古車ブローカーのセルゲイ・デニソフ氏(42)と見られ、彼はロシア国籍と共にチェコ国籍ももつ。彼の死体は17日東京の西北方向にある新潟市のコンテナの中で発見された。発見時彼の両手は縛られており、喉が切断されていた。それより1日前、47歳の日本人男が神戸のナイトクラブで刀を使い22歳のロシアのダンサーであるシェレパノワ・アナスタシアさんを刺し殺した。当時シェレパノワ・アナスタシアさんはこの日本人男の傍におり、2人し何か話しをした後、シェレパノワ・アナスタシアが彼から離れようとしたが、この男が迫った。シェレパノワ・アナスタシアさんは必死に抵抗したが、男は突然刀を取り出し、彼女の腹と胸に数箇所切りつけた。犯行後男は、「責任を取るからな」と言って自分の腹を切った。この2つの事件は日本の民間による「漁民事件」に対する復讐と見られている。

現在、この2つの殺人事件は調査が行われている。ロシアの一部のメディアは「日本人が漁民の仇打ち」「日本でロシア人殺害が盛り上がり」等とロシア人が日本で殺された事件を報道した。この2つの殺人事件がロシアの民衆の仇日感情を増幅され、両国関係の発展の障害となることが心配される。

ロシア人男の事件に関しては遺体のロシア人 仕事上のトラブル?(朝日)等で報道されてますが、何かしらの同胞とのトラブルでしょう。そもそも(漁民殺害事件の前の)10日に失踪してますね。ロシア人女の事件に関しては神戸のキャバレーで客がロシア女性刺殺(ニッカンスポーツ)等で報道されてますが、キャバレー嬢に恋した中年男性の事件でしょうか。両事件は今後捜査により明らかにされるはずですから、その後、ロシアの日本大使館は故意に煽ったロシアの各メディアに対して厳重に抗議すべきでしょう。

反日記者による記事でしょうが、うまく継ぎはぎして、日本人がなかなか思いもつかない報道をするものです。

ロシア政府の態度は中共と同様ですが、ロシアの民間が直ぐに「遺憾」を表明しましたね。この辺は日本人を分析したうまいやり方でしょう。自己主張するばかりの中共にかけている部分です。

加藤氏の自宅に在日右翼と思われる男が放火した事件もそうですし、米国との牛肉の問題でもそうでしたが、どうも裏で煽っている、もしくは暗躍している勢力がいるような気がします。漁夫の利を得ることに長けた勢力が。最も何の根拠も証拠もありませんが。

さて、人民の反応ですが、このニュースをそのまま信じ込み、当然「中国もロシアに見習え」の大合唱です。まぁ、日露のメディアを煽って両国関係を悪化させるのはともかく、中国国内でこの報道を行うのはあまりよくない気もします。知りませんよ、外国人排斥運動に結びついても。歴史は繰り返しますからね。
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2006年05月20日

日本の対中政策中の意識形成要素 その2


西側の自由民主理論

日本の対中政策に影響を与える第三の意識要素は、いわゆる西側の自由民主理論である。国内の経済が引き続き低迷し、歴史問題で長期に渡り困惑するなか、日本の政界は米国の尻馬に乗り、西側の自由民主の旗を祭り、民主カード、人権カードで今まさに台頭している中国を攻撃しようとしている。

意識形態の作用と影響

極端な民族主義と神道国家意識は排除することのできない意識形態要素となり、深刻に日本の外交政策、特に対中政策に影響を与えている。日本の政治家が頑なに靖国神社参拝を続けるのが、その一番の具体例である。

1990年以降、日本の政治家の靖国神社参拝の頻度、方法、規模は膨張しており、それらは中韓等の隣国の反対の声が日増しに高まっている状況下で発生していることは注目すべきである。現在の首相の小泉を含む多くの政治家が宗教文化上の理由から靖国神社を参拝し、自己の侵略行為の言い訳をし、参拝を一種の「個人的な信仰」とし、一種の「宗教儀式」とし、無くなった兵士への敬意とし、様々な手を尽くして参拝を合法化している。

上記した三種類の意識形態要素のうち、民族主義が日本が近代以来一貫して訴求したテーマであり、その後神道意識、脱亜入欧等の間違った選択で狭隘な民族主義の袋小路に陥っていったのである。歴史観の歪曲は第2次大戦以降の清算が足りなかったことにより、一定の歴史条件下で残った残骸が表面化したものである。西側の自由民主理論に至っては、日本はカードに使っているだけなのである。

三種の意識形態作用の結果、日本の右翼勢力は日増しに膨張し、反中嫌中情緒が蔓延してきている。日本の学者の統計によると、日本の右翼が国内で組織した活動は1997年に73回であったが、1998年には174回、1999年には249回と増加しており、日本の右翼勢力の活動は日増しに頻繁になってきているといえる。右翼勢力の猛威は日本の政界をますます「右傾化」させ、日本の政界の「右傾」は直接的に対中政策の右翼化、保守化、強硬化を引き起こしている。

三種の意識形態作用の結果は、日本の対中政策決定層に対して「右傾化」をさせているだけではなく、両国国民の相互信頼度の下降を引き起こしている。日本の民間の嫌中、反中情緒の蔓延は、中国の民間の反日民族主義情緒を上昇させ、促進させる作用をもたらしている。これらはさらに、日本政府の対中政策の決定の融通できる空間を狭め、さらに日本の対中政策の右翼化、保守化を促進しているのである。

靖国を「宗教上」の理由により参拝すると「合法」になるそうです。日本分析の基礎知識すら分かっていないですね。

人民網は最近、女子大生と思われる中国としてはソフトな語り口の
中日、仲良くしていこう!
「知日」派を目指して…
自分なりの自分で
なんて文章を掲載していますが、今日の記事のような切れのある分析も載せてもらいたいものです。

もっとも、上記の学生の書いた文章も、
>日本人と話し合う場合、中日関係を避けた方がいい
>日本の若者は歴史がわからない、
>一衣帯水の隣国
>悪いのは軍国主義者であり、日本国民は友好的
>過去の暗い歴史がその背後に存在するから
>日本人と日本政府を分けて考えるべきだと
>グローバル化が進んでいる今、民間交流
といつもどおり基本部分は政府発表と全く同じで、見た目だけ少しソフトにしただけのようです。
posted by 元祖うぷぷ at 10:16| Comment(9) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月19日

日本の対中政策中の意識形成要素 その1

人民網 2006年05月13日 ソース(中国語)


狭隘な民族主義

日本の対中政策に第一に影響を与える要素は、日増しに台頭する狭隘な民族主義である。この意識形態の主要な内容は極端な大和民族の優秀性の宣伝であり、アジアのその他の民族への蔑視、敵視である。片手では日本の国益追求として、隣国の国民感情をごまかし、侵略の歴史を回避、歪曲、美化し、戦争犯罪に対する責任から逃げ、反対の手では、あべこべに隣国が反日教育を行っているなどと誤りを言う。

狭隘な民族主義の表現の一つは、種族蔑視と極端な排他情緒である。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者により、100年にわたり、アイヌ民族と日本の部落民族が「就職、結婚等の方面で不正な待遇を受けている。この種の状況は現在でも何も変わっていない」とし、深く掘り下げた調査後に、日本の民族蔑視が「根強く」存在し、「驚きと不安」を感じるのは、日本政府が実際の行動を全く取らず、国内の対外排他情緒の抑制をしていないことであるとした。彼はまた、東京都の石原慎太郎を例にとり、多くの日本の役人が国内の外国人や少数民族の子孫に対しての敵視の感情を煽っていることを批判した。

二つ目は、極東国際軍事裁判の判決を否定する思想が日増しに台頭し、社会上で一定の支持を得ていることである。1990年代以降、一部の政治家や極右勢力は極東国際軍事裁判が日本の政治大国と「正常な国家」になる理想の「足かせ」になっていると考えてはじめた。それゆえ、極東国際軍事裁判の判決を激しく攻撃し、否定し、裁判の思想が影響を与えた政治、思想、学術、教育、文化等の各領域を否定している。ある学者は「日本の極東国際軍事裁判の判決への観点は戦後の狭隘な民族主義史観の主流を決定し、保守右傾化の政治の流れと繋がった」と指摘している。右翼勢力が編纂した侵略の歴史を美化する新しい教科書は、特に狭隘な民族主義、民族保守主義、天皇主義を表現している。

神道国家の意識

日本の対中政策に影響を与える第二の意識要素は、いわゆる「神道国家意識」である日本は神道教をもって国家の宗教としている。神道教は厳格に言えば一種の宗教でなく、一種の国家支配の意識形態である。神道国家意識は日本の国家意識と文化の移り変わりに伴って確立したものである。ある学者「日露戦争の勝利は、日本文化の超越意識を引き起こし、彼らは"唐化"は駄目で、"欧化"も駄目と考え、軍国主義の旗の下での日本文化の"神道化"が行われ、"神道天下観"的な文化が形勢された」と分析する。

2005年4月5日に日本の文部省が検定した新しい教科書には、多くの日本の神話が描かれ、神武天皇を実在の天皇とし、日本の「神」の背景に、日本人には「優秀な素質」があると宣伝している。同時にアジアのその他の国家の民族を蔑視し、けなし、近代以来、日本だけが欧米の威嚇に勝利したと宣伝している。「新しい歴史教科書」はさらに、第二次大戦後に排除され、失効した大日本国憲法を賛美し、原文のままの「教育勅語」を掲載している。


少し古い記事ですが、ご容赦下さい。前半はそのまま、中国のことですかね。

「国連人権委員会」の「ドゥドゥ・ディエン」氏の調査ですが、ご存知の方が多いと思いますが、日本の左翼系組織が仕掛けた情報戦です。ご存知ない方は上記の委員会と人名で検索してみてください。

部落民族が存在していたり、現在も国家神道であったり、どうも作者の知識、怪しそうです。

事実を分かった上で人民の教育の為に出鱈目を書くならともかく、どうも分からないで書いている印象を受けます。これ、人民網の理論カテゴリの記事なんですよね。最高権威がこんなんでよいのでしょうか?

