2007年03月03日

専門家がブラックテューズデーの原因を分析 日本が世界の市場に災いをもたらした

中国経済網 2007年03月01日 ソース(中国語)


[要約]ある専門家は「ブラックテューズデー」の元凶が日本だとする。日本の中央銀行の利上げが国際的な投機マネーの動きを変化させた。彼等は日本から「借りた」マネーを中国、韓国、インドなどの新興国家の株式に投資していたのである。日本の中央銀行が自己の「貸出機」の役割を変えたことが、国際的な投機マネーの「利益確定」の動きを生み、今回のアジア太平洋市場の「暴落」を引き起こした。

ブラックテューズデーの元凶 日本の中央銀行が世界の株価を暴落させた

2月27日の株式市場は「ブラックテューズデー」となり、世界的な暴落となった。暴落後の様様な専門家の分析では、今回の「突然」の暴落を説明できていない。ケインズは、株式市場には亡霊のようなものが存在しており、これらは人の本性により出てくるもの(すなわち動物性精神)で、永久に市場に存在するが説明できない要素であるとしている。

ケインズの指摘は正しいであろう。しかし今回の株式市場の惨事には原因となった者がいるはずである。

世界的な暴落を時間的にみれば、中国市場が一番早い。上海市場はブラックテューズデーで8.8%の下落となり、一番の惨事となった。その後、米国のダウ平均が3.3%、欧州市場が2.6%、香港市場が1.8%下落した。日本は当日は0.5%の下落に留まったが、水曜日の午前に3.56%の下げとなり、同日に韓国4%、シンガポール4.82%、オーストラリア3%の下落となった。人々を安心させたのは、中国市場が水曜日に「安定」していたことである。

中国のA株の暴落は「ありもしない」言葉遊びを引き起こした。一部の専門家は政府が「全人代と常務委員会の開幕」にあたり、株式市場のあまりに急激な値上がりを望んでいないとし、「市場に対する政策」とした。こういった「精神的な解釈法」はまったくばかげている。これらの人達は、政府に神の力があると思っているのであろう。しかし、かつての無数の事例が、政府の市場に対しての無力を証明している。たとえば、最近の利上げによる株式市場の暴騰がその例である。不動産市場も政府の思惑道理には動いていない。多くの金融の専門家は、中国はアジア太平洋地区の巨大な投機的な市場であるとする。しかし、中国のA株市場は比較的閉じられた小さな市場である。中国の内地からは投資を行う際の選択肢が少ない為、大量のマネーの「はけ口」がなく、不動産と株式に集中し、A株市場は異常なまでに暴騰した。しかし、その他の市場に対する影響力は大きくない。

経済のベース部分を見ると、我々は中国の株式市場や米国の株式市場が暴落した理由が見つからない。今年の中国のGDPの成長率は経済学者により低く押さえられたが、それでもGDPの成長率は8%から9%と成っている。中国の中央銀行が金融を引き締める政策を採っているが、中国はもともと金融のフローが足りない国家であり、株式市場は人民の貯蓄市場とリンクし、中央銀行の金融引締めの影響は受けにくい。

経済のベースではなく、株式市場の資金構成を診ると、今回の暴落発生のメカニズムが見えてくる。中国の株式市場やその他の資本市場(米国や香港等)にバブルが存在する(A株市場の株価のPERは米国や香港市場よりもはるかに高い)ならば、国際的な投機マネーが、バブルを避け、世界に配置したマネーをバブルから逃れた場所に移動させることは当然である。しかし、中国の国内貯蓄について言えば、このようなバブル論は存在しない。中国の市場は閉ざされており、人民の購買力の拡大が、国内の貯蓄マネーの配置を移動させることはあっても、このようなバブルには敏感でなく、単純に株価のPERを見ることや、
国内貯蓄マネーが「投資の機会に恵まれている」とすることは、意味がない。つまり、A株市場のバブルの基準はその他の市場に比べて余裕のあるものであり、バブルが「弾ける」程度もその他の市場に比べて大きい。

異なるマネーによる、異なる「機会の集合」と整理すれば、今回の中国のA株、全世界の株価の暴落の源は、国際間の投機マネーの配置の変化の「集合的な」行動ではないかと思われる。つまり、配置の変化の発生は国際的な投機マネーのルート変化による圧力である。もっと具体的に言えば、日本の中央銀行の行動が国債投機マネーり行動を変え、後者がアジア太平洋地区の株式市場激動の直接的な原因になったと考えられる。

最近、日本の中央銀行は25ポイントの利上げを行い、短期利率を0.5%に引き上げた。これは日本の昨年7月の「ゼロ金利突破」後の初の利上げである。日本の中央銀行のトップの福井俊彦は、日本が低金利を維持し、「日本での資金調達がコストが安い」という考えを改めるように希望している。つまり、低金利の日本(米国の基準利率は5.25%、ユーロは3.5%)は「国際的な貸出機」となっていたのである。投資者(投機者)は低金利の円を借り、その他の通貨に変え、利益率の高い場所で投資、利食いを行っていたのである。マネーの流れは日本からその他の国に向かい、資金調達コストの安い円が世界的なバブルの「金融緩和の基地」となっていたのである。日本が「金融緩和」を世界に輸出しないと決心し、世界の株式市場に強烈なリスクを与えたのである。

正確なデータはないが、円の為替の売買等から計算すると、アジア国家の投機資金の1/3以上は日本からのマネー、つまり国際的な投機者が日本から「借り」、中国、韓国、インド等の新興の株式市場に投資したものである。日本の中央銀行が「貸出機」の役割を変更したことは、日本が今後利上げを継続し、国際的な投機組織の資金調達を抑制することを意味している。投機マネーがこのような変化を受け、図らずも同時期にリスクから撤退する行動を起こし、「利益確定」を行ったことにより、今回の連鎖的なアジア太平洋の「暴落」が起きたのである。

言葉の言いまわしを工夫して印象操作を行い、「中国は悪くないですよ」という責任回避、日本のへの責任の押し付けを行っています。いつもの通りです。

中国の株式市場の暴落は、チャートを見れば一目瞭然だと思います。上海2年チャート。中共発表の数値はともかく、実体経済も企業業績も芳しくない中、極端に上昇しているわけですから。中国の株式市場自体は時価総額等から考えればアジアのローカル市場に過ぎず、世界市場に対するインパクトは大きくないはずですが、世界的な株式の「バブル」が懸念される中、その象徴的な位置付けとなってしまっているのでしょう。翌日に米国の悪い数値が重なり、暴落したことから、めでたく「中国発の暴落」となりました。

ただ、この記事、正しい指摘もかなり多いと思います。

「大量のマネーの「はけ口」がなく、不動産と株式に集中」しているのが、中国の現状です。不動産が値上がりがこれ以上望めない為、株式に向かい加熱している状態だったわけです。今後このマネーはどこに向かうんでしょうか。

「円キャリートレードによる投機マネーがアジアの投機マネーの1/3以上」とも指摘していますね。円キャリートレードの資金は数百兆円とも言われていますし、中国株を日本の大手証券会社のファンドが相当買っています。中国のバブルの相当な部分に日本が絡んでいるのは確かです。

日本の主要メディアはこの「円キャリートレード」等にあまり触れず、相変わらず「世界市場で存在感を増す中国」なんて報道をしていていますね。利率をほんの少し上げただけでかなりのインパクトがあるわけで、私は恐ろしい程の経済的な「武器」だと思うんですが。
posted by 元祖うぷぷ at 17:44| Comment(6) | TrackBack(2) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月24日

日本のメディアがSK-U事件を「中国の報復」と偽る

国際先駆導報 2006年09月22日 ソース(中国語)


日本人は全くSK-Uに禁止成分が入っていることを信用していない。日本のメディアはなんと「中国が日本に報復」などとしている。

国際先駆導報東京電 記者 銭錚 特約記者 陳磊 許卉報道

国家質検総局は14日、広東で日本から輸入されたSK-Uブランドの化粧品に禁止成分であるクロムとネジウムが検出されたと発表した。パンケーキ、UVクリーム、トリートメント等の9種類の商品から検出されている。クロムとネジウムは人体に有害であり、肺血栓や肝障害を引き起こす可能性がある。

この情報により中国大陸、香港、台湾では大騒ぎなり、香港や台湾の関係部門が調査に乗り出し、大陸の各デパートや台湾の有名な化粧品チェーン「莎莎百貨」もSK-U製品を撤去し、調査結果待ちとなっている。

韓国食品医薬安全管理庁は18日、現在韓国内で売られている日本製の化粧品に禁止成分が含まれていないか調査を行っている。

日本の一般人はSK-Uに問題があると信じず

国家質検総局がSK-Uに禁止成分が含まれていると発表した翌日、SK-U日本法人(訳者注 日本P&G社)は中国のメディアの報道に対し、化粧品の中にそれらの成分はないとした。会社はさらに、現在調査を行っているとした。

日本の銀座の各デパートのSK-U売り場では、商品を試す顧客は依然多く、「中国で禁止成分が検出された」影響は全くない。取材をした消費者はその報道を知らないとした。

ネット販売も日本のSK-Uの販売の重要なチャンネルである。中国の国家質検総局が禁止成分の検出を発表して数日になるが、ヤフージャパンのSK-U販売店は賑わい、何の影響も受けていない。

ある日本のネットユーザーは、SK-Uが中国で検査を通らなかったニュースは聞いたが、それでもSK-Uは安全であるとした。

「日本の企業は法令や制度を守りますから」彼は言う。「中国では日本の化粧品が凄く売れているじゃないですか。中国から来た友人達は、大量の化粧品や洗顔フォームを買ってますよ。彼らはみな日本で製造したものは凄く安全だと言っています。」

メディアはSK-U事件を「陰謀」扱い

中国でSK-Uに禁止成分が検出されたことに対し、日本のメディアは予想外に沈黙している。「読売新聞」等の日本の大手新聞社はこの件を伝えてもいない。

日本人は食品、薬品、化粧品に対して安全性を特に重視する。日本において、安全の問題が注目され無いことはありえない。数年前、日本のある企業が米国から輸入した牛肉(当時米国では狂牛病が発生していた)を販売したところ、日本の各大新聞は数ヶ月に渡って報道した。

日本の「フジサンケイビジネス」や中国情報局のWebページは、SK-U事件を「中国検疫局が日本で製造したソーセージや茶葉などに基準以上の防腐剤が含まれていた」事件や、日本で5月29日に残留農薬基準である「ポジティブリスト制度」が成立し、中国から日本に輸出された多くの食品が日本の検疫で不合格になったこと等と関連させ、中国による貿易の報復処置としている。

日本の「世界日報」は、SK-U事件は実際には中日の貿易戦争であり、中韓の「キムチ戦争」と酷似しているとした。また、台湾や中国大陸で偽造SK-Uが存在している例を挙げ、中国の関係部門が検査したものは、おそらく偽造品で、SK-U事件を中国の知的財産権事件としている。

日本のメディアはさまざまな解釈をしているが、香港のテレビ局の最新の情報では、香港の大学が4種類のSK-U商品を検査したところ、クロムとネジウムの2種類の禁止成分が検出され、中国国家質検局の検査結果を実証した。

いろいろなブログでも取り上げられているようですね。

上海のP&Gが暴動のターゲットになった等のこともあり、現在では日本の大手メディアも小さな枠で報道しているようですね。最もこの記者が記事を書いた時点では殆どスルーされていたようで、日本のメディアの代表が中国情報局(サーチナ)、世界日報(統一教会系)というのは寂しい限りです。

香港、華僑が多いシンガポールの両国で検出されたとの報道があり、韓国でも調査中とのこと。あらら、いつものメンバーですね。

記事中では「盲目」に日本製品を信用する日本人を非難しています。自分達が心の源流に反日感情をもち、「日本が悪い」という報道をみると盲目にその報道を信じ込んでしまうことを殆どの中国人は自覚していません。ネットによる世論調査(中国語 グラフ)がそれを証明しています。(ちなみに、設問は上から 1:ブランド化粧品の品質を信頼しているか/2:消費者に化粧品の成分を知る権利があるか/3:報道を見てまだSK-Uの化粧品を買うか/4:P&Gは禁止成分の含有を否定しているがどう考えるかです。97%のネットユーザーが報道を見てSK-Uを買わないとしています)

