2005年08月01日

日本があざ笑う:日本の工作機械が無ければ中国の自動車は動かない その2

捜狐汽車社区 2005年07月27日 ソース(中国語)

文章は、我が国民に反省を促がす

文章は、中国経済の米国依存に多くの分析を行っていない。ただ一点、中国の米国への輸出の80%の商品は中国に進出した米国企業の製造したものであり、米国が中国の対米輸出チャンネルを切っただけで、中国はその経済発展の維持ができなくなるとする。

長谷川慶太郎は予測する。「中国の日本への依存は、ますます強まっており、弱まることはない」これは、「日本がますます中国をコントロールする」ことである。

江淮南は、この文章は日本人の傲慢な態度で充満しているとしながらも、我々はこの学者に感謝をしなければならないとする。彼の話は事実であり、彼はそれを率直に話しているからである。このような話は聞くに堪えず、我々中国人はこの種の話しを好まない。この種の話しは耳障りであるが、よく考えると有益であり、我々を覚醒させ、深く考えさせ、反省させる。大陸が外国から持ち込み、購入した思想は20数年光を放った。日本と米国を含む西側の発展した国家から資金と技術を引き込むことは、改革開放の重要な政策であり、中国の経済発展を促進し、経済の質を高め、経済の発展を持続させ、急速な発展に巨大な影響を与えた。今後のこの政策は継続されるべきである。

しかし今日の中国が反省すべき点は、これだけ長期の期間にわたり、我々の部門、地区、組織、指導者は、全てを「持ち込む」、「購入する」思想に凝り固まっているのではないかという点である。あまりに輸入に頼っているのではないか?同様の品質の商品もむしろ外国製を好み、国産品を好まなくないか?自力で発展する観念を遥か遠くに投げ捨てていないか?持ち込む、消化、創造の関係はどうだろう?技術の難関への絶え間ない挑戦精神はどうだろう?なぜ我々は2億トンもの粗鋼を生産しながら、長期にわたり大量の各種の鋼材を輸入する必要があるのだろう?なぜ他人は数十年前に作り出せたのに我々は今になっても大型の飛行機の生産ができないのだろう?なぜ、こんなに多くの建築の設計を外国人に頼むのであろう?

我が国民は恨み事を言うのではなく自立を

今日の中国は、50年前の中国ではないし、20年前の中国でもない。我々は既に相当の物質、技術、資本の基礎を有している。自己強化の精神を持ち、かつての「兩弾一星」、最近の「神舟飛船」(訳者注 前者:核ミサイル 後者:有人ロケット)打上げの意気込みを思い出し、多くの難題も克服できると信じるべきである。我々は今後良く耳にする「あいつらは設備だけ売って技術を技術を提供しなかった」、「XX国は、我々に対して技術封鎖をしている」、「XX組織は対中技術移転条項を批准しなかった」、「XX国は我々に技術を隠している」などの恨み事を言うのをやめよう。他人にあって君にない。他人は当然君に渡さない。どうして恨み事になるのだろう?恨み事がなんのプラスになるのだろう?

江淮南は最後に主張する。中国は大国である、社会主義大国である。多くを対外依存し、現代化の基礎は強固ではなく、経済安定と国防も強固ではない。対外開放と自力発展は、同時進行できる。日本人、米国人が中国人の前で「傲慢」であるのは、我々中国人の問題なのである。

この江淮南氏の主張は至極まともですかね。全く反省できず、努力をしな典型的な中国人の気質を批判しています。

大きな中国人の欠点に「直ぐに忘れる」ことがあります。掲示板には同調する意見も多く、襟を正そうとしていますが、数日後には忘れてしまっていることでしょう。あれだけ盛り上った反日暴動ですが、暴動後、撤去された商品は売場に戻り、日本の歌のカバーがヒットし、日本語を学ぶ若者が増えています。中国人が60年前の戦争を「忘れていない」のは毎日のように再教育されつづけているからです。

江淮南氏の主張はまともですが、さらに一歩進めるならば、「そんなに日本を気にしない」ことをお勧めしたいです。韓国人もそうですが、あまりにも日本を意識しすぎる為、自分達の将来の選択の幅を狭めているようなきがします。

孔泉報道官、日本外相の発言に反発 G4案に反対票も(人民網日本語版)
前中国国家安全局警官:日本にもスパイを多数派遣(大紀元時報-日本)
中国、米国を想定した核兵器部隊を建設中(大紀元時報-日本)
中国:外国企業の優遇措置見直し(大紀元時報-日本)
60年代、2首相が「核武装論」 米公文書で明らかに(朝日)
6カ国協議:共同文書案 日本反発、米は一定評価(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 22:07| Comment(6) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月31日

日本があざ笑う:日本の工作機械が無ければ中国の自動車は動かない その1

捜狐汽車社区 2005年07月27日 ソース(中国語)

日本の国際経済学者長谷川慶太郎は、最近日本の月刊「Voice」5月号で「中国の未来は日本が決める」と表した文章を発表した。文章では「中国の状況を詳しく見ると、私はやはり、中国の未来は日本と米国の手の中にあると考える」としている。

この文章は、わが国民を驚愕させた。江淮南のハンドルネームのネットユーザーは話す。この話は我々中国人が聞くと耳障りで、気分が悪く、我々堂々たる大国の未来が、どうして日本の米国の手の中にあるのか問い返すことになる。

この文章の要約は6月初めの「参考消息」に掲載された。江淮南はこの文書を中国の指導者、経済部門、科学研究部門、製造業の企業、専門家、学者達が読むに値するものであると考える。読むのは苦痛であるが、我々は冷静に考える必要がある。彼の記した内容は基本的に事実なのか?中国の未来の経済発展は日本と米国に大きな頻度でコントロールされるのか?もし、大きくコントロールされているなら、そのコントロールを軽減する為にどのような対策をとるべきか?「備えあれば憂いなし」である。

学者が中国経済は日本のコントロールを受けると指摘

長谷川慶太郎は文章の中で、中国の経済発展は日本のコントロールを受けるとし、2つの原因を挙げた。第1に、日本企業が中国の産業に提供するものは欠かすことのできない高品質な産品であること。第2に、日本は優秀な技術と技術的な優位を持ち、研究開発に巨大な投資をしていることである。

文章では、現在のように中国の空前の建築ラッシュにおいては、建築機械の年平均使用時間は3000時間に達し、日本製のみこのような使い方ができる。中国で生産する自動車部品の工作機械の年平均使用時間は3500時間であり、日本製の工作機械のみ5年間性能が変わらないことを保証できる。「日本の工作機械が無ければ、中国の自動車産業は動かない」のである。

文章ではさらに鋼材を使って中国の日本依存を説明している。日本で生産された鋼材の品質は世界一である。この鋼材を使わない自動車を売ることはできない。「日本の鋼鉄がなければ、中国の自動車メーカーは生き残れない」のである。建築用のH鋼の対中輸出価格は日本国内価格より20%高い。しかし中国側は買わざるを得ない。「もし、この種の鋼鉄が無ければ、中国の建設会社は高層建築の骨組みの安全の保障ができない」のである。

文章は2001年の統計で、日本が毎年輸出で1.1兆円の黒字を出していることを記し、「これらの技術がない国家は、日本の技術を買わなければ、経済発展ができない」とした。

新聞記事ではないですが、ポータルサイト捜狐の自動車欄の記事で中国人の反応が強かったものを取り上げました。

日本の「中国専門家」にはマルクスの束縛から逃れられない人、政治だけもしくは経済だけしか知らない人、中国語が読めない人すら存在し、あまり水準が高いとはいえませんが、長谷川慶太郎氏は、政治、経済を統合して比較的まともな中国論を展開します。もっと、「1997年中国崩壊論」から最近の反日暴動直後の崩壊論まで、崩壊論を主張しつづけ崩壊していないというノストラダムス系の致命的な欠点もありますが。あと、日本のバブルを煽りまくった戦犯でもあります

概して日本の将来をネガティブに捉え、差し障りのない評論が多いですが、氏のポジティブで独断的な予測は面白いですが、かつて、「さよならアジア」という本を書き、中国の猛烈な反感をかっているように、その影響力の強さゆえ、発言が「ジャパンバッシング」用に利用される可能性もありますので、隙のない(揚げ足を取られない)評論をしてもらいたいと私は思います。

今回の氏の主張はネット上でも見かける非常に基本的な指摘ですかね。

明日、後半をUPします。

中国 ネット掲示板に「テロ賛美」殺到(産経)
靖国参拝は適切に判断 首相、議長会との懇談で(産経)
中学歴史教科書 岡山・総社市教委 扶桑社採択を断念 抗議相次ぎ一転 (産経)
中国海洋石油、ユノカル買収断念 米議会の反発受け(朝日)
「人権」「ミサイル」明記せず 中国、共同文書草案を提示(産経)
対日戦後補償訴訟支援で基金 中国・弁護士協会が設立(朝日)
posted by 元祖うぷぷ at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月10日

日系テレビは中国になせ負けたか? 中国のテレビは三方面で日本に勝利

人民網-江南時報 2005年06月09日 ソース(中国語)-リンク切れコメントを参照


中華商務網の近年の統計によると、今年の2月から海信の液晶テレビは11.6%の売上シェアーを占め、国内液晶テレビ輸出で一位となった。国家中怡康時代の調査によると、2004年の4月から2005年の4月までの中国のすべてのブランドのテレビの「年度越え液晶売上高調査報告」によると、中国の液晶軍団が8.22億円の売上高でトップを独走し、日本のテレビ売上高は中国軍団の50%にすぎない。一位から七位は、海信、創維、廈崋、長虹、TCL、康佳、海尓で、すべて中国のブランドである。日本のテレビはすべて場外である。また、国際的な議論では中国市場の両雄の海信とシャープの「信プ覇権争い」は既に歴史となり、海信が1.98億元の売上高で抜き出し、シャープはわずか1.29億元の売上高で八位にとどまり、さびしくブランド争いの一線から退出せざるを得なかったのである。日系のテレビの中国での惨敗は、「日貨排斥」とは関係なく、主要な原因は日系のテレビが革新度、性能価格比、価格チェーンの3つの方面ですべて劣っているからであり、「日系危機」多くの人の注目を集めた。

革新度が日本製の永遠の弱み

「日本製」は80年代、風靡したのち、90年代の日本の経済停滞に伴い、多くの日本の大企業が90年代中期以降、次々と苦境に陥り、ソニー、日立、松下等の大企業は巨大な損失を計上し、未曽有の危機に陥った。国美、蘇寧、永楽等の家電売場の店員は記者に対し、日系のテレビの栄光はもう戻らないのは当然という。日本のテレビの技術、価格、サービスには何も優勢が無く、評判も悪い。世界ブランド家電網主編の劉燕紅は記者に対し、「革新度は民族が作り出す核心である。日本はかつて模倣に頼って米国を打ち破り世界の製造業の中心となったが、近年米国が模倣の出来ない革新速度で日本を打ち破り世界経済の主導を取った。中国や韓国も模倣と革新力にたけており、手を取り合って日本に圧倒し、海信、創維、サムソン、LG等の中韓トップブランドが全面に渡りシャープ、ソニー、松下、三様等の日本のテレビメーカーを超えたのはその生きた証拠である!」

国務院経済発展研究センターの家電の専門家、陸刄波は分析する。現在、中国のテレビは全面に渡り日本を追い越し、基本的に中国が第一集団、韓国が第二集団、日本が第三集団の世界勢力地図となっている。シャープと海信の覇権争いは、中日のテレビ大戦として注目されたが、海信は中国のテレビにおいて、革新度、性能価格比、価格チェーンなどの方面で全面的にシャープを首位にした日本のテレビを圧倒しており、これは日本のテレビのような、「模倣による勝利」では既に通じないとこを示している。最近、国家放送テレビ産品質検センターが国内外の八社のメーカーの液晶テレビを評価したところ、八つのキーテクノロジーのうち、海信は全面に渡り、外国ブランドより優れており、コントラスト比 、輝度、固有識別率、水平解像度、耐久性、高規格型兼用性の六項目で首位に立ち、海信の「八大指標、六項目先頭」は、中国のここ20年の高度製品の技術領域が国外ブランドを超えた「歴史的な追い越し」を意味し、シャープ、松下を首位とする日系テレビが海信、創維を首位とする中国のテレビに抜かれた原因は技術の革新度の高低にあるのである。

ぜひ、お聞きしたい。
どの国の技術提供を受けて製造中で?
どの国の工作機械を使用して製造中で?
どの国の材料、特許、核心部品を使って製造中で?