人民日報は知りませんが、どうも中国の新聞社、若手記者が多いんですね。これからは「事実を知りながら嘘を書く」記者より、「本当に何も知らない」で反日記事を書く記者が増えることでしょう。

明日、後半をアップします。
posted by 元祖うぷぷ at 23:46| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月29日

日本の青年 中国は米国に学ぶべき 参拝行為を邪魔すべきでない その3


日本の青年の興味は中国にない

馮全普:中国を非難する青年に会うことは非常にまれですね。多くの青年は中国を威嚇ではなく、チャンスと捉えています。例えば、私の30過ぎのある友人は大きなスーパーの課長なのですが、中国の発展は彼に多くのチャンスを与えたと話しています。中国に対しての日本の青年の態度は二つの特徴があります。一つ目の特徴は、中国は日本にとってただの一般的な国家であり、彼らの興味は中国になく、欧米などの西側の強国にあります。これは彼らの中国に対する伝統的な偏見と関係があります。例えばある友人は中国人はデジタルカメラが使えないのではないかと疑っています。二つ目の特徴は、中日関係を語ることは殆どなく、個人の権利に関心があります。例えば、彼らは石原慎太郎などの右翼の反中の驚くべき発言に対しても、右翼にも発言する権利があるというのです。

柯金花:以前、日本りある普通の大学の大学院生が北京大学に来て交流がありました。私は比較的開放的な人間なのですが、それらの学生を見て漠然としました。後から考えたことは、日本の青年もエリートとそうでないものに別れており、後者は通常比較的自己に対する興味が強く、国家観がありません。彼らと交流して、彼らは日本はすでに発展が一定水準まで進み、軌道に乗り、米国を除くと彼らよりよい国はなく、国家の発展を個人が心配することはなく、人生を楽しむことが一番重要であると考えていることが分かりました。生活において、自分の家庭環境は日本の一般的なレベルであるが、中国と比べればいいと思っています。これらの観点から、日本の青年は政治に対する関心が薄く、我々のように校内で常に政治を語ることはないといえます。

于悦:多くの日本の青年は中国に来る前は中国の印象は非常によかったと言います。しかし、中国に来た後、飛行機が遅れても航空会社が賠償しない、旅行代理店での手続きが面倒、スーパーでは荷物を受付に預けなくてはいけないなど、中国への印象はかなり割り引かれたといえます。

馮全普:青年は日本国内の思想において最も活発で、時代を感じるのが一番は早いです。現在の中日関係の背景の下、日本の若者の中国に対する印象がよくないのはわかります。これは社会全体の中国への印象と関係があり、ある程度、中国での彼らの不運もあると思います。

日本の学生は得意分野がある

柯金花:私が接した日本の青年はみんな得意分野があるようです。私のある日本の友人は、見た目はパッとせず、勉強も普通ですが、交流してわかったのは、彼は学校で11年間トランペットを吹いており、中学ではラグビー部で国家級の試合に参加したことがあることです。彼は書道が下手でしたが、大学から練習を初め、数年後評判になり、大学の書道の代表として中国を訪問しました。これは家庭の教育と関係があり、大学の部活動とも関係があります。私たちの多くの学生の部活動は形はあるものの実質がありません。日本は違い、各部には専門のコーチがいて、教育の責任を持ちます。現在、両国の大学教育におけるハードの差は大きくありませんが、ソフトの差は非常に大きいと思います。

馮全普:日本の各領域にはエリートの集団がいて、彼らは非常に努力家で仕事に真面目で、相互に助け合っています。各々はネジのように絡まり、何をすべきかをわかっています。この点は中国人は彼らに学ぶべきでしょう。日本の青年は引き受けたことは全てやり遂げますし、彼らの公共心は非常に強いものがあります。例えば、留学生楼には数名のボランティアがいて、責任者が組織した留学生の活動を手伝い、外国の家族を助け、その仕事はいい加減なことろがありません。例えば、掲示板を掃除したり、机を運んだり等です。小さなことですが、私は非常に感動しました。

向真:日本の有名大学の学生との交流の前は、日本の青年の英語力は酷いという印象がありました。しかし、交流後にわかったのは、多くの人が中学高校時に米国に1〜2年留学し、中国の学生よりも英語が上手であるということです。第一回中日韓三カ国学生協力プロジェクトで、私は日本の学生は非常に実務的で、つつしみ深く、苦労を惜しまないことがわかりました。休憩時間、私はネットで国内の友人と通信をし、韓国の学生も友人と遊びに行きましたが、日本の学生はネットで一途に資料を探し、印刷し、緊張した精神を保持しました。活動において日本の大学生の経費は通常自己負担か、電話で企業の賛助を求めるか、自分が企業でバイトをしたお金を上司に頼んで活動資金に当てていました。活動の多くの学生は低学年の志願者で、この活動をする為に毎日3〜4時間の睡眠しかとらず、各人が全力を尽くし、不満を言いませんでした。私は一途に、日本というこの民族には非常に強い向上心があり、それを仕事に投入しており、多くの学ぶべきところがあると感じました。
(夏維勇、于悦、馮全普は北京大学-早稲田大学協力育成の博士研究生、向真、柯金花は北京大学国際関係学院本科生 録音、整理郭凡)

「中国は日本にとってただの一般的な国家」、「強国」、「米国を除くと彼らよりよい国はなく」等いつものとおりです。自由な討論のはずが、彼らの意見は政府発表や新聞記事と全く同じですね。比較的新鮮なのは、日中のソフトのレベルの差の指摘ですが、これは最近の中共が力を入れ始めた分野です。

石原氏が発言すること自体を問題視しているところは、「自由」という概念が全く分かっていないことを示してますね。北京大学と早稲田大学は協力して何を育成しているのでしょうか。

日本政府は今後の両国の相互理解の為に中国からの留学生の受け入を拡大する方針のようです。ただ、これは方法を誤ると全く意味を成さずに、中共の人民に対する教育を助け、屈折した日本観をもつ中国人エリートを増殖させるだけの結果になります。上記の中国人も、様々な経験をしていながら、中共の教えたままの日本を再確認しているだけですね。なぜ、このような結果になるのでしょうか。

とても簡単に言いましょう。中国人民は政治分野に対し洗脳され、その分野に限って思考力が非常に低下しているからです。

これは私の中国での実体験から導きだした推論です。「洗脳」といっても別に強制収容所に入れられて云々という話ではありません。思想の底辺の部分が知らず知らずに洗われてしまったといった話だと思ってください。この部分の説明は非常に長くなるので今後時間があるときにまとめたいと思います。

「洗脳」は専門のカリキュラムを組めば解くことができます。まずは「洗脳」を解き、我々の現在の日本社会の自由や民主といった基本部分を勉強させて初めて「中国人と対話」ができる「共通の土台」ができます。この土台がなければ、彼らとの対話はずっと平行線となるでしょう。

今日はちょっと辛口でした。
posted by 元祖うぷぷ at 23:59| Comment(139) | TrackBack(2) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月28日

日本の青年 中国は米国に学ぶべき 参拝行為を邪魔すべきでない その2


歴史の固有の認識は変えにくい

柯金花:私は日本の対中友好組織である創価学会と接触したことがあります。彼らの多くは歴史に責任を持たない態度に反対し、小泉の靖国神社参拝を道徳、常識に反する行為であると考えています。でもなぜ小泉を選ぶのか?彼らは言います。日本経済の発展の為に小泉のような人が必要だからだと。実際、歴史に関してはの交流が頻繁な一部の日本の青年とのみ話し合えます。しかし、彼らは、日本の教科書は歴史を歪曲しているが、中国の歴史書に歪曲はないのですかなどと聞くのです。彼らは歴史の事実に対して非常にあいまいであり、日本が南京で30万人を虐殺したことをあまり信用していません。また、多くの人は日本人も傷つけられたと言います。例えば宮崎駿の「火垂るの墓」は第二次大戦末期を描いたもので、父は出兵し、母は空爆で死に、兄妹も死ぬという悲惨な物語もあります。

于悦:私はかつて日本の青年と激しく討論したことがあります。彼の反論は典型性を持っていました。彼は中国人がいつも日本とドイツを一緒にするのに反対し、ドイツがユダヤ人を殺したのは意識的、組織的であるのに対し、日本人は中国人を皆殺しにしようとはしておらず、死傷者は戦争行為によるものであると考えています。靖国神社問題に対し、多くの若者は日本の伝統により、彼らの祖先は死後に神となり、彼らが生前になにをしようと、死後は神として祭られ、戦争や戦犯は関係ないとします。そしてこれを日本の伝統であり、外国は理解すべきであるとします。これらの日本の青年は中国は日本を学ぶべきだとまで考えているのです。日本は第二次大戦中米国の空爆と原子爆弾を浴びましたが、だからと言って日本人は米国人を恨んでいないのに、なぜ中国はこのようにできないのかと聞いてきます。これらの歴史観は、一旦形成されると変えるのは大変難しいでしょう。あとこんな例もあります。日本の天皇誕生日の宴の会は老人が多く、青年は多くありません。ある日本の学生は私に言うのです、天皇はお爺様であるからですよ。日本の青年の歴史観は単純であるといえます。

馮全普:多くの日本の青年は歴史を学ぼうとせず、考え方が短絡的で、非常に極端になりがちです。彼らの歴史に対する見方の基礎は教科書からの由来になります。日本の扶桑社の右翼歴史教科書は、1%の学生しか使用していませんが、扶桑社は資金があり、教科書の改訂も頻繁で、多くの試用品を配り、多くの学生に好まれ、大学受験をする多くの学生は皆買って行きます。つまり、潜在的な影響は非常に大きいといえます。また、メディアの影響もあります。日本のメディアは中国のマイナスの報道が多く、常に中国を罵っています。それゆえ、日本の青年は正確な歴史教育を受けたことがなく、彼らは戦争の発動のみをしり、誰もその可否の判断を下さないのです。私は外務省にも友人がいますが、毎回彼と歴史の話をすると、彼は全て過去のことだとしか言わないのです。

夏維勇:実際、両国学生の戦争に対する共同認識もあります。しかし、深く討論すれば、両国の青年は本国で受けた教育を出発点にして、自己の歴史観を構成しているといえます。


