2005年04月02日

「結婚式門事件」調査公表 広州ホンダ品質問題の存在を否定 その1

競報 2005年03月28日 ソース写真有り(中国語)

ホンダアコードはなぜ「腰折れ」したのか

抗州「結婚式門事件」調査報告公表

本紙記者和玲報道 2ヶ月以上に渡った関係機関の「抗州アコード大破2分割」事件(別名「結婚門事件」)の調査報告がついに公表された。昨日、広州ホンダ汽車有限公司は、浙江省品質技術監督検測研究院の作成した「品質鑑定報告」を公布した。

この報告では、今回の交通事故を以下のように結論付けている。「方向転換系統の異常無し。制御系統異常無し。エアバックは中央分離帯のコンクリート衝突時に正常に機能、車体の断裂部の結合、製造技術、設計は標準要求を満たしている。断裂の原因は車体の右側の剛性の弱い部分が中央分離帯に激突したことによるもので、その破壊力は車体の設計強度を超えるものである。」

これに対して、一部の専門家と業界人は反対意見を表明した。アコードの「腰折れ」は車体の鋼板とキャビンスペース側面の品質に問題があるというのである。

広州ホンダ:「我々には無関係」

記者は、この件に関して広州ホンダに電話取材を行った。広州ホンダ広報部の職員陳さんは、調査結果は広州ホンダのアコードに品質問題と設計問題が存在せず、事故原因は個人の運転技術の問題によるものと表明したものであると話した。同時に彼女は、「最終的には品質鑑定報告による法律により決められることです。しかし、広州ホンダアコード自体には問題がありませんので、我々は無関係です。」とした。

彼女は記者に対し、事故発生後広州ホンダは何度も車の所有者と連絡を取り、犠牲者家族を慰問し、穏便に処理しようとしていると説明した。

当事者:反対意見を表明

「毎日経済新聞」の報道によると、当事者の弁護士の浙江浙連弁護士事務所の陸雲良は、この鑑定結果に異議を提出した。

「まず、彼らは手順上、公平性を担保していない。報告の9項目のうち、4項目は広州ホンダの提供であり、一部の調査機器までも広州ホンダが提供している。被害者として、我々は今回の件に関して広州ホンダによる大規模な非常に不当な介入があったものと考えている。広州ホンダが、この件に関し2者の日本の専門家を派遣しており、鑑定報告の中で、日本の専門家の結論を大幅に引用している部分がある。」陸は、もし法的な方法を取るならば、鑑定専門家も出廷し審問を受けることになるだろうとした。

「現在、この事故に大きく影響する論点は、そもそも、どこに衝突したのかである。彼らは我々に対し中央分離帯に激突後に車体が分裂したとしたが、この分離帯はコンクリート製であり、我々が奇妙に感じているのは、車は大破しているにも関わらず、分離帯には衝突した形跡がないことだ。少しの痕跡も残っていない。」この他にも、陸雲良は、「一番我々を怒らせているのは、彼らが一番の疑問である車両がどのように分裂したのかの回答を未だに避けていることである。溶接部分は裂けず、鋼板が裂けている。これは最低でも鋼板の品質に最大の問題があるのではないかということだ。」

(コメント)
この事故は、今年の1月に発生したもので、結婚式が始まる数時間前に参加する親類を乗せた新郎の車が高速道路で 大破し、3名が死亡したものです。結婚直前の幸せから不幸へ、そして真中から2分割した車体のインパクト(上部のソース記事の写真をご覧ください)、そしてなにより日本車であることにより社会問題となりました。各ポータルでは当然特集ページ(中国語)がつくられ、いつものように反日の燃料となったわけです。

上記の弁護士は中央分離帯に痕跡がない等のたまっていますが、無論そんなことは無いでしょう。事故の発生過程は。Flash(中国語記事)で再現されています。

明日、続きを訳してみます。
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2005年03月30日

アサヒビールが日本歪曲教科書に賛助 長春市スーパーが販売拒否

新文化報 2005年03月29日 ソース(中国語)

日本の新しい歴史教科書をつくる会は日本の中国侵略史を中国と朝鮮は「日本への加害者」であると歪曲した。つくる会には、連携関係にあるアサヒビール、三菱重工等の右翼に偏向した多くの企業が十分な資金提供を行っている。アサヒビールの名誉顧問の中条高徳はつくる会の会報「史」の中で、「靖国神社に参拝しない政治家は、政治家の資格がない」と公にしている。

アサヒビール等の日本の大企業が資金援助する日本の新しい歴史教科書をつくる会が、日本の中国への侵略を書き換える情報が報道されると、ここ2日程、省内の多くの人の関心を呼び、多くの読者が本紙に電話で、これらの企業のやり方に憤慨を表明した。記者は長春市の一部の大型スーパーと日本、韓国料理店で影響を調査とした。アサヒビールの売上高は、昨日から下がり始めていた。

読者の反応:アサヒはのやり方は憤慨ものだ

昨日早く、長春市民の李さんが本紙に電話をくれた。「現在、アサヒビール等の企業が公然と日本の中国への侵略戦争の書き換えを支持していることは憤慨だ。いつもアサヒビールを飲んでいたが、アサヒビールがこの件で中国に対して謝罪をしないならば、私はもう飲まない。」 中学で歴史を教える馬先生は、日本の一部の企業は意外にも中国は「日本への加害者」であるとし、それらの企業は中国への対立姿勢を示すと同時に、中国で彼らの商品を売って利益を得ているとし、この点を中国人は許すべきでは無く、彼は電話の中で記者に対し重ねて表明した。「中国人の尊厳を守るため、私はアサヒビールを飲まないことを決定した。」

記事の締め切りまでの読者からの電話は100近くに上った。

飲食業:アサヒビールの売上は下降

昨日記者が各飲食店で調査したところ、多くの店舗が目立つ位置に置いていたアサヒビールを目立たない位置に移動していた。多くの料理店では、アサヒビールのはすでに売上が下降しており、ライバルのビールの売上が大幅に上昇している。ちょうど食事をしていた人は記者に対し、もともとアサヒを長年飲んでいたが、報道を聞いて非常に反感を持ち、他の銘柄を選んだと話した。

スーパー:すでにアサヒビールの販売を停止に

取材中の記者は、長春の大型チェーンスーバーが26日にはアサヒビールを売り場から撤去し、工場に戻していたことをつかんだ。現在、そのスーパーの各店舗では、アサヒビールの売り場は他の銘柄のビールに取って変わられている。そのスーパーの関係者は取材に対し、「民族の自尊心を傷つけられるのに比べれば、スーパーの一つの商品による損害はたいしたことではない。民族の尊厳を守る為、商人は率先して手本を見せなくてはいけない。」その他、記者の調査によると、昨日から一部のスーパーで売られているアサヒビールの売上は下降し、それらのスーパーもアサヒビールの撤去を検討している。


(コメント)
中国と朝鮮は「日本への加害者」であると歪曲した 昨日までに、4回にわたってつくる会の検定本内容の紹介記事の一つを訳しましたが、どういう風に読んだらこういう結論になるんですかね。教科書の内容がいつもどおり、だんだん拡大してますね。

この記事、どう読みますか? 私はおそらくこの記者は取材をしてないのではないかと思います。つまり脳内記事です。

出てくる人物名がよくある名前の李さんで、日本の極悪企業の解説をしているのが、中学で歴史を教える馬先生ですし、関係者が同様に、中国人の尊厳を守るため民族の自尊心民族の尊厳のために日貨排斥してますし。

そもそも、記者の取材に行った日本、韓国料理店で「目立つ位置に置いていたアサヒビールを目立たない位置に移動」しているのも変ですし。普通はメニューに載っているビールを頼みますよね。もっとも、中国の日本料理店は韓国人の経営者が多いので、竹島の件で民族の自尊心民族の尊厳を守るために撤去したかも知れませんが。

アサヒビールは積極的に中国に進出し、成功している企業の一つと上げられるのですが、どう出ますかね。以前は、とりあえず、記者への紅包(賄賂)が基本でした。中国の記者はまずは自分の利益のために記事を書きますからね。近年は反日教育を受けて育った反日勇士達がメディアに入ってきてますから、彼らへの対策が必要です。今はまだ、反日勇士達の上司を取り込めばいいのですが、将来は困難になるかも知れませんね。
posted by 元祖うぷぷ at 00:17| Comment(6) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月23日

中日の相似は多い 日本経済の衰退は中国の未来か その3

金融回帰 財富回帰

金融市場の新産業への支持は、社会に対し、財富の増長の予測をさせる。さもなくば、金融市場は新産業を支持しない。それゆえ、「永久動力」といった項目に対しては資金が届かない。日本のアニメ漫画産業も、これらの項目にあたり、財富の創造を伴わないばかりか、財富を消耗し、財富を消耗する産業は本質上主要な社会産業になることはできない。最低限の人類社会の発展の階段はこのようになっている。その国の経済が大量の「ゴルフ場」で発展することはないのである。

目前の人類社会はいまだに財富を創造する段階であり、金融業が流動させているのは社会の蓄積された財富である。長期で見れば、これらの財富は増長されるべきである。しかし、政府が主導する経済(金融)体系の下では、金融はしばしば財富を破壊する場所となる。原因は簡単で、金融資源の配置は効率を核心とみなすため、「関係」が近いとこを標準とみなすためである。

株の持ち合いによる特徴的な長期契約型の経済が主導する日本経済であるが、これらの模式は外資の投資を受けられず、国内市場の消費の増長を制限している。経済の長期の衰退に直面してもなお、日本は金融改革を進めようとはせず、個々の利益集団がパイの奪い合いをしている様を見出せる。それゆえに、日本経済の繁栄は不動産価格の急速な上昇とともに終わりを告げる。日本の土地はその他の経済体の土地よりも財富を生み出すことができるとでも言うのだろうか。本当の財富は人間の資本であり、これらのに本源の資本は良好な社会環境の中に発揮されるのである。

中国は計画経済のレールから発展し、典型的なアジア文化の中心であり、政府が経済増長を主導するのは当然である。しかし、中国はまだ株の持ち合いによる経済の固定化をしていない。しかし、現在金融改革で国有金融機関の株の持ち合いの芽が出てきており、上場時にうまくいかなかった場合、そのような持ち合いはさらに加速することになるであろう。しかし、これは中国の金融界に対して絶対的な悪い情報であり、金融企業が固定された関係を持つと、社会の財富の分配のメカニズムの堕落を招く。不動産のバブルの状態にその芽生えを見出せるのである。