革新度は民族が作り出す核心 は中華思想ですね。世界、文化の中心の中国は革新的な様々なものを作り出し、劣等民族の日本はアメリカに「模倣による勝利」をしたと。そうですか液晶も中国が商品化したんですか。そうですか。しかし、何でも「民族」の優越感に繋げる人たちですね。

記事でテレビと訳している部分は中国語のカラーテレビの意味の「彩電」なのですが、これが液晶等の薄型テレビを指すのか、ブラウン管テレビを指すのかは分かりません。最も記事中で液晶は液晶と表現していますし、中国国内で液晶大画面等は日系、韓国系が優勢ですので、ブラウン管の可能性もあります。だとしたら、日本企業が旧世代の技術として縮小しているブラウン管で勝利宣言していることになりますね。

なんだか、韓国の新聞記事みたいな飛ばし方ですが、恐らくこの記事には裏があります。記事の中でべた誉めされている「海信」から記者に賄賂が渡っているのではないかと。つまりタイアップ企画ですね。一般の中国人も多くは、「日貨排斥」「小日本に勝利!」とのいつもの反応ですが、「まだまだ日本には及ばない」「自国を過大評価するな」といったまともな意見もあります。日本にとっては、中国人がこのような我々が理解の出来ない優越感に浸ってくれるのは彼らが日本に決して追いつけない証明であり、大歓迎だとおもうんですが。

五月中、429人の法輪功学習者が死亡確認(大紀元時報-日本)
台湾漁船60隻、日本に抗議 尖閣近海に一時集結 (産経)
中国、強い反対と憂慮表明 G4修正案提示に (産経)
中国、外国アニメ午後5―9時放映禁止へ・香港紙報道 (日経)
中国、鉄道建設を外資に開放・資金不足で民間活用(日経) 新幹線?
A級戦犯の分祀は不可能…神社本庁が基本見解(読売)
中国人観光客を国会に呼ぼう 議員有志が企画(朝日) 斜め。。
安倍氏の河野議長批判に苦言 森前首相(朝日)
posted by 元祖うぷぷ at 10:55| Comment(16) | TrackBack(3) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月30日

多くの人が知らない:三菱は中国で最も稼ぐ国外自動車メーカー

羊城晩報 2005年05月30日 ソース(中国語)


とある小話。米国がゴールドラッシュの時、多くの者が西部に向った。それと同時に「水売り」も誕生した。しかし数年過ぎ、金を掘り当てる者は少なくなったが、路肩の水を売る者は大金を稼いだ。

三菱汽車公司はまさしくその水を売る者である。大きなグローバル自動車メーカーが次々を中国市場で金堀りをし、絶え間なく中国投資度を高める中、三菱汽車公司は行動は鈍く、現在にいたるまで、中国で株式の50%以上を保持する合資自動車メーカーを持っていない。長豊猟豹の中で三菱が占める割合はわずかに25%であり、東南汽車では間接持ち株の12.5%にすぎない。しかし、三菱汽車は中国市場で最も稼ぐ外国自動車メーカーの一社であり、その稼ぎの秘密は、中国で2羽の「金の卵を産む鳥」持っていることにある。1羽は瀋陽航天三菱発動機製造公司であり、もう1羽はハルビン東安発動機製造公司である。

これらから、中国の自動車市場において、奇妙な現象が生じている。三菱ブランドを掲げる国産自動車はチャレンジャー、エアトレック、パジェロV73の3車種であるが、三菱のエンジンを積んだ国産車は非常に多い。特集で既に上げた11車種の国産SUV以外にも、東方之子、中華、ランサー等の乗用車と、閣瑞斯、スペースギア、哈飛ミラージュディンゴ、風景愛尓法等のMVPや小型車はすべて「三菱の心」を積んでいる。

面白いのは、上記のSUV、MVP、乗用車のメーカーは、自社には自主ブランドをを開発できる能力があると殆どみな宣伝していることである。多くの国産エンジンが実現するなか、三菱の4G63/4G64系列と4G1系列のエンジンの性能は凡庸であるが、半数以上のいわゆる自主ブランド自動車が搭載しているのは、三菱の栄誉なのだろうか、自主ブランドの悲壮なのだろうか?

もっと重要なことは、多くの自主ブランドの乗用車、SUV、MPVと小型車が「三菱の心」を積み、車種が違っても、価格が違っても、同じエンジンを積んでいることにより、同質化し、消費者に対して自主ブランドの認識を混乱させ、最後には価格での生きるか死ぬかの競争になるのことである。最後に金が取れなくなっても、路上では多くの水を購入することになるのである。

エンジンは自動車の「心臓」である。自己のエンジンがないことは、自己の命を他人に抓まれていることに値する。国内の自動車メーカーは、本当の自主ブランドを確立すべきで、まずはエンジンの研究で自主を目指すべきである。言い換えれば、「金を掘る者」はまず、自己の部分十分な水を用意すべきである。

現在、奇瑞と中華は自己の新型のエンジンの研究を進めている。上海モーターショウでは、一部の最新の成果を発表した。技術の含みがどのようであれ、これは中国自動車業界の大きな一歩である。

記事自体は反日ではありませんね。

バッシングを受け、国内ではあまり人気の無い三菱自動車ですが、中国では比較的よく見かけます。特に政府や軍のパジェロが多いです。

私自身はこの三菱自動車の戦略の方向性は正しいのではないかと思います。つまり、社名を出さずに利幅の大きな部品を売る方法です。三菱自動車はもともと三菱重工から分離独立した企業であり、三菱重工と言えば日本の軍需産業のトップな訳で、その三菱マークを正面に掲げた車はどうしても「反日」のターゲットになるからです。実際記事付属の掲示板等でこの点は非難されています。

中国のハイアールや韓国のサムソン等の企業の製品の中の利幅の大きな部品の多くが日本企業製であることは有名ですが、そのような形式で日本企業は利潤を上げ、彼らの自尊心を満足させれば両国ともに利益があります。そして何より、日本と中韓の技術力の差を保つことが出来ます。自社技術にこだわる日本人から見るとそれでは中韓から不満が出るように思うかも知れませんが、自社技術にあまりこだわらず、彼らは目先の金と自尊心を重視する為、そのような形態が可能であり、現実にそうなっています。

ガス田共同開発「中間線の両側で」中川経産相が見解(読売)
「靖国、中国は内政干渉でない」与謝野政調会長が見解(読売)
日中韓の学者が共同編集、教科書副読本を同時出版(朝日)
「天安門事件、直視を」 中国政府に再評価求め、1000人がデモ(毎日)
グローバル・アイ:反日デモが示す「転機」 対外文化政策を戦略的に=西川恵(毎日)
東京裁判の正義は否定できない 日本学専門家(人民網日本語版) 根拠がない難文のいい例
株式市場挽回に失敗、中国株価続落、投資家が離れる(大紀元時報-日本)
為替レートのリスクで、中国投資ブームが冷える(大紀元時報-日本)
中国で影薄い日本製ケータイ、使用率は最下位の7% (FujiSankei Business i) ソニー以外は売ってないし。。
posted by 元祖うぷぷ at 16:11| Comment(1) | TrackBack(4) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月21日

中日経済は一種のWin-Win関係 駐中日本企業の困惑と決断 その4


中国は日資企業を必要としている

イトーヨーカドーは日本で成功したサービス形式を中国に持ち込み、日立は、総合生産能力を中国に持ち込んだ。サービスも良い。企業の総合生産能力もよい。これらは中国に欠如しているものである。中国の企業はどのような業態であれ、グローバル企業の運営方式を見学すれば、自己の努力目標が直ぐに見つかるのである。

張季風は「瞭望東方週刊」に対し、「中国経済に足りないものは、技術と資金です。日本が我々に提供するのはまさしくそれらです。」と述べた。張季風による日本の対中直接投資の総額の統計によると、2004年末までに、実際の金額は461億ドルにのぼり、中国が外国から受けた投資総量の9%程度になる。

過去のある種の観点では、日本は先進技術を中国に持ち込まないとされた。しかし、張季風はこの考えを否定する。「成熟した市場が成熟した技術を引き付けるのです。中国の自動車市場は成熟しました。だから、トヨタは彼らの最高の最も成熟した技術の商品を持って来たのです。」

現在、中国は日本への輸出を強化しており、されはしょうがやニンニクではなく、機械や機器である。2003年からの中日貿易統計で非常に明確なのは、食品の対日輸出は下降し、紡績品、機械、機器が中国の輸出の主流になっているのである。

「我々は2万社以上の駐中日資企業の生産する商品のうち、少なくとも半分以上が輸出されており、日本に戻されるだけでなく、欧米地区に輸出されてることを見るべきです。」 張季風は強調する。中国の発展に日本は必要であり、日資企業が必要である。

心を開きWin-Winを呼び寄せる

張季風の言う2万の日資企業の大部分は我々がよく知らない日本の中小企業である。多くの中小企業は中国での発展を求め、同時に彼らの技術と資金を中国に持ってくる。もっと深いレベルで見れば、中日経済の共同の進歩を推し進めている。

5月10日、中国日本商会秘書長の五十嵐克也は「瞭望東方週刊」に対し、「大量の中小企業は我々の会員であり、我々は中国政府との橋渡しを通して、企業の中国政府への希望を速やかに中国政府関係部署に伝え、同時に中国の最新の経済、法律情報も中国に投資する中小企業に伝えている。」

安定的な中国の政治経済体制が中国の発展に重要であり、日資企業の中国で生存していく一つの条件である。中国の政治経済を安定させ、日資企業が中国でさらなる発展を遂げた後、中日経済関係はどのような状況になるのであろうか?

三菱商事中国総代表助理の小山雅久はは、両国企業が共同で国際市場を開拓する新段階を迎えると考える。「おそらく、日本が技術と資金を出し、中国が労働力を出し、その他の国で化学工場や発電所を建設するのではなく、日中両国が共同で人と資金を出してアジアか国際的な市場をつくることになると思います。」

天然ガス、原油、鉄鉱石、穀物などの原燃料輸入市場、工業品の輸出市場において中国要素が出現したことは、新しい貿易秩序を構築する一種の需要を作りだした。

現在、中日両国の間では、両国の企業間の小さな、局所的な競争は存在するが、真正面から対決する状況にはない。新秩序を形成し、新たな困惑、新たな矛盾にぶつかったら、新しい知恵による決断が必要である。

経済活動はすでに国境を越えており、マネーと人材が自由に移動できるようになったとき、企業に困惑がないとはいえない。しかし、本当にそれらが実現した際、困惑を小さくすることは出来る。

心を開き日本企業を迎え、中日の経済の共同の発展を求める。これは、日本企業を困惑から抜け出させ、中国で発展を続ける決心をさせる良い方法である。最終的には、中国経済を引き続き発展させる一つの方式である。

外資の対中進出にかげり、4カ月連続で減少(FujiSankei Business i.)という状況で、結局は金と技術がほしいわけです。

三菱商事の方のコメントは中国人の希望に合ったなかなかの誉め方です。ちなみに、私も仕事では中国の方に白々しく「20年後は中国の時代だと思います」等と言っています。仕事上はそう言うしかないですからね。

政治も媒体も外国人も中国の栄光の未来を話さなければならず、こうなれば当然、中国人は自国に対する現状認識が出来ず、「危機感」が足りなくなってきます。実際、愛国教育世代の中国の動乱の歴史を知らない若者は、本当に薔薇色を信じていたりもします。裸の王様ですね。もっとも、日本の媒体のように自国の悲惨な未来を強調ばかりするのも何ですが。

ただ、歴史的な経緯から年配中国人はやはり「疑う」力が非常にあり、今回の暴動も非常に深く受け止めています。新聞が薔薇色の報道をしても、現場の投資がこなくなるのではないかとの危機感は強いですね。以前に増して現場レベルでは日本企業へのバックアップが手厚くなっています。今回の暴動、中国の愛国者の意図とさまざまな面で全く逆に働いていますが、日貨排斥の面でも逆の効果ででているようです。