昨日の記事で「中共にとって戦争は一つの政治的な道具なだけ」とサラッと書きましたが、今日の報道で「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論(読売)なんて記事もあったようですね。ただの政治カードであるとの認識が日本ではかなり広まってますが、中共は正面からは認めるわけにはいかず、なかなか難しい舵取りになりそうです。ただ、様々な問題で対中包囲網がかなりのスピードで築かれつつあり、この程度のカードは外交的には放棄までは行かなくてもかなり変更する可能性はあるのではないかとも思えます。もっともそれを期待できるのは安部首相もしくは麻生首相誕生後のタイミングでしょう。

記事の内容ですが、前回の左に寄ってる団体に続き、創価学会が出てきてますね。

この中国人たちは正確な歴史教育をうけて、事実を知っていると思い込んでいますね。それに対して反論する日本の青年を日本の青年の歴史観は単純である歴史を学ぼうとせず、考え方が短絡的で、非常に極端等と切り捨てています。自由な国に行くチャンスがあっても、結局はそのチャンスを生かせてませんね。まぁ、予想どおりですけど。

明日、最後の部分をUPして、まとめます。
posted by 元祖うぷぷ at 21:06| Comment(19) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月27日

日本の青年 中国は米国に学ぶべき 参拝行為を邪魔すべきでない その1

東方網 2006年03月17日 ソース(中国語)


編集者注:最近の中日関係の悪化に対して、日本の青年はどのように見ているのだろうか?交流において、どのように中国人に接しているのであろうか?今期の「北京大学世界を見る」プロジェクトの数名の日本滞在経験のある学生が、自己の経験を詳しく語り、見解を述べた。

于悦:中日両国の青年の交流は非常に頻繁です。私が日本で学習した時、日本財団が高額の奨学金を提供し、私はアルバイトをする必要がなく、全力で学習に取り込めました。初めて日本に行った時、私は日本語が話せなかったのですが、多くの日本の青年が進んで私に教えてくれて、話せるようになりました。また、学校には留学生の日常生活の専門の責任者がいて、よく私たちを日本各地の旅行に連れて行ったり、家に招いて美味しい物を食べさせたりしてくれました。

馮全普:私はかつて長野県飯山市の農村の民宿で日本人の家に住んだことがあります。彼らの一家は特によい人達で、私を本当の子供のように慕ってくれ、私も女主人を「お母さん」と呼びました。近所の人や友人はよく自分の家で作ったキュウリやナスをくれました。「お母さん」の父親はかつて中国を侵略した日本軍の軍人で、1943年杭州を侵略したとのこと。私は非常に不快になりました。日本の農村には青年が非常に少なく、みんな都市に行ってしまうとのことです。私の帰国の際、焼肉でお別れ会を開いてくれました。帰国の後も、日本の友人から贈り物をもらいます。とても友好的です。

夏維勇:日本では、友人がよく私を家に招待し、父母や親戚にも私を紹介してくれました。祭日は食事に誘われ、贈り物をもらいました。彼らの家庭は皆政治的な観点が左に寄っており、右翼に反対するものの、我々との交流では基本的に政治の話はなく、個人的な関係の話だけでした。

馮全普:明らかに、日本の青年は中国人との交流を求めてますし、非常に友好的です。しかし、非常に強烈な距離感を感じます。交流時、私たちはある種の暗黙のルールがあります。それは中日関係の敏感な問題の場合、沈黙を守ることです。これで双方の友好が守られます。仲のよい友人が私をお花見に誘ったときのことを例として挙げます。みんな非常に盛り上がったとき、彼は私の為に歌で盛り上げようと天皇を尊崇する色彩のある日本の国家「君が代」を歌いてました。私は非常に不快になりました。しかし、私は何も言わず、「義勇軍進行曲」返歌しました。彼はこれが中国の国歌であると知りながら、何の批評もせずに、お花見は続きました。私の感覚から、この種の沈黙は決してよいことではなく、国家間の交流にマイナスであると思います。



かなり長い記事ですので3回に分けて翻訳していきます。

馮氏は沈黙してやってると思っているのかもしれませんが、このような態度が中国人が成長できない一つの理由でもあります。中国とのかかわりになると直ぐに「戦争」の話になりますが、中共にとって戦争は一つの政治的な道具なだけであって、馮氏が重視するべきものではありません。法的に言えば講和を結んだ時点で解決済みですし、そもそも60年もたってこんなに騒いでいること事態に違和感を感じないのは世界で数カ国の人民だけでしょう。国歌もそうですね。他国の国旗や国歌に敬意を表すのは常識ですね。残念ながら、沈黙することで世界の常識をを学ぶことができません。まぁそのようにアドバイスされても理解はしないでしょうが。

どうも、日本国内の左側によっている組織と交流しているようですね。ただ、日本の「左側によっている」組織と中国人では話をするのは難しいでしょう。夏氏も基本的に政治の話はなく、個人的な関係の話だけという不満を口にしてますね。きっと日本の「左側によっている」組織は世界の市民が手を取り合って云々といった思想を持っている組織なのでしょう。中国人のように「国家」を重視する人にとっては語るに足りない組織でしょうね。彼らは「左翼」か「右翼」と話をしないといけません。

明日、続きを訳します。
posted by 元祖うぷぷ at 20:07| Comment(5) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月23日

誰が日本の青年の中国観を作っているのか

国際先駆導報 2006年03月13日 ソース(中国語)


出所:国際先駆導報
政治観が殆ど白紙である日本の青年が、日増しに高まる保守化の社会環境に面している

国際先駆導報 田木

最近日本のメディアが一部の高校の教師の教学実験を報道した。この実験から、学生は日本の中国侵略戦争を理解すれば、中国への感情を反感から理解に変更ようになることがわかった。

歴史教育の欠如

「もし若い世代が日本の負の歴史を理解しないなら、国際社会において隣国との良好な関係を築くことはできないのです」実験を行った教師の願いは非常によいものであるが、日本にある全国5000の博物館において、日本が発動したあの侵略戦争の全貌を展示するものはないのである。300ページもある厚い歴史の教科書の中で日本のアジアへの侵略問題を扱った部分は僅か2ページである。これらを見れば、中国に対する侵略戦争に関しての現状は語る必要もないだろう。

「欠如性」の歴史教育の後遺症は非常に明白である。ある日本での研修が終わった青少年に携わる専門家は、日本の教科書があの時代の侵略の歴史を詳細に記述していないことにより、日本の多くの青年の中国観が断絶しているという。彼らは唐の時代が代表する5000年の光り輝く中国の古代文明から経済が快速に発展する現在の中国を知っているが、西側の列強に蹂躙され、日本帝国主義の侵略を受けた近現代の中国に対しての印象は漠然としているか、空白となっているのである。

この種の状況において、中国が日本に靖国神社の参拝を中止し、歴史を正視することを要求していることを日本の一部の青年が理解できないことは当然である。ある日本の学生はこう話した「あの戦争は当時の歴史の大きな流れの中で起こったもので、いろいろな意味で逃れることができなかったものです。現在の平和な環境において、数名の中国の留学生が彼らの面倒を見ていた日本人一家5人を殺したことが、本当の罪であると思います。中国人は反省すべきでなく、日本人に謝るべきでないとでもいうのでしょうか?」

誇張するメディア

日本のメディア報道では、中国人か日本で起こした犯罪の報道は大々的に行われる。最近発生した中国系住民が2人の日本の児童を殺害した事件は、今に至っても日本の各メディアで大きな位置を占めている。

当地の中国語の新聞の報道によると、事件後東京に住むある華人の父親がいつもと同様に娘を幼稚園に送ると、雰囲気の異常に気がついたという。今までおしゃべりをしていた保護者が、今までのように挨拶をすることもなく、彼を見るや身を細め、おしゃべりをやめ、彼をよけて警戒し、蔑視し、恐怖し、疑惑の目を向けたという。この華人の父親は、最近起こった中国系の母親による児童殺害事件の社会に与えた恐怖や震撼が現在増幅されていると感じたという。お分かりのように、メディアによって作られた「恐怖」の雰囲気の中、自己の子供の安全を心配する日本の父母は自分の子供を中国人の子供と一緒に遊ばせることができるであろうか?

日本のメディアによって在日華人の負のイメージ以外にも、中国国内のいわゆる「反日感情」も宣伝される。上記の専門家は、日本の青年は中国に関して様々な見方が存在するとしながらも、「最も多い考え方は恐れなんです。日本の一部のメディアが"反日感情"を無責任に報道することは、一部の日本の青年に対して中国を見ただけでしり込みするようにさせました。今年上海に留学に来たある友人は出発する前に中国に行かないように説得され、中国人は全て日本人を恨んでいる。中国に留学するのは非常に危険だといわれたそうです。」とする。

危険な流行文化

現在の日本の青年は政治に無関心であり、そんな彼らを誘惑が待っている。

小林よしのりは日本の青年のこの種の心理を掴むのを得意としている。この日本で非常に人気の漫画家は流行文化を使って保守化の政治理念を若者に巧妙に広める。日本の青年は漫画が大好きであり、これらの方法は「どう転んでもうまくいく」のである。日本が歴史を正視し続けるべきだと主張し続ける東京大学のある教授はため息をついて話す。「もし、私が戦争責任のために歴史の事実の本を書いても、日本では多くても数千冊しか売れず、普通の国民は見ることができない。見ることができるのはこの方面を研究している人だけだ。それに対して一冊の漫画は、10万冊、100万冊と出版される」

1990年代より前、日本の青年の多くは非常によい仕事を見つけることができ、中産階級の生活が光栄とされた。しかし、バブル経済が崩壊し、若い日本人は過去に光栄とされた生活目標が全く意味のないものとわかった。日本の経済の衰退と同時に、中国は今まさに台頭しており多くの日本企業が中国に投資を行っている。国に対して幻滅している日本の若い世代に対して、小林よしのりは問いかけるのである。「我々は中国の奴隷になるとでも言うのかい?」

小林は「率直に胸の内を語る」が、日本の流行文化の中に隠された保守化が日本の青年に対して密かに影響を与えている。

例えば秀之町太は「男たちの大和/YAMATO」の上映時、涙が出たという。この第二次大戦中の日本海軍の戦艦「大和」を描写した映画を見終わると、秀之町太はかつてない「愛国感情」がわいたという。二十歳すぎの大男がおお泣きするのはみっともないと思ったが、彼と一緒に観に来た3人の友人も皆泣いていたという。