中国の状況は、日本とは違う。中国は元々の文化を有しているだけでなく、その文化を全くことなるはずの改革開放にて花開かせたのである。それに対して日本は、閉鎖的な市場であり、現在は日本に及ばなくも、中国の開放の前途は日本をはるかに超えたものになるのである。しかし、中国で市場経済が育つには非常に多くの時間が必要であり、それゆえ、中国は西側強国に30年や50年遅れているのではなく、200年遅れているのである。

(コメント)
全部を要約すると、

日本は強い政府による干渉が多く、内なる動力を壊してしまった。その発展のスタイルは中国の立派な成熟した封建経済による影響のものである。日本は文化の基礎が無く模倣しかできないから一時的にしか繁栄しない。平和憲法化での戦争の発動ができず、そこから幻想生まれ、アニメ漫画産業が躍進した。しかし、それらは財富を消耗するだけのものであり、主要な産業にはなれない。日本は閉鎖的であり、その経済は不動産価格の急上昇にて終わりを告げる。
中国は、計画経済から発展し、アジア文化の中心であるから、株の持ち合い等の閉鎖的な処置をとらなければ、日本よりはるかに発展する。しかし、それには200年かかる。

ということですかね。この文章、なにが言いたいのか、さっぱりわかりませんね。少なくとも中華思想をもった日本に対してコンプレックスを持った人だとはわかりますが。このレペルの文章だと、コメントのしようがないです。

私は、日本経済は、バブルの崩壊のあたりから現在の構造改革まで、日銀政府の失策が続き、米国に一方的にやられていると思っています。株価、不動産価格が下落し、それらを「外国人」が持つシェアが拡大していることを考えれば何が起こっているのか容易に想像がつくと思います。相互持合を強制的に解体し、「三角合併」に象徴される日本企業を外資に容易に提供できるようにする等、構造改革と呼ばれる「売国改革」が日本経済を襲っています。興味のある方は以前も紹介しましたが、株式日記さんが詳しいです。

この作者と同様、日本の最近の報道も「外国人の投資を呼び込む」必要性を説くものが多いのですが、中国ならともかく、日本は元々巨大な資産を持っているわけで実は外国人の投資はあまり必要性が高くないのではないかと私は考えています。
posted by 元祖うぷぷ at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月22日

中日の相似は多い 日本経済の衰退は中国の未来か その2

日本をせめても仕方が無い。なぜなら、これらの発展のスタイルは東アジア社会の伝統文化に根ざしているからである。結局、歴史上中国が強大であり、立派な、成熟した封建経済により形成された文化による影響が数千年続き、日本社会強い政府の文化は当時の日本経済によるものであり、日本は他国を研究したが、日本文化にはそもそも基礎が無い為、東アジアのスタイルから変わるのはむずかしい。これは、元々の文化の重要性をちょうど説明している。元々の文化を持った社会だけが、その革新ができるのであり、模倣だけしているのでは、一時的なものに終わり、流れを作ることはできないのである。

日本は、模倣によって一時的な繁栄を築いた。しかし、強い政府による経済の発展による内なる動力の破壊は、社会経済の「構造性低迷」を引き起こした。50年の発展は強力であったが、1929年の世界経済危機は日本に深刻なダメージを与えた。さらに50年の強力な発展を経て、1990年代に再度衰退に陥った。衰退から15年の現在、グローバル経済が高まりを見せるなか、日本経済はカタツムリのように前進し、しばしばクマのように冬眠するのである。

悲観的なアニメ漫画産業の躍進

ある学者は日本経済の周期を50年繁栄、20年衰退、50年繁栄、20年衰退だとする。現在の日本経済は20年衰退の14、5年目に当たる。青少年の性格の特徴を持ったアニメ漫画産業が、日本で繁栄し、日本経済の内なる動力のが現在成長しているのを代表している。

確かに、平和憲法の圧力の元、日本は戦争の発動を通して経済の構造の固定化による疾患を解消することができなかった。ただ黙って耐えて幻想をめぐらすしかなく、幻想がやがて生産力になり、アニメ漫画産業を日本の三大産業に押し上げたのである。広義のアニメ漫画産業はすでに日本のGDPの十数パーセントを締めているのである。著名な新制度経済学者の青木昌彦によると、日本は明治維新以来の一番の歴史の転換点にいる。その結果、日本と韓国に出現した自動車産業を超える産業は、人々を驚かせまだ発展しているのである。

日本のアニメ漫画は黄金時代を迎えているが、アニメクリエーター、政府官僚、分析家はこの産業の長期的な未来は暗いと警告する。給料が安く、仕事の環境が劣悪で、日本の若者がアニメ漫画の仕事離れをしている。同時に、アニメ漫画の需要が急増し、製作時の品質がすでに下降している。「日本のアニメ漫画の未来は暗い」スタジオジブリの鈴木敏雄は言う。宮崎駿が2003年のオスカー賞を取ったアニメ「千と千尋」はこのスタジオの製作された。

ここ十数年、IT産業の発展により、我々は現在の経済の2つの大きな特徴がわかった。第一に金融市場の巨大なサポートが、迅速な発展をもたらすこと、第二に、利益率の高い、確実な利益により、確実な発展の基礎をえられるということである。両者の結論は一点、社会の為に価値を創造することである。

(コメント)
すみません、ぎりぎりのUPです。この作者、レペルが低いというより、やばいです。
普通の論理的な文章は訳するときに比較的楽なのですが、斜め方向を向いている文章は訳すのが難しいんです。

さて、数値の間違いから指摘すると、
広義のアニメ漫画産業はすでに日本のGDPの十数パーセント の部分。
日本のGDPは550兆円位で、アニメ産業が1500億円、漫画産業が5000億円程度らしいです。広義の、コンテンテンツ産業15兆円(出版、放送、キャラクター、音楽、ゲーム)ですから、これでも数パーセントなんですがね。どこまで「広義」にしたんですかね。ひょっとしてトヨタの売上もアニメ漫画産業なんですかね。ちなみにパチンコ産業が30兆円(!!)、自動車産業が20兆円程度の規模のようです。

歴史上中国が強大でありからの部分は中華思想炸裂しています。どこからここまで根拠のない自信が出てくるのでしょうか。

平和憲法があったからこそアニメ漫画産業が伸びたそうです。新説発見!!

明日、最後の部分を訳してみます。全く展開がわかりません。
posted by 元祖うぷぷ at 23:52| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月21日

中日の相似は多い 日本経済の衰退は中国の未来か その1

証券日報 2005年03月21日 ソース(中国語)

中央財経大学財経研究所 王健

最近、一連の金融の大案件が集中し、中国建設銀行の社長張恩照の思わぬ辞職と、中国金融改革は非常に多くの不確実性を残している。政府は国有商業銀行を上場させようとすると同時に、株の権利にもこだわりを見せ、我々を心配させる。中国経済は日本がかつて経験した問題に陥るのであろうか。中日は共通点が多い

日本経済の1990年代は、失われた十年と呼ばれる。21世紀に入っても日本経済はいまだ好転せず、通貨緊縮型の経済の衰退の厳しい局面を迎えている。日本経済の現在の困難は、多くの問題によってなされている。国際経済環境の緊縮と輸出の減少の直接の原因以外にも、10年に渡って拡大された内需政策により、効果が見られずに矛盾が累積される結果となった。その深層の原因は、日本政府の干渉が多すぎ、国際競争力の低下と、経済発展の内なる動力を壊してしまったことによる。

経済発展の内なる動力の破壊

日本経済は東アジア経済の代表である。日本政府部門は日本はアジア経済の一部分では無いしとし、国際的な投資家も日本経済は成果に2位の規模を誇り単独の管理区域にしているが、しかし、日本経済の発展のスタイルは東アジア文化に属したものであると事実がある。

一国の経済の発展は、一国の社会の一部分である。長期に見れば、経済発展は、経済発展は、その社会の発展過程を決定するが、短期ではその社会ありようを決定することはできない。逆に、短期ではその社会の環境の制約を受けることになるのである。日本社会は、典型的な東アジアの特性を持っている。政府部門が主導で社会経済を発展させるが、その発展のスタイルは経済発展の内なる動力を破壊し、経済体系内部の自助調整を難しくするのである。この発展スタイルは短期間で経済を加速度的に発展させることができるが、一般には50年を超えることはできず、その後穏やかに衰退していくのである。

政府部門の指導の元、明治維新以来、140年に渡り日本経済は加速的な発展を遂げた。日本人民の勤労と、社会各方面の研究により、日本の栄華が成し遂げられた。ある経済学者は、日本の国力の強化と内需の小ささは、日本を軍国主義の道路を走らせ、アジア人民に重い災難をもたらしたとする。しかしそうではない、日本を軍国主義の道路を走らせたのは、日本を強化した「明治維新」であり、明治維新のある一面では、政府部門の主導により、全社会経済発展が経済発展の内なる動力を破壊に至ったのである。

日本経済が離陸と同時に、日本政府部門の権力は空前の強化となった。封建政権を復活させようと企てた武士であろうが、西側の自由主義思想を受けた民権論者だろうが、明治政府は抹殺した。大地主から転じた大資本家が政府の権力に近寄り、自身の利益のよりどころとした。三菱重工グループがその典型である。たとえ第二次大戦後に成立した平和政権も日本のこの経済と政治が密接に結合した典型的な発展ケースを採用したのである。

(コメント)
この記事は、作者のレベルが低いかも知れないです。

中日は共通点が多い 発展途上国と先進国ですが。
日本経済はいまだ好転せず 好転してますが。
輸出の減少 拡大基調が続いてますが。
日本社会は、典型的な東アジアの特性を持っている。 日本の経済発展の方法を中国を含むアジア諸国が真似て後を追ったのであり、東アジアの特性を日本が持つのでは無く、日本の特性が東アジアに輸出されたのですがね。
明治政府は抹殺した 勿論、本当に「人殺し」の意味で使ってはないでしょうが、何を指しているんですかね。
三菱重工グループがその典型 三菱の創始者は下級武士の家の出身で大地主の出身ではないです。

自由化絶対論者のようですね。明日に続きます。
posted by 元祖うぷぷ at 19:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月20日

北東アジアの「経済一体化」は中日韓の三国の現状に一致 その2

東アジア主義の発展の道がますます見えてきた。「10+3」方式を採用し、つまり、ASEAN加盟10カ国に中国、日本、韓国を加え、「アジア通貨基金」を成立させ、「自由貿易協定」を結ぶ。ASEAN10カ国と中日韓のは2000年末にすでにその構想を固めてる。この計画の前に、中日韓は将来ASEANが設立する3つの「10+1」の自由貿易地域と、中日韓の三国が研究し、組織する「北東アジア自由貿易地区」とになるであろう。東アジア地域主義の未来は、「中日韓」共同体の成功と失敗にかかっているのである。