安保理拡大 反対派、中国と会合 枠組み決議案 G4、来月表決要望(産経)
緊張関係を意識?来日の呉・中国副首相、友好の笑顔(読売)
中日間の「歴史問題」の起因と問題点(一) (人民網日本語版)
posted by 元祖うぷぷ at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月20日

中日経済は一種のWin-Win関係 駐中日本企業の困惑と決断 その3


日本の政治経済は分離

安田真一、1980年大学卒業後、中日貿易関係の仕事を経て、日本国際貿易促進協会に入った。25年に渡り、中日の政治経済関係は彼の一番関心のある問題である。

5月10日午後、安田は中国各地政府が協会に送った記念品で覆い尽くされている応接室で「瞭望東方週刊」に彼の考える日本の政治と経済の特色を述べた。

「米国大統領は企業家を飛行機に乗せて中国に来てプロジェクトを話し合えるが、日本の首相はできない」安田は苦笑しながら言った。「日本の国内では、政治家は選挙の為にプロジェクトを獲得し、資金を見つけてくるが、国際問題は、選挙の時のような論争の焦点ではない。日本の政治家は国際政治を見るような視点はない」

日本の政治の重点は国内であり、国際問題上、日米関係が日本の外交の主軸であり、この種の主軸は米国の命令を聞くだけの単純な方式のようであり、日本の特色は何も無い。

しかし、日本の企業は国際社会を見ており、日本政府が米国を目に入る唯一の存在としているのとは異なる。日本企業が必要なのは国際市場である。2000年以降、内向的な日本の政治と外向的な日本の経済が始まり、すでに矛盾のある結合体になっているのである。

小泉首相と経済界の会合を取材したことのある日本の記者が「瞭望東方週刊」に語った。「日本経済団体連合会の奥田碩は、会合で小泉首相に対し、靖国神社への参拝は慎重に考慮するように話したが、小泉は、奥田を全く相手にしようとしなかった。小泉は会場から出るときの顔の表情は商人が誤った薬を飲んだ。今、政治に干渉してきたである。

経団連の会長を含め、企業家で政治家に影響を与える人は、日本ではすでに非常に得がたい人となってしまった。

「中日の政治関係の発展が順調でなくても、目下、両国経済関係には影響はない」安田は言う。日本企業は対外貿易をどのように行うかは、企業自身に戦略があり、自己の戦略で走っているのである。

「何処に投資をするのか、投資の段取りにおいて、日本企業は非常に慎重である。もし、投資を受ける国家に政治環境の変化があれば、日本企業は新しい投資計画を制定する際、それらの変化を新しい計画に含めることになる。」安田は続けて話した。

安田によると、日本企業は大きく2種類に分かれる。1種類目は、中国を生産基地とみなし、生産物を日本に出荷するか、第三国に輸出する。政治環境、経済条件の変化はこの種の企業への影響が非常に大きい。経済条件だけを見れば、もし労働コストが急激に上昇すれば、これらの企業はかつて韓国から中国の沿海部に移転したように、中国の沿海から内陸部に、他国のより安い労働力供給基地へまで移転することになるであろう。

2種類目は、中国市場の狙って中国投資をする企業である。中国市場の存在、発展は彼らの生存の条件であり、これらの企業が最も重視するのが市場であり、90年代以降、市場の需要を満足させる為に中国投資を行う日資企業は多い。これは中日経済貿易が安定的な発展の重要な力量となっていることを示している。

日本の政治と経済の分離は、今後長い期間において、政治上中国と対峙する行動をますます増加させることになる。日本国内は右翼に自由な行動をさせない力量を持ったものが無く、右翼勢力は、したい放題にするのである。

昨日はUP出来ずにすみませんでした。正直、仕事が忙しくなってきており、今後は毎日のUPはできないかも知れません。

さて、この種の主軸は米国の命令を聞くだけ お約束の日本は米国の属国で、中国は(米国の助けがないから)発展しなかっただけだの主張ですが、戦時中に米国の資金、兵器の助けを借り、改革開放以降は一途に米国の言いなりで、自国通貨も米国様に頼っている国にその認識がないのは不思議です。

小泉首相の顔の表情から横暴ぶりを表現していますが小泉首相については背景が真っ黒の「日本政界の一匹狼小泉純一郎特集(写真有 中国語)」を組むなど精力的に叩いています。中国側にとって靖国問題は八方塞がりでありもう手がないですからね。

きっと、中帰連、朝日新聞の出身という輝かしい経歴をもつ旧日本軍兵訪中の元日本軍兵士、人民網でネット利用者と交流(人民網日本語版) の方のように、盧溝橋にひざまついて謝罪ソース(写真 中国語)してほしいんでしょうがね。

明日、最後の部分を訳してみます。

岡田氏が外交安保ビジョン、「アジア重視」前面に(日経)
「常任理入りと靖国は別問題」首相(読売)
神崎氏が首相の靖国参拝批判、「大局観に立った行動を」(朝日)
posted by 元祖うぷぷ at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月18日

中日経済は一種のWin-Win関係 駐中日本企業の困惑と決断 その2


日本の自動車産業の対中投資に関しては、小山雅久と張季風の観点は図らずとも一致する。

自動車産業の投資は、特に年産数十万台の自動車組み立て工場の投資は、金額が巨大で、市場に対する要求も高い。これらの投資の方式は、中国、日本の両国の経済に対して非常に多くの影響がある。すでに過去に出資した数百万数千万で建設可能な掃除機、洗濯機投資を超えている。

小山雅久は、タバコに火をつけ、言った。「自動車、発電所、鉄鋼加工等の一連の大型、重型のプロジェクトは、第三段階の主要な内容であり、日本の技術、資金が非常に大きく作用する段階に入ったと言えます。」

中国との貿易、投資に30数年関わった三菱商事は、中日の間の経済関係に対してたいへん熟知している。小山雅久は、三菱商事で20数年の仕事の中で、北京、上海で過ごした時間が、東京で過ごした時間より長く、政府、企業、学校、媒体の中国の友人は、日本の友人よりも多い。

日資企業が大きなプロジェクトの投資を決定する際には、安定的な政治経済環境が必要である。ここ数年の中日の政冷は、両国の経済交流の足手まといになっているが、良好な政治交流が実現すれば、地に足の着いた両国の経済交流を促進できる。政冷は多くの人が目にしたくないものであるが、十分に予測ができるものではない。

日本の右派勢力の圧力

5月9日午後、日本から北京に訪れて直ぐの「東京新聞」編集委員の清水美和は静かに国際クラブホテルのロビーの椅子に腰掛け、「瞭望東方週刊」の記者と中日関係の見解を交換した。

清水は北京で特派員の経験をもつ、日本の報道機関の中国問題の専門家である。日中関係は清水がかつて経験したことの無い対峙の状態に突入し、彼が北京に来たのは、こう着状態の突破の対策探しで合ったが、結局何も探し出せなかった。

その前の日、小泉の腹心である、自民党国会議員の中川秀直はテレビ朝日の討論番組の中で、小泉純一郎首相は今年継続して靖国神社を参拝するだろうとし、「靖国に参拝してもしなくても、日中関係が大きく改善することはないであろう。」とした。

同様に日本の媒体で数十年の経験をもち、中日関係の報道をしてきた横掘克巳は北京で「瞭望東方週刊」の記者を見つけ質問した。内容は、「もし、今年日本の小泉首相が靖国神社に参拝するなら、中国は100万人のデモがあるとおもいますか?」である。

日本の媒体の中では、右派の「産経新聞」、保守派の「読売新聞」が日本の政治家が靖国神社に参拝するよう扇動し、北京、上海で行われた一部の日本の右翼に反対する活動の過激現象を大げさに取り上げている。

4月中旬から5200名の日本の団体観光客が5月のゴールデンウィークの中国旅行をキャンセルしたことから分かるように、日本の媒体の報道が作用を発揮している。

1972年の中日国交正常化以後、中日関係は現在のような緊張関係は経験していない。小泉首相がやA級戦犯を祭っている靖国神社に参拝することを「読売新聞」「産経新聞」は全力で支持している。

中国も経済上抑制され、中日経済関係を後退させる経済産業大臣に遭ったことはなかった。どのような時でも、現経済産業大臣の中川昭一がテレビに出演して中国問題を語る際は、開き直り、短く、鋭く、特に人を不快にさせる言葉を発する。未来に向った話しを見つけることはできない。

台湾海峡の両岸の交流が加速するなか、日本の外務大臣の町村信考はあたかも何も見えていないようである。外交において公に中国の限度を挑発し、彼は中国に対してこのようにいう。「45年に渡り、日米安全保障条約は一途に台湾問題を条約の範囲内にしてきた」

同様に、町村大臣は彼が多少の反対の談話をしようとも、欧州が対中武器輸出の基本方針が変わらないことを明確に知りながら、自己の態度、日本が中国を抑制する態度表明を明確にする。結果がどのようであれ、考慮の範囲内では無いのである。

問題は、これらの日本の政治、世論の圧力がどのくらいの作用をもたらすかである。日本国際貿易促進協会の駐在北京代表処主席代表安田真一は、日本の政治と経済はすでに分離しており、日資企業は自己の道を走る必要がある。反対に「中国国内の民意の変化に日本企業はさらに関心を払う必要がある。」安田は「瞭望東方週刊」に語った。

昨日は結構まともだったのですが、今回の日本の政治の分析は酷いですね。お約束の印象操作で中川大臣をけなし、これまたお約束の見下した態度で、中川大臣、町村大臣に長期戦略がないと指摘しています。自国政府を非難できないのは分かりますが、「日本」と書いてあるところを「中国」に変えてみて自分が書いた記事を読んでみて、矛盾に気が付かないのですかね。経済はまともに書けても政治、特に対日関係はは思考停止してしまう中国人記者の典型のような気がします。

何人か「中国専門家」が出てきていますが、そのうち清水美和氏について補足します。氏は、「中国はなぜ「反日」になったか」という文庫本を2003年に出版しています。私も読んだことがあるのですが、中国共産党の内部の話しを中心に中国側から見た中国と日本の政治に関して簡潔にまとまっており、丁寧に取材をしたよくできた本だとおもいます。ただ、氏は「中日新聞」の出身であり(つまりかなり左側によっている)、歴史、現状分析はよいのですが、現在の世界情勢に対する認識や、今後の日本の「国家戦略」に対する部分のレベルはかなり低いといえます。また、2003年出版という古さゆえ、胡錦涛を期待のエースと見ているのですが、それはどうかなとも思います。ただ、比較的大衆受けする内容ですので、中国にビジネスで来る際はお勧めです。

明日、続きを訳します。

海外メディアに客観的な中国報道望む 政府広報担当(人民網日本語版)
秋までに人民元改革を 米、事実上の最後通告 (産経)
首相の靖国参拝 仙谷氏の追及に民主党内批判も(産経)
「拒否権持つこと望ましい」常任理入りで首相 (産経)
「歴史反省を実際の行動に」小泉首相の靖国発言に(毎日)
参拝しなくても「中国は反対」常任理入りで(毎日)

2005年05月17日

中日経済は一種のWin-Win関係 駐中日本企業の困惑と決断 その1

瞭望東方週刊 2005年5月17日 ソース(中国語)


駐中日本企業の困惑と決断

日本の政治と経済はすでに別々であり、日資企業は自己の道を走る必要がある

2005年4月は中国の日資企業にとって困惑の一ヶ月であった。月の初めから中旬に掛けて、成都、北京、上海等で連続して発生した日本の右翼に対するデモ行進は、日本企業を大きな驚きを与えた。

いくつかの企業は、東京からの指示で、上海の日本人の職員の帰国航空便のチケットを準備した。「日本本部の見解は本当にオバーアクションですよ」 5月10日、ある上海か北京に戻ったばかりの日本企業の総代表はからかうような口調で「瞭望東方週刊」に語った。

ただ、日資企業の対応も理解はできる。4月は一ヶ月に渡り、成都の一部不法分子が日資百貨店のショーウィンドウを破壊したシーンが、日本の各テレビ局で止まるとこなく何百回と報道され、北京、上海等の行進は、さらに繰り返して放送され、日本の市民の感覚では、中国のすべての都市で毎日反日デモが行われているようなものと写る。