日本の一橋大学の歴史学の教授裕吉田は、「大和」は新しい日本人の視点から第二次大戦を見たもので、「犠牲を強調し、侵略を否定している」という。吉田は戦争美化のあたらな現象であるとみる。

「いわゆる"失われた10年"後、自己の国家に自信を失った多くの日本の若者が民族主義の中に自己の慰めを求めているんです」吉田裕は続けた。

いま成長をしている日本の青少年が、このような文化環境に入り浸ることにより、未来の中日関係にどのような影響を与えるか、本当にわからないのである。

前々回、前回との関連記事で日本の青年問題を論じています。前々回は「荒れる青年」、前回は「中国に対する理解が少ない」為に「偏って」しまうことになってましたね。今回は「偏った原因」を教育、メディア、「右翼」漫画家にもとめてますね。

丁寧に最後は日本の青年の心配までしてくれていますが、この記事はかつてないくらい酷いですね。裕吉田。。。日本人の姓名の順すらわからない新人記者でしょうか。先輩記者がみてやればいいのに。なんとなくネット上の記事をつぎはぎして作った感がありますかね。ちなみに、一橋の吉田裕教授は「南京大虐殺」超積極肯定派の方ですね。

最も、ポイントは抑えていると思います。日本のメディアが騒ぎ過ぎが原因であり、日本の経済の衰退、中国の台頭がそのバックグラウンドにあるという論調はお約束でしょう。ちなみに、日本経済伸びているんですがね。古い記事をコピーしてしまったのでしょうか。

主要ニュースは他のブログでやってますので、当ブログは独自路線でいきます。次回、関連記事としてこの日本の青年問題に対しての討論記事を訳したいと思います。まぁ「討論」といっても参加者の意見の相違がなぜか存在しない中国式討論ですけど。
posted by 元祖うぷぷ at 21:22| Comment(20) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月21日

日本の青年調査 中国人は気性が激しく考えが古い

新華網 2006年03月13日 ソース(中国語)


中日青年交流50周年の今日、日本青少年研究所が公表した調査報告は日本社会に強烈な反応を引き起こした。調査から日本の青年の中国に対する理解が非常に少なく、歴史に対して面倒だと思っていることがわかる。日本の青年に歴史の真相を知らせる力が不足しており、中国が対日文化輸出の方面でできることは多い

先日公布された中日米韓の4カ国の高校生対象の調査報告の結果から、日本の高校生が現在の中国人に対して驚くべき理解をしていることがわかった。

国際先駆導報東京特派員孫巍 日本青少年研究所は先日、中日米韓4カ国の中高生対象にした調査結果を公表した。初めて加えられた「他国に対するイメージ」項目において、日本の高校生は現在の中国人に対して非常に驚くべき理解をしていることがわかった。専門家は、高校生は社会の特殊な位置におり、彼らは幼い年代を卒業し、個性と独立を模索するものの、社会に対する理解に乏しく、思想や行動が未成熟であると指摘する。日本の高校生の回答は非常に偏っているが、日本の青年の現在の中国に対する観点の一つの側面とも言える。

「気性が激しく、他人に冷たい」

この「高校生の友人関係と生活意識」と名づけられた報告書は、日本の12箇所の異なった地区の高等学校で、質問形式による調査が行われた。この調査により、日本の高校生の中国人の性格の特徴に対する見方がわかる。

「中日米韓の4カ国の人」のイメージでは、23の設問で学生が選択する形式になっている。比較的選択が多い回答で、日本の学生の37.8%が中国人は勤勉であるとし、40%が中国人は冷たい、52%が中国人の考えは古い、53%が中国人は気性が激しく激情しやすい、45%
が中国人は集団主義の意識を持っている、59.8%が中国人は愛国主義思想を持っている、51%は中国に対してあまり理解していないと回答した。

これに対して、中国人の生活はゆったりしているがわずか9.8%、中国人は心が広いが10%に満たず、中国人は活力に満ちているも11%に満たず、中国人は親しみやすいも12%に満たない。中国人は親切であるは僅か13%で、中国人は人情を重視するが16.2%、中国人は正義感をもっているも18%に過ぎない。

報告は中日間の相互イメージのまとめにおいて、今回の調査結果で面白い現象が出ているとする。中日両国の学生が比較的多く選択したのは「気性が激しい」と「冷たい」の2つである。49.1%の中国の学生が前者を選択し、46.1%が後者を選択している。両選択項目も自国のイメージの中では最低となっているのである。これは、中国の学生は中国人の気性が激しく、人に冷たいと思っておらず、日本の学生も日本人がこれらの特徴を持っていないと思っている。

中国製品を知っているが、中国文化を知らない

中日米韓の4カ国の学生のその他の国家のイメージ以外にも、各国の学生のその他の国家への関心度も調査されている。結果は、日本、米国、韓国の学生の中国に対する関心度は大体同様で、40%程度である。36.4%の日本の学生は中国にあまり関心がなく、19.6%の学生は全く関心がない。全体的に見れば、「非常に中国に関心がある」もしくは「全く中国に関心がない」男子学生の比率が女子学生を上回っている。

報告は、日米韓三カ国の中国への関心度が高いとはいえないことの原因に対する分析において、学生自身の関心が低いこととともに、彼らの中国に対する理解が欠乏していることがわかったとする。

調査の「他国のイメージ」の最後の部分には、「他国との接触」環境の項目が置かれ、その設定された9つの設問の選択の結果から見るに、日本の学生の中国に接触する機会やチャンネルがかなり限られていることがわかる。回答のうち、父母が中国を好きなのは6.1%であり、本人が中国を好きか中国の友人がいるのは10.2%で、中国に留学を希望するのは僅か5%、中国に行ったことがあるのは7%、中国の映画を見たり中国の音楽を聴いたことがあるのは11.2%、中国のドラマや中国の新聞、雑誌を見たことがあるのは11.0%、中国のアニメや漫画を見たことがあるのは3%にも満たなかった。しかし、中国製品を持っている日本の学生の比率はなんと65%にも上ったのである。

報告はこの節のまとめで、日米韓の3カ国の学生の中国製品を持っている比率は非常に高いが、日本と韓国の高校生の中国との接触の機会が非常に少ないとしている。

今回の「高校生の友人関係と生活意識-4カ国比較」で中日両国の青少年の相互交流と理解が欠乏している状況において、主観推量で曲がった相手のイメージをもっていることが証明された。このような状況が長期で続けば、未来の相互関係の発展に非常に不利である。

参考:日本青少年研究所

日本青少年研究所は成立以来、アジア各国の学生の教育の比較研究を行っている。民間機関であるが、毎年の調査報告は文部科学省に送られ、関係部門の政策決定時の参考にされるなど、その調査結果は相当の信頼度と確実性をもつ。 出所:国際先駆導報

長い割りには内容がない記事でした。高校生の友人関係と生活意識調査の詳細はこちらで公開されています。

この記事は、前回のエントリーである日本のネット上の騒音などとセットになっている記事です。前回は日本のネットの現状を青年が主体の「憤青」のせいにして善良な日本人民と切り離しましたが、今回はその日本の青年が「未熟」であり、「中国に対する理解が少ない」為に「偏って」しまうため、中国は日本に対しての文化工作を強化すべきとの結論を導いています。

中国のドラマや中国の新聞などの輸出も「中国に対する理解」に重要であるとの認識のようですね。当ブログもお役に立てているのかも知れません。

では、その未熟な日本の青年の中国観を「誰が」偏らせているのでしょうか。(簡単に想像がつきそうですが)次回その部分の記事をUPします。
posted by 元祖うぷぷ at 12:04| Comment(10) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月19日

日本のネット上の騒音

国際先駆導報 2006年03月19日 ソース(中国語)


日本の多くのネットの掲示板やブログにおいて、中国に対する言論の多くは「中国には必ず反対」である。ネット上の憤青たちはネットというバーチャルな世界でぶちまけている。

国際先駆導報東京特派員藍建中

日本の多くの掲示板やブログにおいて、中国に対する言論の多くは「中国には必ず反対」であり、ヒステリックでもある。一部に理性的な声もあるが、必ず袋叩きにあう。

ネットの掲示板は、中国人に対する民族蔑視が最も顕著である。中国は「中国」と名乗る資格はないなどとして、多くは「支那」と呼ぶ。中国人の日本での犯罪問題は、自然と中国人が劣等民族である証拠となる。

ネット上の言論を見ると、日本の青少年は中国、朝鮮、韓国のような自分よりも実力の低い国家を見下すが、欧米のような国家にはこの種の蔑視はしない。また中国の観点を支持するシンガポール等の国家も罵られる。日本国内で中日友好を主張する人は逃れることができず、歌手の谷村新司に至っては、中華料理が好きだと発言するだけで罵られるのである。

中国を蔑視するとともに、侵略の歴史を否定する発言も主要なものである。

日本のネットの憤青によると、中国が加害者で日本は被害者であり、例えば「中国を解放するために戦争を行ったのに、逆に敵視されている」などの論調が存在する。日本が中国の東北地区に工場や鉄道、鉄橋を残したから中国は日本に賠償すべき等と言う者もいる。日本の戦争犯罪に関しては、中国が捏造したものに過ぎず、中国が日本の顔を潰し、日本の国連安保理常任理事国入りを阻止する為だとか、アジアの主導権をとろうとしているからなどと言う。

歴史問題に関して、日本のネットの憤青は政治的な面から解釈をし、中国は「反日教育」をしていて日本の罪を捏造し拡大するのは、その目的の為とする。

日本の憤青は現在の日本と中国の争いに関して、自分たちが被害者であるとして問題を考え、歴史問題に関しては、日本の政治家が先に挑発していることを無視し、靖国神社問題は日本の内政であり、中国は干渉するななどとする。中国人が日本の指導者の靖国神社参拝が中日関係を悪化させていると考えているのに対し、日本のネットの憤青は中国の東海ガス田の開発や、中国が日本の常任理事国入りに反対していることが中日関係の悪化であるとする。

中国の発展に対し、日本のネット憤青の多くは注目に値しないとするが、一部は中国が将来日本のアジアNO1の地位を威嚇するのではないかと心配する。一部の中国のマイナスの情報に対しては、他人の不幸を見て喜ぶ状況である。