こういった、宣伝、プロパガンダを検証するには、そもそもその成分が問題なのかをネットで調べるなり、実体験を交えて検証すればよいわけですが、それを人民に求めるのは無理でしょう。

この2種類の物質ですが、自然界に極一般に存在するもので、含有量から考えて全く問題がないレベルとのことのようです。中国が挙げた拳を自ら下げることはないので、その問題が無いレベルの検出を「悪」と決め付け、上記の国以外での検出を目指し「悪」の立証に全力を挙げ、中国国内での完全勝利を目指すでしょう。

まぁ、欧米や日本等で検出されなかったら、お約束の「日本は1流品を欧米に、3流品を中国に輸出している」を宣伝すれば言い訳ですし。

しかし、今回の事件は誰が仕掛けているのでしょうか。中共が仕掛けているにしては間抜け過ぎます。

この報道などを受け、「日本ブランドの崩壊」等の評論が多く見られますが、日本ブランドが中国国内で信用を失ったとしても、せいぜい欧米ブランドにとって替わられるだけで、中国に利点はありません。

利点どろこか、日系企業の中国進出リスクを増大させますし、日中関係において、政治と経済を分離し、日本の経済界を使って日本の政治家に圧力をかけるという基本政策にも反します。安倍政権誕生前の雰囲気作りにも反します。

このSK-U、以前から日本企業だと思っている反日戦士の格好の標的になっており、今回のそのレベルの連中の企画ではないかと私は見ています。特に中国女性が外国人と付き合う、外国製品を使うことに厳しいですからね、彼らは。その意味では、比較的反日度が低い中国女性への宣伝は成功したともいえます。中国の国益には反してますが。

老婆心ながら、どうせなら、米国系の巨大グループであるP&Gではなくて、資生堂でも狙い撃ちにすけばいいのにとは思いますけど。
posted by 元祖うぷぷ at 22:50| Comment(29) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月27日

日本文化を暗に含む AMDが新CPUにYAMATOと命名し議論に

第一財経日報 2006年05月16日 ソース(中国語)


本紙記者王如晨 上海電

「第一財経日報」はCPUの巨頭インテルのプラットフォーム戦略に対抗する為、AMDが昨年末に2006年の第2四半期、全世界でYAMATOと名づけられたモバイルプラットフォームを発売すると発表した。これはインテルのセントリノの概念と同様である。しかし、このまだ発売していない商品の命名に関して、AMDは異常状態に陥る可能性がある。

「YAMATO」が議論に

議論となっているのはYAMATOという単語である。英中辞典によると、n.大和人、日本人の祖先、日本人、日本民族 adj.日本人の、大和民族のとある。明らかにYAMATOは日本国と日本民族を指す言葉なのである。

第2次大戦時、日本の大和級「YAMATO」戦艦は太平洋戦争中の日本海軍連合艦隊の旗艦で、行きの燃料だけを積んで米国海軍を攻撃し、米軍に攻撃され、沈没し現在は海底に沈んでいいる。

ある日本語研究の専門家は、YAMATOは英語の単語ではなく、日本のカタカナのローマ字表示と発音であり、日本文化を代表する単語であると説明する。

AMD社の担当の経理劉艷麗は本紙記者に対し、彼女自身は会社がこのように命名された商品の販売を行うことを知らないと話した。記者が関係の資料をそろえて彼女に送ったが、現在になっても何の解答もない。

インテル社の北京担当の経理劉維力は、AMDの命名は「不謹慎」であるのではないかとしたが、AMDがこの命名で中国市場に対して挑発している訳ではないのではないかとした。

上海の日本企業向けのコンサルティングサービスをしている責任者によると、企業名、商品名の命名は慎重に行うべきで、YAMATOといったこの種の単語は中国市場で戦争の歴史を連想させるものであると指摘した。

アナリストは、この種の命名戦略の軽視はAMDの企業イメージに影響を与えるだろうとした。

インテル攻撃への手段

64ビット、マルチプロセッサ技術において、AMDはインテルの長年にわたる技術神話を打ち破り、デスクトップ、サーバーの領域でインテルの市場シェアーを浸食している。

しかし、AMDはCPUを販売しているだけで、インテルのようにCPU、チップセット、無線LANカード等を提供しているわけではない。

また、セントリノプラットフォーム誕生後、インテルはさらに一歩そのハード、ソフト資源を全て投入する「プラットフォーム戦略」を進めるとともに、具体的な応用戦略も採っている。このような方法でAMDの追い上げと争いをCPU本体の分野圧縮し、AMDを同一のレベルで争えないようにしている。

YAMATOはAMDインテルプラットフォーム化戦略に対する攻撃の手段であり、AMDが始めてCPUと第三者のチップセット、第三者の無線LANカードをセットにして販売するもので、独立の名称をはじめてつけたプラットフォームであり、インテルのセントリノプラットフォームの概念に近い。

日本語のYAMATOと名づけられた新プラットフォームはAMDの市場戦略でもある。日本市場はインテルの現在の最も強い市場であり、AMDは2006年の日本市場の目標シェアーを従来の11%から20%に設定している。

更新間隔があいてますので、少し古い記事です。ご了承下さい。この記事、10日位前の記事なんですが、半年前の発表内容を報道してますね。

この種の記事はライバル会社(この場合はインテル)とのタイアップで書かれている可能性もあるのですが、記事内容的には特にインテル寄りともいえず、ただ単に半年前の海外の記事を見つけた反日記者が独走しているだけのような気がします。

中国の記者は中共から反日記事を書くように指導されていると考えている日本人も多いと思いますが、こういった記事を見れば、解き放たれた反日記者が自由に反日記事を書いているのが分かると思います。

AMDに関して言えば、中国国内でこのままの名前で販売するのは得策とはいえませんね。世界での名称をYAMATOとして、中国名を別に「CULTUAL REVOLUTION」なんてつけたらいいのかも知れません。何となく速そうなCPUの名前に見えませんか?

おまけ画像 日本に行った中国の高校生
posted by 元祖うぷぷ at 10:50| Comment(19) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月17日

北京-上海高速鉄道の大契約を誰が制するのか 国産化率が厳しいノルマに その2


どれが「速く走るのか」

現在の所、時速200キロの編成技術を研究している南車四方、長春軌道客車股有限公司、BSP公司、ドイツのシーメンスと合作して時速300キロの編成を研究している唐山機車車輌厰がみな北京-上海高速鉄道落札を目指している。

南車四方のWebページには、南車四方が国家開発銀行の150億元の融資を利用して時速200キロの旅客編成を研究すると同時に、時速300キロのプロジェクトも開始されたことが明示されている。

「日本の新幹線が青島に着いたことにより、南車四方の技術研究は全面的に立ち上がった。高速鉄道の客車の生産も開始される。」南車四方のある責任者は語る。

南車四方のプロジェクトの進度によると、2006年5月31日に初めての国産化された機関車を含む編成がラインに乗る。2006年末までに、国産化部品の研究が全て完了する。主要項目の前期の国産化率は77%以上を目標とする。

中国北車集団所属の長春軌道客車股有限公司もすでに増強をしている。この会社の広報部主任李書輝は本誌に対し、長客とフランスのアルストムが共同で開発した時速200キロの編成が2006年の上半期にラインに乗るとする。時速200キロの編成は過渡期のものであり、長客の目標は時速300キロ以上である。李は長客の実力を持ってすれば、完全に時速300キロのプロジェクトは可能であるとする。

唐山機車車輌厰(以下唐車)はすでに60編成の高速鉄道の受注を得ている。唐車とシーメンスが結んだ契約は2005年12月27日に正式に発効したとのことである。唐車は2008年の北京オリンピック開会までに初めての編成を納入し、京津(北京-天津)旅客専用線で運行し、2009年末までに60編成全ての製造任務を果たす。

唐山機車車輌厰宣伝部のある社員は時速300キロの60編成のうち、全ての部分を輸入するのはドイツのシーメンスが生産する3編成のみであり、その他の57編成は国内で唐車が製造し、唐車の編成の国産化率は70%を超えることになると話す。「結局、どこが北京-上海線を最も多く受注するかは、国外の鉄道製造の巨頭の実力と技術水準の比較になる。同時に国内企業が技術を消化吸収し、自主技術を研究できるかの比較になる」北方交大机電学院机車車両研究所の副所長劉志明は指摘する。

北京-上海高速鉄道入札前において、国外の鉄道生産の核心技術を自身の財産権に転化するかが、我が国全ての高速鉄道建設のキーポイントとなる。高速鉄道プロジェクトの前期はすでに外国の技術を採用しているが、吸収して転化する予測はまだできていない。我が国が長期に渡って外国の技術に頼り、修理、部品や設備の交換などを行うのは巨大なコストがかかる。

鉄道部の副部長胡亜東はすでに「2008年に我が国は北京-天津間の時速300キロの高速鉄道を開通させる。時速を200キロから300キロにあげるのは、先進国が数十年走った道を我が国が3、4年で走る事を意味するのだ」と表明している。

国内の大手鉄道メーカーに残された時間は少ない。

先進国が数十年かけたことを中国は数年で成し遂げるそうです。新幹線は数ヶ月のようです。日本企業と「共同」研究した、新幹線そっくりな「純国産」高速鉄道が走りそうですね。

ドイツの例が挙げられていますが、シーメンスも3編成のみの納入で契約を結んだ模様です。記事中では60編成中の3編成になっていますが、今後鉄道網の増強により60編成が600編成にもなるわけで、中国に有利な条件で結んだのでしょう。新幹線の契約の詳細はわかりませんが、お人よし民族ですから、予想は大体つきますね。きっと中国の「財産権」にされた上に、様々な保証、補償が控えているのでしょう。

この種の契約では日本側は「技術」を守る戦略を確立すべきでしょう。一般的に中国人は口先では「技術」の重要性を語りますが、日本人よりもはるかにその重要性は低い場合がほとんどです。ですから、「名目的に」「面子が立つように」「技術を渡したような形」にして、責任者に大好きな「お金」をたくさん掴ませることが、日本と中国の双方の利益になると思います。もっとも、これらの仲介をする日本の商社が中共ベッタリの状態ですから、まぁこんな交渉は無理でしょうが。

チベットにも北京に通じる鉄道が整備されました。「技術」という観点で多く語られる新幹線問題ですが、軍事的な要素もかなりあることも注意すべきだと思います。
posted by 元祖うぷぷ at 13:15| Comment(6) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月16日

北京-上海高速鉄道の大契約を誰が制するのか 国産化率が厳しいノルマに その1

経済観察報 2006年03月11日 ソース(中国語)


長年決まっていなかった北京-上海線がついに第一歩を踏み出した

2006年3月8日、鉄道部部長劉志軍は投資総額が1兆元を超える北京-上海線のプロジェクトを正式に立ちあげた。年内の着工を目指し、完全な自主研究開発技術を使用する。本誌は国務院が今年2月に批准した北京-上海高速鉄道プロジェクトにおいて正式にレール方式を採用することを掴んだ。これは10年近く争論が続き、一度は採用が有力視されたリニア方式が最終的に敗れたことを意味する。

同じ日に、わが国が購入した日本の新幹線の列車が青島埠頭に到着した。

これは日本の川崎重工が中国高速鉄道投資の宴の一部分を奪い取ったものである。中国高速鉄道の受注を得るため、国内の多くのメーカーからその背後の技術を提供する外資の巨頭が全力前進をしているのである。

中国は現在まさしく高速鉄道の建設の高潮期にある。今年の下半期、全国の鉄道は第6次の大規模な増強をおこなう。北京-上海線、北京-石家庄、天津-泰皇島等の時速200キロを越える旅客専用路線のプロジェクトが相次いで着工する。全国鉄路規則によると、2010年までに我が国は時速200キロ以上の旅客専用路線を高速鉄道を9800キロ新たに建設する。その49%の大契約を勝ち取ったのは上記の日本の列車を受け取った中国南車集団四方机車車両股份公司(以下"南車四方")である。南車四方のある責任者は本誌に対して語った。「今回購入した数十輌のの日本の新幹線型列車は第一次の納入です。引き続き日本の機関車を導入します。」