日本国内外からの圧力は分かる。各種の困惑に取り囲まれた日資企業は、どのように中国経済、中日関係を見ているのであろうか?中国でさらに発展を目指しているのであろうか?日資企業のは現在非常に慎重にこの問題を検討している。

「瞭望東方週刊」は北京、上海のいくつかの日資企業を取材し、多くの日本人職員、媒体人に接触した。その結論は、日資企業は多くの困惑があるが、中国でさらなる発展をしていく基本方針に変わりはないということである。

新しい一歩を踏み出せるか

日本で半年調査研究生をして北京に戻ったばかりの張季風はすでに収集したすべての外国語の資料の基本的な整理分析は終わっていた。彼は、中日の政治関係の発展は相対的に滞っており、中日経済関係の推進の足かせになっていると考えている。

「中日の経済は一種のWin-Win関係です。どちらかが倒れるといった競争では無く、両国の経済の発展の形勢を圧迫することは、誰にも利益はありません。」5月9日、張季風は自宅で「瞭望東方週刊」に語った。

中国社会科学院日本研究所の研究員として、張季風は一途に日本経済、中日経済関係を研究してきた。彼は、現在日資企業の中国での大型投資プロジェクトの研究に精力を傾けている。

「トヨタはすでに最新のモデルを中国に持ち込み、年産数十万台の生産工場を中国に設立している。中日経済関係は、新しい段階に入ろうとしている。」張季風は言う。

新しい段階の特徴とはなんであろう?5月10日、三菱商事中国総代表助理の小山雅久は会社の応接室のソファーにすわり、「瞭望東方週刊」の質問には直接は答えず、中国産のタバコを箱から取り出し、火をつけずに、言った。「私は日資企業の中国への投資は3つの段階に分かれると思います。」

小山によると、第一段階は中日国交正常化以降、特に中国の改革開放政策以降の日本企業が中国に投資を行った時期であり、1972年から1990年前後までである。この段階の特色は、投資は日用家電産業方面に集中しているが、件数、投資金額はまだその後の二つの段階の比ではないと言うことである。

第二段階は、1990年代であり、この段階において、日本企業は部品メーカーの中国進出が始まり、中国での生産の特色が増した。90年代後期、中国市場が一歩一歩形成され、日本企業は中国市場への重視を開始した。第三段階の為に、中国市場の基礎の投資を目的とした。しかし小山は第二段階の対中投資は日本国内のバブル経済の崩壊の影響を受け、日本の力量の発揮できなかったとする。

日本の経済が長期の危機から脱し始めてから、日本企業は本来の投資の力量を有するようになった。小山は言う、「第三段階の投資は2000年以降です。自動車、機械設備等の日本を代表する企業が中国投資を開始しました。私の考えですが、本当の対中投資は現在始まったばかりと言えます。」

ぎりぎりのUPです。まともな記事なので一点だけ。

今回の暴動は「デモ」の基本認識どおりですね。一部不法分子と区別しています。

明日以降続きを訳します。

「外圧には屈せず」 中国首相、人民元相場改革で (産経)
「大多数賛成なら中国も賛成」日本の安保理入りで外相
日本も台湾関係法制定を 駐日代表が講演 (産経)
「軍国主義賛美の教科書はない」中国などに反論(毎日)
左側新聞の微妙な反応
日本車販売は4月も堅調 反日デモの影響なし?(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月16日

トレンドマイクロ 誤ったアップグレードで日本のユーザーに賠償 中国等の海外ユーザーは無視

捜狐IT 2005年05月13日 ソース(中国語)


[捜狐IT情報](特約記者 宋保強)日本に本部のある著名なアンチウィルス会社のトレンドマイクロは、誤ったアップグレードにより、日本の顧客に対して謝罪と賠償を行う。しかし、現在トレンドマイクロは中国ユーザーを含む海外顧客に対しては、いかなる謝罪も賠償行為も行わない。

日本の媒体の報道によると、4月25日、トレンドマイクロによると、マニラにあるウィルス分析テクニカルサポートセンターが土曜日の7時30分に世界に向けて「ウィルスバスター」企業ウィルス除去ソフトのアップデートを配布したが、そのアップグレードを適用したすべてのユーザーはパソコンの故障の問題に直面することになるという。

トレンドマイクロは土曜日の正午にこの問題を発見し、問題のパターンファイルの代わりの瑕疵のないファイルを配布した。トレンドマイクロは同時に、日本、米国、かオーストラリアの61社の媒体と、その他の会社のLANがこの問題の影響を受けたとした。

トレンドマイクロは日本のユーザーには直ぐに補償を行ったが、中国を含む海外ユーザーに対しては、通知すらなく、当然補償問題への提示は無かった。日本では、トレンドマイクロは顧客のパソコンの修理費用を賠償するが、業務で受けた損失までは補償できないとした。

トレンドマイクロは現地時間の先週土曜日にこのアップグレードを実施し、その処理は、パソコンの処理能力を占有することになり、パソコンの性能を極端に低下させる。WindowsXP SP2を使用しトレンドマイクロのオフィススキャン、ウィルスバスターを使用するユーザーはすべて影響を受ける。トレンドマイクロは今週早くに配布前の検査のミスを認めた。火曜日の午後までに、会社にはすでに27万の電話があり、650社の会社が影響を受けた。

トレンドマイクロは、日本の350万のウィルスバスターを購入した顧客に対し一ヶ月の無償の技術サポートを行い、企業顧客に対しても一ヶ月の技術サポートを行う。消費者がエンジニアにオンサイト修理を依頼した場合は、領収書の確認で最大80ドルの賠償を行う。領収書が無いが、影響を受けたとする顧客に対しては、3ヶ月の無料技術サポートを行う。

日本の企業顧客に対しては、具体的な状況により、賠償を行い、トレンドマイクロと企業が話し合いで解決する。トレンドマイクロは海外のユーザーに対してはいかなる賠償も表明していない。月曜までにこの問題に対しての処理費用は300万ドルに及ぶ。

中国のユーザーに対しては、必ず損失があるにも関わらず、現在トレンドマイクロ中国は中国の状況を知らない多くのユーザーに対して告知していない。ただ、ネットの技術サポートページ(//www.trendmicro.com/cn/support/pattern594.htm)上に、「どうしてこの問題が発生するのか?」とこの問題をどのように解決するのかが書かれているが、いかなる賠償に対しての記述もない。

業界人によると、「必ずといえる。中国のユーザーは必ず影響を受けている」と言う。トレンドマイクロもホームページで「中国で代表的な影響を受ける商品:オファイススキャン顧客クライアント+パターンファイル594、PC-Cillin2005+バターンファイル594」等と認めている。

この業界人によると、トレンドマイクロは「当り障りのないことを言い、ユーザーを騙している」「トレンドマイクロは遠まわしに、継続してアップグレートを行わせ、事実上問題の出たアップグレードの代わりにしようとしている」という。

最近の情報によると、トレンドマイクロの総裁は日本のテレビ局に出演し公開で謝罪した。それに対して中国での方法は、業界人は、「差別視、そんなことは分かりきっている。待遇が違う。(訳者注 中国のユーザーを)騙し、適当にあしらっている」という。

記者が試しにトレンドマイクロ中国公司に電話を掛けたが、取材を拒否された。

お約束の日本が中華民族を差別視しているですね。ただ、この記事が明らかに悪意を持って隠しているのが、このトレンドマイクロの社長と副社長は中国人(台湾人)であるということ。中国人が中国人を差別視しているんですがね。

この問題が起きたときはちょうど中国の反日暴動で盛り上がっていた時期であり、社長がレイプオブ南京の著者で有名な反日活動家故アイリスチャン似の中国人(台湾人)女性で、会見がふてぶてしく、トレンドマイクロ社の従業員に中国人が多い等の情報とあいまって、反日攻撃かとの憶測が流れたと記憶しています。中国では全く反対に日本による中国への差別視問題であるとされているのは面白いですね。

ちなみに、無駄に長く読みにくい文ですが、これはこちらの記者は「一文字幾ら」で給料が決まる場合が多いためです。

中国、最大の海洋調査 4年かけ日本と摩擦海域も(産経)
5カ年計画前倒しで達成 中国、GDP目標など (産経)
超厳重警備でも反日ヤジ(東京)
posted by 元祖うぷぷ at 22:23| Comment(3) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月09日

空言:日本車に対抗する必要はない その2


調和のとれた社会建設をおこなう今日、愛国主義の抑揚は過度に非難すべきものではない。しかし、理性を持たず国民の開業した日本料理店を襲い、国民が開業した合資メーカーの車を襲うことは、一般人の考えとかけ離れている。改革開放から30年が経過し、近現代の100年の歴史の進展の中で、巨大な中国においていまだに過激な民粋主義か積み重ねられ、異なる年代で合っても、本質は受け継がれているのである。20世紀の始めの「五四事件」は民主と科学の価値が中国の草の根階層に広がっておらず、風がふくと草が動き、憤青が「逆流」したと説明できる。中国に自動車社会が訪れた初期の時期、草の根階層は、「不平等を憂える」意識が形成され自動車の使用は社会生活の不満の「はけ口」になった。たびたび居住区の車が傷つけられ、壊された。ある種の陰気な心理によるたたりであり、これは愛国ではなく、誤国であり、害国でもあるのだ!

著名自動車のブランドを尊重することは、著名自動車の消費文化を受け入れることである。これは人類の衣食住行の行の部分(訳者注 交通のこと)にあたる原則であり、能力相応に、国民は自動車社会の繁栄の福音書に踏み入れ、吉利、シャレードからベンツ、BMWに至るまで、グレードが違い、装備が違い、内包する文化の濃淡があっても、人格、車格に違いは全く平等であり、草の根階層からエリート階層までのピラミッド構造の中、自動車は社会的な徒歩に変わる道具であり、こりは調和のとれた社会の普遍原則であり、それを謹んで守らない街中で八つ当たりをする憤青のなかでいったい誰が愛国者というのであろうか。本当の愛国者は精神上、心を制御し、友好の状態を問題ないと考える阿R(阿Qより優れている)であり、義和拳のような排他の盲目の運動をしないのである。

日本ブランドの車が街中で「憤青」に打ち壊され、日本ブランド(合資)の車の消費はおそらく下降するだろう。これは一時的な減少である。しかし、本当の長期の影響が生じないのは、中華民族寛容な成熟した消費者の消費行為である。グローバル化が進行し、相互補完関係戦略に依存するなか、一方で920万の日資駐中合資企業の中国員従業員から、彼らの非常に多くの家庭の生命を軽んじるべきてなく、2000億ドルの貿易を水の泡にすべきではない。才能を隠して外に出さないことが我々の華夏(訳者注 古代の中国名)が定めた「航海の神針」であり、日本車の燃費と、東方人の審美性から、品質に対しての評価は、日系車と米系、欧系、韓系から自主ブランドまで、調和のとれた自動車社会の主流の消費動向となったのである。最後にブラックユーモアを一つ。日本車に対抗するならば、人々は日本車を運転して初めて本当の愛国者である。毎日日本車を尻に敷き、日本車を自在に操るのである。ああ、なんてすばらしい!