ネット上で中国が分裂するとの言論も多く、未来の分裂された中国の地図さえある。台湾に関しては日本のネット憤青は東アジアで唯一の日本に好感をもつ「国家」であり、貴重な存在であるとする。

日本のネットユーザーは中国のネットユーザーに非常に関心が高い。当然一種の軽蔑した感情をもっている。例えば、「俺たちが燃料投下して、煽って、みててみよう」などとする。

しかし、ネットはバーチャルな世界であり、これらの日本のネットの憤青達もネット上でぶちまけているに過ぎず、実際の社会はそんなに極端ではない。例えば、常に中国に対して極端なスローガンが見られるが、去年中国の一部の地区で起こった日本に対する抗議活動後、日本では大規模な中国排斥事件は起こっていないのである。

久しぶりの国際先駆導報からの引用です。中国の国際関係の専門紙として人気のある新聞なのですが、多いときは1/3位の紙面が反日記事であったりするなかなかのつわものです。記者の藍建中氏は日本右翼の反中HP観察:掲示板で隣国を蔑視 その1で当ブログを新華社に推薦した記者ですね。

まぁ、皆さんが一読いただければ、いかに都合よく解釈して中国人向けに日本のネットの現状を紹介しているかがわかりますね。中朝韓に対する罵倒が多いのは自分よりも実力の低い国家を見下す為ではなく、ただ単に反日国だからですし、台湾は東アジアで唯一の日本に好感をもつ国家であるとしていますが、通常はネット上では世界の反日国は中朝韓の3カ国だけとの指摘をしますよね。東アジア(日台中朝韓)と範囲を限定していかにも日本が孤立しているかのような印象操作を行っています。

最後の一段落で、「ネット上だけ」であると限定しているのは、ネット上つまり、一部の「憤青」と善良な日本人民を分ける為であり、ある種の定石といえるでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 14:39| Comment(11) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月22日

右翼が事件を誇張し中国人を醜化

明報 2006年02月18日 ソース(中国語)


[明報特報] 2003年6月19日、中国の3名の留学生が日本の福岡県のある住民宅に侵入し、一家4人を殺害、4万円を奪い、死体を海に捨てた。

事件は日本に在住する中国人のイメージに大きな打撃を与えた。日本の当局は中国人留学生のビザの審査を厳しくし、当地の企業は中国人の学生のバイトでの雇用を避けるようになった。日本の学者原田泉は、「中国人の犯罪行為は中国人のイメージに確実に損害を与えた。日本人が在日の中国人を信用しなくなった」とする。
中国大使館の参事官黄星は、去年在日の中国人犯罪は特に注目を浴びたが日本の右翼勢力とメディアが悪意に大きな関係があるとし、中国人のイメージを醜化させているものだと指摘した。
統計によると、中国人による犯罪の報道の比率はその他の外国人のものの2倍であり、中国人と日本人の共犯の事件でも、メディアは中国人を突出して報じ、日本の容疑者を少なく報じるのである。

新華社

短いですね。

中国人妻が2人の日本人の子供を殺害 腹と背に20箇所の傷 死体を道端に遺棄(中国語)
妻と日本人の夫 言葉が通じず(中国語)
日本に嫁いだ中国人妻の離婚率は高い(中国語)

この記事は上記の3つの関連記事の後に続く記事で、事実上、2人の幼稚園児が殺された事件に対する反応です。

ただ、実は中国では殆ど報じられていません。大手で報じたのはこの香港の明報だけのようです。つまり中共の反応は「スルー」ですね。まぁ上記の留学生の時もそうですが、上記のようなお約束の「反撃」記事が書けるとしても、子供を殺したような内容では下手に反撃すれば、日本国民からの反感を買いますし、取り上げても特に利益はないので「スルー」となりますね。おそらく中央の意図を汲めなかった愛国記者が間違って流してしまったのでしょう。

この事件で責められるべきは当然容疑者なのですが、同義的には夫の責任も大きいですね。多くのブログ等で指摘されていますが、そもそも外国語が出来ない人が外国人と結婚することが間違っています。これは相手が他の外国人でも当てはまりますが、中国の場合はさらにハードルが高く、「反日」思想であったり、「あまりに違いすぎる習慣、価値観」を克服が出来て初めて検討できるものだと思います。

人の話を聞かない、必ず反論してくる、全て責任を相手に転嫁する、謝らない、金、金、金。。。「あまりに違いすぎる習慣、価値観」の一部の例です。容疑者も「周囲が悪い」と「反論」していますね。こんなですから当然周囲ともうまくいきません。

習慣や価値観の違いは乗り越えられます。中国人が自分自身でその違いに気がつき、学習して、自分自身を変えられればいいのですが、それは中国人にとって最も難しいことであったりします。なぜか、お分かりですね。「人の話を聞かない、必ず反論してくる、全て責任を相手に転嫁する」人が自分自身を変えることは出来ないからです。

もちろん全ての中国人がそうであるとは言いません。一部に学習して、自分自身を変えられる中国人もいます。もしも、このブログを見て日本を「学習」している在日中国人がいるなら、中国人のレベルをこれ以上落とさない為に、自分が今何をすべきかを考えてもらいたいと思います。(在日中国人に対してメッセージを送っておきながら矛盾するようなことを言いますが、当ブログは政治的な理由により中国人による閲覧を歓迎していませんので、コメント欄に何を書かれても中国人に対して私はこれ以上のコメントはしません)

殺害された幼児のお父さんの「守ってあげられなくてゴメン」という言葉が私は忘れられません。殺害された幼児のような弱者、この父親のような一般人を守るために政府やメディアがこの問題を契機に何をすべきか、きちんと考えてもらいたいと思っています。

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2006年01月10日

メディア報道 日本の小島の1700名の島民が「台湾との併合」を希望

人民網 環球時報 2006年01月09日 ソース(中国語)


環球時報台北特約編纂人 蕭師言 環球時報駐日本特約記者 艾青青

台湾東森新聞の1月8日の報道によると、日本の琉球群島の「与那国島」の住民1700人以上が最近「独立」で騒いでいるという。この小島は東京からの距離てが2、3千キロにも及ぶ一方、台湾の花蓮とは110キロの距離にあり、地理環境や心理的に、島民は台湾に近く、日本の中央政府には遥かに遠い。

この報道は「聨合報」東京特派員の陳世昌が単独報道したもので、その後東森新聞などが引き続いて報道した。2005年12月17日、当地の住民が「自分の町と村の建設」大会の際に「提案」した内容が、「独立」や「台湾との併合」の形を取っていたという。例えば、「パスボートの発行」や、「花蓮との共通の通貨」、「花蓮との自由往来」等である。既に昨年の6月、この島は日本の中央政府に対して「交流特区の設立」を申請しており、花蓮との海上直行路線を希望していたが、認められなかった。

報道は、この島の島民の考えは、日本から離脱して本当に独立しようとしているわけではなく、日本政府との交渉の手段にしようとしているだけであるとする。日本の中央政府はこの島への各種の補助のカットを準備しており、島民は生きる機会が奪われていくと考えている。それゆえこのような方法で日本政府と交渉を行い、同時に「昔の苦しみを思い、今の幸せをかみしめる為」第二次大戦前のこの島と花蓮との密接な貿易関係を維持しようと思い立ったとする。

台湾の評論家は、日本政府の考え方ややり方は、この島と同じというのはまぼろしであるとする。この島の島民は言う。「戦前の与那国島は花蓮と自由に往来ができた。戦後は誰かが勝手に海上に線を引き、双方の直接交流を禁止してしまった。これは与那国島の島民にとって不公平である」この中からは、1700人の怒りが既に頂点に達していることが見て取れる

台湾の一部のメディアの報道に対し、日本側は何の反応もなく、記者が8日に調べた限り、この件に関する報道は一社もしていない。日本の沖縄地区の「八重新聞」の去年の12月24日の報道によると、日本の与那国島と台湾の花蓮は1982年に「友好都市協定」を結んでおり、昨年の12月24日から27日に渡って、与那国島の外間守吉町長が花蓮市を訪れている。来年は双方の「友好都市」締結25周年に当たることから、双方が現在記念活動を計画している。基本的な部分は決定しており、今年は花蓮市で、来年は与那国島で記念活動が行われる。その他に、双方の交流事務所を設置、災害時の相互支援協定等の問題の意見交換を行ったとする。

タイトルの割にはインパクトのない記事でした。まぁ、日本政府も新聞も取り上げないのは当然でしょう。

この記事はともかく、中国と沖縄に関しては注意をしていかなければなりません。中国にとって沖縄は太平洋進出、台湾進攻の際の軍事的な要所であり、資源も豊富であり、大和民族ではなく、琉球民族が住む「中国固有の領土」であるわけで、その住民に対してさまざまな世論工作を仕掛けてきています。

最も、さらに気おつけなければならないのは、それに呼応する日本の組織でしょう。民主党は、先の選挙での沖縄政策で「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つの基本方針で、米軍縮小、東アジアを主な活動地域とする国際機関の誘致、ビザの免除、地域通貨の発行、中国語などの学習を含めた「マルチリンガル化」等を主張しています。( 民主党沖縄ビジョン(PDF)) 地方から崩していくのは定石ですからね。

ちなみに、掲示板の反応ですが、この記事、反日戦士達に叩かれてます。「中国の領土である沖縄」を日本の領土のように書いてますからねぇ。
posted by 元祖うぷぷ at 13:49| Comment(5) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月15日

日本の教授中国人留学生に差別で訴えられる 南京大虐殺を否定

新京報 2005年10月15日 ソース(中国語)


校内で南京大虐殺を虚偽報道といい、留学生の正常な出席を妨害した。

本紙総合報道 日本の香川大学に留学している中国人学生とその妻が、その大学の教授を相手取り、職権を濫用して研究に支障をおこさせたとして告訴した。その教授は校内で南京大虐殺を否定したとしても告訴された。

「毎日新聞」等の媒体の14日の報道によると、その中国人留学生と彼の妻は、現在香川大学の大学院で美術を研究している。現在彼らは香川弁護士協会に既に訴状を提出し、人権の保護を求めている。香川大学はこの件に関して専門の第三者の仲裁チームを設立してこの処理に当たる。

