[要約]ある専門家は｢ブラックテューズデー｣の元凶が日本だとする。日本の中央銀行の利上げが国際的な投機マネーの動きを変化させた。彼等は日本から｢借りた｣マネーを中国、韓国、インドなどの新興国家の株式に投資していたのである。日本の中央銀行が自己の｢貸出機｣の役割を変えたことが、国際的な投機マネーの｢利益確定｣の動きを生み、今回のアジア太平洋市場の｢暴落｣を引き起こした。
ブラックテューズデーの元凶 日本の中央銀行が世界の株価を暴落させた
2月27日の株式市場は｢ブラックテューズデー｣となり、世界的な暴落となった。暴落後の様様な専門家の分析では、今回の｢突然｣の暴落を説明できていない。ケインズは、株式市場には亡霊のようなものが存在しており、これらは人の本性により出てくるもの(すなわち動物性精神)で、永久に市場に存在するが説明できない要素であるとしている。
ケインズの指摘は正しいであろう。しかし今回の株式市場の惨事には原因となった者がいるはずである。
世界的な暴落を時間的にみれば、中国市場が一番早い。上海市場はブラックテューズデーで8.8%の下落となり、一番の惨事となった。その後、米国のダウ平均が3.3%、欧州市場が2.6%、香港市場が1.8%下落した。日本は当日は0.5%の下落に留まったが、水曜日の午前に3.56%の下げとなり、同日に韓国4%、シンガポール4.82%、オーストラリア3%の下落となった。人々を安心させたのは、中国市場が水曜日に｢安定｣していたことである。
中国のA株の暴落は｢ありもしない｣言葉遊びを引き起こした。一部の専門家は政府が｢全人代と常務委員会の開幕｣にあたり、株式市場のあまりに急激な値上がりを望んでいないとし、｢市場に対する政策｣とした。こういった｢精神的な解釈法｣はまったくばかげている。これらの人達は、政府に神の力があると思っているのであろう。しかし、かつての無数の事例が、政府の市場に対しての無力を証明している。たとえば、最近の利上げによる株式市場の暴騰がその例である。不動産市場も政府の思惑道理には動いていない。多くの金融の専門家は、中国はアジア太平洋地区の巨大な投機的な市場であるとする。しかし、中国のA株市場は比較的閉じられた小さな市場である。中国の内地からは投資を行う際の選択肢が少ない為、大量のマネーの｢はけ口｣がなく、不動産と株式に集中し、A株市場は異常なまでに暴騰した。しかし、その他の市場に対する影響力は大きくない。
経済のベース部分を見ると、我々は中国の株式市場や米国の株式市場が暴落した理由が見つからない。今年の中国のGDPの成長率は経済学者により低く押さえられたが、それでもGDPの成長率は8%から9%と成っている。中国の中央銀行が金融を引き締める政策を採っているが、中国はもともと金融のフローが足りない国家であり、株式市場は人民の貯蓄市場とリンクし、中央銀行の金融引締めの影響は受けにくい。
経済のベースではなく、株式市場の資金構成を診ると、今回の暴落発生のメカニズムが見えてくる。中国の株式市場やその他の資本市場(米国や香港等)にバブルが存在する(A株市場の株価のPERは米国や香港市場よりもはるかに高い)ならば、国際的な投機マネーが、バブルを避け、世界に配置したマネーをバブルから逃れた場所に移動させることは当然である。しかし、中国の国内貯蓄について言えば、このようなバブル論は存在しない。中国の市場は閉ざされており、人民の購買力の拡大が、国内の貯蓄マネーの配置を移動させることはあっても、このようなバブルには敏感でなく、単純に株価のPERを見ることや、
国内貯蓄マネーが｢投資の機会に恵まれている｣とすることは、意味がない。つまり、A株市場のバブルの基準はその他の市場に比べて余裕のあるものであり、バブルが｢弾ける｣程度もその他の市場に比べて大きい。
異なるマネーによる、異なる｢機会の集合｣と整理すれば、今回の中国のA株、全世界の株価の暴落の源は、国際間の投機マネーの配置の変化の｢集合的な｣行動ではないかと思われる。つまり、配置の変化の発生は国際的な投機マネーのルート変化による圧力である。もっと具体的に言えば、日本の中央銀行の行動が国債投機マネーり行動を変え、後者がアジア太平洋地区の株式市場激動の直接的な原因になったと考えられる。
最近、日本の中央銀行は25ポイントの利上げを行い、短期利率を0.5%に引き上げた。これは日本の昨年7月の｢ゼロ金利突破｣後の初の利上げである。日本の中央銀行のトップの福井俊彦は、日本が低金利を維持し、｢日本での資金調達がコストが安い｣という考えを改めるように希望している。つまり、低金利の日本(米国の基準利率は5.25%、ユーロは3.5%)は｢国際的な貸出機｣となっていたのである。投資者(投機者)は低金利の円を借り、その他の通貨に変え、利益率の高い場所で投資、利食いを行っていたのである。マネーの流れは日本からその他の国に向かい、資金調達コストの安い円が世界的なバブルの｢金融緩和の基地｣となっていたのである。日本が｢金融緩和｣を世界に輸出しないと決心し、世界の株式市場に強烈なリスクを与えたのである。
正確なデータはないが、円の為替の売買等から計算すると、アジア国家の投機資金の1/3以上は日本からのマネー、つまり国際的な投機者が日本から｢借り｣、中国、韓国、インド等の新興の株式市場に投資したものである。日本の中央銀行が｢貸出機｣の役割を変更したことは、日本が今後利上げを継続し、国際的な投機組織の資金調達を抑制することを意味している。投機マネーがこのような変化を受け、図らずも同時期にリスクから撤退する行動を起こし、｢利益確定｣を行ったことにより、今回の連鎖的なアジア太平洋の｢暴落｣が起きたのである。
言葉の言いまわしを工夫して印象操作を行い、｢中国は悪くないですよ｣という責任回避、日本のへの責任の押し付けを行っています。いつもの通りです。
中国の株式市場の暴落は、チャートを見れば一目瞭然だと思います。上海2年チャート。中共発表の数値はともかく、実体経済も企業業績も芳しくない中、極端に上昇しているわけですから。中国の株式市場自体は時価総額等から考えればアジアのローカル市場に過ぎず、世界市場に対するインパクトは大きくないはずですが、世界的な株式の｢バブル｣が懸念される中、その象徴的な位置付けとなってしまっているのでしょう。翌日に米国の悪い数値が重なり、暴落したことから、めでたく｢中国発の暴落｣となりました。
ただ、この記事、正しい指摘もかなり多いと思います。
｢大量のマネーの｢はけ口｣がなく、不動産と株式に集中｣しているのが、中国の現状です。不動産が値上がりがこれ以上望めない為、株式に向かい加熱している状態だったわけです。今後このマネーはどこに向かうんでしょうか。
｢円キャリートレードによる投機マネーがアジアの投機マネーの1/3以上｣とも指摘していますね。円キャリートレードの資金は数百兆円とも言われていますし、中国株を日本の大手証券会社のファンドが相当買っています。中国のバブルの相当な部分に日本が絡んでいるのは確かです。
日本の主要メディアはこの｢円キャリートレード｣等にあまり触れず、相変わらず｢世界市場で存在感を増す中国｣なんて報道をしていていますね。利率をほんの少し上げただけでかなりのインパクトがあるわけで、私は恐ろしい程の経済的な｢武器｣だと思うんですが。