東アジア地域の経済の潜在力は巨大であり、理論上、中日韓の経済協力は十分可能である。しかし、現実問題として、非常に困難であるといわざるをえない。根本的な原因は、「中日韓」共同体の政治基礎が弱いことにある。

どの地域の連合も、政治、経済両面で考える必要がある。両者の重要性は一定ではない。西欧地域の地域化はまず政治面から行われた。仏、独両国の敵対状態の集結から、一つの政治統一体をもって強い国際地位を手にした。また、当時のソ連への防備でもあり、巨大な米国への均衡策でもある。北米地域主義は二者を兼ねている。ひとつは経済上の連合であり、もうひとつは政治上の西欧への均衡策である。欧州の一体化の過程においては、実質的には一つの政治プロジェクトとして、欧州人は探しつづけた永久の平和と繁栄の具体的な成果を得た。「北米自由貿易協定」にいたっては、米国の主導で行われ、カナダとメキシコが米国経済に頼る構図が出来上がった。つまり、「北米自由貿易地区」と現在設立が検討されている「アメリカ大陸自由貿易地区」は実質的には米国が外部にその政治経済力を拡大させた結果なのである。

中日韓3カ国の政治上の共同目的は小さい。言い換えれば、共同の敵も競争相手もいない。日本は世界第二の経済強国であり、1990年にはすでに日本人の平均所得は3万ドルを超えている。韓国も比較的早く中進国に仲間入りし、平均所得は1万ドルを超えている。中国は現在蜂起中であり、平均所得は1000ドルを超えたに過ぎない。経済発展水準の差が大きく、三カ国での共同政治目標が掲げられないのである。日本経済は現在復調しており、中国経済の貢献が最大である。中日両国のビジネス関係はますます密接になっているが、その他の方面の関係がますますま問題化している。両国の高レベルでの相互訪問は停止してかなりの時間が過ぎ、国民間の相互不信は日増しに深まっている。韓国経済はますます中国に依存を深めているが、韓国の民族主義情緒は高まっている。

「経済一体化」が現状に一致

地域主義の成功しは、一定の政治条件が必要である。北米の様式は米国一国が大きく、カナダとメキシコは米国との均衡ははかれないが、米国の巨大な市場は、両国にとっ非常に魅力である。米国の力だけで、地域主義の変更が可能である。欧州は2回の世界大戦の苦痛を経験した。戦後、苦しい整理を初め、仏国や独国などの主要な国家の力量が均衡し、各国間で同一の政治経済水準を達成し、文化上も大きな関連性をもっていた。加えて、独国が歴史問題を解決したのである。これらが今日のEUを成立させた。北米方式を問等級制というならば、欧州型を平等性ということができるであろう。

北東アジアを見ていると経済関係が日増しに密接になる以外、それ以外の条件は理想にはほど遠い。日本はかつて推進した「大東亜共栄圏」は中国と韓国の歴史に苦痛を与えた。この影響が残り、どのような形の地域主義も成功はしない。民族主義が高まる時代、どのような理性も歴史問題を解決することはできない。

政治局面においては、北東アジア地域は民族主義と歴史問題以外にも、重要な問題がある。それは権力構造がはっきりしないのである。中日韓の3カ国は、明らかに国力の不均衡の問題を抱えている。日本は「G7」の一員であり、米国の同盟国であり、西側政治の中心の一分子である。中国は今蜂起中であり、この地域、はたは世界への影響力が増加している。しかし、目の前の問題をみると、日本は中国の蜂起の心理準備をしていないようである。中国が本当に蜂起し、実力が高まれば、この問題は解決する。しかし、それには長い期間が必要になるであろう。

国際的関係の要素中、経済は疑いなく有力な変数である。しかし、唯一の変数ではない。歴史と文化の要素も最も基本的な変数といえるであろう。もっとも長く、国家の対外政策と国際協力を決定する作用をもつ。文化と歴史の要素の作用は、北東アジア地域の地域主義を悪性循環に陥れた。どの国家が押しすすめようと努力をしようとも、その他の国家から主導権を狙っているとみなされる。地域主義の努力は多いが、相互不信も大きい。

このように、もしも中日韓が「北東アジア共同体」を設立するなら、長い期間経済領域に限られるであろう。去年11月29日の「ASEAN+中日韓首脳会議」と同時に、中日韓第六回首脳会議が開かれた。席上、中日韓の3カ国の首脳は「中日韓合同行動戦略」と「中日韓合同作業報告」を確認した。このように、人々は「北東アジア共同体」の目標をよく語ることは、一つのいい方法であろう。温家宝が前回開かれた中日韓首脳会議の席上、北東アジアは「経済一体化」を発展させることが現実的だとした。北東アジア地域主義が経済局面から政治戦略局面になるのは、まだ時期尚早といえる。(作者 宿景祥 中国現代国際関係研究院グローバル化研究センター副主任)

(コメント)
まず、細かい指摘をするならば
独国が歴史問題を解決したのである賠償金は払ってませんが。周囲の国がまともですからね。
日本はかつて推進した「大東亜共栄圏」この記事自体は「経済」を中心に扱っているわけで、そこにこの大東亜共栄圏を持ってきたとすると、筆者はその経済的な意義を指摘しているとも見れますね。中国では勿論、大東亜共栄圏を評価してはいけません。
民族主義が高まる時代、どのような理性も歴史問題を解決することはできない。 民族主義を煽っている前近代の国家がありますね。彼らの常識で考えるとこのような結論になるのでしょう。
日本は中国の蜂起の心理準備をしていない 最近、この意見が多いですね。自信がついてきているんですかね。
その他の国家から主導権を狙っているとみなされる 日本と中国ですね。

アジア通貨基金を初めとしてもともと日本が主導してアジア地区の経済地域化は進めているのですが、近年はそのお株を中国に取られているような気がします。私は経済的なつながりの拡大は特に否定はしない立場で、ドルの束縛から日本は逃れるべきと考えていますので、アジア経済統合や、共通通貨に関して基本的には賛成の立場です。

但し、やはり、問題は中国で、13億の人口を有した共産主義国家であり、覇権主義であり、過激な民族主義であり、中華思想であり、反日であり。。。。。と考えると、政治統合は勿論、経済での統合も現状ではまず検討外でしょう。
ちなみに、この手のアジアの協力体制を日本で主張するのは主に親中国系の政治家や学者であったりします。本当は保守派がきちんと考えなくてはいけない問題だと思うんですが。
すみません、私も自分の意見がまとまっていません。
posted by 元祖うぷぷ at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月19日

北東アジアの「経済一体化」は中日韓の三国の現状に一致 その1

中国企業家 2005年3月16日 ソース(中国語)

地域主義の中、経済が最も有力な、唯一の変数であることは疑いの余地がない

過去数年、EUと北米の地域主義はより強化され、政治と外交方面での協力と協調が引き続き促進された。しかし、北東アジアにおいての発展は全く逆の傾向を示している。中日韓の間の経済関係は急速に発展しているが、相互の政治と外交関係は同じ方向に進んでいないばかりでなく、矛盾がますます巨大化している。根本的な原因は、中日韓が政治上で共同目的をほとんどもっていないことにある。

北東アジア地域主義の意義の源

冷戦の終結後、世界の発展は2種類の傾向が見られる。一つはグローバル化とグローバル主義の加速、もう一面は、地域化と地域主義の台頭である。

1930年代にはすでに、「ポンド圏」「フラン圏」「ドル圏」が出現した。英国、仏国、米国を中心にした国家集団が、それぞれ無税同盟や、自由貿易区を設定し、相互に張り合った。冷戦が終結後、世界中で地域主義の新しい波が訪れた。新地域主義の理論により、21世紀の国際経済競争は各国外交の求める主要な目標となった。グローバル市場での分け前の争奪や、技術的な優位の争奪、もっと具体的に言えば、各地域間の競争である。相互依頼性の強いグローバル市場において、各国は地域性集団を形成し、地域性の協力によって自主性をはぐくみ、交渉の際の地位を向上しているのである。

過去数年、グローバル主義は多くの方面の強烈な抵抗にあってきたが、各地域内部の経済は高度な連合へ向ってきた。EUは統一貨幣を成功させ、米国は「北米自由貿易協定」を結成した。東アジア地域では、各国内部の相互依存関係が深化をしている。人々は「アジア意識」「東アジア意識」「北東アジア意識」を感じている、まさに地域主義がこの地域でも反映しているのである。

中日韓は共同の競争相手を欠く

地域主義の基礎は、まず共同の文化と地域の連帯意識が芽生える。「欧州意識」「米州意識」といったものである。アジアにおいては、これらの意識は弱い。人々が言う「アジア意識」は、非常に漠然としてる。実際、、東アジア、南アジア、西アジア、中央アジアを包括する一つの整理されたアジアにおける「アジア意識」を語るのは不可能である。それゆえ、アジア意識は、「東アジア意識」とすべきであろう。地理の概念として、東アジアは、ユーラシア大陸の太平洋沿岸と周辺地域であり、中国、朝鮮半島、日本と東南アジアを含む。歴史上、この地域の文化は中国文化を基礎に形成され発展し、巨大で豊かで深く、長い歴史を誇る。内部には共通性があり、強い集結力がある。しかし、実際のところ、この地域の文化は千差万別であり、違いは非常に大きい。「東アジア意識」を一番強く表現するのは経済についてであろう。世界経済体系の元で、東アジア地域はますます重要な要素と成っている。現在、北米、EU、と東アジア地域は経済規模も肉薄している。北米地域の経済規模は13兆ドル、EUは10兆ドル、東アジアの12の主要な経済体である、中国、インド、インドネシア、韓国、中国台湾、タイ、中国香港、ベトナム、シンガポール、日本と、太平洋地域のオーストラリアとニュージーランドを加えると、経済規模は10兆ドルに接近する。米国、EUに及ぶのである。もしも、アジア地域のが統一の集団を形成できるならば、グローバル経済の中で、欧州、米国と上下のない地位が得られるのである。世界政治と経済関係は、「3方世界」時代へと向かっているのである。

(コメント)
結構まともな文ですかね。

「アジア意識」「東アジア意識」「北東アジア意識」を感じていませんよね。中国人は感じているみたいです。「中国と日本は親子(兄弟)みたいなものだ」と言う中国人は多いです。まぁどちらが親、兄かは聞きませんがね。この地域の文化は中国文化を基礎に形成され発展し、巨大で豊かで深くと自画自賛する民族ですから。