訴状では、教授はその中国人留学生に対し大学院の授業への出席を禁止し、大学の授業にのみ出席させたと。また、特定の教授の授業を受けるのを妨害したことで、彼の教育の機会を奪った。また、教授は授業で中国の旅行時に撮った中国人が規則を守らず、公共道徳にかけている大量の写真を大画面で示した。これらの行為はその中国人留学生に大きな不快をもたらし、彼らの人格を踏みにじった。この他にも、この教授は、なんと授業において南京大虐殺は「中国の間違った報道」などとした。

これらの事実に対して、この教授は中国人学生を傷つける意図は無かったとし、「私は彼らの学習の機会奪ったとは思っていない、(写真に関しては)文化の理解を深めたかっただけで、悪意はない。私はこれが学習の妨害だとは思っていない」とした。

「中国の大学進学率はわずかO%あまりで大学生はみな優秀」といった報道がよくあります。大都市の高校生の大学進学率は100%に迫っており、実は中国では都市の高校生なら誰でも大学に入れるんですね。つまり、人口の多くを占める農村から大学に行くのが困難で、進学率が低くなっているだけなんです。実際、中国に駐在する日本人から「中国の学生は優秀だ」といった話はまず聞きません。大学にもよりますが、最低限の英語すら理解できない学生も多いのが現状です。この中国人も教授に妨害されて大学院に云々だそうですが、ただ単に成績が悪かったんじゃないですかね。

この手の話は韓国人でよく聞きますが、今後は中国人でも増えてくるんでしょうね。もともと人数が多い上に、国を挙げてバックアップしてますから。人権擁護法案が成立すれば、その流れは加速するでしょう

大学側の対応はこの記事だけでは評価はできませんが、中国人をある程度知っている人間からすれば、「毅然とした態度で」「情けをかけずに」「圧力的に」対応して「勝利」してもらいたいものです。間違っても、「友好」の観点から「謝罪」をして「相互理解」などしようとしたら思うつぼですね。教授も生半可な知識と覚悟で南京大虐殺の否定を中国人のいる教壇でするべきではないでしょう。

中国と付き合うにはリスクはつきものです。(私も中国人と日々付き合っているわけで、)付き合うなとはいませんが、会社なら、入社前、入社後、退社後まで含めてさまざまなリスクを検討し、管理するべきだと思います。
posted by 元祖うぷぷ at 23:16| Comment(19) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月19日

日本の中産階級が崩壊 貧困人口が2000万人近くに

人民網 環球時報 2005年09月19日 ソース(中国語)


日本社会は中産階級が多く、貧富の差が小さいことを誇ってきた。日本は「一億総中流」を実現したと一途に自称し、生活水準が中程度の国民が人口の多くを占めていた。しかし数年来の経済低迷で、日本の中流社会は既に崩壊し、日本は既に先進国の中で貧困率が三番目に高い高貧困率国家に没落したのである。最近、「東京新聞」が日本の政治の構造改革の成果を調査した。その他の小泉政権のちょうちんをもつ新聞とは違い、「東京新聞」は民衆と専門家の声をまとめ上げ、愕きに値する日本の上下の声を報道したのである。

貧困率「第三位」

経済協力開発機構(OECD)は最近各国の貧困状況の調査結果を発表した。ある国家で収入が国民の平均収入の半分以下の人を「貧困者」と呼び、貧困者の国民総数との比率を「貧困率」としている。メキシコは貧困率20.3%のトップであり、日本は15.3%の5位であり、先進国ては第3位である。これはつまり、日本は先進国の中での「高貧困率国家」なのである。日本の人口を元にすると貧困人口の総数は2000万近くに上る。

京都大学の橘木俊詔教授は、「貧富の差は想像を越えたスピードで進行しており、このような結果は、多くの日本人に衝撃を与えた。日本のいわゆる一億総中流は既に消滅した。貧困率が10年前に比べて2倍程になったことが一番この深刻さを物語っているだろう。」と話した。この他、生活保護を受けている統計数字も日本の貧困者の覆らない事実を証明している。10年前、生活保護を受けている家庭は60万戸程度であったが、現在は100万戸を超えている。

高齢者の厳しい日々

日本政府と日本銀行は最近、日本の経済は既に底を打ち景気は上昇局面と発表している。政府の高い調子とともに、貧困率は上昇している。実際のところ、経済は好転しているのであろうか。人民は経済の回復を感じているのであろうか?

東京都品川区のとある商店街では、小商店が雑然と並んでいる。これらの自営の店主の経済現状に対する見方は直接的で真実である。茶店「万寿園」を経営する老夫婦はため息をつく。「なにが景気回復なんだ。ここいらの店は既に多くが閉業した。商品は売れず、店を開けていればコストがかかる。閉めたとしても仕事が見つからない。結局、ここいらの夫婦で経営している店は一人で切りもりしてもう一人がパートで稼いでいるんだ。」ある店主は大企業は回復したのは大規模な首切りをしたからであり、金持ちは一握りで、下層の高齢者が一番苦しい。小泉首相は「我々と一緒に痛みを耐える」というが、痛みを耐えているのはみな一般人だとする。

政府の統計では失業率が下がっているが、多くの4、50代の求職者に希望は見えない。彼らは、東京の都市部では改善したが、その他の工業地帯では工場や会社の求人はないとする。多くの人が求人広告を見て応募するが、実際の状況と広告の内容の差は大きい。以前は会社が提供した制服や労働保険などの必需品は、現在は個人負担である。

繁栄しているのは豊かな人

日本の2005年7月の統計数字によると、日本の失業率は最高の時期(2002年8月と2003年1月)の5.5%から4.4%に下がっている。多くの政治家はこれを構造改革の結果だとする。橘木教授は鋭く、「就業率は上がったが、低収入の非正社員が1/3を占め、貧困率も増加している」と指摘する。

経済評論家の荻原博子さんはズバリ指摘する。「いわゆる景気回復は、大企業と豊かな階級の人のものであり、多くのサラリーマン階級の収入増は無く、社会保険料と税金の負担が増えており、彼らは経済の好転を感じられない。50才で解雇された人は、つらい日々を送っている。生きていく為に仕事を見つけなくてはいけない。仕事はあるが、問題なのは、それらの仕事が彼らに十分な給料を払えるかどうかである。」彼女は躊躇せずに指摘する。「このような状況が続けば、豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくなる。」

貧富の差の開きは、日本の大きな問題の一つだとは思いますが、OECDの「貧困」の定義はどうなんでしょうか。あと、ベンツと人力三輪車が共存する国に言われたくはないですね。

どこかで聞いたような話だと思ったら、以前同様のテーマを訳してました。
日本社会は日増しに2つの階層社会に分化 その1
他国の汚職や貧富の差の拡大の話は大きく取り上げますね。「他国も同じなんだよ」といいたいのでしょう。

掲示板の反応を一つ。
「日本の戦争の発動に警戒せよ 軍事生産によって失業と社会の矛盾を解決しようとするぞ!」
そうですか。そうですか。

9・18事変74周年 各地で記念活動(人民網日本語版)
胡錦濤主席、国連改革めぐり4つの提案(人民網日本語版) 民主的にですか。
中国ネット事情:アクセス不能の語彙千件以上(大紀元時報-日本)
中国ネット事情:徹底した言論・報道統制、背景に大手ネット関連会社の協力(大紀元時報-日本)
弾圧鎮静は見せかけ、続く拷問と殺害)(大紀元時報-日本)
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2005年09月17日

少女援交 日本社会の潰瘍

捜狐女人社区 2005年09月16日 ソース写真(中国語)

日本では、人々は「援助交際」のひどい蔓延をより恐れるようになってきている。いわゆる援助交際とは、少女が体を売り、中年の男とクラブやホテルなどで性行為と引き換えに資金援助を得る行為である。

東京の繁華街では何処でも奇妙な服装をした少女の群れが集まっているのを見ることになる。見たところ年齢は18才未満のお年頃である。彼女達は喋り笑いながら、通行人を観察している。特に身なりがきちんとした男性に対しては媚びた視線を送る。彼女達はあたかも売春の遊女のようであるが、悲壮感はなく、みんな非常に明るい。彼女達はいわゆる「援助交際」をしている日本の中学生、高校生である。

「援助交際」は日本人の女子中高生との性行為の婉曲表現である。これらの女子中高生の「援助交際」を行う理由は決して貧しいからではない。彼女たちは刺激を求めているのである。彼らは4、50代の男性と酒をのみ、カラオケを歌い、淫らな行為まで至る。彼女達の多くは自分が楽しいのと同時にかなりの「報酬」が入ることは非常に割にあうことと考えている。

1997年6月9日、東京の報道機関が、大学の責任者が280名の14〜17才までの少女とその種の関係を結んでいたことが発覚したことを報道した。国際社会は震え上がったが、日本人自身はこれに関して特に反応は大きく無かった。

米国の国務省は人権報告書の中で、日本のいわゆる「援助交際」等の少女の売春行為はやまず、多くの10代の女性の人権がひどく侵害されていると指摘した。この報告書では、日本は1999年に18才未満の児童の買春と少年少女の猥褻な作品を禁止した「児童売春禁止法」成立させ、警察当局はこれらの行為に対する大規模な取締りを行ったが、男性の10代の女性に対する買春行為と、個人的な関係との線引きがまだされていない。「援助交際」は既に日本の現代社会の持病である。日本社会の独特の土壌が「援助交際」生存を助けたのである。

若者社会での「性」の自由、女性の「性」の商品化、日本社会はこれらに対して善悪を決めない態度を取ってきた。報道によると、「援助交際」経験のある女子中高生は驚くべき比率で、高2女子の32.3%、高3女子の44.7%に上っている。テレビ朝日のような影響力のある媒体も娯楽番組を公に放送し、「援助交際女」の電話番号、価格、写真等の広告までも放送しているのである。実際のところ、「援助交際」は女子中高生だけに存在するのではなく、女子大生、看護婦、女教師、家庭の主婦等の日本の女性のなかでも存在する。

理解し難いこれらの社会現象は合理的に日本の社会のなかに存在する。日本社会の歴史の深層を見てみれば、これらの「援助」が十分に日本の社会の国情に合っていることが分かる。日本社会は未だに公認の「男性中心」社会であり、女性は男性の付属であり、男性の為に生きることが、日本の女性の深層心理に潜伏している。彼女達は自分に幸福な生活をもたらす男性に全てを捧げるべきだと考えている。同様に日本男性の女性に対する趣味は理の当然である。