今回、南車四方と日本の川崎重工は「市場と技術の交換」方式で協力して生産をおこなう。

「市場と技術の交換」は国家が規定した政策であり、鉄道部は直接外国から商品を購入するのではなく、必ず中外の企業連合によって購入することになっている。これは外国がもつ核心技術を国内企業に移転させ、最終的に高速鉄道の国産化を実現するためである。

この責任者によると、2006年の下半期の全国の鉄道の第6次の増強において、南車四方の編成(機関車と列車の組み合わせ)は膠済線等の路線で運行されることになる。

「日本の新幹線型列車を導入開始から終了までわずか数ヶ月しかない。高速鉄道でどれだけ自主的な開発が出来るのか、考えればわかるはずだ。」鉄道部経済規則研究院の元サブリーダーエンジニアの文力は語る。我が国の鉄道の第6次の増強が近づき、国外の機関車の技術をより多く吸収し、その後継続して研究して少しづつ消化していくことになる。

文力は、南車四方が急いで生産能力を増強するのは、増強時に対応できるようにするためであり、またより重要なのは、三峡にほぼ並ぶ1兆元を超える投資規模をもつ北京-上海線のプロジェクトがすでに始まっており、どのメーカーが自主開発の先陣を切るのか、どのメーカーが北京-上海線の争いを有利にするのかを決めるからであるとする。

北京-上海線は全長1300キロ、「中国一の黄金路線」と言われ、最高時速350キロで設計される。

国家発改交通司の官僚は本誌に対し、国務院はすでに2月に北京-上海高速鉄道のプロジェクト開始を批准しており、プロジェクトはレール方式の採用を明示している。現在、国内企業と外国企業が組んだグループは時速200キロの編成を開発中であり、これらは全てレール方式の技術を採用している。これらは将来北京-上海高速鉄道の技術基礎になるのである。

「リニア方式は国際的にはまだ営業路線に使用されていない。我々の現在の技術水準と管理水準を考えれば、レール方式を採用するのが妥当であるといえる」ある決定者に近い情報筋は話す。

「未来の編成は時速200キロから300キロに増強する。北京-上海線がどの企業が生産した編成を使用するのかに関しては、入札を持って決定する。しかしまだスケジュールは決まっていない。」上記の国家発改交通司の官僚は話した。

2005年9月、我が国の鉄道は国内での公開入札方式を経て、100億元の予算を投入して時速200キロの編成と製造技術を導入し、鉄道の第6次の増強の実現を決めた。今回の入札は140編成で、20編成を7つの単位に分割した。最後に日本の川崎重工株式会社と合作している中国南車集団に所属する四方公司、フランスのアルストムと提携している北京北車所属の長春軌道客車股有限公司、カナダのボンバルディアの青島との合資企業であるBSP公司の3社の企業が、3:3:1で落札した。

新幹線の続報です。この記事、大手ポータル等の目立つところに掲載されていたのですが、なぜだか消されました。「完全な自主研究開発技術」で作る高速鉄道がコピーであることを隠したいのか、反日運動が怖いのか、日本語訳されて日本人に見られるのが嫌なのか、理由はわかりません。

新幹線の問題は以前、中国高速鉄道争奪戦はシーメンスに軍配 日本はまだアウトではない等でも訳出し、多くの方のコメントをいただいた関心の高い内容だと思います。

今回は前半部分ですが、「技術と市場の交換」方式、核心技術の移転、外国から吸収した技術を全て「中国の国産技術」にすることなどが書かれています。新幹線の新型車両の報道もいいですが、新幹線に限らず、中国への技術移転に関して日本人が知るべき中国側の意見ですから、日本国内の報道機関はこのような部分をきちんと報道してもらいたいとおもいます。

明日、後半部分をUPします。
posted by 元祖うぷぷ at 14:16| Comment(5) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月03日

日本の携帯兵中国に敗れる 松下東芝三菱の後姿が徐々に遠くに

北京農報 2006年03月02日 ソース(中国語)


中国で大敗北

記者は昨日、三菱の中国の携帯電話の拠点である三菱数源移動通信で以下の情報を得た。三菱はすでに中国でのGSM携帯電話の全ての開発、販売を終了し、北京、上海、広州の関係部門を閉鎖した。杭州の生産基地はすでに半分休止状態であり、日本向けの携帯電話の生産を行う小型基地として残す。

「これはただ単に構造調整です」広報担当者は述べた。しかし、彼も三菱の携帯電話事業が中国でうまくいかなかったことを認めた。すでに販売店ではもともと数の少ない三菱の携帯電話の在庫の処分を行っている。

三菱の携帯電話の経営はさまざまな問題があったが、数年前には光りがさすこともあった。三菱が今中国市場から完全撤退することに関して業界は驚きを隠さない。

技術的な優勢を手がかりに中国の正門を叩いた日系の携帯電話。しかし、本土市場の輝きを中国に移植することはできなかった。

資料によると、去年日系の中国市場での販売額は低迷状態が続いており、「混血」であるソニーエリクソンを除き、上位10位に入るメーカーはない。

チャンネル損失の痛手

「我々はこれら日系企業がみな同じような背景にあることに注目べきだと思います。彼らの業務範囲は広く、携帯電話分野に対する重視がたりなかったと言えます。」計世コンサルティングの上級アナリスト郭暢は日系携帯電話メーカーは中国の国情の理解が乏しく、販売チャンネルを守れなかったことが敗因であり、発言権を失ったとする。

諾盛電信コンサルティングのシニアアナリストの韓小冰は日系の経営がうまくいっていない原因をこう解説する。現地化不足で、幹部がほぼ全て日本人であり、中国市場に対しての理解がかけていた。商品は単一で、研究施設は中国ではなく日本本土であり、市場への反応が遅い。生産規模を増強できず、価格が下がらず、価格においても競争力を失ったとする。

これに対して京セラの携帯電話の中国担当の責任者孔有安は感慨深いという。京セラは日本で有名なCDMAのメーカーであるが、中国携帯電話担当の大幹部は遠い日本におり、決断が遅く、市場への機敏性に制限があり、ライバル会社が次々に現れている市場の動きについていけない。

まだチャンスはあるのか

撤退中の日系の携帯電話メーカーは2G時代の挫折を受け止め、海外の3Gの決戦への参加の誓いを立てる。

孔有安は「中国はまもなく3Gが動き出す。これは新たなスタートラインでもある。日系の携帯電話メーカーは教訓を受け止め、3G時代再度領土を獲得しようとしている」とする。少し前に松下は2Gから撤退し、3Gを推進していくとした。

明らかに、日系の携帯電話メーカーは日本での輝きを再度演じることを希望している。日本は世界の3Gでの前衛であり、その3Gの方式は成長著しいメーカーからの信頼があり、日本のメーカーは他の国のメーカーよりも競争力があるであろう。

業界では、3G時代は携帯キャリアが中心の方式を採用すると見ている。日本のメーカーはこの方式に関しては熟知している。しかし、中国市場は日本市場の単純なコピーではない。グローバルな携帯電話の巨頭が戦闘準備をしているのである。

現在、国内の携帯電話販売において、キャリアが制定した方式で販売する方式がすでに始まっている。ノキア、NEC、モトローラ等の国際的な巨頭もキャリア経由の販売チャンネルを非常に重視しており、3Gの設備の販売を通して携帯電話の標準決定への参加を開始している。同時に国内の華為、中興等の本土の設備メーカーも次々に台頭し、大規模に携帯電話の標準決定に参加している。これらは全て日系メーカーの中国3Gへの進軍に対しての逃れることの出来ない圧力となる。

「3Gは市場の構成は、必ずしも新しい進入者に対しての生存のチャンスを与えるとは限らない」と郭暢は語った。 農報記者 焦立坤

1週間以上、新聞各紙によって大々的に報道されている「中国が日本に勝った」情報です。スポーツの時も同様なのですが、当然「戦闘」だの「進軍」だの軍事モードに突入します。三菱の携帯電話事業の中国からの撤退は、一部の業界の一部の商品に過ぎないのですが、よほどうれしいのでしょう。

実際、日系の携帯電話メーカーは失敗しています。原因は販売ですね。広告はそこそこ打っているようですが、店頭での露出は多くなく、大都市はともかく、地方に行けば販売すらされていません。

中国の携帯電話のサービスは「ショートメール」が中心であり、日本の7〜8年位前のレベルといえます。ずさんな経営のメーカーが業界全体の単価の低下を先導し、薄利多売の状態です。この様な環境において中国進出が遅れた高付加価値を旗印にする日系の携帯電話機メーカーが利益を出せないのは同情の余地があります。「中国が必要としている企業」は自動車等の中国が必要な技術や資本を提供する企業であり、現在の日系の携帯電話メーカーが必要とされていなこともあります。以後3G等でより高度な使い方が普及すれば、復活の余地はあるでしょう。

文中のアナリストの評価は「いかにも」といったレベルです。「幹部や研究施設の現地化」「意思決定のスピード」など、中国が考える日系企業の弱点として一般的に上げられるものを列挙しているだけです。一部の日本人コンサルタントやメディアも中共の意向に沿って研究施設などの「現地化」を推進していますが、私自身は「最低限の現地化」で十分だと考えています。販売側から伝えられるニーズを適切に吸い上げ、まとめ、日本の研究施設に伝える部門だけで十分でしょう。「意思決定のスピード」が遅いことは改善の余地がありますね。最も、中国の企業は「個人事業主の集まり」状態で、劉幹部が決めたことを王総経理も李幹部も知らないといったことが頻繁に起こるので、企業内の意見を集約して会議を重ね、意思決定する日本の方式とはまったく異なることは留意すべきでしょう。
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2006年02月19日

日本経済界のため息 中国から離れられず 中国進出希望はますます切迫

中国新聞網 2006年02月17日 ソース(中国語)


中新網2月17日電 香港「大公報」の報道によると、日本の「朝日新聞」が発行する月刊誌「論座」の2月号に、巻頭特集記事「奔龍!中国経済」が掲載され、在中売上高1兆円(約700億元)以上の日本企業のCEOが相次いで登場し、企業の中国での発展の現状を詳しく日本の読者に紹介した。報道は、日本の経済界、学会、メディアがある情報を共有しているとした。日本経済はますます中国から離れられないということである。

報道は、日本の経済界はすでに中国の経済の発展が日本に輸出市場をもたらすだけでなく、日本の技術、資金を提供してさらに大きな市場にすることができると考えているとする。中国商務部が毎月公布している中国への直接投資のデータによると、「去年の4-6月は中日の政冷の影響で日本の対中投資増加率がマイナスになったが、9月から反転し、10〜11月はすでに前年同期の60%の水準に戻った」ことがわかる。雑誌「日経ビジネス」の結論は、日本企業の対中投資は「V字型回復」をしたとする。

日本の経済界の中国への調査、交流、進出の希望はますます切迫している。昨年11月に中国に訪問したばかりの日本経済団体連合会(経団連)の経済広報センター事務局長の林正は今年1月北京に向かった。林正は、「かつて我々が最も熟知していたのは米国であったが、ここ数年は経団連の会員企業の対中投資が非常な速さで増加しており、中国に関して関心があり、我々の仕事も中国との交渉の割合がますます増加している」とする。

日本の経済界はもっと中国人を理解したいと考えると同時に、日本を知ってもらいたいと考えている。2月13日、日本のビジネス新聞ポータルであるJ-CASTは中国語版を開始した。

「日本企業にとって中国投資をしないことによるリスクは中国投資をするリスクに比べて大きいんです」日本機械振興協会経済研究所のある研究員は話す。これはまさに中国に投資をする日本企業の心境を物語っている。中日経済関係において存在するであろう問題は彼らを不安にするが、日本は中国で20年以上経営に腐心しており、簡単に放棄は出来ないのである。