筆者が指摘するアジア経済圏の10兆ドルですが、そのうち6兆ドルは国の一覧の最後に引っ付いている島国の分なんですがね。

明日、後半を訳してみます。
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2005年02月28日

中国の現代消費者を軽視 日本ブランド中国全線で敗北 その2

「日本製」はすでに輝きを失った

70、80年代の中国各地の日本ブランドが全国のブランドであったとするならば、90年代以降、日本企業はあまりに北京、上海、広州の有力消費実力都市に集中しすぎ、この10数年の「努力」が、全国ブランドから一地方のブランドとなってしまった。日本ブランドにとっては酷であるが、これが現実である。

2004年12月17日、以前北京工商広告公司で仕事をし、現在広告業務のコンサルタントをしている邸及壮は「経済」に対し、「いまだに日本ブランドを一地方の小さなブランドであるとはみなすことはできない」とする。邸及壮によると、80年代中国の民衆は高倉健を崇拝していた。現在のような多くの外国製品を見たことが無かった。米国製品、フランス製品、韓国製品すらである。日本企業はすばやく低コスト、高品質で優勢となり、鉄腕アトムを使って「車が山の前にきて(登れないと思って)も、道はある。道があればトヨタの車がある」と言わせた。中国のさまざまな大小さまざまな都市で、日本企業は天地を覆い隠すような広告攻勢をかけ、中国消費者の心を離さなかったのである。

しかし、欧米製品、韓国製品が大挙して中国に入り、中国自身のブランドが成長すると、以前に中国市場であった「日本製」が独占するようなことは無くなった。特にここ数年、家電等の多くの領域で韓国ブランドが後からきて、日本を抜き去った。サムソン、LG、現代等の韓国ブランドの蜂起に比べ、日本ブランドは退勢をあらわにした。

しかし、日本は自分の退勢を認めようとはしない。2004年12月16日、日本大使館で行われた定期経済講座で、「経済」記者は後援を行っている日中経済協力会北京事務所の斎藤圭介に質問をした。「ここ十年の日本製品のブランド力の低下とシェアの低下の問題について、どのように考えますか」

中国にきて数年仕事をしている斎藤氏は答える。「他国の製品に比べ、日本製品の性能が下がったわけではなく、差別化がができなくなってきたといえます。しかし、日本の自動車等の複雑な工業製品に関してはまだ他の国に比べて有利です。価格面においても、中国市場で他のブランドとの競争を開始しました。日本企業の存在感は今後上昇することになると思います。」

「中国で生産している自動車のうち、ドイツのフォルクスワーゲンのサンタナが中国で20年君臨し、韓国の北京で生産する現代汽車が街じゅうを闊歩している。日本の自動車メーカーの戦略をお聞きしたい。中国の市民の心の中に溶け込めますか?」2004年12月27日、社科院日本研究所日本経済研究室の研究員が「経済」に答えた。日本の自動車メーカーは中国の一般人の心理の中の2、30年前の記憶を掘り起こす。昔に比べて、彼らに必要とされる努力は非常に大きい。

無論、多くの日本製品の品質は高いことは、中国の一般人の心理として争いのない事実である。しかし、日本製品の広告は技術や品質に向いており、過度に中国の消費者に技術の有利さを印象付けようとしているように見える。世界の生産技術は日増しに平準化しており、技術が瞬間的に国と国との間を移動する中では、流行、感覚、文化等が技術よりも人々の購買において重視されることになる。

日本製品は北京、上海、広州の三都市を中心の対象にしているが、それらの大都市での消費者は流行を重視するが、日本製品はその方面での表現は不十分である。また、地方都市での日本製品の印象は薄く、日本企業が「故意」に捨ててきた地方都市では過去の名誉がどんどん消失している。現代工業の代表である自動車においては、中国市場での中国産の日本ブランドの投入は遅れ、飛躍する一番の時期を逃している。

(コメント)
筆者はまともなことを書いているのですが、弱点が一点ありますね。技術を軽視しています。これは中国人の最も基本的な傾向ともいえます。

日本の製品の「デザイン」が中国にあっていないというのは事実です。昨日の記事のコメントにもいただいているのですが、この辺は中国人を雇用して彼らの意見を吸い上げるしかないでしょう。
日本では工業デザインというのでしょうか、「デザイナー」より「技術者」の意見が尊重されるため、どうも実用本位の形になる傾向があります。無論、「技術者」が軽視されれば技術や品質が保てなくなるわけですから、現在の技術、品質を保ったまま、デザインを向上させる必要があるのでしょう。

ただ、問題は中国のデザインの嗜好が「発展途上である」とのことだと思います。昨日、ハチンコ趣味、田舎のヤンキー風などと書きましたが、現在の嗜好にあわせると正直「日本ブランド」に傷がつくような気もします。大きな会社なら、「中国人による開発」「中国生産」を表に出して「大中華」ブランドを立ち上げ、社内でブランドを分けて差別化する方法もあると思います。街中の女性のスタイルが日本の雑誌の影響もあり、日に日におしゃれになってきており、今後彼らの嗜好が日本の志向に寄り添ってくる可能性もあると思います。
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2005年02月27日

中国の現代消費者を軽視 日本ブランド中国全線で敗北 その1

中国日報網 2005年02月23日 ソース(中国語)

中国日報網情報:商品戦略と現地化は商品文化の郷土化と市井化とは同じではない。特に現代中国の消費者に関して、先進国が彼らより遅れた田舎者だとみなすことはできない。

2004年12月に入り、凌さんは困ってしまった

15年前に日本に留学し、ひたすら学問に励み、大学を卒業しただけでなく、修士、博士を経て大学教授になった。留学生時代、経済的に苦しかったが、毎回帰国時には、テレビ、カメラをたくさん買って帰った。現在、日本の大学教授になり、普通の日本人より豊かである。しかし、新年に帰国する際、何をもって帰ればよいのかわからなくなってしまった。

東京の秋葉原、新宿、池袋等の家電専門店はすべて見た。郡をなしてここにテレビ、録音機、ビデオカメラを買いにくる中国人を見かけなくなった。カメラ売り場の付近でたまたま中国語を聞いたが、以前のような熱気はなく、最新式の中国国内で売っていないデジタルカメラを見つけると、あまり確認をせずに直ぐに買っていった。安物の中国製には見向きもしない。

兄弟、友人には電器製品、カメラ等はすべて送ってしまった。数百元をはたいて精巧な和菓子を持ち帰ってもいいだろう。しかし感覚上、日本は工業製品が優秀な国家であるわけで、菓子を買って帰るのはいささか抵抗がある。2004年12月22日冬休みに入り、凌さんはいったい何を買って帰ればよいのか途方にくれてしまった。

中国の電器製品は性能において大幅な進歩をどけ、韓国等の国家の電器製品が価格とデザインで急激な向上で、日本ブランドは過去の輝きを失った。人々は日本の商品の品質がよいことは知っているが、日本ブランドの購入は人々の第一の選択ではなくなった。

日本企業の北京電通広告有限公司は鋭い発見をした。2004年12月6日、電通のメディア副総経理の張海鷹は「経済(注 雑誌名)」に対し、「我々は70年代、80年代の人々の心の中の日本製品への記憶を呼び戻したいのです。」日本企業は、日本資本の企業は日本ブランドの退勢をとめようとしている。人々の心の中の日本製品に対する美しい記憶を呼び戻そうとしている。

(コメント)
私の感覚では、日本の家電量販店で大量の中国人を見かけるようになったのは最近なんですが。そもそも、過去の中国人は今以上に海外旅行に自由にいけなかったわけですし。普通の日本人より豊かな凌さん。実在ですかね。

メディアでは最近の日本の企業の攻勢が伝えられますが、筆者が指摘するように、以前は中国国内での日本製品のシェアは高かったんですよね。中国メーカーや韓国メーカーに食われている面はかなりあります。最も、彼らの主要な部品は日本製だったりするので、問題がないといえばないのですが。

中韓のメーカーのよいところは「デザインがよい」ところです。最もこの「よい」は「中国人の趣味に合っている」という意味です。中国では、日本ではまず見れない韓国の現代自動車の車が走っています。その中に三菱のディアマンテをそのままコピーして前後のライト部分を変えた「ソナタ」という車があるのですが、日本人が見るとえらく時代遅れのカッコ悪い車なんですが、中国人に言わせと、非常にデザインがよいらしいんです。サムソンの携帯電話についても同様な状況です。なにかゴテゴテした「パチンコ」風のデザインが受けるようなんです。

日本でも田舎に行けば行くほど、「おしゃれな人」が減少し、「まじめな人」か「ヤンキー」に二分されますが、今の中国はまさしくその「ヤンキー」の趣味が多いといえばわかりやすいでしょうか。

明日、後半を訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 12:59| Comment(3) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月24日

瞭望東方週刊:日本企業の対中投資は拡大中 その3

中国を生産基地として捉える投資比率は減少中

日本財務省が発表した数字によると、2004年は2000年に比べ、日本の中国からの輸入は1.71倍に増えたが、輸出2.44倍に増えた。財務省の貿易統計と中国商務部の統計結果は同じではないが、日本の統計も2004年の日本の対中貿易赤字は2001年に比べ1兆円以上も減少しているのである。

日本企業が中国に進出し生産をすると同時に、日本の高付加価値の部品、原材料、半導体製造装置等の生産設備が大量に中国に輸出された。2000年から2004年にかけて、日本の中国向け半導体部品の輸出は2.88倍に増え、自動車部品は4.44倍、鉄、化学製品は2.3倍である。中国は非常に大きく日本経済の重要な力となっているのである。

日本でテレビをつけ、2005年の経済予測を見ると、評論家は怒涛のように中国経済を延々と語り、しばらくたって米国経済を、日本については中米両国の後にやっと語れる。
日本経済の構造調整の時機に、日本企業は次々と中国に目を向けた。21世紀に入ってから、日本は中国の役割を生産基地から市場へと変え、開発方面に大幅に変化した。日本企業は日本国内とすでに中国に確保した各種資源の構築を始めており、具体的な経営目標を掲げ、その目標を実現し、中国投資を拡大している。

1月17日、日立製作所は専務取締役中西宏明は日立製作所の20階の応接間で瞭望東方週刊の取材をうけた。日立の中国の商業目的は、2006年対中業務規模70億ドル(1ドルを103円とすると7210億円)である。中西は、日立の分散した資源を結合し、「中国の都市開発に貢献」の旗印の下、大プロジェクトに技術、サービスを投入する。このようなことから、中西は日立の研究も中国に移転し、中国の人材を使用して、中国の技術に合った、産品を開発していく。