声:作者梁暁は「感覚日本」の中で、日本の女性は日本社会の「潤滑油」だという。「援助交際女」は、この「潤滑油」の一種なのであろうか。このように広まった「援助交際」は恐らくは日本女性の日本社会への「普遍の援助」なのであろう。

日本社会は未だに公認の「男性中心」社会でありがこの文章の一つの目的です。中国人はよく「中国は男女平等」であると誇らしげに日本人に語りかけてくるのですが、まさしく、これは共産党の「平等」革命の正しさの宣伝ですね。街中での女性の就業率等を見る限り一見すると男女平等ですが、男性が多い出生率等をみれば直ぐに分かる嘘なんですけどね。

しかし、この筆者は、日本に来たことが無い人でしょうか? まず、コスプレと援助交際の区別がついていませんね。あと、援助交際の方法ですが、どうも中国等で見られる街中で客引きをする売春方式と一緒くたにしているようです。女子大生、看護婦、女教師、等を上げているところをみると、どうも日本製のAVの見過ぎではないかとの疑念も湧きます。しかし、世界の何処に女子高生の半数近くが売春する国があるんでしょうね。

掲示板の一般人の反応は比較的冷静です。無論、いつもながらの罵声もありますが、売春大国である中国自身の売春のひどさを嘆く声も多いです。あらゆる面で中国は加速度的に発展しています。そして行き過ぎる傾向があります。「援助交際」もすでに外国から導入しており、女子大生等が積極的に金持ちと関係を持つケースが多いようです。私自身も夜間の住宅街で10代前半の化粧すらしていない普通の女の子に誘われたことが数回あります。今後更に激しくなることでしょう。

なぜ中国経済の『基本的な面』は不変、というのか (人民網日本語版)
中国のビジネス環境は91位 世界銀行(人民網日本語版)
中国の中産階級、20年後に就業人口の4割に(人民網日本語版)
中国は日本の常任理入りを牽制 国連総会(朝日)
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2005年09月12日

小泉は4つの優勢により国内有権者の洗脳に成功

新華網 2005年09月12日 ソース(中国語)


日本の衆議院選挙が昨日終わり、小泉を指導者とする自民党が勝利した。中国社会科学院日本研究所の政策研究室主任高洪は取材に対して、日本は今後も自民党を中心にした自民党と公明党の連立政権が続くとし、小泉純一郎首が日本の首相に留まるとした。

奇策の小泉「洗脳術」が効を奏した

自民党の今回の総選挙時の具体的な優勢に関しては、高洪は次の4点を上げた。まず、今回の衆議院選挙は小泉が主導的に発動したものであること。自民党の総裁として、日本の首相として小泉は勝ち目のない戦いはしない。第二次大戦後の日本の23回の総選挙において、政権維持に成功したのは17回であり、このように小泉の今回の衆議院の解散総選挙はもともと一定の成功率があるのである。

日本の学者は、小泉が8月8日に選挙を繰り上げること決定したことは、政治的な大きな賭けの「奇策」だとする。これはわざとライバルの機会の取り除くことために法案を通過させなかったのである。

第二点として、総選挙中、小泉は2つの有効な処置をとった。第一に、自民党の分裂を通して有権者の視線を奪った。第二に、民主党の郵政民営化改革中の具体的な条項に反対している民主党を民営化改革に反対しているように混沌とさせ、概念をすり替えた疑いである。一般人がみると、改革をもって彼らの負担が少なくなるのは良いことであり、自民党はこの点を聡明に利用したのである。民主党党首岡田克也は小泉の「洗脳術」が効を奏したのを認めざるを得なかった。

功績を上げた「小泉劇場」はまだ続く

第三点として、小泉を指導者とする自民党は選挙を通じてこれまでの実績を明らかにしてきた。この点は自民党のマニフェストでも明らかである。自民党のマニフェストは120の項目からなり、自己の4年間の功績を標榜している。第一に、自民党は有権者対し苦しい経済運営の中、4年ぶりに日本のGDPはプラス成長に向かったとし、第二に4年ぶりに日本国民の失業率が下降し始め、企業の倒産率も下降の趨勢であるとした。第三に、不良債権問題も解決に向かっていて、不良債権率が3%以下になったとした。第四に政府の政策によって企業の束縛を解き、企業が大きな自由発展の空間を得たとした。

第四点として、小泉政治の個人プレーが実を結んだ。「小泉劇場」は日本の媒体の風刺、嘲笑の対象となったが、小泉本人の魅力は今回の総選挙のなかで光り輝いていた。選挙が正式に開始される前のある媒体の各政党党首に対しての世論調査によると、各党首の平均影響力が14%であるのに対し、小泉の影響力は24%にのぼった。民主党党首の岡田克也の影響力は9%にすぎない。

民主党の提出した年金等の福祉政策と自民党の違いは殆どない。日本の評論家が見たところ、民主党が自民党の年金等の福祉政策に対抗して提案したものは、「碗の中の一つの豆腐」というくらい、実質的な差は無かったのである。

小泉政権の「人をなめてかかる」 3つのアキレス腱

当然、自民党も劣勢がないわけではない。高洪によると、第一に、小泉政権はあまりに強硬であり、人をなめてかかっている。自民党の反対派に対する態度は、選挙中の刺客騒動も有権者の不満を買った。日本の有権者のなかでいつもある一つの感情は、一つの政党があまりに大きくならないよう希望するというものである。一部の選挙民には、ある政党の「凶暴」な行為が出現すると、しばしば「自分が投票しなくても多い、自分が投票しても少ない」といった考え方が生じる。このような感情の影響で、これらの人々しはたびたび投票を放棄する。

第二に、日本のバブル経済はまだ完全に取り除かれては無く、日本の経済が回復しようとも、それは決して小泉個人の功績ではない。小泉政権が開始時の経済問題の公約はまだ完全に実現しているわけではない。

第三に、小泉は外交政策上で多くの失敗をしている。特に歴史問題における態度は中国、韓国との関係を膠着状態に陥らせたのである。

結構穏やかな文ですね。

小泉が悪く、日本人民は善であるといったスタンス、歴史問題等はお約束ですね。

中国から今回の選挙結果を見れば、米帝とつるむヒトラーを彷彿させる独裁右翼政治家小泉が、戦争放棄を規定した憲法9条放棄し軍国主義が強化できる憲法改正に必要な「衆議院の2/3」の議席を取ったわけですから、もっと激しい文章で危険性を指摘してもよさそうですが。

この文章、違和感があるものの、ある程度的を得ているものもあります。指摘の通り小泉政権では、経済政策は失策続きですし、国内改革は殆ど進んでいません。拉致問題をはじめとして対外政策も実績は殆ど無いですね。経済が回復しているのは政府の政策ではなく、民間努力によるものでしょう。

郵政民営化に論点を絞り、その郵政民営化の内容を殆ど討論せず、反対派を抵抗勢力(=悪)、自身を改革者と印象付け単純化して大衆に訴える方法や、ポリシーのある政治家を遠ざけ、女性コンサルタントやIT社長等の政治的なポリシーのない自分への信奉者を集める等の政治手法は歴史を見れば危険性が伴う方法であると私は思います。

私自身は引き続き、公明党が再度押してくるだろう人権擁護法、郵政民営化の外資に対する規制部分を注目していこうと思っています。民主党の分裂、再度の政界の再編があると面白そうですね。極論するならば、亜細亜党=政策:東アジア共同体(本部北京)に日本の主権を譲渡、Japan Party=政策:USAのmoney、armyとして役割の強化 日本党:独立自治 くらいに再編してくれると分かりやすいななんて。。。 

外交部報道官「中国に石油資源を支配する意図は無い」(人民網日本語版)
原油パイプラインの中国優先、プーチン氏が再度言明(人民網日本語版)
「死の海」越える緑地帯 新疆・タクラマカン砂漠(人民網日本語版) 新疆 死の海。。
中国の対外貿易依存度、80%へ 世界最高(人民網日本語版)
北朝鮮核開発に中国銀行ら3社が関与の疑い(大紀元時報-日本)
強制労働制度――中国人権の重石(大紀元時報-日本)
カナダ首相、胡錦濤主席と会談、法輪功・チベット問題に言及(大紀元時報-日本)
ヤフー香港:記者情報を当局に提供、国境なき記者団が非難(毎日)
人民元:切り上げは慎重に クリントン前米大統領が中国で a(毎日) 親中派
歴史踏まえ思いやりを(中日新聞)
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2005年09月09日

日本衆議院選挙前の三大論点 その3


小泉後の対外政策は?

「日本経済新聞」は8月の記事で日本の政権は3つの局面が出現すると分析した。自民党、公明党の連立政権、民主党を中心にした連立政権、政局混乱である。もっともこれらの局面の出現に関わらず、小泉後の時代は既に日程に上っている。小泉が今回「山河」に留まろうとも、一年後には職を解かれるからである。

その他の国家を見たところ、誰が首相になるのかの注目をしているが、小泉の後任者の対外政策の方向性に注目まではしていない。中日関係を研究している学者はこれに対して次々に意見を発表した。

日本の琉球大学の国際関係学部の助教授林泉忠は媒体の取材に対して、「もし民主党が政権を取ったならば、私は中国の国家主席の胡錦涛が日本に訪問する機会が直ぐに実現すると思う」とした。

しかし、多くの専門家はこれに対して反対意見を述べる。彼らは、たとえ民主党が政権をとったとしても、外交政策での変化は大きくないとする。十数年にわたる日本の社会の保守化、右傾化の空気は既に形成されており、執政当局も民意に逆らうことはできないからである。

重要なことは、中日関係の悪化、政治の冷却化は、小泉個人の要素ではあるが、実際のところの主要な原因は両国の国力が絶えず接近し、両国共通の巨大な敵がいないことである。80年代、両国は共同して巨大なソ連に立ち向かう必要があり、中日関係の比較的よかった。90年代にソ連が解体すると、共同の敵はいなくなり、両国関係は低迷し始めた。現在両国の地域での協調による共同利益は、両国の資源、地域でのリーダー権の競争に勝てないのである。