報道は、自動車メーカーの投資が日本の対中投資の中心であり、すべての日本企業の対中投資を牽引していると指摘する。1980年代、多くの中国の代表団は日本を見学し、日本の自動車メーカーに対中投資を要請した。しかしその当時はなかなか彼らの興味を引くことが出来なかった。日本の自動車メーカーを研究している名城大学の澀井副教授は、「1980年代はまさに日米自動車業界の逆転の時期であり、米国市場に進出することが日本の自動車メーカーの唯一の目標だったんです」と話す。J-CASTサイトの蜷川真夫CEOは、「中国はまさしく今後発展する市場です。2005年の中国の自動車販売量はすでに日本と並んでいます。もしも日本企業が正しい戦略を取れなければ、新しいこの市場で優勢を保てないでしょう」とする。

朝日新聞系の「論座」と、中国進出を推進する「日経ビジネス」、「J-CAST」という3つのメディアが登場します。最後の「J-CAST」を私は知らないのですが、この会社のCEOは元「AERA」の編集長だそうです。同じような傾向をもつメディアが並びますね。ちなみに、「論座」の2月号はこちらのようです。

日本企業が一旦中国に進出すれば、中国に対する批判は出来ませんから、「中国進出企業」の実名の意見をメディアを通して知ることは不可能です。ただ、日本人は空気を使って会話が出来ますから、中国人に気づかれずに批判をすることは出来ますね。この記事でも、「日本は中国で20年以上経営に腐心」なんてところから読み取れますね。日系の進出企業は工場設備等をもつ製造業が多いですから、「いまさら簡単に撤退は出来ない。参ったね」というのがこちらの駐在員からよく聞く本音です。

中国の経済系の記事は比較的客観的な場合が多いのですが、政治が多少でも絡んでくるとおかしくなるようですね。

最近日本の政治家から中国に対しての「挑発的」な言動が多いようですが、どうも中国メディアの反応が悪いです。反日らしい反日記事も減ってますし。メディアに対して中共からの指導があるのでしょう。納得できない捜狐等の愛国戦士が、「記事以外」の分野で反日報道を試みている印象があります。以下、最近の写真特集ページのリンクを紹介します。(中国語ですが、写真を参考にしてください。)

子供の時からいつも裸の日本人(写真 中国語) 4、5ページ目に女体盛紹介有り
日本人の「性教育」(写真 中国語)

ちなみに、わざとらしい親日記事と、ネタ記事も紹介しておきます。
日本の8大自動車メーカー どの会社のカレーライスが一番高いか(写真 中国語) 学校新聞?
吉利新車FC-1スペック露見 エクステリアはトヨタクラウンに酷似(写真 中国語)
posted by 元祖うぷぷ at 17:26| Comment(10) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月06日

中国造船業はすでに日本を越えることに成功 世界第二の造船国に

中国新聞網 2006年02月04日 ソース(中国語)


中新網2月4日電 香港「大公報」の報道によると、AFP社は英国クラークソン社が公布した世界の造船業の最新の統計数字を引用し、韓国の造船業が昨年獲得した受注額の総計が1450万CGT(標準貨物船に換算したトン数)に達し、世界シェア38%以上となり、世界最大の造船国を座を楽々守ったことを報道した。中国の造船業の最近の発展は速く、昨年受注した船舶は700万CGTとなり、国家毎の計算で日本を越えることに成功し、世界第二の造船国となったとした。アジアの三大造船大国の順序はすでに変化しているのである。

クラークソン社の統計数字によると、世界の造船シェアは韓国、EU、中国、日本の順である。韓国の造船メーカーは2005年に1450万CGTの受注を獲得しており、第2位のEUの850万CGTを引き離している。中国の造船メーカーは700万CGTの受注を獲得しており、日本の620万CGTに僅差で勝利している。

韓国造船協会は、去年は理想的な受注を獲得したが、海運業が下向きに推移しており、昨年の韓国造船業は2004年のピーク時に比べて多少見劣りがするとした。韓国造船メーカーは昨年349艘の船舶を受注したが、これは2004年の441艘1690万CGTの受注にはるかに及ばなかった。

しかしある分析では、世界の造船建造数は減少しているが、韓国の造船業に対する収益には影響を与えておらず、逆に造船大国の地位を固めたとする。競争は日増しに激化しており、韓国造船業は優秀な生産技術を元手に顧客と価格交渉を行い、船舶価格は海運業の下向きの動きにかかわらず下落せず上昇したのである。

そのほかにも、現代重工、大宇造船、三星重工などの韓国の大手造船メーカーはすでに長期戦略部門を設置し、中国造船業の台頭と同時に、業務の発展の中心を液化天然ガス船舶等の特殊船舶市場に移そうとしている。この種の船舶は資産価値が高く、加えて市場で競争が欠如しており、その生産は韓国の造船業の優勢を支えるのである。

韓国造船メーカーは競争における優位点を認識し、海運業の衰退の時期に世界的な受注額が減少することを恐れない。韓国造船業が今年行う予定の投資総額は1997年以降最高となる見込みである。

香港紙の韓国造船業に対する好意的な報道ですが、反日で売り上げを伸ばしたポータル捜狐にかかると「中国が日本を越えた」記事に変わるようです。ちなみに中国は日本を超え世界第二の自動車「消費」国なんて記事もあがっています。

この船舶受注ですが、2005年の受注残で見ると日本2510万CGT(国別2位)に対して中国1640万CGT(3位)であり、実際の建造数でみると日本840万CGT(2位)、中国360万CGT(3位)であり、「受注数」という都合のよいデータのみ利用し「超えた」と判断しているのがわかります。

もっとも、中国の造船業の発展スピードが速いのは確かです。中国国内に巨大な船舶需要があり、軍を含め顧客が国営等の大企業等が中心ですから有利な環境があります。造船は製造コストに関係する人件費の割合が低い業種で、世界市場で日本が戦うには有利な業種といえると思います。重要な産業であるにもかかわらず自動車や電器等に比べて日本国内の報道は少ないのが残念です。

当初、麻生外相の「台湾殖民教育美化」発言の記事日本外相大放言 台湾の植民教育を美化(中国語)という記事を訳そうと思ったのですが、外相「台湾、植民地時代に教育水準向上」(共同-日経)と同様ですので訳しませんでした。ただよく見ると違いがあり、共同-日経の記事では「台湾の偉い人が」台湾は日本統治時代に識字率等が向上した「国」であると発言したのを「外相が紹介」したのですが、中国語の記事では上記が「外相の発言」となってしまっていて、外相が台湾統治を評価し、台湾を「国」と認めていることになっています。外相が故意に中国側を釣ったのか、共同-日経-中国側が仕掛けたのか、いづれにも取れますが、台湾は重要な軍事地理要素を持つ為扱いは注意をしたほうがいいと思います。

最近は春節(旧正月)の休みで日本がらみの報道が少ないのですが、今日から仕事初めの場合が多く、今後増えていくでしょう。蛇足ですが、日本のメディアの中国報道が減少しているのが私は少し気になっています。
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2006年02月02日

ヤマハ発動機が起訴される 日本は中国にカードを切ったのか?

中国青年報 2006年01月24日 ソース(中国語)


23日、日本の福岡、静岡両県の警察が合同して組織した捜査本部と名古屋税関は、「ヤマハ発動機」本社(静岡県磐田市)と20箇所の家宅捜索を行った。経済産業省も同日、起訴を行った。報道によると、ヤマハ発動機の罪名は「外国為替及び外国貿易法」違反容疑であり、中国に対して無人運転ヘリを輸出したものである。日本側はこの種の無人ヘリは中国によって軍事用途に転用されていると認識している。

「ヤマハ発動機」はヤマハグループの関係企業で、1955年に設立され、バイク製造業ではホンダに続く日本第2位である。この会社はモーターボート、自動車のエンジン等も製造しており、従業員は8000人以上で、毎年売上高は1兆円を超える。

この間の報道によると、去年の12月21日、この会社は無許可で中国北京の航空撮影を行う民間会社である「北京必威易創基科技有限公司」(以下BVE公司)に無人ヘリを輸出する準備を行った疑い。規定によると、無人ヘリは危険物の散布や偵察等の軍事目的に使える為、輸出する際は経済産業省に申請し、経済産業大臣の許可を得る必要がある。

その日の午前、内閣官房長官の安部晋三はこの件に対してのコメントを発表した。彼は、「大規模殺傷性の武器に転用できるであろう物を違法に中国に輸出したものであり、非常に遺憾である。今後の捜査を通して速やかに事件の真相を明らかにしてほしい」とした。

「ヤマハ発動機」によると、2001年から中国に9機の農薬散布の為の無人へりを輸出しており、去年の12月に10機目の同型のヘリを北京のBVE公司に輸出する準備を行った際、名古屋税関がヤマハ発動機に行った通知が不完全であり、いまだにそのヘリを輸出できていないという。ヤマハ発動機の社内資料では、この種の「RMAXL181」型の無人ヘリは軍事転用の可能性は無く、代表取締役の大坪富生は「我々は法律を犯したとは思っていない」とする。

日本の経済産業省はこれに対し、「ヤマハ発動機は輸出規定を熟知しているはずであり、今回の輸出は確信犯ではないのか」とする。福岡県の警察は、ヤマハ発動機が貿易を行った中国の民間企業は「中国人民解放軍と関係がある」と推測する。去年の4月、福岡県の警察が県内で違法に働く中国人を発見した際、の東京で中国人が経営する会社が「ヤマハ発動機」の中国への無人ヘリの輸出に関与している関係資料を見つけたとする。残っている資料によると、2001年の7月から、この中国の会社は数回に渡って無人ヘリの仲介活動を行っていたことがわかっている。

中日関係の冷却化に伴い、「中国軍事威嚇論」が最近日本政府の高官やメディアから出ている。日本のある分析では、このような大きな背景の下、「ヤマハ発動機の違法な無人ヘリの輸出事件」は日本がこの機会を利用して中国に一枚のカードを切ったのではないかとする。「ヤマハ発動機」は中日関係の悪化の一つの犠牲なのである。

春節(中国の旧正月)期間に訳した分を今日と明日UPします。

確証ができない内容を外電を使って紹介する記事です。中国側はこれは日本がカードを一枚切ったと思っているわけですね。

ヤマハ発動機はトヨタ自動車と縁の深い企業であり、古くから中国に進出している企業です。財界で力を持ち、中国進出を加速しているトヨタ自動車の会長の中国に配慮する発言が多いことから、これに対して政治が釘を刺している可能性もあるかも知れません。この件に関する日本の報道を休みの期間見ていませんのでおおはずれかも知れませんが。
posted by 元祖うぷぷ at 19:52| Comment(2) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月26日

中国は日本にとってまだ威嚇ではない 日本企業は新しい投資熱へ

瞭望東方週刊 2005年12月22日 ソース(中国語)


「瞭望東方週刊」記者胡潤峯、特約記者陳言報道

産業の分業の角度から見る限り、中国は日本にとってまだ威嚇ではない

今年の上半期、中国の一部の反日デモ参加者が日貨排斥を叫び、一度は日本から中国への輸出が低迷し、日本企業の中国への投資も影響を受け、既に開始された一部のプロジェクトの進捗が遅れるまでの事態となった。

しかし時はすぎ、半年後、日本企業の新しい投資熱が始まった。

ゲームは中盤

12月7日、富士フィルム株式会社のグローバル総裁兼CEOの古森重隆は自ら東京から蘇州に向い、蘇州富士膠片映像機器有限公司の10周年記念式に参加し、蘇州工場を富士のデジタルカメラの世界の一位の大生産基地にすることを発表した。今後富士は生産を計画している年産650万台のデジタルカメラのうち、2/3を中国で生産する。

当日、古森重隆は蘇州市の指導者ともに、富士が蘇州工業園区に4400万ドルを投資して設立した富士膠片印版(蘇州)有限公司の着工式で除幕した。

今年66才の古森は「瞭望東方週刊」に対し、「富士は中国市場に注目しており、在中事業の継続的な発展は既に富士のグローバル戦略の重要な支柱の一つとなっている」と語った。