「我々は常務取締役を中国に派遣し、中国総代表とし、今後三年間に中国市場に1000億円の資本を投入する。純粋な生産基地としての投資比率は下げていき、今後の投資の主要目的はを中国市場とする」中西は言う。

日立に限らず、オムロン、京セラ、新日鉄、資生堂等でも同じような声を聞いた。1月14日、オムロンの東京渉外部の主事立石慎太郎曰く、2006年、オムロンは中国投資に300億円用意しており、2008年までに中国での売上を1500億円にする。

京セラの名誉会長で日本の経営の神と称される稲盛和夫は京セラの京都本部で瞭望東方週刊の長時間の取材に応じ、中国市場を非常に重視しており、中国に対する投資だけでなく、自分自身の経営経験を中国の若い企業家に教えたいという。

新日鉄は2003年に宝山鋼鉄と合資で自動車用の鋼板向上を設立し、投資額はすでに1000億円にのぼっている。新日鉄は株式の50%を所持し、最小投資ですら約500億円にのぼる。1月17日、新日鉄取締役、宝鋼関係責任者の入山幸は経団連ビルで瞭望東方週刊に対し、「宝山プロジェクトで生産した鋼板は150万トンであり、自動車工場に提供して300万台の自動車を作れる。中国の今後の自動車の生産能力は1000万台であり、宝鋼はこの点においてまだまだ不足している」

入山は新日鉄と宝鋼の合資で工場を建てたことに楽観的な態度を示した。日本人が中国の関係業務に熟知し理解していることに恐怖を覚えた。入山幸は中国の所有する大鉄鋼企業の短長期計画を話し、中国の鋼鉄総生産は短長期にわたり、目標を達成するだろうと話した。彼は熟知している。

斎藤忠勝は資生堂の専務取締役であり、同時に、中国投資有限公司の社長である。2004年、資生堂は中国での売上高が200億円にのぼり、2008年までに700〜800億円にしたいと述べた。

日本企業は中国をどのように見ているのだろうか?国際協力銀行の北京駐在事務所の代表関根栄一は瞭望東方週刊の取材に答え、「日本製造業の海外事業展開方面の調査報告書を見ると、大多数の日本企業は中国経済は2010年までは成長を続けるであろうと見ている」と答えた。

関根曰く、日本の電機、電子産業は中国の華北に、自動車産業は華南を重視している。日本の中国に対する投資は現在拡大している。日本企業の投資は長期的なものであり、彼らは数年後の利益目標を掲げ、目標の実現の為に資金を投下している。新しい対中投資姿勢が形勢されている。

(コメント)
「中国を経由して米国へ輸出」の基本パターンが出来上がっていますね。他の記事(中国語)でその問題も取り上げられてました。

中国への企業の進出ですが、最近はうまくいっている企業が多いようです。以前は国営企業との合併が主流で会社の半分の人間は一日マージャンという会社もざらでしたが。「反日」の影響を受けないようにするには、「女性向け」「顔が見えない」が基本だと思います。女性は日本のファション雑誌の影響等で「反日」は男性に比べて弱いですね。「顔が見えない」は「特許」や「部品」「材料」「金融」等で稼ぐ方法です。日本産製品不買運動で韓国製品購入を強く主張する投稿があるのですが、金額の高い「部品」のほとんどが日本産だとしらないのでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 21:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月23日

瞭望東方週刊:日本企業の対中投資は拡大中 その2

これが中国と日本の差である

実際のところ、日本ではいたるところで中国が学習すべき、追い上げるべきところが見つかる。

大阪から神戸まで数十キロ、工業地帯は途切れるとこはないが、空は青く、緑が茂り、いたるところの水は清潔である。どんな工場に行っても、清潔さの程度は国内の多少よい住宅地区と同様であり、全体の管理水準を示している。

現在、北京、上海の大通りは日本と同様である。しかし、北京、上海の大通りを外れると違った景色を見ることになる。北京、上海を離れた中国国内でも他の景色を見ることになる。しかし、日本では東京の主要な道を離れても、東京を離れても、大体同様な水準にあるのである。

日本経済の質は依然として優秀

俗に言う日本経済衰退論の類の話しは、日本人がよく使う東方式の敵をおだてて惑わす策と疑うべきである。日立製作所専務取締役国際業務部門責任者の中西宏明は、日本の最大の問題は空洞化ではなく、生産過剰であると言う。

朝日ビールの最高顧問主席の瀬戸雄三によると、アサヒビールは過去最大で1兆4100億円の負債があり、当時の売上高は9500億円であった。10年後、アサヒビールの売上ては1兆4000億円であり、負債は4000億円以下に低下した。10年で1兆円を債務を減らしたのである。

記者が東京証券取引所で得た数値では、1989年、日本の株式保有者の割合は国外投資家4.6%、金融機関25%、法人42.1%、個人28%、その他0.3%であり、2004年の比率は、国外投資家21.7%、金融機関30.1%、法人企業21.8%、個人21.4%、その他4.9%である。

驚くべき数値は、2004年で外国投資家が1500億ドルの日本の株式、債権を買っていることである。東京証券取引所の係員は意味深長ことを言う。日本人は現在、外国投資家が株を買い、その他を買うと、日本人も買い、外国投資家が売ると日本人も売る。

日本銀行の国際事務責任者の理事、平野英治はこの点を証明する。彼曰く、「不良資産の状況は大改善した。金融機関の不良債権問題も大部分解決した。無論、この期間に多くの金融機関が消えていった。銀行の不良資産が経済に影響する可能性は大きく減少した。」

日本慶応大学経済学部教授渡辺幸男は瞭望東方週刊に対し、「日本の産業構造の調整は、個別企業の経済舞台からの退出を促した。一部の産業は国外に移転した。これは参議洋の空洞化とは関係がない。」

渡辺教授は核心産業を重視する。革新技術が日本にあるかどうかである。記者の取材からみるに、土地、株式を主要な内容とした日本のバブル経済は日本経済に大きな危害を与え、バブル経済は崩壊し、日本経済は一旦不振に陥った、調整局面を過ぎ、一部の生産企業は国外に移転しの、日本経済の失われた10年は終わった。

(コメント)
この記者の基本スタイルは「日本を誉める」方向にあるようですが、極端ですね。戦時中等に日本人に協力した中国人はたくさんいるわけですが、あまりに露骨な為、「売国奴」として日本人より先に迫害されるのと同様なのかも知れません。

経済誌にしては踏み込みが甘いですね。バブル崩壊はなぜ起ったのか、その結果なぜ外国人投資家の持ち株が飛躍的に増えたのかをお得意の「国家」の立場で切り込んでほしかったですが。

訳が悪いんでしょうか、記事の前後がうまくつながってないなと思うのですが。
明日最後の部分を訳してみます。

いつもごらんいただきありがとうございます。「反日記事」のカテゴリの記事が多くなってきたので、今後、整理して細分化しようと思います。
ブックマークはホームページに貼っていただくと便利だと思います。
posted by 元祖うぷぷ at 18:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月22日

瞭望東方週刊:日本企業の対中投資は拡大中 その1

2005年02月21日 捜狐新聞 ソース(中国語)

瞭望東方週刊 記者 孫凱 特約記者 陳言/東京報道

日本企業の中国投資が加速

日本経済の質は依然として優秀である。日本経済は中国との関係によって強化されており、現在新しい対中投資姿勢が形勢されている。

上海浦東空港を飛び立ち、2時間もかからないで日本関西空港にたどり着いた。そして数多くの工場の間を車で通り抜けた。関西空港から神戸市の中心につくまで、高速道路の両脇は数十キロにも渡る沿海工業団地である。さまざまな貨物を満載したトラックが通り過ぎ、化学工場、製鉄所、部品加工工場が密集して見え、工場内の人影は見えないが、駐車場いっぱいの車が、ここの経済が正常に動いていることを教えてくれる。

実際、記者が見た阪神工業地帯は日本の四大工業地帯であるが、最大のものではない。

よく日本のここ10年を「失われた十年」というが、それなら、日本経済は今どうなってしまったのか?日本経済が復活し始めたころ、失速から復活まで、どのような因子がどのように作用したのであろう。毎年日本の財政年度は4月1日起算で、2005年の日本経済の走勢は日本企業の経営方針のはどのように変化するのか。1月中旬から下旬にかけて、瞭望東方週刊の記者が東に西に、神戸、京都、東京の企業、学者、官僚に聞いた。

結論は、日本経済の質は依然優秀で、日本経済は中国との関係を強化しており、日本企業は現在、日本と中国の各種資源を再構築しており、新しい対中姿勢が形成されている。

日本のリニアはすでに運行されている

日本で新幹線に乗るのは非常に愉快なことである。

駅は清潔でにぎやかで、各種の商店は一人一人の客に対応している。5分ごとに列車は出ており、列車が止まる位置は駅にかかれいる停車位置と同じである。押し合うことも無く、便利である。日本人は小さく背が低いというが、列車の座席の間の距離は、中国の列車、バスに比べ、広く、いたるところが心地よく、便利である。

新幹線と呼ばれる日本の高速鉄道は、東京オリンピックが開かれた1964年に建造された。資金の多くは世界銀行から288億円の借り入れと、同時に発行された債券である。東京から大阪まで、前線515.4キロ、時速200キロ、毎日6万人強の旅客を乗せる。新幹線は日本の交通の顔を変えただけでなくも、日本の顔をも変えたものともいえる。富士山、桜とともに日本の象徴の一つである。

1978年10月22日、讃・燭・艝を法・したときは、新幹澄λのり Χ想を聞ぁ・た際に。「「一文字-快! 我々を押されているようだ。我々も走らなければならない。」と言った。

今日に2005年2月に至るまで、中国は依然として高速鉄道を持っていない。人々はまだ論争を繰り広げている。高速鉄道が必要なのか、不要なのか?現在の設備を酷使してあと10年それとも8年もつのか?高速鉄道はレール式か、リニア式か?