国民の開業した日本料理店の破壊や合資企業に対しての破壊を非難していますね。逆に言えば、日本人の開業した店や日本独資に対しての攻撃はかまわないとも読めますね。元々中国人は自民族の繁栄に大してのみ執着があり、他民族の繁栄に対しては非常に冷淡であるか、無関心であったりします。

この文章は自身を愛国者であるとする記者が、巨大な中国だの寛容な民族だのと中国人の自尊心を刺激し、過激な反日活動を行う「憤青」に対して、「暴動を起こさないでね!」と懐柔している文章ですが、この手の文章としては正当法でしょう。上記の国民の開業した日本料理店の部分等で中国人のみの保護を記述しているのも、記事のターゲットである「憤青」に対して擦り寄る必要があるからとも見えます。それに引き換え、日本人向けの人民網日本語版の記事投稿:「反日デモ」については酷いですね。こんな思いっきり偏った意見では、ごく一部の人しか同意せず、日本世論に訴える力は全くないですね。中共政府は、現在の日本の右傾化を踏まえ、重要でない部分を多少譲歩しながら懐柔する必要があるとおもうんですが。

最後は民度がわかるユーモアですね。

「靖国」中止を要求 日中外相会談 デモ破壊謝罪なし(産経)
中国に妨害中止を働き掛け 国連常任理事国入りで米国務次官(産経)
歴史共同研究で合意 関係好転へ努力継続 日中外相会談 (産経)
中国の動向−何清漣氏見解 反日デモは国家ゲーム (産経)
「抗日・愛国」中国再び高揚図る 対独戦勝式典を契機に(産経)
反日デモ 権力闘争絡む陰謀説?「北京Vs上海」背後には複雑な構図(産経)
常任理入りに理解要請 山崎氏が中国副首相と会談 (産経)
東シナ海のガス田開発、中国外相「考えを出したい」(日経)
日中韓のFTA研究会先送りに・外相会談(日経)
中国国務委員「靖国参拝が核心」・山崎補佐官に指摘(日経)
中国鉄道省、整備工場の無償建設を日本に要求(読売)
反日デモ、根本原因は日本側に…中国・唐国務委員(読売)
中国共産党、抗日戦勝利60周年で記念活動計画発表(読売)
社説 対独戦勝60年 参列する小泉首相の微妙な立場(読売)
社説 日中外相会談 関係改善の道筋はつかなかった(読売)
「歴史をかがみにしているか」 山崎補佐官に中国副首相(朝日)
「日本は正しい歴史認識を」 中韓が首脳会談で一致(朝日)
日中外相会談 対立抱え「協調シナリオ」(毎日)
最近産経の踏む込みと朝日の中国拠りが目立ちますね。。。
posted by 元祖うぷぷ at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月08日

空言:日本車に対抗する必要はない その1

捜狐汽車 2005年05月07日 ソース(中国語)


ある友人が綺麗なヴィッツを買った。原産地のメーカーを具体的に表す為、トヨタのマークに取り替えた。ここ数日でこそこそと元のマークに戻しているとは思わなかった!街で観察をすると、SUV車を運転する仲間は、甚だしく、車の後ろにトヨタのマークを付けている。

捜狐汽車チャンネルはかつて専門コーナーを設置し、この問題に切り込んだことがあった。国民は一方で日本車を非難し、一方で日本車を買う。改革開放の初期に流行った一文「椀を持って肉を食い、椀を置いて妻を非難する」を叫びながら、日本車でなくとも日本車とみなす。20数年前から変わっていない。、現在もし、日本車の上に「帽子」をかぶせたとしても、国民が怪訝におもわない「古きを棄て新しきを出す」、つまり自動車消費の「国粋主義」になるのである。

愛国を語るなら、私は99%の若いネットユーザーよりも愛国である!私は、自動車担当記者で唯一の日本語学科卒業であり、「民粋主義」の私は、16年前、大学で日本語学科卒業の際、卒業論文で日本人教員の指導を拒否したのである。当時日本語学科が成立してN年ではじめての慣例を打ち破ることであった!(現在の大学生は、私のような大胆かつ知恵に富む行動ができるであろうか?-作者挿入)目下、熱血少年達の街での「暴走」は、「日貨排斥」と叫ぶと血管が拡張し、副腎から大量のホルモンが分泌され、脳には楽しい、心地よいものが分泌される。北京の街中で上演された日本車への「カンフー映画」を私は英国のCNNで見たが、怒り狂った少年がマツダ6のクルマの前で飛び跳ね、「鉄影無敵(脚)拳」をなんとマツダ6の前面のマークに蹴りを食らわしたのである!-通常なら、110番その場で捉えられる、120番で精神病院に送られるはずだが、周囲の人がその場で拍手喝采しているではないか?!直ぐに私は魯迅先生の「狂人日記」に出てくして天に向って歌を歌う」悪意の無い暇人にを思い出した。


さて、少し短いですが、今日はここまでUPします。日本語にしても多少わかり難い文章ですね。

トヨタのヴィッツのユーザーの行動ですが、ヴィッツは前面についているメーカーの印が「トヨタマーク」では無い為、一旦は日本車に乗っていると自慢する為、「トヨタマーク」に変え、その後日本に反感を持ったため、もとの「ヴィッツマーク」に変えたということだと思います。

「椀を持って肉を食い、椀を置いて妻を非難する」 これは中国人のころころ変わる考え方、ご都合主義を批判しています。

「日本車でなくとも日本車とみなす」もわかりにくいですね。中国の自動車企業は日本企業等の外国の合弁会社が多いのですが、その合弁企業が中国国内で作ったクルマは中国の「国産車」となります。そのような「国産車」を「日本車」とみなしていると批判しているわけです。日本人からみるとそれらのクルマは日本車なんですがね。

「帽子」をかぶせたは解釈が難しいのですが、文化大革命の時に政敵にに対し帽子に問題点を貼り付けたのですが、そのことではないかと。つまりレッテル貼りですね。

日本語を専攻しながら、大学時に日本人教員の指導を拒否した、大胆かつ知恵に富む筆者、熱いですね。というか斜めですね。筆者は日本語が話せますが、「親日」ではないですね。

日本企業が中国に進出すると日本語が話せる中国人を通訳として、部下として接するわけですが、彼らは決して「親日」ではないことはきちんと認識するべきでしょう。日本人は甘いですから、日本語が話せて日本料理が好き等聞くと直ぐに心を許してしまうんですよね。無論日本語学科には、日本の漫画が好きで入学した(男性に多い)、日本のアイドルが好きで入学した(女性に多い)中国人もいますが、「外国語学部」に出願して「英語」を専攻したかったのが、成績が悪く日本語専攻になったりもします。

余談ですが、私の中国人の知人に日本と日本人が大嫌いなのに、現在日本人の彼氏と付き合い、将来日本に移住し、結婚をもくろんでいる女性がいます。色々な意味で「合理的」な民族なわけですね。

明日、後半をUPします。
posted by 元祖うぷぷ at 22:39| Comment(3) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月03日

中国は米国に抑制を受ける 住宅等商品の下半年の暴騰の準備を その3


決して遠くない経済危機

自分を知り、相手を知れば、百戦危うからず。現在、国際的に米国は数兆ドルの債務を抱えている。同時にIMFの計算によると、70年後の米国の福祉の負債は450兆ドルにのぼり、米国のGDPの40倍に相当する。米国はこの2つの問題を解決する必要があり、ドルの下落にだけに頼るのでは、1トンの油を借り、10分の1の油を返す話しになる。それならドルは支払うべき対価が非常に大きいが、数兆ドルの利益がある。グリーンスパンは「穏やかな方法で」この450兆ドルの福祉の負債を解決する必要がある。

中米両国の経済政策から見るに、2005年の後半期は、中国の経済政策は米国の利率と予算赤字から来る影響を考慮する必要がある。後半期は、中国の不動産、債権市場、CPIから世界の金、石油、銅等の基本商品の膨張の準備が必要になる。2006年の米国の利率が中立の状態に戻ると、米国の中立の利率と高い予算赤字は、経常収支赤字の拡大問題を引起こすであろう。そのときまでに、グリーンスパンは市場金利の急上昇を必要とする。そのとき、もし我々がグリーンスパンと子ブッシュの利率と予算赤字の間のバランスを理解していないなら、中国市場の資金は拡大と縮小を繰り返すことになる。利率の水準と赤字が結びつき、自身の経常収支の悪化を引起こす。利率を上げた場合、我々はおそらくまだ読んでいない書籍「マネー敗戦」の日本人やASEAN人と同様に自身の反省の不足や、債務がGDPの300%の世界最大の債務国に対する検討不足から、民衆にはなぜか債権が返済されず、多くの浪費をすることになるのである。

来年、米国は通貨緊縮の時期になり、その時、3兆ドルが米国市場に流れることになる。米国市場は、米国の経済学者ハリー・デントが指摘するように、2009年にダウ平均は4万ドルの「喜劇」が上映される。IMFは再度米国の福祉の計算をし、数十兆ドルが余剰になる。ユーロ、ルーブル、円は永久に二等貨幣となるのである。これは虚構か、真実か?筆者は、2002年6月25日の雑誌「経済展望」の記事「ドルの氾濫が世界の金融を埋葬」より、一つの話しを紹介したい。この話しを紹介しよう。「中国の大昔、一人の皇帝が大臣達に絹の衣服を着なければならないと命令した。しかし、国内には、穀物しか栽培しておらず、桑の木はなかった。この国家の絹の価格は急上昇した。その他の生国は次々に穀物を栽培せず、桑を栽培し、桑を売り非常に多くの銀を手にした。数年経ち、この皇帝は今度は大臣達に布の服を着るように命じ、他の小国に食料を売らないように命じた。このようにして、小国の民衆は次々に餓死し、この皇帝は簡単にそれらの小国を手にいれることとなった。」この話は以下と同じである。「現在、米国民衆が数兆ドルの借金をして消費をし、米国のグローバル企業が海外で数兆ドルの米ドルの投資をしている。経済学者が解説すると、ドルの債務は債権と相殺され、ドルの債務は数兆ドルである。グリーンスパンが解説をすると、米国の民衆は「紙くず」を使い世界中の大量の資源を消費している。米国のグローバル企業は「紙くず」を使い、世界中の大量の資源を使用している。紙くず+紙くず=巨大な紙くずが世界各国にある。ドルは世界各国の生命と魂を握っているのだ

結局、中国が一方的にライバル視している米国への恨み「ドルは世界各国の生命と魂を握っているのだ」と、その結果生じる、「住宅等商品の下半期の暴騰」に関して、経済学的な「利率」の観点から主張している文章のようですね。生命と魂を握っているかはともかく、基軸通貨のドルをもつ米国が優位性は確かですね。ただ、それを経済学的な「利率」の観点で主張し、「住宅等商品の下半期の暴騰」するのはかなり無理があるのではないかというのが私の感想です。筆者の経済学はある程度「安定している状態」の「ミクロ的な見方」とおもわれます。現在、中国は「マクロ的に不安定」でですので違和感を感じるわけです。

恐慌から戦争が発生したりと、経済と政治は密接に関係します。その政治が反日暴動、台湾問題に見られるように安定せず、大局的な経済環境も不安定化してきました。そもそもBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の中でも特に多くの投資を集めてきた中国ですが、その結果としての不の部分である中国の経済的、軍事的な脅威の認識が広がり、同じBRICsのインド、ロシアやASEAN各国に投資のシフトが開始されています。巨大な人口を誇る中国を「消費地」として育て、世界経済に貢献させるというのが多くの国の現在の認識ですが、それが変化を開始しているわけです。

このようなタイミングで、人民元の切り上げの話しが再度登場しています。これは過去にも何回かあがっている話しなのですが、今回は米中政府高官の発言等から遠くない未来に実現しそうです。そのときどのような動きが出るのでしょうか。筆者は「住宅等商品の下半期の暴騰」を予測しています。私は、中国政府が失敗をすれば、「住宅等の商品の暴落」の引き金になる可能性があると見ています。現在の中国への投資は「人民元の切り上げ」を見越している投資ですから。我々はよくも悪くも「中国の経済」にも注意をしていく必要があると思います。

東京高裁の判決に正義なし 対日賠償訴訟(人民網日本語版)
国連改革は多数決で 小泉首相、9月合意目指す(産経)
日・EU定期首脳協議 対中武器禁輸解除 首相改めて「反対」(産経)
日米協力し中国に働き掛け 中川経産相とUSTR代表(産経)
日米と中国のバランサー アジアで存在感増すインド (産経) 韓国は。。
大和証券の中国合弁、人民元建て株式引受業務で認可(日経)
衆院憲法調査会報告書、中国・韓国語にも翻訳(読売)
反日シャツの2人連行 広東省深セン(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 13:55| Comment(1) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月02日

中国は米国に抑制を受ける 住宅等商品の下半年の暴騰の準備を その2

日本の教訓
現在のこの事実に直面し、我々は1985年9月、先進五カ国の蔵相による「プラザ合意」によるドルの秩序的な下落が頭に浮かぶ。1986年2月、時のアメリカ連邦準備制度理事会のボルガーは利下げを行った。米国は開放式の公定利率4%の原則を利用し、日本に1987年以降の金利2.5%の金融緩和を迫り、1989年まで抑圧しつづけた。1989年2月、グリーンスパンは、50の基点で大幅に利率を上げ、6.5〜7%にした。同時に1988年から米国は英国とともに「自己資本8%」の標準を定め、標準に従わない銀行とは取引しないとした。この「自己資本8%」標準により、国際銀行団は貸し付け規模は、1988年の1260億ドルから1990年の1080億ドルに下がった。その後重要な「日米構造協議」が1989年に開始された。内容は、(1)銀行の持ち株比率を5%から2%に減らす (2)子会社が持つ親会社の株式の制限の強化等である。