2004年度の富士の在中売上高は約14億ドル。古森は「中国市場は既にグローバル企業の新たな最重要市場となっており、別の言い方をすれば、中国市場での成功か失敗かが、グローバル企業の世界競争力を決定する」とする。

古森重隆が蘇州を訪れる前の11月29日、日本企業の富士通ゼネラル株式会社の大石弘也が無錫を訪れ、無錫小天鵞公司とともに富士通ゼネラル中央空調(無錫)有限公司を設立する契約を結んだ。このプロジェクトの第一期の総投資額は20億円で、富士通ゼネラルが75%の株式を持つ。

12月8日、柯尼美能逹商用科技(無錫)有限公司が正式に開業した。これは日本のコニカミノルタが無錫新区に9000万ドル投資したオフィス機器生産基地である。

わずか10日の間に、立て続けに3社の世界500強の日本企業が投資プロジェクトを進められたことは、小さな投資熱が起こっていることを意味する。

今回の大きな投資熱に相当するのは、今年の下半期、日系自動車の巨頭が在中投資を増やしたことである。

トヨタは今年末に長春でプリウスを生産し、中国初登場のレクサスの全新IS等の多くのモデルを販売する。また、トヨタは2006年に生産を開始する国産カムリに中国名「凱美瑞」を使用することを発表した。これはトヨタがグローバルに販売する主力モデルである。

トヨタのもう一つの大きなプロジェクトは2005年11月22日に一汽豊田発動機有限公司が生産するトヨタの主力エンジンAZ系の生産が開始され、日本で販売されることである。

トヨタが北米市場のみで販売していたレクサスを正式に中国市場で展開する前に、ホンダも北米市場で販売しているアキュラを中国で展開する準備を行い、中国名を「謳歌」とした。ホンダは2006年春に正式に中国市場でアキュラブランドを展開し、初年度の販売目標は3000両である。

日系自動車の巨頭の主流車種と高級車ブランドが中国に進軍することは、在中の中盤戦に既に突入したことを示している。

デジタル、家電、自動車等、日本資本の企業が次々に中国への投資の規模を拡大している。これはより密接な中日経済関係の始まったことの前兆なのである。

Win-Winを期待

日本企業が今の時期に力を表し始めた理由の一つは、今年の上半期の反日デモの日本の対中投資に対する不利な影響が既に次第に消えていることであり、他の理由として日本経済が好転していることもある。

今年9月以降、東京23区の住宅地の地価が上昇を始めた。これは、日本の1989年のバブル経済崩壊後に暴落してきた地価がついに下降を停止し、上昇に転じたことを表している。その他にも、株式市場も退勢から盛んな生命を吹き返し始めた。日本の今年の国内総生産(GDP)の予測値は年初の2.2%から3.3%に上昇し、日本も国際社会も日本経済が回復したと見ている。

日本の大銀行も起死回生の勢いである。2000年度、日本の6大金融グループの不良債権は4.6兆円であったが、2005年の第一四半期(4月〜9月)は、利益が1兆7293億円に上った。過去の日本企業の対中投資時には日本のメディアから「日本に戻れ」との要求があったが、現在はそのような圧力は大きく減少した。

日本経済の好転に対し、日本経済団体連合会の常務理事田中清は「瞭望東方週刊」に対し、「日中経済関係の恩恵が非常に大きい。特に中国に対しての輸出は日本経済を活性化させた無視できない部分だ」とした。彼は日本経済界は良好な中日経済関係の構築を望んでいるとした。

日本経済研究所の主任研究員関志雄はかつて、中日両国が2002年、米国市場に輸出した10000種の工業産品について細かく比較したことがある。中日の産品の「競合度」(重複度)は20.5%であり、中韓の41.1%、中国大陸と台湾の57.1%、中国内地と香港の64.4%等よりも遥かに低い。それゆえ、産業分業からすれば、中国は日本に対してまだ威嚇とはなっていない。この相互補完経済関係が、中日間の貿易額が33年間で90倍以上に増加させたのである。

中日経済関係の日増しの深化は、政治の膠着を打破し、中日の政治経済の全面的な協力を呼び込めるであろうか?日本大使館の経済問題の責任者西宮伸一は、「瞭望東方週刊」の取材に対し、「小泉首相は何回も中国の発展は日本に対する威嚇ではなく、日本経済の発展のチャンスだと強調している。経済が回復した日本は、中国の経済発展に対して技術や資金、市場を提供できるだろう」とした。

好転した日本経済と猛烈に発展する中国経済。政治上の隔絶を乗り越えれば、Win-Winの関係になるだけでなく、国際経済の発展の強力なエンジンとなるであろう。

「日本語に訳して紹介してください」と言っているような記事ですね。お世話になってますので訳してみました。私は親中派かも知れません。

経済に関して中国は日本に対して威嚇かどうかとの内容ですが、私も経済に限ればさほど威嚇だと考えていません。

問題はこの経済の発展の方法と、その副産物だと思います。前者は環境やルール無視の発展の方法であり、後者は経済発展に伴う軍拡や、豊かになった人民のナショナリズムであったりします。

私が現地の聞き込みで「感じている」レベルの日系企業の対中投資状況ですが、本日の記事に出てきたような一部の有名巨大企業とその取引業者は現状維持か、投資の増額をおこない、その他の大手企業は極度に中国に偏った戦略の是正を図ってベトナムやインド等の注目をしているようです。中小は「もう動けない」状況が多いようです。一番大きく影響を受けているのは日本の本社で、以前のような中国に幻想を抱いた現地の駐在員からするとおかしな拡大指示を中国に飛ばさなくなってきているようです。

中国に進出している企業の多くは工場をもつ製造業ですので、上海等の不動産の暴落のような急激な変化は起こりにくいですが、記事はあまりに楽観していると思います。

旅行の為、年内の更新は今日で終わりです。ご愛読、ご参加ありがとうございました。皆様、よいお年を!
posted by 元祖うぷぷ at 20:05| Comment(9) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月27日

日本の学者:中国は世界で一番経済発展が成功した国家

中国新聞網 2005年11月25日 ソース(中国語)


中新網南寧11月24日電(記者夏曉弘)日本の東京にある早稲田大学大学院の林華生博士は、今日第九回東アジア経済協力論壇で発言し「現在中国のアジアでの役割は経済の役割だけを見ても既に強力であり、ある程度日本に取って代わっている。長期で見れば、中国の役割はさらに重要になる」とした。

彼は、過去27年にわたって行われた改革開放政策によって、中国は世界上で経済が迅速に持続的に発展したもっとも成功した国家であり、経済特区と沿海地区で特に顕著であるとし、広州、深セン、上海、北京の一人当たりのGDPは、既にアジアの多くの発展中の国家から飛びぬけているした。また、13億の人口を抱える発展中の国家として、中国の経済発展は継続して関心が集まるであろうとした。

しかし、この日本の学者も経済発展と同時に中国が多くの厳しい問題に直面していると考える。沿海部と農村の収入の巨大な差、失業、環境汚染、銀行の不良債権問題などである。彼は問題はあるが恐れるべきものではなく、問題は中国が効率よくこれらの問題を解決できるかだけなのであるとする。

同時に林華生は「中国の経済の実力を過度にみてはいけない」とする。彼は現在の中国経済の水準は日本の1960年代の水準であり、2003年を例にとれば、中国の一人当たりのGDPは1035ドル、日本は3万3520ドルであり、前者は後者の100分の3.09に過ぎない。中国経済の発展はまだ長い道を走り始めたばかりだとする。

発言の中で、彼は中国経済の発展に対して楽観的な態度をとり、その理由として「中国では約9億の農民が潜在的な工業労働力であり、廉価な農業、工業原材料があり、13億の人口があり、中産階級の人口が迅速に増加する巨大な市場があり、政治と社会が安定し、継続して経済改革が行われ、開放政策の構造がちょうどいい状態にある」とすし、これらの要素が強力に中国経済の発展を後押しするとする。

掲示板の反応を訳してみましょう

A:日本人も我が国のニュースを見ているのか???
B:当局が日本人に金を払って言わせているんだろ!
C:鬼子の話を信用するのか?

ひとことだけ、彼らにアドバイスしましょう。林華生ですよ?

関係を上下で見る中国人にとって日本より経済が遅れているという劣等感があり、それを払拭する為に反日記事が出るとセットで「日本をあと何年で追いぬく(=勝利、上)」と言った記事がでます。あと50年だったり15年だったりよく根拠が分からないんですけどね。この記事はそれらの一つでしょう。

ちなみに林華生教授はこちらの人ですね。マレーシア生まれの華僑でしょう。

最近どうも反日記事が安定していません。沢山でたり、ほとんどなかったり。9月の反ファシズム云々までは旧日本軍の毒ガスの新発見等で盛り上がり、それが過ぎると一気に友好をあおり、小泉首相の靖国神社参拝も大きなうねりにせず沈静化させてきました。最近、胡錦濤が外遊している間にまた盛り返し始めました。私は分かりませんが、他のブログ(日々是シナオチさん)等では中共内部の権力争いと分析されているようですね。

反日報道の内容も多少変わってきています。一般受けする中国同胞が日本人に殴られた、見下された等や、中国国内の日本に媚を売る売国奴のつるし上げ(最近は幼稚園問題 中国という隣人さん)、日本人はこんなに低俗と言った政治に関係のない反日記事は一定数を保っていますが、小泉、安部、麻生対応として歴史問題等の政治問題はかなり慎重に現実的な対応をとる方向にあるようです。

日本国内では耐震強度の問題で大騒ぎのようですね。高層ビルですら壁はレンガ積み、土台の深さが2〜3メートルの中国からしてみればなんともレベルが高い問題だなとも思います。最近、私の住む高級マンション、よくエレベーターが中途半端に止まるんですよね。ドアが開くと30センチぐらいずれていたり。エレベーターの修理の人によると建物自体が傾いているとのこと。江西省のようなM5.7程度の地震でも崩れそうです。

あまりアップできない点ご了承ください。仕事がもう一山超えたらもっとアップできるようになりますので。
posted by 元祖うぷぷ at 16:44| Comment(10) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月20日

中国高速鉄道争奪戦はシーメンスに軍配 日本はまだアウトではない

国際先駆導報 2005年11月18日 ソース新幹線写真付(中国語)


中国とドイツは高速鉄道で契約を締結し、日本に一つのヒントを与えた。日本企業は中国高速鉄道市場の競争で優位に立ちたいなら、技術移転を惜しんではいけない

国際先駆導報記者申水報道 11月11日はドイツのカーニバルであり、胡錦濤主席がドイツを訪問した1日目であった。カーニバルの「ご馳走」は、シーメンスが中国に60両の高速鉄道を製造する7億ユーロの契約を勝ち取ったことである。以前購入した日本の住友、フランスのアルストン時速200キロの車両に対し、これは中国がはじめて購入した時速300キロの車両と技術であり、疑いなく、日本やフランスに比べシーメンスは競争において優位に立っているのである。

シーメンスは興奮に欠ける

本紙駐ドイツ記者によると、ドイツ国内ではシーメンスのこの受注に対しての興奮はなく、関係の報道も少ない。注意に値するのは、メディアが契約の詳細に注目していることである。「ドイツの声」の報道では、シーメンスは中国に一般的な組み立て、車体、方向切替器、牽引変圧器、牽引逆変器、牽引電動機、牽引制御系統、列車ネットワーク制御系統等の8つの技術を中国に移転し、同時に契約規定で中国で高速車両を生産し、その本土化率が70%以上必要であるとしている。

ドイツのメディアはこれに対し、ドイツにとりこの契約は不利である疑いが強いとする。車両とともに技術も一緒に中国に売り渡すのは、中国が高速鉄道の生産能力を獲得したのと同義であり、今後のビジネスで不利であるばかりか、技術を手にした中国が未来の競争相手になる可能性があるとする。

シーメンスもこの大型の契約に対しての通常のような興奮はなく、表現は低調であり、この件に対してのコメントを拒否している。ドイツの業界アナリストによると、契約は最終的に決まっていない細かい部分がある為にシーメンスはコメントを拒否しているのだろうとする。

シーメンスには奥の手があるのか?