2005年1月、東京で日本東海旅客鉄道株式会社総合策計本部経営管理部副部長の江尻良は瞭望東方週刊に対答えた。「日本はリニア技術を採用した中央新幹線を今年中に全面建設を行う。しかし、部分運行になる。リニア技術を採用した中央新幹線の運行後、現在の新幹線は運行方式を変える。しかし、淘汰されるわけではない。」

彼は曰く、「リニア式の列車は21世紀の強力な競争力のある運輸システムである。それゆえ、日本は中央新幹線を山梨リニア実験線から実用化試験を開始し、リニア技術に力を注いできた。2000年以降、5年間で、我々は山梨リニア実験線の信頼性、耐久性、コスト削減を目標に取り組んだきた。2004年にすでに1660億円を支出した。」

(コメント)
たまには反日度が低い記事を。
中国も日本関係の記事がすべて反日では無いわけです。経済関係は比較的まともですね。
新幹線に初めて乗った感想の部分等、中国の記者、けなすのも極端なら、誉めるときも極端ですね。中国人全般に当てはまりますが。

リニア式の中央新幹線は建設開始なんですかね。それらしい情報は見つかなかったのですが。。
もし本当なら、中国に(現在の)新幹線を売る場合のリスクに「古い新幹線技術を高い金額で売った小日本!!」世論が発生する可能性を追加したほうがいいかも知れません。
posted by 元祖うぷぷ at 21:55| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月29日

広告界「日射神話」で日本の「覇道」広告を痛打 その4

広告の力交戦の意義

事実上、2つの非難されている「挑発広告」はそれぞれ公布された後、社会の厳しく責める声は止まらずに耳に届いた。関連の論争も途切れることろを知らなかった。総合的にみて、2つの観点にほかならない。一つは、この広告はあまりにもリアルで、あの痛恨の時代の歴史を思い起こさせ、憤慨させる。広告製作時には挑発の意図はない。もう一つの観点は、中国の民衆が敏感すぎ、「滑り落ちる龍」は本来他の意図はないが、強引に怒らずにはいられない分野を連想させて、事件起った。広告は広告、まともに受けるものではない。

しかし、観察者はこれを批判する、「広告は一種の多次元の媒体であり、商業情報の放送方式をとり、放送した者の意図を単純に受け取るだけではなく、受け取った大衆の理解が放送した者に戻る。情報の不完全なである為、誤解を生じる可能性が非常に大きい。しかし、上記の2つの広告の含んだ意味は、めくれば直ぐにわかるようなものだ。「兵が来たら備えを、洪水には土をもれ」である。これはすべてのことにあてはまる」

韓顧和すら考える。「目には目を、歯には歯を。この二つの広告の持つ毒針に関して、われわれは頭脳と勇気をもって、ちっぽけな魔物に大きな道を持って、真綿に針を包んで返さなければいけません。これは諸葛亮と司馬昭の心で反撃するのです。もしも相手擦り寄ってくるならば、すでに彼らは我慢の限界なのです。」

評論家が意見を述べた。「広告の間での交戦は意識形成局面での民間の衝突であり、韓顧和の意見が適当で情と理をもって非難すべきでない。実際多方面の論議を引き起こしたが、我々も麻痺するべきではない」

ある者は韓顧和の力作の広告の運命を心配した。2つの日本企業の「挑発広告」は相次ぎ論争を引き起こしたが、中国古代神話の現代版の広告は、太平洋上の腹のすいた蚕のような形をした小島にたどり着くだろうか。評論界は目をこすって待っている。これは中華民族の剛性と気概の第一歩の関門なのだ。

(コメント)
はやりこれも結論ありきの内容みたいですね。つまり、今日の一段目の部分と最後の一文が「指導」内容なわけです。「冷静に」との当局の意向てすね。

中国においては当然愛国を強調する方向に記事を書かなければいけないわけですが、上記の「冷静さ」と「愛国」を織り混ぜ、「中華民族」の「すばらしさ」をさらに加え、最終的に指導内容の部分を強調するのが基本だとおもいますが、この文章、どうなってます?冷静な意見は吹っ飛び、反日一色の印象
ではありませんかね。

記者は本当の愛国者のような気がします。だから、ねらいとは逆の内容を強調してしまい、文章がぐちゃぐちゃになってしまってます。「広告の限界」を言い分けにして日本側をサポートしなくちゃいけなかったんですがね。

大体トヨタと日本ペイントは商売をしに中国に来てるわけで、中国人を侮辱するかどうか、故意に挑発するかどうかは、考えれば直ぐにわかると思うんですがやっぱり皆さん考えつかないんですよね。

もっとも直ぐに火を噴いて暴れるのではなく、「真綿に針を包んで」返すだけ、ましですが。
posted by 元祖うぷぷ at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月28日

広告界「日射神話」で日本の「覇道」広告を痛打 その3

「日射神話」広告は故事の演繹

天の神ホウイが地にそびえた立ち、弓に矢を掛け、西の山に薄く差す夕焼けに向かい、打つ準備をしている姿勢。夕日の下には、そびえたつ山、真っ白な雪をまとっている。広告の右上には目がさめるような大きな文字で「日射神話、乾杯同士」

これは、韓顧和が最近「中国国際航空公司(フライトスケジュール表)」で公開した広告である。彼はこの広告はホウイ酒造専門にわざわざ作ったと漏らした。もしも、河南弓酒造のためならこの広告は「日射神話、弓だけを」になる(弓を強調)、もし「中国普天情報産業集団公司」が使用するなら、この広告は「日射神話、普天同志」となるだろう。(普天を強調)この広告普天の携帯電話ので流せば、効果は絶大である。

この広告はまだ大規模に宣伝されたわけではない。しかしすでに媒体の大きな注目を引き起こした。記者は韓顧和に聞いた。「この広告は、以前民衆の怒りを買った「覇道」広告と「滑り落ちる龍」の反撃版ですか?」それに関して韓顧和は理性的に静かな口調で記者に答えた。「どう思われますか?」彼は、我々の民族が温和で善良な民族であるといった常識と同様、彼自身は偏狭な民族主義者ではなく、もしも彼の作品が図らずとも記者の意見に一致するならば、それはめぐり合わせ、天意であるという。

この広告の太陽は、白い雪の積もった富士山と、その上の角の部分の太陽は、日本国旗に酷似している。「これはただの広告です。あなたはご自由にイメージを膨らませてください」韓顧和は強調する。「当然、私は他の方の想像や連想を邪魔することはできません。これはおそらく理にかなった、物事の決まりでしょう」韓顧和は特別に記者に話した。

韓顧和がどのように言っても、トヨタの「覇道」と日本ペイントの「滑り落ちる龍」広告の見たことのある読者は、一様に自然と一つの方向を連想するだろう。中国の古代神話で、日射神話はもともと人々が希望していた悪い勢力を根こそぎとり除いた一種の美しい願望であり、もし、現在トヨタ「覇道」広告と日本ペイント「滑り落ちる龍」広告で人々の心をきづつけ敏感な厳しい時代に、尋常でない意味があるのではないだろうか。


(コメント)
2段落目はわかりにくいと思います。この部分、中国語どうしの意味を掛け合って洒落ている部分なのでどうしても日本語訳できません。とにかく、この記者はこの韓顧和の広告がいかにすばらしいかと強調しているだけと思ってください。

神話の説明がまだでした。簡単に説明すると、太陽が10個あり、悪が地上にのさばっていたころ、ホウイが現れ、太陽を9個打ち落とし、平和が訪れたとの内容です。

韓顧和の回答を見る限り、批判の意図はなさそうでし、「何だ?この記者」といった口調に聞こえるんですがね。彼がどう答えようと記者は無視して自説を展開します。このかたくなさ、国内でも同じような新聞ありますよね。ちなみに、太字の中華民族が温和で善良な民族であるという台詞は「言うべきこと」だから言っていると解釈してください。もし、偏狭な民族主義者を批判しただけにすると「売国奴」ととられる可能性があるため、セットにしていると思われます。このへんはクールですね。

しかし、記者さん、日本国旗に見えるかい?

明日、最後のまとめを訳します。どうなるんだろ?
posted by 元祖うぷぷ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月27日

広告界「日射神話」で日本の「覇道」広告を痛打 その2

魂の叫びが鬼畜への攻撃に

これは普通の商業広告ではないのでは無いだろうか。この間には、この内面にはどういった意図が隠されているのか。日本トヨタが求める「覇道」とは何か?日本ペイントはなぜ中国龍を「滑り落とす」のか?多くの疑問沸いてきて皆、息が苦しくなっただろう! もしくはすぐに、この2つの広告が嵐を呼んだかも知れない。普通に考えれば、2つの広告はも容易に誤解を招くだけでなく、明らかに侮辱と挑発の意味をもっている。今日、北京の盧溝橋の獅子が日本トヨタの「覇道」自動車に頭を下げて敬礼し、日本ペイントが傲慢にも中国龍を「臣下に従え」ているに過ぎない。目が利く人なら、すぐに深い含まれた意図を知ったであろう。ネットユーザーは言う、「彼らは中国人の感情と人格を著しく侮辱した」

日寇の侵略により被害を受けつづけた中国人とその世論は、この広告の意味をすぐに理解した。これは大和民族の光り輝く「優越」と、中華民族を蔑む「劣等」を意味しているのだ。これらは、強烈な日本「軍国主義」を含んでいる。これらは明らかにいわゆる「大東亜共栄」よりも挑発的な広告であり、より露骨で凶悪であり、容易に国民の神経を逆なでし、さらに、多くの血気の高い国民を反撃に向かわせた。そう、魂の叫びが、鬼畜への攻撃に自然となったのである。

「日射神話」が「覇道」広告を痛撃する

ちょうとそのとき、著名策士の韓顧和はわざわざ「日射」の広告を作成した。これはすぐに社会広範の関心を集め、世論は日本ペイントの「滑り落ちる龍」とトヨタの「覇道」広告への反撃だとわかった。韓顧和はそのような意味は無いと言い張るが、彼も自己の能力により我々民族の尊厳のために力が出せて満足であろう。「もしも皆さんがそのように思うなら、私も自分の理性の興奮を抑えられません。ただ、私は目には目をといった反撃を追求しているわけではありません」韓顧和はまじめに記者に語った。

「もしも、我々を敏感でこじつけだというのなら、日本の本土でなされている"参拝"は何なのだ。自然にわかるものではない。両者は全く違う性質のものだとでも言うのか。日本の政治家が一部の問題を政治信条としている。我々は?我々はなぜ無関心なんだ?」その後の小規模な分析会後、一部の仲間は高度の心を共有した。

「日射神話」が「覇道」広告を痛撃? みんな、そうであることを信じたい。そうでないことを信じたくない。特に一部の民間愛国国士はさらにこの広告を「武器」にできる。韓顧和はさらにまじめに語った。おそらく非常に難しい命題を提示したのだろう。

(コメント)
またぎりぎりのUPです。まにあったかな?