同時期、日本の株価と地価も貨幣供給量とともに伸縮した。80年代中期、日本の地価はGNPに及ばない程度であったが、1990年には、GNPの3.3倍まで上昇した。80年末、日本の国家財産に占める地価は、70%である。90年代、日本の株と土地のバブル経済が崩壊した。1989年から1992年まで、日本の株の時価総額は420兆円減少し、土地等の評価価格は、380兆円減少し、合計800兆円の日本の金融資産の損失が発生した。それは今日の中国のGDPの7倍に当たる。

日本の学者、吉川元忠は、書籍「マネー敗戦」の中で、悲しみとともにこう記した。「平和と繁栄」の時代、誰が戦争がすでに始まったと気が付くだろう。但し、それは実弾を使った戦争ではない。誰でも、事故の利益を敵に渡したいとは思わない。人々は見えない触れない形のない戦争をし、散々負け、喜んで、とくはあまりわからずに、自己の国土を敬意を持ってライバルに差し出す。このような反戦は非常に惨めで苦痛である。

日本の教訓から見るに、日本経済政策が米国から制御され、資産バブルとなった。中国経済は米国から制御され、高いインフレになった。これは。中国の労働生産性が日本の5分の1である為で、それゆえ、中国はおそらく、物価高、不動産高、株安の問題に直面することになるだろう。

昨日は中国国内で特に大きな反日の動きは無かったようですね。中国の各メディアは台湾国民党の連戦主席の訪中で民族団結を煽っています。

さて、昨日の続きなのですが、日本のバブル崩壊に関しての部分ですね。米国の圧力、日銀、大蔵省の失政が重なり、日本の第二の敗戦となったわけです。現在も米国の2回目の占領統治が続いていますね。他国の失敗に学ぶことは大切なのですが、私は中国の人民元の切り上げの際は、日本のバブル崩壊よりもアジアの通貨危機(Wikipedia)を学ぶほうが大切だと思うんですがね。同じ開発途上国同士ですし。

最後の部分は労働生産性の向上によりインフレが抑えられるといった経済理論の話しだと思うんですが、それがなぜ物価高、不動産高、株安の問題に直面するんですかね。不動産も株も投機な訳で、なぜ反対の動きになるんですかね。

明日、最後の部分を訳します。
posted by 元祖うぷぷ at 13:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月01日

中国は米国に抑制を受ける 住宅等商品の下半期の暴騰の準備を その1

第一経済日報 2005年04月29日 ソース(中国語)
劉軍洛
90年代、グリーンスパンは技術の進歩の力を借りて、大量に発行したドルの吸収した。ITバブルの崩壊で大量のドルがウォール街から世界各地に流出した。世界各地はこれを一部は歓迎し、一部は心配した。

中国のインフレとドル政策

2001年から2004年にかけて、中国の外貨準備はそれぞれ、28%、35%、41%、51%増加した。同時に、金価格は250ドル/オンスから430ドル/オンスに、石油価格は、20ドル/バレルから55ドル/バレルに、銅価格は、1300ドル/トンから3300ドル/トンに、中国の不動産価格はさらに高らかに勇ましく前進した。2004年の中国の外貨準備は2000億ドル増加し、2001年以前すべての累計額値する額である。2004年の2000億ドルは国内で創造する5兆元に相当し、中国のGDPの半分の額に値し、一年で中国株式市場を一つ作ったのと同等である。それゆえ、2005年ドルは、非常に大きな程度で中国の不動産価格、債権市場、CPIに影響を受けるのである。

子ブッシュが登場してから今まで、米国の貿易指数も20%低下し、今年の第一四半期は、米国の貿易赤字と財政経常赤字は歴史上最高を記録した。理論上は米国の貿易指数はあと15〜20%の低下がある。米国議会は最近、「人民元報復案」を登場させ、ドルの価格の低下はアジアの負担になることを表明した。もし、ドルの価格が低下すると、多くが金、石油、銅、土地等の基本商品上に拡大し、それらは100%上昇するのである。

公開式の利率の平均の原則から言えば、中国は5%、日本は4%、欧州は2%である。この概念から、中米の間の利率の差は5%以上まで拡大して初めて、人民銀行が通貨供給量を縮小が実施される。それゆえ、2004年の人民銀行は27の基点において利率を2.25%まで上げた。直ちに、外貨準備は1000億ドル増加し、全世界の基本商品は15%上昇し、中国の不動産価格も引き続き上昇した。今日、米国のフェデラル・ファンド(FF)金利は2.75%である。中国の貨幣の緊縮は少なくともドルの利率から5%以上は必要であり、2006年の上半期まで待つ必要がある。もし、中国が人民元の価格でこの利率の差を解決しようとすると、ドルの一層の下落を引きおこし、世界の基本商品の暴騰を引起こす、人民元の上昇部分は基本商品の上昇幅で取り消すことはできないのである。国内輸入型のインフレが全面展開される。外貨準備も再度巨額の損失を被る。それゆえ、今日の中国の貨幣レートで考えなくてはならない苦境は、調整しても高インフレ、高不動産価格、調整しなくても高インフレ、高不動産価格のである。FRBと子ブッシュの予算赤字政策によってもたらされたものなのである。

最近、人民元の切り上げ問題が本格的に盛り上がってきましたので反日度はほとんど有りませんが、取り上げてみました。訳出が難しかったです。誤訳がかなりある可能性がありますのでご了承ください。

高らかに勇ましく前進した 普通は「バブル」といいますね。

2004年の2000億ドル
(1)5兆元に相当に相当するとのことですが、現在、1ドル=8.3元程度ですから、1兆7000億元程度のはず。
(2)中国のGDPの半分に値するとのことですが、中国のGDPは1兆4000億ドル程度なんですが。
適当に強調したんですかね。それとも私の誤訳ですかね。

その後の一段落は筆者の意図が正直私もよくわからないのですが、経済の基礎である、2国間で金利差が発生した場合、金利が高いほうに資金が流れるという前提に立っていると思われます。経済が嫌いな方にとても簡単に説明しますと、日本の銀行金利が5%/年で米国の銀行金利が10%/年の場合、アメリカの銀行に預けたほうがお徳てす。そこで手持ちの「円をドルに変え」、アメリカの銀行に貯金する為、ドルを買う→ドル高(円安)になるわけです。

但し、筆者が根本的に間違えていると思われるのは、人民元は事実上、1ドル=8.3元程度で固定なんですよね。だから金利差もへったくれも無いんですが。

ちなみに、このレートは完全な固定ではなく、中国人民銀行(中国の中央銀行)が介入を行って調整しています。基本的に、中国は米国に対し経常黒字であり、中国に対する直接投資も多いですから現在は「元高圧力」が強く、その結果中国人民銀行はドル買い介入を繰り返し、ドルの外貨準備額が巨大になっています。

元の価格でこの利率の差を解決しようとすると、ドルの一層の下落を引きおこし、世界の基本商品の暴騰を引起こす 基軸通貨のドルが下落するのではなく、人民元が上昇するわけですね。相変わらず世界の中心だと思っている中国人らしい表現ですが。しかし、どうして、高インフレ、高不動産価格に結びつくのかは論理的に非常に飛躍があるような気がしますが。

社説 首相印パ訪問 戦略的な南アジア外交が重要だ(読売)
東アジア共同体構想に反対 アーミテージ氏会見(朝日) 日本政府が積極的に進める??
反日デモ影響、対日輸出契約は2割減 広州交易会閉幕(朝日)
「台湾は日米安保の対象」町村外相(朝日)
首相靖国参拝、「中韓の批判は誤解」 米での外相演説(朝日)
町村外相主催、国連改革会合に165カ国参加(朝日)
日中関係(その1) 日中、不信の連鎖(毎日)
日中関係(その2) 中国の軍備増強警戒−−日本側の不信(毎日)
日中関係(その3止) 日米安保強化に懸念−−中国側の不信(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 22:43| Comment(4) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月27日

日系投資者A株市場を悲観 10日で30億元を売却 その2

記者はこの後、野村證券の最近発行された内部資料を手に入れた。その資料は、野村證券が近いうちに中国株式市場で持分を減らすであろうことを証明するものであった。資料は、今年の3月30日までに野村證券のA株投資は去年の9月の8個所の株式市場から陸家嘴の1個所の市場の株式が残るのみになる。聞くところによれば、この株式は4月上旬には異なる処理がされ、現在の増減は不明である。

野村香港代表の投資取締役の黄氏は本紙記者の分析に対し、中国市場での一部の欧米のQFIIもある程度の額をA株指数の連結派生商品に組み入れており、それらの商品指数とA株は直接関係がある。それらを実際裏で握っているのは日本の投資者であるという。QFIIには複雑なものもあり、裏ではおそらく多くの日本の投資家の資金が絡んでおり、もし、日本の共同ファンドがそれらの派生商品をQFIIに売却した場合、QFIIは中国の株式市場で売却する。このような間接的な持分の減少は可能であるが、この規模や動機等は外部からはわからないのである。

日資引き揚げによる反応

日本の投資者が投資を引き揚げるのと同時に、記者の耳に入ったのは、2003年9月に参入が認められた日本の内藤証券上海代表所が現在業務の低迷に陥っていることである。内藤はかつて日本企業を組織しA株に融資を試みていたが、現在は障害があるもようである。

中日合資の上海海際大和顧問公司の社員によると、もともと中国に成立した大和証券も政策等の原因で現在、将来の楽観はできないという。

三九集団との合作に望んだ野村証券は、上海代表処の責任者が去年の5月に三九を検討後、三九医薬との漢方事業の合作協議に入ったが、現在はすでに一時的に停止している。上海代表処の主席代表江暢氏は三九医薬に関しては原因を語ろうとはしなかった。

投資者の引き揚げの原因は、日本側投資家が分析し記者に語ったところによると、大きな原因は現段階の中国の株式に対する悲観である。野村證券駐香港地区市場トレーダーのシーンダービーは、最近出した報告の中で、投資者は中国及び韓国の株式の持分を減らすべきと明確に指摘した。主要な原因は、「過度」の中国人民元の切り上げの期待と、A株の不確実性のリスクが増大したこととする。中国株式市場の投資評価を調整し、もともと持分の「増加」を「減少」に引き下げた。

野村證券のある社員は記者に詳細を語った。野村証券のアジア太平洋地区主席の吉澤徳安氏は、中国の古代歴史を深く研究しており、彼が最近ある会議で発言したところによると、中国の古代からの歴史を見るに、甲申年の前後は、通常、未解決の問題が解決に向うことが多く、2004年は甲申の年であり、これからも、今年は中国資本市場への投資はチャンスてあるが、多くのリスクも注意しなければならないとのことである。

政策等の原因 このQFIIとやらは、機関投資家の得意技、先物、空売り等ができず、純粋に株を「安いときに買う」「高くなったら売る」しかないようです。下落基調ですから、当然ファンドは儲かりません。ファンドで集めたお金をそのまま現金で投資せず寝かしている所もあるようです。おそらくそれらのことでしょう。

この記事、「うわさ」や「聞くところによると」が多いですね。日本の資金の引き揚げはタイミング的に反日暴動が関係してるはずですが、あえて書いていないですね。反日暴動は、中国シフトに大きな影 日企の6割 (NNA) という影響もしているようです。

人民元の切り上げもうわさされ、中国に資金が流入していますが、もしも切り上げされれば、切り上げ後は中国から資金が流出する訳で株式はもう一段下落するのではないでしょうか。