「この契約の正しさは私の2年前の判断による」元鉄道部顧問で北方交通大学教授の薩殊利は15日、「国際先駆導報」の記者に話した。「ドイツは多くの技術で競争力があり、我々は産品を手に入れただけでなく、多くの技術を導入した。また導入方式も我が国の企業との合作であり、国外の技術+自国の産業権の形式だ」

この7億ユーロの契約に対して、薩殊利は非常に買い得であるとする。国際的な慣例に拠れば、一両編成の列車の価格は1億元であり、今回7億ユーロで60編成を購入し、8つの核心技術の移転は「非常にお買い得」とする。

しかし、ある専門家は記者に対し、シーメンスは多くの高速鉄道の核心技術を持っており、フランスや日本のシステムでもそれが採用されており、今回中国に移転する技術は、どの程度のものなのかはまだ分からず、「関連の核心技術が中国に移転されるとは限らない」とする。同時に、今回のドイツとの契約の中には「一部の重要な部品はドイツ国内で生産する」という一文があり、シーメンスにまだ奥の手があることも明確である。

日本:技術移転をすれば市場はある

中国の「中長期鉄道網計画」によれば、今後15年で中国は1.2万キロの高速専用鉄道を建設する。巨大な市場はフランスのTGV技術、ドイツのICE技術、日本の新幹線の熾烈な競争を引き起こした。北京-上海高速鉄道がその一例だろう。今回中国が導入する技術はドイツのICE3のレール技術であり、レール方式とリニア方式異なった設備が必要なことから、これはドイツのレール技術を使うということイコール、リニア方式がアウトになったということなのであろうか?

「まだそうとはいえない」中国科学院、電工研究所所長厳陸光教授は「国際先駆導報」に語った。「中国高速鉄道の種類は非常に多く、各種の技術もそれぞれよさがある。例えば、リニア方式の利点は将来的に時速500キロに達し、長距離に適していることであり、未来の中国ではリニア方式が採用されることがありえる」

厳陸光は、現在上海-杭州高速鉄道プロジェクトはすでに論証を開始しているが、リニア方式もまだ重要な選択肢となっている。しかし、上海-杭州高速鉄道が最終的にこれらのリニア技術を使うかはまだ決まっていない。

これはまた、日本のリニア技術は中国の未来においてまだ市場の余地があるということであり、この鍵は日本側が中国に関係技術を移転できるかにかかっている。

厳陸光教授はまた、高速鉄道は総合的な技術であり、ドイツ、フランス、日本はそれぞれ長所があり、ドイツとの協力はその他との協力を否定するものではないとする。とくにフランスの車体制御、コントロール技術はすばらしく、各種の技術は完全に兼用可能である。フランスは現在、中国に対して「技術移転に対してさらに開放する」としている。

ドイツとの契約は中国の一つのカードであり、日本に技術面で譲歩を促している。日本がドイツやフランスと同様な態度をとれば、中国市場を獲得できるのである。」厳陸光は続ける、「日本の新幹線は技術移転の方面である程度の譲歩の余地がある、しかしまだ難しい」

日本語に訳して鉄道関係者に伝えてくださいと言っているような文ですね。要約すればドイツは所詮踏み台、本当にほしいのは新幹線、核心の技術を沢山下さいねということですね。

中国人の「日本の技術」に対する信奉は絶対的です。これは全ての年代の中国人がそうですし、特に高齢で社会的地位が上がるほどその思い入れは強くなります。日本の報道等でもドイツ、フランス等と対等に競争しているような前提がありますがこれは間違い。本命の新幹線の交渉の為の材料なんですね。

私を含め、混乱している人も多いと思いますので、ここで少し中国の高速鉄道の知識の復習をしておきます。鉄道プロジェクトは
1、北京-上海
2、時速200キロ、時速300キロ高速専用線(全国5路線) 
3、在来線高速化(全国5路線)
と分けられ、かつて日本、ドイツ、カナダが受注したのは3の在来線高速化であり、今回ドイツのシーメンスが受注したのは2の高速専用線です。本命の北京-上海線はまだ決まってないんですね。そこに技術移転を含めた新幹線がほしいわけです。

今日の文章で気に成るのは「リニア」にまだこだわっていること。もしかして、次世代のリニア新幹線の技術がほしいのかもしれません。面子を重視して採算、安全等をすべて度外視すれば、どうにか北京オリンピックに間に合うかも知れませんし。

いずれにせよ、すでに家電、自動車、鉄鋼等で多くの技術が流失していますが、中国に対しての技術流出は注意しなくてはいけません。一般的には発展途上国への技術提供は市場獲得とあわせて必然ですが、中国の場合は日本に対する対抗姿勢があまりに明白であり、中国を他の発展途上国と同様に扱ってはいけないと思います。日本の資産、技術を不法に取得してきたことを「中国人は頭が良いからね」と平気で日本人に語る民族であることも忘れてはいけません。

ちなみに、ドイツに関しては欧州の対中武器輸出の解除と絡めて褒美を与えている可能性があると私自身は思います。
posted by 元祖うぷぷ at 16:32| Comment(26) | TrackBack(8) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月03日

長期に外需に依存した経済発展にゴールドマン・サックスが警鐘 中国は日本病を予防すべき

第一財経日報 2005年11月01日 ソース(中国語)


本報記者 冉学東 北京発

「もし、我々がこの種の長期に外需に依存する経済を今後10年20年発展させるなら、我々の経済は"日本病"にかかる」
先日、ゴールドマン・サックス(アジア)の中国の主席エコノミスト梁紅は北京大学で行われた講演会で指摘し、この問題を解決するには、人民元レート問題が鍵になるとした。

マクロの調整以前は、中国の利回り曲線は米国の利回り曲線より高い位置にあった。米国の利上げに伴い、中国は大量のベースマネーを発行し、市場の利率が下がり、中国の利回り曲線は既に米国のそれより低い位置にある。短期の差は200ポイントであり、長期の差は150ポイントである。

このような利回り曲線の状況から、梁紅はこのような政策は短期的な周期性の政策としては問題は大きくないが、もし長期的な政策になるならば、問題であるとした。

彼女は、中国の発展は米国より速く、投資回収率も米国より高い。それゆえ、リスクも大きいが、利回り曲線が長期にわたり米国より低いのは、経済システムに対する影響が非常に大きいとする。

彼女は、1980年代後の「日本病」の発生は、彼らが当時取った同様の政策であると指摘する。日本は1960年代
70年代に円高圧力を減らす為、市場金利を米国の金利以下に抑えた。このため、投資効率が低下し、不動産が過熱したのである。

彼女は、通貨政策の有効性は短期であり、長期的な効力に疑問を呈した。中長期の問題は中長期の方法で解決すべきで、人民元レートの開放の実体経済への影響への心配は不要であるとした。

梁紅は中央銀行の金融緩和政策に対する評価は非常に高いものである。去年の経済過熱時は、内需の対名目GDPへの貢献率は100%を超えており、今年の第一四半期の貢献率から40%減少したが、今年の第三四半期の指標は緩やかに回復しており、主な理由は、需要自身が高い成長を維持していることであり、貿易黒字の熱量も次第に内需に伝導しているのである。もうひとつ重要なことは、中央銀行の金融緩和政策である。ベースマネーの増加速度が速く、中央銀行の不胎化は弱い。彼女は、「もし、中央銀行がこそこそと不胎化をしたならば、今日討論している中国のマクロ経済への信用が低下していただろう」と話した。

彼女が現在一番の不安点は、外貨準備高と貿易黒字がGDPに対してあまりにも高すぎるということである。

中国の経済は力強く増長している。人民元自身に切り上げ圧力はあるが、人民元は米ドルと同様に値下がりする。「結局、外貨準備の狂った増長が、昨年のホットマネーの流入を招き、今年は貿易項目の黒字と外国直接投資等に"コールドマネー"を呼び込んだのである」

彼女は、もしこのような状況が続けば、大きなリスクを負うと考えている。これらは中国経済を外需に依存させるが、外需が非常に弱いからである。現在、多くの人が一番心配しているのは原油価格であり、原油価格の高騰が米国経済を直撃している。中国経済は本来は米国に依存しなければすばらしい発展が可能であるが、米国に問題が生じれば、中国には大きな影響が及ぶ。彼女は、物価の制御が最も基本であるとする。「物価シグナルを出さなくても行政的な手段での効果はあると思う。しかし、それは非常にばかげている」とした。

最後の「物価シグナル」と訳した部分はインフレ目標の類かも知れません。

正直あまり訳に自信がないです。経済系はまず、私自身がもっと経済を勉強しないと駄目ですね。あまり恥じをさらさないようにコメントも短めにします。。

この梁紅というゴールドマンサックスのエコノミストが言いたかったのは、人民元レートの開放の実体経済への影響への心配は不要であるということですね。つまり人民元を上げろと。彼女は会社の顔として自分自身の仕事はきちんとしてますね。

中国はかつての「日本病」にかからないように等としていますが、データを見ると、高度成長期の日本より現在の中国の方が外需依存が高いんですね。本当は「中国病」と呼ぶべきでしょう。もっとも、現在の日本もこの点に関してあまり胸をはれる状況ではないですけど。
「小日本は米国が育ててくれたおかげで発展したのであり、大中国は米国に抑制されながらも自力で発展しているんだ」と信じて疑わない人たちにこの辺のデータを使って説明しても無駄でしょうが。
posted by 元祖うぷぷ at 17:31| Comment(8) | TrackBack(3) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月23日

外資がわれ先に中国の銀行に上陸:なぜ日本だけ来ないのか?

南方日報報業集団-21世紀経済報道 2005年10月22日 ソース(中国語)


多くのグローバル金融界の有名な銀行が中国の銀行に上陸している。たとえば、バンク・オブ・アメリカ、UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド等である。しかし対照的に、日本の銀行の姿は見えない。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)、ミズホフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が日本の三大銀行グループであり、グローバルな銀行での最大の銀行の列に並ぶが、なぜ彼らは「上陸」に参加しないのだろうか?

日本の大銀行の中国での業務範囲は狭い。主要な役割は在中の日系企業に銀行業務を提供することである。日本の銀行がこの業務範囲から抜け出れない原因の一部は、彼らは日本国内の多くの問題を処理するのに忙しいからである。日本の大銀行のいくつかは1990年代に政府から資本投入されたが、現在でもまだ日本の納税者からの借り入れを返済していない。もし彼らに余裕資金があるならば、まずは返済することになり、中国投資には回らない。もし国際的な競争になれば、日本の銀行は高い金額の提示ができない可能性が高い。

しかし、モルガンスタンレーのアナリストの理恵子・マッカーシー(Rieko McCarthy)は、銀行業の盛り返しにより、日本の銀行は海外を視野に入れ初めており、おそらくその中には中国も含まれ、出資も時間の問題とする。しかし、最近の欧米の銀行と中国との結びつきは強く、問題は、その進出時期に中国によい出資先が残っているかである。

外国で大きな利益を得たいなら、米国が日本で行っているように金融を抑えるのが手っ取り早いわけで、日本の銀行が中国の金融に手を出すことに対して、私は大枠では反対はしません。ただし、日本の銀行のレベル、中国の銀行の不良債権の内容等を考えるとあまり成功するようには感じませんし、むしろババをつかむような気がしますが。

記者は金融にあまり詳しくないのではないでしょうか。最近では日本の銀行は既に「金余り」状態に突入していると言われていますね。

経済界への圧力危険安倍幹事長代理が中国牽制(産経)
中国:胡主席訪朝6カ国協議協力説得へ経済の連携強化も(毎日)
posted by 元祖うぷぷ at 13:09| Comment(6) | TrackBack(2) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月21日

上海一高いビルが設計変更 かつては外観が日本の軍刀

国際金融報 2005年10月19日 ソース写真有(中国語)