これはある国際問題評論家の話を裏付けている。「政治家は時代から逃れられない。小泉の去就に関わらず、この意義において、中日関係の根本的な改善はあまり確かではないのである。」(三石)

日本の右傾化は十数年にわたることはないですよね。これだと村山政権も右傾化の結果になりますし。

文中で、日中関係悪化の原因は小泉(=靖国)ではなく、両国共通の巨大な敵がいない両国資源、地域でのリーダー権の競争としています。つまり、全て中共の都合であると書いてあるようなものだと思うんですが。

さて、投票日まであと数日になりました。報道を見る限り自公政権が続き、国防等の日本の基本的なスタンスに変化はなさそうです。

私は今回の選挙に関して以下の2点を重視しています。

第1に、「表現の自由」。これは自由のない中国にいて初めて本当に価値がわかった権利です。人権擁護法(ウィキペディア)に注目しています。

第2に、「国防」。これは軍事を含みますが、情報戦、経済戦に重きをおいています。これも中国を生暖かい目で観察する者として重要性を感じているものです。郵政民営化法は一歩間違えると日本の経済戦の大敗北になりかねませんので、注目しています。(株式日記と経済展望さんが詳しいです。私自身は「三角合併」がキーワードだと思っています)

皆さんはなにを重視されますでしょうか。

中国に空中給油機など40機売却 ロシア(産経)
「中国もテロの被害国」秦剛副報道局長が強調(産経)
中国の胡主席、カナダに到着 NYで米中首脳会談へ(朝日)
台風:台湾で野菜高騰 日本産キャベツ安値販売、話題に(毎日) 中国でも売れますね
写真で見る抗日戦争:戦火の中の子供たち(人民網日本語版)
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2005年09月08日

日本衆議院選挙前の三大論点 その2


民主党政権のチャンスの大きさは?

総選挙を前にして、野党の各派は喜ぶと同時に、積極的に「戦闘準備」に入った。

最近の記者会見で、民主党の幹事長岡田克也は、選挙の参加への退路を惜しまず断ち切った。「今回の選挙は日本の未来を決定する重要な選挙です。私は党の代表として、責任を取り、どうしても民主党政権をとり、日本を変えたいのです。もし民主党が政権を奪取できなければ、私は代表の職務を辞職します。」岡田は言う。

岡田克也が発したこの「豪快な発言」は、選挙の勢いの結果なのかも知れない。結局、今回の選挙で民主党には追い風が吹いているのである。

「小泉は自分の法案が通らないからと総選挙を行った。これは一種の迫られた選択であり、このような結果は民主党に有利である。このように、民主党は既に第一ラウンドで先制して勝利している。」専門家は認識する。

民主党は過去2年の総選挙で躍進しており、一途に年金制度や経済問題で小泉政府を叩き、自民党の支持者を取り込んできた。

その他に2つの技術局面の環境が民主党に有利な条件となっている。過去に民主党と共産党が地方で一議席を争う場合が多かったが、今回共産党は多くの選挙区で自己の候補者を擁立していない為、共産党支持者の一部も民主党に流れるものと考えられる。

幸いなことに、民主党の最大の利益集団であり、最大の支持者である連合は、現在既に休暇が終わっており、民主党にとっては、支持の効果がより強いものとなる。

しかし、民主党の「有利」は相対である。実際のところ、民主党の内部では矛盾が積み重なっている。現在の党首の岡田克也と小沢一郎の安保問題上での矛盾は深刻であり、現在選挙の為に、一緒に「奪権」をしようとしているだけなのである。

重要なことは、民主党が過半数の議席を確保する為には、あと60の議席が必要なことである。「これは小さな数ではない。小泉が大敗しない限り、自民党から分離した新党と公民党、民主党が統一戦線を組むことになる。しかしそれは不可能である。小泉の支持率が上がっていることがこの問題を証明している。」

また、自民党か分離した人も、彼らは反小泉であり、反自民党ではないと既に声明しており、彼らを民主党支持にさせるのはあまり現実的ではない。日本問題評論家によると、「民主党は大きな躍進をするだろう。しかし、過半数の議席の難度は非常に大きい」という。

期待を込めて一応民主党の有利を掲げる珍しい内容でしょう。日本の報道との乖離が大きいですね。肩書きの間違いや政治家の発言を追えば分かるような事実誤認が見られますね。

明日、最後の部分と私なりの選挙の論点(?)をアップします。

戸籍制が社会分裂助長 米議会で中国に関する公聴会(産経)
中国、2度目の有人宇宙船打ち上げへ 豚の精子持ち込み(朝日)
南京大虐殺史実展、瀋陽から全国巡回へ(人民網日本語版)
村山元首相「小泉首相は靖国参拝を中止すべき」(人民網日本語版)
世界の平和主義者、旧日本軍降伏の町で平和宣言(人民網日本語版) 平和主義者。。
中国の中産階級、人口の約12% 社会科学院調査(人民網日本語版) 胡散臭い数値
人口、資源、環境… 中国の発展をめぐる6つの試練(人民網日本語版)
posted by 元祖うぷぷ at 14:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月07日

日本衆議院選挙前の三大論点 その1

金羊網-新快報 2005年09月05日 ソース(中国語)


日本社会の保守、右傾化の環境は既に形成され、誰が政権をとろうと、執行部は民意に逆らうことはできず、外交政策での変動は大きくない。

要約

日本の衆議院総選挙が先週開幕した。9月11日に投票が行われ、小泉純一郎の「政治の賭け」が成功するかどうかが一週間後には判明する。

今回の日本の衆議院選挙では、日本の国内政治と経済改革の方向が決定されるだけではなく、日本の対外政策の調整にも関係する。同時に首相である小泉純一郎と民主党の代表である岡田克也の政治的な前途を決定することから、各界の大きな関心を引起こした。

小泉は何に頼って椅子を守るのか?

小泉の今回の冒険に対して、日本の分析家は、今回の日本の政界の再構築において、自民党と小泉の前途はあやしいとする。

日本の共同通信は評論記事として、小泉が政権をとって以来、経済改革方面では目立った功績はなく、同時にたびたび靖国神社に参拝し、日本と中国、韓国等のアジアの国家との関係の緊張を招くに至り、「これら不利な要素が選挙の議題となり、自民党に逆風が吹いている」とする。「首相の頑固な態度により、我々は彼を二度と政府の指導者にしてはいけないと考える」小泉の政治顧問で前首相の森善朗は率直に失望を表現した。

実際のところ、小泉本人は自己の状況を十分に理解している。長崎で記者の質問に答えたとき、彼は「もし議席の過半数を獲得できなければ、私は辞職する」と強調している。

小泉のこのような態度表明は、日本の政党研究の専門家、高洪によると、これはまさに小泉が自己の現在の状況を熟知し、残された時間で、全力で高支持率を獲得することを表明しているという。

王道に沿って、小泉は2001年の選挙と同様に、選挙のマニフェストに有権者受けの良い内容を加えて支持を集めている。この中では靖国神社問題での強硬政策の維持を排除していない。「現在、日本国内では右翼の叫び声が強く、小泉もこの点を利用し、中国カードを使って一部の有権者の支持を得ている。」ある分析家は話す。

中国人民大学国際関係学院東亜研究センター主任黄大彗は指摘する。1955年の自民党政権の開始からの慣例では、首相は一般的に自民党の4〜5の派閥の間で交代される。4年前の小泉政権が始まると、この日本の政界の慣例は破られ、橋本派が長期的に党内を主導した「不敗神話」も破られ、派閥を超えた連合が自民党政治の主流になった。

黄大彗は「小泉の当時の自民党内部での支持率は高くなかった。自民党内では橋本龍太郎の人気があった。」とする。しかし、小泉は「大衆路線」を取り、多くの地方議員等の支持を得て、141票の地方票のうち123票を得て、最終的に298票対155票の優勢で強力なライバル橋本を破ったのである。

「今回も小泉はこの特色を生かし、民衆の支持で集票しようとしている」黄大彗は話す。

同様に、高洪が主張するように、情報化の時代、指導者の演技は有効な選挙道具となる。小泉は政治的な才能を生かし、自己を有利にしている。

郵政方案の通過ができなかった時、小泉は「演技」を忘れず、自己を有利にした。当時、17票の反対票は郵政方案の非常に大きな失敗ではないのかとの質問に対して、小泉は聡明に答えた。「それでも地球は動く」これはガリレオの名言であり、圧力がかかっても、真理は変わらないことを意味している。小泉の隠された言葉は、国会議員は方案を通さなかったが、郵政方案はすばらしいものであり、早く通すべきであるというものである。

「このように見てみると、もともと小泉が独断で強硬突破した政治の賭けが、彼を抑圧される英雄を演じることへの変化を成功させ、一部の日本国民の同情を得ている」高洪は話す。

日本の衆議院選挙まで1週間ばかりとなった。日本の「読売新聞」の9月4日の最新世論調査によると、小泉内閣の支持率は多少の下落があるものの、まだ58.8%の高支持を得ている。

お約束の靖国神社、アジア諸国云々が出てきますが、それ以外はまともな分析でしょうか。

小泉首相の政治センスのよさ、「演技」等の指摘もしていますね。小泉首相の靖国参拝も演技でしょうし、中国としては怖い政治家なんでしょう。このへんはある意味政治大国らしい指摘と思います。

明日、続きを訳します。

「日中友好に尽くす」 共産党軍で戦った日本人兵士(人民網日本語版)
胡国家主席「歴史の記憶、怨恨ではなく未来のため」(人民網日本語版)
日本のマスコミ、抗日戦争勝利60周年イベントを報道(人民網日本語版)
中国少数民族、極度の貧困 飲用水なし56%電話なし42% (産経)
英「中国詣で」加速…経済重視、閣僚の訪中も年14回(読売)
電子部品大手、ベトナム投資を拡大・中国集中を転換 (日経)
抗日ゲーム:中国共産党下部組織とネット会社が共同開発(毎日)
口止め料:炭鉱事故取材の記者数百人に払う 中国河南省(毎日)
米中首脳会談延期 胡主席に思わぬ恩恵 ハリケーン支援で立場対等 (Fuji Sankei Businessi)
「改革・開放」機運再び盛り上げへ 胡耀邦氏の名誉回復進む(Fujisankei Bussiness-i)
posted by 元祖うぷぷ at 13:46| Comment(2) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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