昨日お伝えした日本鉄道の事故の報道の付属の掲示板が0件になっている件ですが、書き込みができる掲示板もあるようです。ここ(中国語)などです。支持を受けている(とされる)レスは、
「みんな! 日本人に好感をもっていなくても、人が死ぬのは苦痛だ 人類の小さくない災難だ」
「日本で発生したとしても、不幸な事故じゃないか みんな笑うんじゃない」
だそうで。必死に抑えに入ってますね。
「ざまみろーざまみろー」
「国家の指導者は小泉に祝電を送れ」
「全員死ぬべきだったのにな」
なんてのがたくさんありますがね。掲示板のコントロールも中途半端ですね。

マレーシア政府、日本の常任理事国入り支持を否定(人民網日本語版) 華僑が多い国ですね
中国メディア、反日デモ抑止で活発報道(日経)
中国の活動団体、反日デモ延期を示唆(日経)
首相らの靖国参拝は「紳士協定」違反・中国の王毅大使 (日経)
外務・文科省、欧米や中韓の歴史教科書を調査へ(読売)
韓・中で「日本嫌い」6割、常任理8割反対 世論調査(朝日)
「日本に謝罪要求を」議員から相次ぐ(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 14:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月26日

日系投資者A株市場を悲観 10日で30億元を売却 その1

中国経営報 2005年4月23日 ソース(中国語)

4月20日、業界のうわさでは、日本の投資家が近いうちに中国A株市場の投資から大幅に引き揚げるらしい。ここ10日間の取引日のA株の投げ売り額は30億元(240億円)に及ぶ。

4月21日午前10時、東京の日本の日興アセットマネジメント中国投資ファンド事業部取締役の広木は本紙の電話取材に答え、近いうちに確実に大口の日系の資金が中国のA株市場から引き揚げるとした。彼はさらに、昨年の年末からすでに約135.74億元(1050億円)の資金が中国の共同株式ファンドから流出していることを暴露した。

日系ファンドの引き揚げは10億ドル

2003年9月、日本の日興アセットマネジメントは中国政府の債権市場専門に投資する「日興中国国債ファンド」を設定した。これは海外で発行された始めての人民元国債ファンドである。多くの媒体がこれは「人民元国債が初めて世界の投資の舞台に上った」「外資が始めてファンドの形式でQFII市場に参入した」等とした。日興の責任者は当時の調査の結果、75%の日本人は中国資本市場に投資を考えていたことを漏らした。

しかし、最近の形勢は逆転している。4月21日、広木は記者に対し、A株市場の最近の値幅が大きく、多くの日本の顧客が解約を要求しているとした。特に4月7日から18日の間、日本の中国共同株式ファンドからすでに31億元の資金がまとまって流失した。前月までの平均の流失量は12.93億元にすぎない。去年の年末からの現在までに総計135.74億元の資金が中国共同株式ファンドから流出した。広木によると、この部分の資金は日本の在中組織が中国株式市場に投資を行ったもので、主要な市場はB株、H株、A株である。

これより前のあるうわさに拠ると、日本の共同ファンドの所有者が短期のうちにQFIIを通して31億元の中国A株を投げ売りしたという。日本の日興アセットマネジメントの責任者は記者にそのようなことはないだろうとした。この責任者は、現在日興アセットマネジメントの中国への投資は約2.5億ドルであり、そのうち5000万ドルは債権に投資し、クローズしている。その他の2億ドルは今年の2月28日に設立したA株黄河ファンドであり、1年間クローズしている。最近持分を減らすことはありえない。おそらく持分を減らしているのは日本からのQFIIに参加しているもう一社の野村證券ではないか。しかし、多くても5000万ドル程度であり、うわさになっている31億元規模には及ばない。

まず用語説明から。「中国株」A株とB株があり、外国人が買おうとすると通常はB株になります。以前からB株は割高であるとの指摘があります。2002年から、QFII(Qualified Foreign Institutional Investors)という制度が始まり、中国国外の機関投資家に対して、中国証券市場への投資を認め、人民元建ての債券や中国A株を投資が可能になっています。

ご存知の方も多いと思いますが、中国の株は2002年をピークに下落しつづけています。(上海のチャート)もうそろそろ底値と見る向きもありますが、最近の暴動でカントリーリスクが上昇し売り込まれているようです。

この記事内容の正確性はわかりません。日興アセットマネジメントのWebページには「広木」取締役は出ていませんでした。日興の黄河ファンドは実際に存在します。(こちら) このファンド自体は中国株に投資するようですが、上記のように下落基調にあることはWeb上ではみつかりません。逆に基礎知識のページでは中国の薔薇色の未来が強調されています。

さて、昨日は日本で大きな鉄道の事故がありましたね。中国の各ポータルサイトはトップ記事で伝えています。スマトラ沖の地震の時も死傷者が続出で大喜びし、「小日本が死ね」「日本に大津波」等と発言し、それが日本にも翻訳されて伝わった中国の民度の低さですが、今回、付属の掲示板をみると書き込みがすべて0件でした。さすがにこのような発言は中国のイメージダウンになりますから、完全に政府の管制下にあるのでしょう。近年は「反中」を掲げる日本のブログも多く、直ぐ日本に伝えられますしね。

明日、後半の部分を訳して見ます。

中日関係の改善には「論より行動」清華大学教授(人民網日本語版)
日本の民間団体、歴史を改ざんした教科書を批判(人民網日本語版)
中日関係「道義の関係は一生続く」社科院研究員(人民網日本語版) 中華思想ですかね
【中国の人々へ】(6)NPO法人岡崎研究所所長・岡崎久彦 (産経)
米国ロスで初の反日デモ・総領事館前に1000人集結(日経)
広東省で反日デモ千人、中国政府が制圧…数人を拘束(読売)
中国主張「納得せず」71% 靖国参拝「中止を」48%(朝日)
日中首脳会談:胡主席ペースを印象付ける 中国各紙報道(毎日)
上海の反日デモで42人拘束 公安当局、自首呼びかけも(朝日)
posted by 元祖うぷぷ at 15:24| Comment(1) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月22日

学者観点: なぜ盲目の日貨排斥はできないのか その2


第二に、盲目な日貨排斥は、わが国の改革開放以来全国各地で根付き始めた良好な投資環境を破壊し、わが国が一途に模索した国内社会調和環境に損害を与えるのである。去年の中日貿易総額は1700億ドルに達した。中国の日本への輸出は738億ドルであり、そのうち約60%が日本が中国に直接投資した企業である。2004年末までの日本の中国への直接投資は累計契約額で666億ドルにのぼり、大小の日本企業、ホテル、事務所が中国各都市に散らばり、その地方の経済発展に貢献している。もし、日貨排斥のスローガンで日本政府の間違いと右翼勢力への義憤を彼らに浴びせたなら、日資企業、チェーン店の所在地の社会秩序の緊張、混乱をもたらし、しいては、違法な画策をする者に混乱を利用されることがある。これは、人民群集が見たくないものである。

第三に、盲目の日貨排斥はおそらく、恩者を痛めつけ、仇者を有利にする結果となる。日本経済界が中日国交正常化を推し進め、中国の改革開放の過程を支援し、大きな作用を及ぼしたことをみるべきである。日本の多くの商店も企業も日本の右翼団体を支持していない。日本の国際貿易促進協会理事長の中田慶雄氏は中国人民の旧友でもある。彼は明確に首相の靖国神社参拝に反対し、日中の政治関係の改善の促進に努力している。インド洋の大津波被害地区に援助をする際、北京の日本商工会は主体的に中国赤十字会に寄付を行い、北京市の人民との友好の表明した。もし、一途に中国に対して友好で、中国経済の建設に重要な作用をもたらした企業の産品にまで排斥が及ぶことは、中国の国家利益に合致するのであろうか?多くの中国人民の指示を得られるのだろうか?

一般の消費者として、「日本産日貨」と「合資日貨」を見分けるのは難しい。一般人が買物をする際に基本的に考えることは、品質と値段である。いわゆる性能と価格の対比であり、メーカーが何処だという理由ではない。我々は消費者の自主消費行為を持って愛国か否かを図ることはできない。当然、個人として、日本右翼勢力の侵略の歴史の歪曲に義憤を持ち、日貨を選択しないのも個人の自由である。しかしたとえ日本の右翼勢力を支持した企業でに対してであっても、排斥は法律の許す限度内でするべきであり、さもなくば法的責任を取ることになる。(中国経済網/清華大学国際問題研究所教授劉江永)

最近は暴動を起こさないでね!という記事ばかりなのですが、この記事もまさしくそれですね

今回の日貨排斥は中国で10回目だと思います。簡単に歴史を見てみると

1、1908年 日本の商船が清朝に拿捕され、日本が軍艦を派遣して威嚇 排斥運動は起こるが、立憲派、革命派の派閥に分かれ、盛り上がらず
2、1909年 日本の憲兵支配を強化に対抗 辛亥革命に繋がっていく
3、1915年 日本の二十一か条要求に反対 北京、上海等の都市部で学生が主導
4、1919年 5月4日 五・四運動(反帝国主義・反封建主義の愛国運動) 力をつけ始めた中国の資本家、労働者、学生が中心になり大規模に日貨排斥
5、1923年 中国共産党指導により、労働者のストライキによって日系工場を操業停止に追いこみ、対日経済断交をめざす。
6、1925年 五三O事件が契機
7、1927年 山東出兵が契機
8、1928年 済南事件が契機
9、1931年 満州事変が契機 泥沼の戦争、中華人民共和国の成立へ。

10回目である今回は、3回目の1915年に似てますね。来月の5月4日が4回目に当たるのでしょうか。現在の報道を見る限り、デモは許さないような気がしますが。
かつては運動を主導した中国共産党が今回は火消し(自分で放火)に回っているのは歴史の皮肉ですね。

李肇星外交部長の中日関係情勢報告(1)(人民網日本語版)
李肇星外交部長の中日関係情勢報告(2)(人民網日本語版)
唐家セン氏、対日デモの具体的原因を語る(人民網日本語版)
人民日報駐日記者「日本製品排斥は非現実的」(人民網日本語版)
外交部報道官「愛国主義教育は反日教育ではない」(人民網日本語版)
対日デモでの破壊行為で容疑者逮捕の方針 上海(人民網日本語版)
外交部報道官「日本の対中円借款は互恵協力」(人民網日本語版) 「互恵」は互いに利益があるという意味
【中国の人々へ】(2)経済同友会代表幹事・北城恪太郎 (産経)
反日デモ 北岡国連次席大使に聞く 中国の歪曲を他国も認識(産経)
安倍氏「中国は賠償する責任」 (産経)
岡田氏自沈 反日デモ、首相に反省促し/郵政は“返り討ち” (産経)
町村外相、反日デモ抑える動きを「歓迎」 (日経)
日本貿易会会長「対中戦略、見直し聞かない」(日経)
NYで22日に反日デモ、在米中国人が国連前で(日経)
在日中国公館被害、必要に応じて賠償を検討(日経)
中国政府が「反日」統制に乗り出す(日経)
『反日』デモ 綻び始めた?中国の情報統制(日経)
posted by 元祖うぷぷ at 00:27| Comment(2) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月21日

学者観点: なぜ盲目の日貨排斥はできないのか その1

中国日報 2005年04月20日 ソース(中国語)


中国日報網情報: 最近、一部の日本の右翼教科書を支持した日本企業と団体の名簿が多くの媒体、ネット上で報じられた。その中の一部の企業は中国と長期にわたりビジネスを行っている。これは近年の中日関係の「政冷経熱」の真相の一側面を明らかにした。中国の消費者が怒り、商人も怒り、日貨排斥行動が開始された。これは日本の右翼を支持する企業と商人に心理上の大きな打撃を与えた。いくつかの企業は形勢が不利とみるや、急いで声明を発表した。当社は右翼教科書つくる会に資金援助をしていません云々。見たところ、中国市場で利益を求め、日本国内で侵略の歴史を美化する右翼団体を支持する日本企業は、今後何を捨て、何を取るのかの選択が必須になる。右翼教科書の支持を捨て去ることで、日本の右翼教科書つくる会にへの疑惑を完全に払拭できる。その結果、中日の「経貿熱」が大きな影響を受けず、中日の「政治冷」も改善される。しかし、中日関係の「政冷経冷」の前途の完全な払拭はできない。