既に着工から8年たった世界金融センターの機能や構成が決定した。日本の森ビル株式会社によると、このプロジェクトは2008年初めの竣工となる。

上海環球金融中心有限公司の社長森浩生は、上海世界金融センターは、オフィス、ホテル、商業、観光、会議等の施設構成となる、総建築面積381600平方メートル、高さ492メートルであると紹介した。プロジェクト投資総額は1050億円であり、その半分は森ビルの投入した資金で、半分は銀行からの借り入れで財産権は欧米、アジア各国の40あまりの投資家が所有する。

上海世界金融センターは、1994年9月に土地使用権の契約を交わし、社会の大きな関心を受けた。1997年10月、基礎工事が開始されたが、アジア金融危機などの影響でストップし、2003年に再開され、設計も変更された。

世界金融センターのが世界一の高さかどうかの質問に対し、社長の森浩生は言葉を濁したが、世界最高の展望施設を備えるとした。

森浩生は、プロジェクトの竣工に自信をもっているとする。その他に、森浩生は現在既にグローバル企業との間で賃貸契約の商談を進めており、世界金融センターの賃貸の見込みは明るいとする。

国際的な著名なビル管理会社の国際的な研究のデータによると、現在の上海のA級オフィスビル市場はいまだに過熱しているが、2006年以降は長期の供給不足から供給過剰になり、2008年には500万平方メートルの以上のA級オフィスビルが投入され、需要量に対し5%過剰になる。

発展途上国にありがちな世界一高いビルを目指した建築ですね。上海のこのビルの立つ地区は面子の為に建てた高層ビルが立ち並ぶものの、中心部から川で隔たった寂しい雰囲気のエリアであり、地盤沈下が激しい地区でもあります。工期の後れに地盤が一枚噛んでいると思われます。

もともとのデザインが「全体が日本刀の形であり、ビル上部部分に日章旗がある」という批判を受け、比較的容易に変更できるビル上部部分を無難な四角形に変更しています。(ソースの写真を参考にして下さい)私はもともとのデザインの方がインパクトがあっていいような気がしますが。

久しぶりに付属掲示板の中国人の意見を一つ翻訳してみます。

俺は数年前、設計を見て心の中で涙を流した。血の涙も流した!!!
またこの傷が痛んでいる。
なぜまだ刀の形なのだ、(上部の部分は)神社の鳥居じゃないか!
俺は自分の力のなさを悔やむ。俺は自分が子供、孫の世代に対して何もできないことを悔やむ。
なにより、俺は自分が上海にいることを悔やむ。以後毎日この刀と鳥居を見ることに成るのだ。

まさか鳥居で来るとは。。。

中国での一貫製鉄所建設、JFEが判断先送り(日経)
中国の遺棄化学兵器数、下方修正も…官房長官(読売)
靖国参拝問題、首相の意図をHPで広報へ(読売)
不動産バブル:都市部の一部だけNBS(毎日)
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2005年09月21日

日本の投資が中国からインドにシフト 経済覇権の為の最後の一戦

国際先駆導報 2005年09月19日 ソース(中国語)


日本は「原価割れ」でインドへの商売、投資を行っている。これは中国経済の蜂起に対する対応であり、地区経済の覇権を保証する「最後の一戦」である。

国際先駆導報文章

日本の企業が投資をインドにシフトさせる理由はリスクの回避である。「ウォールストリートジャーナルアジア版」は、最近の記事で、日本と中国の関係が悪化しつづけたことにより、日本は中国にもつ株式を放棄し、インドに資本注入し始め、これは中国での「リスク」回避の一つの方法であるとした。

ある程度の知識がある人々は知っているが、日本は最近の経済復興は大きな程度で中国の経済の強力な増大と活力によるものである。中国での投資では、日本の大企業は利益を上げ、小企業の多くは中国の小企業の競争圧力にさらされている。しかし全体でみれば、日本は対中投資で大きな利益を上げているのである。この点を日本の政治エリートは良く知っている。

インドと比較して、中国の各レベルの地方政府は投資の呼び込みに対して全力をあげており、政府の意図は明確である。インドは巨大な中産階級を持つが、この社会階層は中国でも既に基本的には形成されており、その消費能力は実際同等である。中国では土地改革で農民が全て「8.7アールの土地」を持つことを成し遂げ、インドのように都市と農村の間のスラム街はない。インドのIT産業は優れているが、経済の成功の恩恵を中国のように一般人がうけているわけではない。中国では依然多くの社会矛盾と国際協調での足りない点があるが、インドと比べれば、中国の優勢はいうまでも無い。短期で見れば、投資をインドに向け中国を放置するのは経済上日本とって割に合うものではないのである。

なぜ日本が「インドシフト」を唱え、行動に移しているのか?ある日本で仕事をしている友人が私に話した。日本は一部の産業をインドに移している。無論人民元の切り上げの問題もあるが、日本が現在インドやベトナムなど中国と同等の水準の発展途上国を助けているのは中国の安い労働力の優勢を発揮させず、中国の収入の減少を意図しているとのことである。小泉は大幅に中国へのODAを削減し、対中インフラ工事にも興味を示していない。これは中国と東南アジアの均衡が既になされたからである。現在投資がインドに向かっているのは、インドと中国を均衡させる為である。一般的に見れば、小泉の次期の政策も強硬となるであろう。多くの程度において、日本の投資の調整とシフトは、中国の包囲を開始している。彼らは原価割れの商売すらしている。中国の人民元の切り上げの強制は日本の規定戦略の一部であり、その目的は中国の「一人勝ち」を回避する為であり、典型的な均衡戦略である。

日本の戦略はMADE BY JAPANであり、東アジアの自由貿易圏を建設し、当時の「大東亜共栄圏」を再構築しようとしている。日本経団連のウェブページではなんと「共存共栄」を規定の目標としている。当時の「大東亜共栄圏」の妄想が続いていることに疑いはない。現実は我々が想像するよりも深刻である。

中国は既に20年という短期で高速の発展を遂げた。中日間の地位も絶え間なく変化した。日本の選択--政治大国、軍事大国を求め、最近の一時的な海外派兵、「常任理事国入り」、経済的な投資のインドシフト等は全て短期の中日間の地位の変化によるものである。中国の経済の蜂起の趨勢はとめられないものであり、最後の一戦に出たのである。成功すれば昔の大国の風采を得て、東アジアの覇主の地位を担う。失敗すれば、アジア大陸で失敗する。

日本の資本主義の米国と異なる点は、強烈な政府の干渉の色彩がある点である。日本の過去の産業の調整、シフトも全て政府の影が見える。日本の経済投資のシフトはこの問題の表面にすぎない。重要なことは、日本は再度東アジアの雄となる運があるかであり、全く楽観はできないのである。

何処から何処までがウォールストリートジャーナル(有料)の報道だか分かりません。大東亜共栄圏云々の部分は中国系の記者が書いているとは思いますが。

中国の新聞ではWin-Winの関係だのグローバル経済の趨勢等を良く使いますが、経団連の「共存共栄」とどう違うんですかね。「東アジア共同体」は善で、「大東亜共栄圏」は悪なんですよね。

インドと中国の比較に対しては記事の内容はある程度正しく、インドは現在投資先としては中国より劣ります。インドや東南アジア諸国は日本にとって経済、軍事戦略的に重要ですから、インフラ整備等、もっと積極的に関与していくべきでしょう。記事では中国の囲い混み戦略として、日本政府の強かな戦略が語られてますね。人民元の切り上げも日本が中国に強制したものだったそうです。そうですか。そうですか。東アジアの覇主として日本もやりますねぇ。。。。

旧日本軍が遺棄した爆弾3発を発見 黒竜江省(人民網日本語版)
東シナ海ガス田の生産開始?政府が中国に電話で抗議(読売)
6カ国協議、中国が土壇場で米に圧力――米紙報道(日経)
マードック氏 外国メディア参入禁止、「偏執狂的」と痛烈批判 (Fujisankei Business i)
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2005年09月05日

専門家分析:韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い なぜに越せないのか その2


中国に優秀な科学技術者がいないわけでは決してない

民族精神は空虚なスローガンではなく、民族のレベルの集約した表現である。効能から見れば民族精神はまず、その民族の凝集した能力であり、価値から見れば、民族精神はその民族の革新能力なのである。もし、ある民族の凝集力が欠如していたならば、たとえ多くの科学技術者が事業の革新に身を投じても、力の結集ができず、民族全体としての革新能力の実現はできないのである。

中国に優秀な科学技術者がいないわけではない。しかし、縦割り行政の弊害により、優秀な科学技術者の革新能力は十分に発揮できているとは言えない。ある地方では官僚主義が横行し、科学技術者が受けられるべき待遇を受けられず、交際能力の欠如から、困窮に陥っている。

韓国の科学技術革新能力の養成は、トップダウンではなく、ボトムアップである。韓国では、企業が革新の主体であり、各企業経営者が真剣にこれを意識している。自社の知的財産権がなければ、政府の支持を得られず、民衆の理解と歓迎も得られないのである。このようにして、韓国では自主のブランドを持ち、起業者の根本的な動力となっているのである。

それに対して中国では、科学技術の革新を政府が推進している。政府の主導の元、科学技術の経費が計上され、科学技術の成果の評価が行われ、科学技術の成果と普及から科学技術者の賞与まで大きく政府に依頼している。このような科学技術の促進の体制は、容易に官僚主義を招き、容易に努力と成果が連動しない現象を引起こし、惰性を招き、民間の科学技術の革新活動を抹殺にまで至るのである。

愛国主義教育に科学技術革新の内容を加えるべきである

中国の科学技術革新能力を高めるためには、必ず中国の科学技術管理体制を変革し、民族精神を再び構築し、民間の自主革新を奨励しなければならない。最低限、以下の各方面の作業が必要になる。

まず必ず、全国科学技術統一委員会を成立し、広く民間人に科学技術計画と資金分配作業の参加をさせる。科学技術統一委員会は、総理の調節の指導により、1年に1回科学技術統一委員会を開催し、中国の科学技術規約計画と、財政の合理的な配分を決定する。政府は組織への評価や、組織、プロジェクトへの検収、直接の科学技術経費の管理をおこなわない。科学技術委員会は、民主的な決定方式により決定を行い、中国の長期の、中期、短期の科学技術の発展目標を確定し、入札方式を用いて、科学技術資金の分配状況を公開する。

その2として、愛国主義教育に科学技術の革新の内容を加える。愛国主義教育は、革命教育だけではなく、革命を行った英雄教育だけではない。愛国主義教育では、科学技術人材を革新を宣伝し、歴史の先陣科学技術者を優先的な位置に位置付けるべきである。

その3は、必ず、不足している部門からあまっている部門に追加するような科学技術管理体制を改め、有限の科学技術資金を、透明な方式で一番基礎となる組織に分配するべきである。現在のこれらの、「花に水をやるが、根本に水がない」現象を続けてはならない。

前半は科学技術の発展の為に、「民族精神」を強調しましたが、今回は「愛国主義教育」だそうです。愛国主義教育は「愛祖国、愛人民、愛労働、愛科学、愛社会主義」ですので、中国的には矛盾はしてません。日本人が見ると奇妙ですが。

相変わらず、韓国企業を理想化していますが、韓国=サムソンと言われる位、国と企業が一体化しているんですがね。提案内容も一般的で、特に目新しいものはないですね。この専門家の提案も結局は、理想論と官僚主義になりそうな気がします。

日本が出てこないのですが、一応取り上げてみました。「韓国の科学技術革新方法」を見習うなら、週末の日本への往復の航空便を増やし、鬼子のアルバイトを確保することがより重要だと思いますが、いかがでしょうか。

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2005年09月03日

専門家分析:韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い なぜに越せないのか その1

瞭望東方週刊 2005年09月01日 ソース(中国語)


中韓両国の産業技術革新の5年計画の7割の発展目標は同様である。しかし、韓国企業の科学技術競争力は既にグローバルの5強に入っているのである。

革新能力の源は民族精神である。中国の科学技術の発展において、官本位の長期的な腐敗の思想の元、革新能力は政府の広報能力とされ、民間の科学技術革新能力は伝統的な官僚体制の制限を受けた。客観的に見れば、科学技術部門の資金は増えているが、革新能力はどんどん小さくなっている。経済は発展しているが、民族の革新力は反対に弱くなるという奇妙な状態なのである。

韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い

韓国の街角を歩き、あたりを見回すと、韓国ブランドの自動車の看板が目をひく。しかし、中国では街角の豪華な自動車は全て外資か合資企業のものなのである。多くの人が中国が世界の工場になったと喜んでいるときに、韓国は科学技術領域において、遥か先を進んでいるのである。

科学部の副部長尚勇は6月深センで主要100社に対して公開で発言した。「韓国の科学技術の着手は我々より10年遅い。なぜ多くの領域で韓国がはるか先をいくのか?非常に重要なことは、韓国は非常に強い民族精神をもっていることであり、革新を国家の意思としていることである。」

ワールドカップの時期の韓国の全ての民衆の興奮状態は全世界のサッカーファンに大きな感動を与えた。しかし、民族の熱狂の表現だけでは十分ではない。韓国科学技術の主管部門は、民族の精神を科学技術の発展の動力とし、各部門が環境を整え、本国の高科学技術企業の育成と発展を使命とし、国家と地方経済の体系を構築したのである。我々が市場の科学技術の導入をしているころ、韓国人は既に国家意思として科学技術の発展を民族の革新能力の発展と捉え、具体的な法律制度を制定したのである。

朝鮮半島の大規模な軍事衝突以降、韓国は、復興を開始した。米国等の先端技術を吸収し、韓国は非常に短い期間で自己の工業体系を確立し、科学技術の発展を自己の立国の基本とした。外国企業の合作の誘いにも乗らず、韓国企業は自己のブランドを放棄しなかった。数十年の厳しい育成により、韓国は自動車、半導体、高速鉄道、原子力発電所などのプロジェクトで世界の技術を先導し、その知的財産を生産力として、韓国の産業革命を推し進めたのである。

しかし、中国においては、土地と技術、市場と技術の交換の発展方式を取り、長期にわたり多くの地方で経済の発展を優先した。一部の地方政府の官僚は短期で功績を出す為、科学技術研究機関の虚偽の科学技術研究プロジェクトの申告を黙認したのである。

韓国の経験は、技術の模倣は恐れるものではなく、恐れるべきものは、他人を模倣して満足し、民族の気概、革新能力を無くすことを示している。中韓の両国の産業技術革新5年計画を比較すると、7割の領域の両国の発展目標は同様であるが、韓国魏業の科学技術競争能力は既にグローバル5強であり、中国企業は未だに門外を徘徊しているのである。

すみません、4日更新できませんでした。今日からはまた、中国より発信していきます。

しかし、何でも「民族」に関係する国ですね。

中国のこの手の記事を読んで疑問なのは、韓国人の自尊心の9割を占めるサムソンですら、資本的には米国の傘下であり、重要な技術、部品、人材、思想は全て日本から輸入という状況であり、サムソンの人間も含め、韓国人自身もそれを認め問題視しているにも関わらず、中国では全く報道されないことです。まぁ、中国がサムソンを目標とするなら日本にとっては非常にありがたいことですが。

専門家はこの問題に対してどのような解決策を提案するのでしょうか。明日、後半をアップします。

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2005年08月29日

学者予測 中国経済は30年で米国を追い抜く 50年後インドは中国を追い抜く

中華工商時報 2005年08月26日 ソース(中国語)


本紙特約記者 路虎

中国とインドの近年の経済の高度成長は、すでに経済学会の熱いテーマとなっている。最近、米国経済戦略研究所の所長クライド・プレストウィッツが新しい本「30億の新資本家:財富と権力は東方に大移転する」のなかで、中国とインドがいつか米国を抜くことの各種要因を解説した。

プレストウィッツは経済戦略研究所成立の前にすでに政府の貿易官僚を経験し、米国と中国、日本、ラテンアメリカ、欧州などの貿易交渉に参加した。彼はすでに多くのヒット本を執筆している。

米国はあまりにおごり高ぶり独りよがり

プレストウィッツは中国とインドの主な優勢は高い技能と安い労働力にあるが、これだけが特徴であり、米国の威嚇になることはないとする。彼は、この種の高い技能、低いコストの結合はインターネットとグローバルな物流が同時によってなされたとする。インターネットと物流は時間と空間の隔絶を無くした。以前ははこれらの国家は高技能と低いコストを有していたものの、外界との輸送サービス、時間の障壁にがあったのである。現在、インターネットを通じてグローバルに情報が伝えられ、数秒の時間を使うだけなのである。

このような状況において、米国は自己満足に陥り、経済のグローバル化の新情勢に対して必要な態度、処置をとらなかったのである。

プレストウィッツは米国は長期に渡って世界経済で主導的な地位を占め、自然と一種の優越感に浸るようになった。多くの米国人は米国の民主体制、自由市場経済、企業精神は米国がもっているものであり、一番優秀な体制であり、このような体制により米国がグローバル経済の中で勝ち続け、負けないことを堅く信じている。しかし、実際のところ、これらの優越感はあきらかに米国を自殺へと向かわせているのである。例を挙げれば、米国の初等教育水準は決して高くなく、大学の理学博士の学位は半数以上が外国籍の学生によって占められている。これは、米国の学生が不合格になるからである。さらに重要なことは、米国は財政赤字があまりにも高く、国家の貯蓄はほとんど0に近いことである。

この他にも、米国は外国からの借り入れに頼っており、特に中国に頼っていることがある。米国も基礎、施設、科学技術に投入する資金が足りないわけではない。インターネットは米国の発明である。しかし、ブロードバンド率は米国は世界16位なのである。

30年後中国は米国を追い抜き、50年後インドは中国を追い抜く

プレストウィッツは、中国、インドであれ、日本、シンガポールであれ、その政策制定者が考慮するのは、どのように自己の国家が20年後に強靭な競争力を保持し続けているかということである。唯一米国のみこのようには考えない。プレストウィッツは中国は30年から35年の間に米国を追い抜き、世界上で一番経済規模の大きな国家になると予測した。さらにインドは50年後には中国を追い抜くとした。

彼曰く、「これはトランプのブリッジと同じ。との国家のカードがよいかを聞けば、当然米国である。米国はまだ最新の技術もち、最もよい高等学府をもち、安定的な透明な体制があり、民衆の教育水準は高く、起業文化もあり多くの優勢がある。しかし、ゲームに参加している人はみな知っている、自分の手持ちのカードがよくとも、出すカードを間違えれば、結局は負ける。現在の米国はまさにこのような状況なのである。」

定期的にこの種の「米国を追い抜く!!」記事が出てきます。まぁ、それが夢なんでしょうからね。

プレストウィッツ氏はかつての80年代のジャパンバッシングで名をはせた保守系の論客であり、最近も「ならずもの国家アメリカ」という本を出しています。ネオコンではなく、比較的保守系の主流に当たる人だと思います。この本を出版した目的の一つはチャイナバッシングの準備ですかね。

アメリカのならずものぶりは世界的に険悪されてますが、日本で比較的その度合が低いのではないでしょうか。直ぐ隣にもっとならずもの国家があるのもその理由の一つかも知れませんが。

中国に「物流リスク」浮上・運賃上昇や輸送網混乱(日経)
社説 日中関係 明確な戦略と具体策を示せ(読売)
中国:セクハラ禁止へ 男女平等、国策に「女性権利保障法」改正案、12月から施行(毎日) 
台湾系企業が直面する“五つの不足”(大紀元時報-日本)
posted by 元祖うぷぷ at 15:55| Comment(8) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月04日

日本の不動産購入団が上海市場にぞくぞくと手を伸ばす

毎日経済新聞 2005年08月03日 ソース(中国語)


「近年、多くの日本人の目には中国の不動産市場が一面に広がる金銀のように見えているようです。」 昨日、複旦大学経済学院国際金融系副教授孫立堅はこのように日本の不動産投資者の第一印象を話した。

日本の機関投資家は中国の不動産市場への進出を抑制しているが、日本の個人投資家は上海不動産市場において相当活発である。

孫立堅は2年前に日本でヒットした本を取り出した。「中国で1億元儲けた神話」 この本の主要な内容は日本人が中国で短期の不動産売買を通して1億元の暴利を得た話である。「この本が出版されてから、多くの日本人が上海の不動産を購入するようになりました。」

CBリチャードエリス世邦魏理仕の日本籍の副社長宮城信彬は「毎日経済新聞」の取材に答え、この本の記憶を振り返った。「この本の作者は企業を起こし、日本の団体が中国の不動産を購入する紹介業務を行っているようです。」

孫立堅は指摘する。現在、日本国内での世論では、日本はかつて数回の中国投資のチャンスを逃し、今回の中国不動産投資は、最後の絶好のチャンスと考えている。

不動産専門投資銀行サービスの基強聨行社長陳基強は言う。「アジア全体を見回し、上海を以外にはこのように熱い不動産市場はない」

宮城信彬は日本の銀行の預金利率が低く、国内の投資のチャンネルが太くないことを認める。現在上海で不動産を購入している日本人は、少なくとも半分は投資目的で、90%は住宅を購入している。

不動産コンサルのグローバル企業であるCBリチャードエリス世邦魏理仕の日本地区の業務規模は、世界の各地の拠点で長年にわたり3位を占めている。

宮城信彬は中国に投資する日本の顧客に対して一般的にアドバイスするのは、全体を見ると、住宅需要は正常な状況にあるが、一部の地区において問題が生じていることである。

公開された数字をみると、今年の上半期の上海の常駐する外国人のなかで日本人の比率は最大であり、3600人に上る。不動産を借りるか購入するかは、中国に在住する日本人にとっておしせまった現実的な問題なのである。

日本人が中国で物件を選択する基準は、中国人の習慣と同じである。

「中国進出すると、まず上海市場を研究し、時には蘇州、杭州を見学し、その後北京や広州に向かう」 これが日本の資金の投資の軌跡である。

今年の春節、上海安福路の上海の邸宅を仲介をしている業者か日本の顧客に逢った。「彼は総額と月の家賃を聞き、非常に細かく計算していた。見たところ投資の客のようで、5〜6件の物件を購入していった。」売買部門の担当者は暴露した。

宮城信彬によると、一般的に外国人が好んで借りる部屋は、100〜200平方メートルの間で、間取りと向きの好みもある。オフィスビル購入の際は購入、賃貸率を見る必要がある。

投資のリスク分散戦略としては、「日本式リスク分散方式」は、不動産購入資金の一部は賃貸経営可能な物件とし、他の部分は短期売買用にする。物件購入後一般的には2〜3年所有し、市場の状況を見て売却するといったものである。

盆休み前で仕事の量が増えて更新スピードが落ちてます。。

私の翻訳力不足もありますが、原文もかなりの散文です。この記者はいったい何を主張したかったのでしょうか。

「中国で1億元儲けた神話」 の部分のソースはみつかりませんでした。「中国株で1億円儲けた!」という比較的有名な本はありますが。

ご存知の通り、現在中国の不動産はバブルの状態にあります。特に上海はひどいですね。上海に関しては中国の新聞記事も「バブルがはじけた」との論調が目立っています。不動産投資をしている中国人に聞いても、上海は高すぎるとの意見が多いです。そのような環境においても転売で利益を稼げると自信のある方以外は、ババを引く可能性が強いので、率直に上海への投資はお勧めできません。現在中国で不動産投資をするならば、地方都市のほうがましでしょう。地方の小都市では現在香港人、上海人、韓国人等が積極的に投機をしているようです。それらの都市の新聞等では上海人などが強く非難されていたりします。

この記事は付属の掲示板の意見がなかなか面白いです。日本人歓迎の意見もあります。ババを持っていけと。上海でアグレッシブに不動産投機をしているのは「温州人」なので、日本人叩きでなく「温州人」叩きもありました。後者は共通の敵「日本」に対して団結すればいいものを直ぐに内部で分裂して非難しあう中国人の典型でもあります。

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posted by 元祖うぷぷ at 23:44| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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