本文は掛け言葉とでも言うのでしょうか、辞書等の意味では無いような意味をもたせた部分が多く、てこずりました。
意訳の部分がかなりあります。大幅に間違えてはいないとおもいますが。

中華思想きましたね今回は逆パターンですが。

日本ペイントとトヨタは先の大東亜戦争以上のものを仕掛けたようです。今回は電波がすごすぎですね。

明日、続きをUPします。
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2005年01月26日

広告界「日射神話」で日本の「覇道」広告を痛打 その1

網易新聞 2005年1月23日 ソース写真あり(中国語)

背景:日本の商品と関係のあるいわゆる「挑発性広告」--日本トヨタ自動車の"覇道"広告と日本ペイントの「滑り落ちる中国龍」広告は、一時期、市中で物議をもたらした。またその後、痛撃式の「反撃」広告と呼ばれる、中国の伝統神話である「日射神話」を使用するものも現れた。これは俗に言う「目には目を、歯には歯を」である。または「ひまなので楽しみを捜す」である。結局誰が悪いのか、広告による交戦はその意味を肯定するのか否定するのか、今まで見たさまざまな媒体、情報の伝達方式、広告の本分はすでにその能力を超えた重荷を背よっており、この引き起こされた命題に答えられていない。広告とは?

2つの異常な"広告"

2003年12月芝目、「自動車の友」雑誌に日本トヨタ会社の「覇道」広告が載った。一台の「覇道」自動車が2頭の獅子の舞うに停車し、一頭は右足を上げて敬礼をし、もう一頭は伏せをしている。キャッチコピーは「覇道、あなたも尊敬せずにはいられない」である。広告の背景は盧溝橋のようであり、獅子は盧溝橋の橋の上のものようである。広告は社会各界の強烈な反感を引き起こした。これは明らかに裏で誹謗中傷をしているものではないのであろうか。これは国民を故意に怒らせようとしているのではないか。

同様な件がまた発生、多くの事柄が関連、連想される

その少し前に、「日本ペイント滑り落ちる中国龍」広告が同様に多くの民衆の不満を引き起こした。9月の"国際広告"雑誌48ページに掲載された「龍編」の日本ペイントの広告では、画面上に中国の古代式の建物と、その柱に龍が一匹ずつ巻きついており、左側の柱は色彩が薄暗いが、龍は柱にしっかりとよじ登っている。右側の柱は色彩が鮮やかであるが、龍は縮こまり、地面に落下してしまっている。この意味とは、右側の柱は日本ペイントのペンキが塗られており、龍は滑り落ちてしまったとの意味である。この広告が掲載されるとすぐに、社会各界から大きな風波が立った。敏感な国民は両方の広告が結びつくものであると理解し、多くの歴史の鏡を連想した。

(コメント)
UPが遅れてすみませんでした。

文字ではわかりにくいので、上記の日本ペイントはソース記事を、トヨタの件はこちらの上2枚をごらんください。

トヨタの下の3枚の写真は中国人が「反撃」用に作った写真です。(蛇足ですが、上から4枚名の写真は東風汽車のトラックによってトヨタの車が救助されている図なんですが、この東風汽車の車は日野(トヨタグループ)か日産が絡んでいるのではないかと思うんですが。日野だったらまさに自爆ですね)

明日、続きを訳してみます。
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2005年01月10日

日本知的財産で中国企業を棒打、南方匯通迎撃 その2

南方匯通の秘密

2年ほど前に南方匯通は貴陽(注 内陸部の貴州省の省都)の郊外の山奥の開発地区で小型ハードディスクの生産を開始した。二年後すでに南方匯通は国際ハードディスクの巨人日立GSTなどの重要な競争相手となった。

南方匯通の総裁朱宝麟は台湾人で、り20数年のIT業界の経験がある。彼もまた、アメリカのリオスプリングインクの実際の舵取り人であった。

公開された資料によると、リオスプリングインクはアメリカのカルフォルニアの会社で、設計、製造とディスク装置の売買、小型ハードディクスの制御、機械、電機などの能力をもつ。十数項目の小型ハードディスクの核心技術と、その生産能力をもつ。

アメリカ"9.11事件"後、もともと景気の悪かったアメリカIT産業は不況に突入し、そのような状況下で、朱宝麟はリオスプリングが中国市場を開拓するように望んだ。2002年第一回の会議の席上、朱宝麟は元貴州省の副省長の陳大衛と知り合った。そして陳大衛は朱宝麟に貴州の上場会社、南方匯通を紹介した。

2002年6月、双方は合資で南方匯通微硬盤科技股フェン有限公司を設立、資本金は1.66億元、うち、上場会社南方匯通が自己資金で8134万元を現金で出資、50%の株を取得、リオスプリングインクが小型ハードディスク生産技術を現物出資し25%、貴州省基礎建設投資公司がその他の25%をを出資した。

現在、南方匯通は貴陽に生産工場を、深センに販売センターを双方とアメリカに研究施設を配置している。

「2004年短期の資金繰りの問題で生産を抑制したが、現在、毎月30万個を生産している。」劉偉は記者に話した。

聞くところによると、2005年はじめ、南方匯通は2億人民元を投資して第二生産工場を竣工し、まもなく生産開始する。そのときは、南方匯通の2つの工場は小型ハードディスクの年間5000万個の生産能力を持ち、「2005年の販売目標は1000万個」である。1個当たり100ドルとして計算すると。2005年の南方匯通の生産高は10億ドルにも上る。

日本のたくらみ

「たとえこの訴訟で何の責任もとられなかったとしても、日立GSTは南方匯通を陥れるとこができます」著名な知的財産権の弁護士が記者に語った。アメリカでの訴訟費用は高額であり、南方匯通も散財することになる。

日本の松尾総合法律事務所の知的財産代理人の鮫島正洋によると外国企業がアメリカで知的財産権訴訟を進めるのは非常に困難だという。陪審員制度は国外の会社に対して非常に厳格であり、また、アメリカの商業習慣はすべて英語を使用しており、言葉が通じるかも問題が生じる。弁護士費用は膨大であり、ミノルタが5年間で支払った訴訟費用は40億円にも上る。

ミノルタが直面した問題はこの問題にも当てはまる。1987年4月、アメリカのハニーウェル社がミノルタを起訴した。ハニーウェル社はミノルタがカメラの特許を無断使用しており、その損害額は10億ドルに上るとした。

訴訟の中で、ハニーウェル社は陪審員に対してミノルタの行為は劣悪であることを強調し、結果ミノルタは1992年の一審で敗訴、9635万ドルを支払った。しかし、最後は双方和解した。の見る田がハニーウェル社に支払った金額は1.3億ドルにも上る。

「もし、訴訟を継続していたら、ミノルタはより多くの高額な弁護士費用を支払わなければならず、また、ブランドに傷がつく。」鮫島正洋弁護士は当時のミノルタの和解は計算されたものだとした。

実際、アメリカの知的財産の訴訟は非常に多くの苦痛が伴う。それは日本を非常に知的財産を重視するようにさせた。日本からて提供された数字によると、近年、アメリカは日本から120億ドルの各種特許料を獲得でき、日本はアメリカやアジア諸国から108億ドルしか特許料を獲得できていない。「この12億ドルの差額は中国などから得て補うことになるでしょう。今後の中国と日本の特許戦は非常に熾烈ですよ」北京の同利知的財産権代理公司特許担当代理人が記者に告げた。

近年、日本の特許代表団がたびたび中国を訪れ、セミナーなど様々な形式を使って中国の企業に対し知的財産の宣伝と普及をし、中国の知的財産意識を強化している。「彼らの目的は先にセミナーなどを通して中国企業に規則を教え、その後に金儲けをたくらんでいるんですよ」劉偉は考える。

日立GSTの起訴に対して劉偉は記者に語った「南方匯通は準備を万全にします。アメリカの研究施設を通して告訴すべきと考えています。」

(コメント)
前半はたいした内容ではないですね。

日本の特許収入はマイナス12億ドルとのことですが、大体均衡だと私は見ます。もちろんプラスの方がいいのでより重視していく必要があるでしょう。当然米国や欧州との特許の争いに対してです。

記者は、差額は非常に大きいと見ます。そしてそれを日本は中国から金を巻き上げるように考えているとします。つまり、「敵国のアメリカの属国の日本が中国を攻撃する」わけです。自意識過剰ですね。

中国はそもそもそのレベルではないでしょうに。DVDをはじめまともに特許料払ってないでしょうに。

この記事ではもっと重要なことがあります。それは今後生じるであろう

反日による裁判への悪影響

です。私は以前まとめ1 中国の反日をどのように考えるべきか?で多少まとめたのですが、反日に対して強く抗議をすべきと考えています。

現在を含めて中国の裁判は日本企業に不利です。当然ですね。今後、ますます不利になるでしょう。今後、アメリカで東芝がやられたように過失がなくとも数年分の利益が吹っ飛ぶ巨大賠償を支払う日本企業が多く出るでしょう。

忘れないでください。中国人は世界の1/5の人口を占めます。中国の成功もしくは崩壊で海外に移住する数も相当に上るでしょう。そう、中国以外の国の裁判も不利になるかも知れないのです。

日本では時代遅れの反日戦士たちがメディアや教育界、司法界に住み着き、実害をこうむっていますが、それが世界各国により強力に拡散するようなものだと思うのです。

再度主張します。すぐ先の利益を考えるなら抗議をしなければすべて穏便にすみます。長期に考えるなら抗議をすべきです。将来の巨大な損害を防ぐべきです。


この長さの文を訳すと正直つらいです。。。
明日以降、少し分量を減らします(できるだけ毎日更新はします)。すみません。
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2005年01月09日

日本知的財産で中国企業を棒打、南方匯通迎撃 その1

網易 1月4日 ソース(中国語)

特許のごたごた

日本の知識財産権が声を潜め、中国企業に思い切り棒打した。

12月29日、日立グローバルストレージテクノロジーズ(以下日立GST)が南方匯通微硬盤科技股フェン有限公司(以下南方匯通)と中国の親会社、の南方匯通世華微硬盤有限公司、関連研究所のリオスプリングインクに訴訟を起こした。被告企業は、南方匯通がハードディスクの多くの特許を侵害しているという。現在訴訟はアメリカカルフォルニア北部地区地方裁判所で審理が行われている。

起訴の中で、日立GTSは南方匯通に対し、経済的な損失の賠償、永久的な強制命令を申請し、以降南方匯通と関連会社が侵犯したとされる商品のアメリカでの製造、使用、輸入、販売を要求した。