しかしながら、中国の民衆について言えば、盲目に日貨排斥をするべきではない。いわゆる盲目の日貨排斥には数種類の表現がある:第一は、「逢日必反(注 日本に出くわしたら必ず反対)」、ただ日貨を一概に排斥することである。第二に、抵抗の方式を自己が日貨を売り買いしないだけでなく、他人が使用、販売している日貨も排斥、破壊までするものである。第三は、有無を言わさず日本の在中企業、店舗に攻撃をすることである。盲目のすべての日貨排斥は、思想方法としては絶対化されているが、実際上は難しい。その結果は、日本の右翼に打撃の作用が無いばかりか、全く逆に、日本の右翼に中国を悪しざまにいい、汚す口実を与え、中国の改革開放の良好な国際イメージに損害を与えるのである。

第一に、経済のグローバル化の現在、多くの商品は単純な「日本産日貨」ではない。「多国籍」産品である。同時にいわゆる「国貨」や他の国の産品も多くは日本企業との合資による生産である。この点は消費者個人で見分けるのは難しい。例えば、韓国の一部の電器製品の重要部品は日貨である。それゆえ、韓国は国貨を使用すると呼びかけているが、しかし、過渡、盲目に日貨排斥をしてはいない。国際経済は相互依存であり、「君の中に私、私のなかに君」の状態であり、盲目日貨を排斥するのは、目を閉じて麻雀するのと同様であり、まともに打てず、自己を傷つけることになるのである。もし、盲目の日貨排斥が在中の日資企業に打撃を与えるなら、おそらくそれらの企業の中国人従業員は職を失うことになる。中国の同胞の重要な利益に損害を与えるのである。

最近は日本関係の記事の統制が厳しく、各ポータルサイトでは厳選されたものしか有りません。この記事も日貨排斥への冷静な対応を促す指導記事です。

日本企業の中国での商売を人質に取ろうとしてますね。今回日本企業は「右翼教科書つくる会」に対する資金援助をしていないとの釈明で日貨排斥のダメージを軽減しましたが、今後はどうでしょう。今回は「歪曲教科書」程度の簡単なものでしたが、今後、領土問題等がこじれ、尖閣諸島等に上陸した中国人数人が交戦の上、死亡した等の問題になった場合の日貨排斥のダメージははかり知れませんよね。なにせ日貨排斥には破壊攻撃が含まれるらしいので。

今後、多少の事態でも火を噴く可能性がありますし、愛国教育で育った世代がどんどん社会で重要な地位につくでしょうから、リスクを低減し、日本製品どのように売るかは難しい問題です。一つの方法は韓国のケースですね。つまり、「部品」等の見えない部分の製品を強化すると言うことです。これには「材料」「特許権」等もありますね。外側は彼らに作らせ、自尊心を満足させるわけです。その他「金融」「インフラ」等の見えにくい業態を重視するのもいいのではないかと思います。

明日、後半を訳してみます。

われわれはどのように愛国の熱情を表現するか(人民網日本語版) 昨日、一昨日訳した記事です。
中国銀行に火炎瓶投げる 右翼名乗る男逮捕(産経)
【中国の人々へ】(1)外交評論家 岡本行夫 (産経)
江前主席時代に反日教育強化 「デモの遠因」抗議怠った政府 (産経)
中国の対応、慎重に見極め 補償問題で日本政府 (産経)
日中関係に懸念、インドネシア外相が町村外相に示す(産経)
中国外相、党幹部ら前にデモ不参加訴える(産経)
中国公館などへの嫌がらせに抗議 在日中国大使館参事官(朝日)
中国側の焦点 今週末の過激化封じ込めるか(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 00:19| Comment(4) | TrackBack(2) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月11日

国境を跨る企業は民族感情を跨いではいけない

国際先駆導報 2005年4月11日 ソース(中国語)


最近の日本当局の一連の歴史をもてあそぶような悪行の中で、アサヒビールから三菱重工まで、日本の企業は強烈に反応し、中日関係の一つの局面を示している。これらの新局面では、企業が中日関係の重要な部分をにない、すでに世論から重要視され、企業はかつてのような傍観者にはなれないのである。

日本企業は中日関係において、どのような作用をもたらすのであろうか。これは実は難しい命題ではない。特に歴史といった中日両国に巻きついてきた話題に関してはである。かといって、我々は、企業の中で、個々人が色々な考えを持ち、これが必ずしも企業の代表の態度とは成らないことは否定しない。我々も個々人が自己の意見を述べる権利に同意する。しかし、これらの話が世間に広く広まり、同時に企業が沈黙を守っているならば、これは人々に疑心を抱かせ、結局これらの個人の発言が会社の代表の権力を持つ。誰が黙認するだろう?

企業は、自己の行為が可能である。しかし、これらの行為は集合行為の一部分とみなされ、政治レッテルを貼られるのでは無く、基本的な善悪の観念と認められるのである。日本企業は中国に何年も投資をし、一途に中国市場から利益を得ている。もし、利益を得るのと同時に、相変わらず自己の歴史観を軽視するならば、相手に不満を与え、相手に自己が自己の民族経済のすべてだと思わせ、結果自己の民族の国際商業における巨大な資金に水を指すことになる。

「政冷経熱」は中日経済の典型的な描写である。日本当局が全く中国人民の感情を顧みず、再度歴史の真実に背く行為を行っても、中国は日本との正常な経済貿易関係を理由無く放棄することはない。このようなことから、在中日本企業は、経済関係を簡単に物の交易と考えるのではなく、心の交易として、自己の真実の感情をもち、顧客と人々の心を扱うのである。

非常にまわりくどい文章ですね。実は中国の多少でも高レベルな文章はこんな感じなんです。

簡単に要約しましょう。アサヒビールの顧問の「個人」が行った行為は「会社」を代表し、そのような「会社」の行為は、「日本国」の行為として認識される。ということです。この論理から、在中の数人の留学生が赤いブラをつけて踊ると、それは日本が中国を侮辱したことになるわけですね。中国に関係する個人は、日本在住であろうが、中共が決めた歴史の真実に従いなさいよと。

日本企業に対しては、日本政府に対するような批判モードでは有りませんね。まぁ、投資と技術がほしいですからね。それ以外にも、日本政府に対するコントロールが効かなくなり、あらたな「親中派勢力」として、中国に進出している企業を中国の手下におこうとの魂胆がみえみえでしょう。日本企業は、中国のこのような態度にどう接すればいいでしょうか。「反日」に関しては、「政治が解決する問題」と突き放して考えるべきでしょう。そして、間違えても、目先の利益にくらんで、中国に迎合しないこと。微細なことでも反日本企業の波はいつ何時でも訪れます。迎合したところでも、結局、永遠にその波におびえつづけなければいけないわけですから。ありふれた言葉ですが、毅然と対応すればいいと思います。

歴史教科書では一昨日のシンガポールに続き、日本の教科書検定問題、マレーシアでも批判相次ぐ(人民網日本語版)だそうです。お約束の、マレーシアの華人ですがね。これで日本の教科書に批判をする「アジア」の国が5カ国になったんですかね。

暴動の件は日本の関連情報が充実していますので今日は指摘を一つだけ。日本の報道で中国側が報道しないことに疑問を投げかける視点がいくつか見られますが、もともと、中国では暴動関係は報道されないんですけどね。

各ポータルサイト等、今日は極端に反日記事が少ないです。反日記事も、「日本右翼」「昔の日本軍」といった「日本の一般人民」と区別される悪者に絞っています。わかりやすい国ですね。
posted by 元祖うぷぷ at 22:57| Comment(6) | TrackBack(2) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月04日

「結婚式門事件」調査公表 広州ホンダ品質問題の存在を否定 その2

専門家:断裂は品質に関係か

東方早報は、この件に関し、上海交通大学の車体技術センターの儲国平博士に取材をした。儲国平博士は、「具体的な原因を特定するのは困難である。しかし、一つ確かなのは、今回の車体の断裂は、設計と製造品質に関係をしていることだ。明らかに、断裂部分は車体の前後の鋼板を溶接した部分では無く、溶接品質に問題があるのかを肯定はできない。しかし、重要な緩衝部分である車体側面が機能していないことは、非常に理解しがたい。」 清華大学自動車衝突実験室主任の張金換教授は、この報告は「ドライバーが障害物を避けるため、時速112キロ時に急ハンドルを切った」と言うが、このような高速下は、ボンネット部分とキャビンスペースの接合部分にどのよう衝突が起こったとしても、結果は想像すらできない」

匿名を条件にした業界人によると、「広州ホンダのアコードでこのような重大な'腰折れ'現象が起こったのは、報告書でドライバーの運転の問題としたら、全くおかしな話だ。」彼によると、アコード自体にやはり問題がある。事故の発生に車体側面が作用しなかったのは、おそらく、鋼板厚がたりない為であり、その他にも側面の設計に問題がある可能性がある。同時に彼は、日系の自動車会社はあまりのコストカットの為、鋼板の厚さだけでなく、材料の使用方法もドイツ系の自動車会社、アメリカ系の自動車会社よりも劣っている

ディーラー:業績に影響

月初に大幅にアコードの価格を下げたにも関わらず、北京の広州ホンダのディーラーは、この事件の影響で業績は悪化していると言う。あるディーラーの顧問は記者に対し、最近の見込み客への聞き込みの中で、多くがこの事故を挙げ、この車の安全性に疑問を投げかけている。

記者は、現在も広州ホンダの修理所に多くの顧客が出入りしていることをつかんだ。一年前に広州ホンダのアコードを買ったある顧客は記者に告げた。「以前は広州ホンダの車は悪くない思っていたが、この事件を聞いてから、周囲の友人にこの車はとりあえず買わないほうがいいと言っている。」

事件回顧:
1月9日午後2時、徳清から抗州に結婚式の親戚を送っていた「滬D25627」のホンダアコードが糖高架入り口で、突然一匹の犬が飛び出し、車の前面で犬を跳ねた後、緑化中央分離帯、コンクリートへ壁に衝突した。アコードはその場で大破し2分割され、3名が死亡する重大な事故となった。

昨日はUPできず、申し訳ありませんでした。

このホンダのアコード(日本名インスバイア)は非常によく売れている車です。街中でも黒いアコードをよく見かけます(高級車は黒のいうイメージがあり他の色はめったに見かけない)。2004年後半の販売ランキングではフォルクスワーゲンの2車種に続いて3位になっています。まぁ、反日戦士達には気に食わない車でしょう。

本当に取材をしたと思える専門家2人は慎重な意見を述べてますね。普通は、100キロのスピードで側面から中央分離帯に激突すれば、安全品質がどうこうという話のレペルではないかと思いますしね。その後の「匿名」のディーラー、業界人、顧客は「日貨排斥」トーンです。ちゃんと取材しましたか。脳内記事じゃありませんか?

日本でもドイツ車は訳もなくすばらしいと思っている人が多いですが、鋼板の厚さは日本車もドイツ車も同じはず。日本車の場合は対人事故の為にわざと鋼板のクッションを強くしている(つまりペコペコへこむようにしてある)はずです。もともと中国人はドイツはすばらしい国だと思ってますから、この偏見が直るのはずっと先でしょうけど。

さて、他のblogや掲示版等で話題なので、ご存知の方も多いとは思いますが一昨日、四川省の成都市のイトーヨーカドー1000人規模の反日デモの襲撃に遭いました。(写真)午後6時頃から開始され、3時間半程度継続した模様です。昨日も近くでデモがあったのですが、公安に強制移動させられました。

中国では「暴動」の類は報道されません。ただ、成都市の一番の繁華街で起こった事件であり、人伝えでどんどん広まっていますが。写真を見ていただけれはわかりますが、公安(黒い制服)がビデオ撮影していますね。つまり彼らは以後マークされることになります。産経の活動中に暴行受けたと主張 中国の反日団体 でもわかりますが、度を越した反日は中共も望んでいないことを彼らは気がついていないようです。

アサヒビールの件以降、中共は不拡大路線を取っているます。反日記事の縮小、親日記事の増加、掲示版の発言の削除、掲示版に親日発言追加等等。中国メディアの反日記者、反日戦士たちも空気を読んで行動すべきでしょうね。(もっとも凝り固まっており、無理だと思いますが)

ちなみに私の家(中国某大都市)のそばのスーパーでは普段どおり日本製品(花王、ライオン、明治製菓、つくる会を支持した味の素)が売られてました。店員によると、特に売上が減っていることは無いそうです。
posted by 元祖うぷぷ at 17:15| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。