日本としてのかつて無い最大の中国に対する特許訴訟であり、情報が伝わり国中が騒然となった。

専門家によると、小型ハードディスクは1.8インチ以下のハードディスクのことで、技術水準が高く、生産工程が複雑で、日立GSTと南方匯通等の少数の会社が生産能力と核心技術特許を持っている。

我々は80以上の特許を持ち、少数の核心特許を持つ会社のひとつである。南方匯通の行政副総裁劉偉は記者に語った。劉偉は、南方匯通は日立GSTと多くの特許で交錯しており、半年にわたってこの問題の話し合いを進めてきた。12月に話し合いの場が予定されていたが、日立GSTの要求で1月に延期した。会議が始まる前に、日立GSTが法廷に訴えたことは意外である。我々は国際商業の公平原則を基礎にして協議を行った。それでいて彼らは拒否した。我々は日立がこのような二面性のある方法をとるとは思わなかった。とし、日立GSTの誠意と企業精神に対して失望を表した。

南方匯通は声明の中で、ハードディスクの技術に関しては双方が核心技術を持ち、日立GSTが提訴した内容は十数年前のハードディクスの項目の一つであり、論争が必要なものもあるが、保証期限が過ぎたものもある。

データによると、2003年、小型ハードディスクの市場はまだ小さく、日立GSTの生産量は100万個に過ぎなかったが、2004年、携帯MP3、アップルiPad、デジタルカメラ、車搭載カメラなどが普及し、小型ハードディスク需要が大幅に増えた。

劉偉は、南方匯通の急激な発展が日立に圧力となったのだろうと見る。1月6日開催のアメリカCES大展覧会上、南方匯通は巨大な新製品発表会を計画していた。日立GSTの顧客に大きな影響を与えるはずだったから、日立GSTは恐れたのだろう。

日立GSTのハードディスク取締役のRobertHolleranは、日立GSTはハードディスクの研究において、リーダーとしての地位を確立した。特に。創造的な小型ハードディスクの基礎的な分野でである。我々は会社の知的財産と投資を保護し、不法者の盗用と侵犯を防止する必要があるとした。

(コメント)
特許関係の記事です。アメリカの日系の会社と中国の会社の争いなのですが、「日本」が「棒打」して「中国」が「迎撃」したなどと、戦争に見立ててます。サッカーアジアカップの決勝も戦争に見立てて煽っていたんですが、調子に乗るやつが沢山いるわけで危険だと思うんですがね。ちなみに「応戦」した特集を組んでますので、画像だけでも印象は伝わると思うので、参考にどうぞ(中国語)

明日、後半を訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 21:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月04日

台湾 日本メーカーが高速鉄道の三包(修理返品交換)を拒否した為論争開始

捜狐新聞より ソース(中国語)

中国の混合技術の導入に慎重さが必要との暗示

国際先駆者報によると、12月末、台湾高速鉄道の試運転の時間が近いにもかかわらず、台湾と日本は新幹線技術を使用した台湾の高速鉄道の"三包(修理返品交換)"問題を解決できていない。

台湾高速鉄道は日本の新幹線の初の海外進出である。日本は台湾高速鉄道の"技術模範"作用を狙っている。しかし、双方の協力作業が今に至り、台湾高速鉄道は日本が始めに目指した"台日友好の増進"を実現できないばかりか、台湾高速鉄道会社と日本のメーカーは仲たがいを始めた。

原因は台湾新幹線は原型は日本の技術であるが、欧州の技術を融合していることによる。日本企業連合は台湾高速鉄道の車両、電気、信号系統などの核心系統を受注した。しかし同時に台湾高速鉄道は欧州式の信号系統と"単線双方向走行"制御装置、線路の切替の切り替え機と駅内軌道もドイツ製である。日本国有鉄道技術エンジニアの島隆曽は非常に不満に表明した。規格が異なる日独線路をつないで、試験列車が走らなくても、安全性を保障するのは難しい」日本東海道株式会社顧問の田中宏昌も表明。「日本はすでに台湾高速鉄道の技術混在によって生じた10数個の技術問題を発見している」

5年前、台湾は欧州の技術を新幹線技術に転用するため、欧州に多額の合同賠償を支払った。しかし、現時点でも、問題はそうも簡単に終わりそうもない。部分的に欧州の技術を採用したことは、日本に責任逃れの口実を与え、日本側はすでに「生じた問題に責任をもてない」と強硬な態度を表明している。

日本側は起こりうる責任を逃れるため、大量の工事の瑕疵を探し集め、橋桁の亀裂や、つきの流出などの写真を撮り、試験走行時に問題が生じた場合、これらをもって"免責"とする構えだ。

しかし、台湾高速鉄道は「日本との契約であり、もしも問題が発生した場合は日本側がすべての責任を取るべきだ。日本は当初の契約時に未来の責任問題を議題に挙げなかった。台湾高速鉄道は日本が現在、責任逃れをしているのは非常に不合理だと考えている」同時に、欧州側も高速鉄道の問題の責任を取らないと主張している。まだ係争中である。

中国高速鉄道の入札はまだ決まっていない。技術の混在の採用の問題も依然存在する。英国の"TIME"によると、高官が指摘するには、現在中国は一つの可能性を検討している。鉄道の敷設工事をA国、車両と技術をB国、管理をC国とするような形である。日本側もこのような"利益均等分配"型と考えている。

見てきたように、入札している独仏日の技術はともに成熟している。制御系統、動力系統、車両技術、自動制御技術の4技術の革新で大差はない。しかし、フランスの制御技術は比較的先進であり、ドイツの動力部分も比較的先進であり、日本の運営経験と管理は比較的成熟している。

台湾高速鉄道の事実は中国に警鐘を鳴らしている。もしも各国の混合技術をもちいる場合、技術の縫い合わせの問題を慎重に検討し、最低でも、先に双方の責任問題を明確にし、問題が起こった場合の"免責"の口実を与えてはならない。

(コメント)
台湾の新幹線は結構お粗末な契約のようですが、中国版はどうなるのでしょうか?この記事を読む限り、「日本単独受注」がすでに決まっており、その理由付けのようにも聞こえます。

では中国で「きちっとした契約」を結んだら大丈夫でしょうか?中国で事故が起これば、被害者である乗客はほとんど中国人ですし、乗員も中国人ですし、事故調査をする機関も、報道するメディアも、裁判所もすべて中国人であり、中国の利益の代表者なわけです。

裁判所は公正を前提に話を進める人がいますが、間違いですね。中国は裁判所がそもそも独立していませんし。

小泉首相が靖国神社に参拝を続けれは流れますので、その線で期待したいとは思いますが。
posted by 元祖うぷぷ at 21:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月03日

日本の新聞社「日本は国力の急激な衰退の危険がある」

網易 新聞中心より ソース(中国語)

日本の新聞社「日本は国力の急激な衰退の危険がある」

中新網1月2日電、日本"読売新聞"の報道では、日本人は、多くの災害などに見舞われた2004年と送別したことは喜ばしいことであり、2005年にはまだ希望がある。しかし"読売新聞"は元旦の社説で警告して言う、変化の激しい社会に直面し、対応を誤れば日本は国力の急激な衰退の危険がある。

新しい歴史の激変期

2005年は"昭和戦争"(第二次世界大戦)終了してから60周年。干支が一巡し、1945年に生まれた日本人は今年で60歳を迎える。世界的には、"戦後"の期間を2世代相当をすでに経た。しかしながら、国際社会も日本も以前の第二次世界大戦終了時に比べて天地がひっくり返ったような違いがある。「戦後」の世界は基本的には米ソの冷戦の枠組みであり、ソ連の崩壊のときにはすでに全世界は市場経済が主流になっていた。ソ連の崩壊開始からすでに10年以上の年月がたった。

すでに世界は新しい歴史の激変期に突入した。2001年の「9.11」事件後、アフガン戦争、イラク戦争、世界の勢力地図は大きく変わり、もしくは急激に変わっている最中である。またIT技術の革命的な発展もあり、世界経済の枠組みが急激に変わっている。

"読売新聞"は、このような劇的な変化の世界の中、国家の対応を誤れば、日本は衰退の一途をたどるとする。日本は変化の兆候を見抜き、中長期の国家戦略を制定し、実際強力に推進しなければならない。世界の変化に歩調を合わせ、迅速な対応ができる能力を身に着けなければならない。

しかし、日本国内外の戦略は迅速ではなく、世界の変化に対応できるかは懸念される。現実に、いまだに「戦後」思想から脱却できない「守旧」勢力がいる。

経済規模縮小の危機

"読売新聞"は日本の保守の大新聞である。読売は日本は憲法を修正すべきで、国家に「集団自衛権」を与え、教育基本法を改正した後でも、日本は経済の規模縮小の危機に
遭遇するとする。

日本の厚生労働省の最新の人口統計によると、去年1年間に日本で結婚した夫婦は72万5千組、前年に比べ1万5千組減っており、三年連続の減少である。出生の赤子の数は110万7千人で、前年に比べ、1万7千人減少している。出生人数から死亡人数を引いた後の自然人口増加数は初めて10万人を割り込み、日本の総人口は2006年に歴史最高を記録後に毎年減少し、今世紀中に1億人に減る。また、50年以内に2700万人が減少する。

人口の急激な減少は明治維新後の一つの大きな国勢転換期であり、2030年には日本の実質国民所得は2000年に比べて15%縮小する。社会保険制度を前提とした日本の経済、生産規模は維持できなくなるのではないか。日本は国難な時期に直面している。

"読売新聞"は今後日本は国家100年の大計を考え、戦後の思想方式を捨て、国家と国民の活力を維持するための戦略を実施しなければならない。日本にとって時間はないとす。

(コメント)
読売の1月1日社説の紹介記事です。
訳してみてわかりました。そのまま転載してるだけじゃない。。。元記事読んだほうが早い。。。
これじゃ面白くないので、読者のコメントも訳してみましょう。

小日本、アメリカ人が当時お前らに送った一番貴重な礼品を知ってるか?--原子爆弾だろ?馬鹿な豚ども。
中国の男がそっちに行って交尾してやるぜ!支持ありがとうみんな!!

あい変わらずだし。もっとも、

中国人も身の程を知るべきだ。

という冷静な意見もありますね。なにせ1人子政策を推し進めている国ですからね。高齢化はスピードも規模も日本の比じゃない。ただ、日本と違うのは社会保険が農村部などでほとんどない状態なので、年金問題が日本ほど大きな問題にはならないかもしれないですが。
posted by 元祖うぷぷ at 22:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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