2005年01月31日

日本銀行中国労働者の賃金を隠蔽、政府関係書類の公開を拒絶

新浪新聞 2005年01月31日 ソース(中国語)

1月27日本誌記者は日本社民党党首、参議院議員福島瑞穂の事務所から、資料を入手した。資料には、日本政府が、第二次世界大戦中に日本の強制連行により日本で苦役を行った中国と朝鮮等の23万人の労働者の一部の賃金が銀行に隠されていることが明らかに成った。しかし、日本政府は関係資料の公開を拒絶している。

福島瑞穂は去年12月2日、日本参議院に日本政府が外国労働者へ支払っていない問題の質問書を提出し、日本政府に回答と説明を求めた。さらに、これらの労働者の国籍から未払い賃金の具体的な金額まで公開し、それらをすべて労働者と親戚に戻し賠償するように求めた。

福島が質問書で明らかにしたところによると、福島はすでに多くの資料を持っており、日本政府が日本銀行に開設した第二次大戦外国労働者の信託口座内に、少なくとも1億6779万円の現金から4735万円の有価証券に至るまで合計2億1514万円もある。聞くところによると、これらの現金と有価証券は日本企業が労働者に支払うべき賃金から源泉徴収された年金、労働災害保険まである。

聞くところによると、1946年10月、アメリカ軍司令部の命令で日本政府は各企業の外国労働者にへの未払い賃金を日本銀行に委託保管するように指示し、報告するように求めた。報告内容は徴用された外国労働者の姓名と国籍、徴用期間、未払い賃金、委託保管日時と具体的な銀行等である。この内容がもし公開されれば、日本はア中国等のアジア諸国の労働者の強行徴用の事実が白昼にさらされる。

福島は、2005年は第二次大戦後60周年であり、多くの労働者はこの世をさり、運良く生き残った人も高齢化している。アジア各国の人民の信頼関係を構築する為には、日本政府は誠意を見せ、戦後賠償問題を解決し、労働者が得るべき財産を返すべきだと指摘する。

日本政府は小泉首相の名で福島瑞穂の質問に答えた。確かにこれらの財産は信託されたが、これらの外国労働者の国籍と賃金の具体的な金額は「非常に煩雑な作業」であり、現在どのような数値も提供することはできないとし、関係資料の公布を拒絶した。これらの資金処理の問題は、答弁書によれば、特別政令の規定により管理され、現在、これらの財産をどのようにするべきか検討されていないという。

(コメント)
「日本の強制連行」による来た中国人(韓国人)にも源泉徴収された年金、労働災害保険が支払われるってあんた。いまの中国の労働者よりいいじゃない。非常に高収入の慰安婦と同様な違和感を感じます。日本の悪行の強調と日本の銀行に隠されている金額を大目に見積もる2つの要求から、へんてこな文章になってるようなきがします。

当ブログは「記憶の証明」という中国人強制連行捕虜虐殺のドラマからはじめたわけですが、靖国問題がでメンツが台無しの中共、なにか中国人強制連行を今年は盛り上がらせそうな気配ですね。
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2005年01月23日

南京大虐殺生存者日本右翼の名誉毀損訴訟に勝訴

捜狐新聞 2005年1月21日 ソース写真あり(中国語)

新華網南京1月21日電 故南京大虐殺生存者李秀英が日本右翼作者村松俊夫と日本の出版社展転社の出版人相澤宏明を名誉毀損で訴えた裁判で20日、日本最高裁判所は最終勝訴判決を下した。これにて南京大虐殺のに関する名誉毀損のはじめての国際裁判は判決が確定した。

李秀英の弁護士渡辺春己は21日侵華日軍南京大虐殺遭難同胞記念館に電話をし、日本の最高裁判所は島田仁郎等5人の裁判官が一致して、被告の村松俊夫、相澤宏明と出版社展転社の上告を棄却し、東京高等裁判所の李秀英に対する二審判決を支持したことを伝えた。

李秀英の娘の陸チーはこの情報を聞き、話した。「おそすぎた判決です。」「私の母はこの日を待てなかった。」「私たち兄弟9人はこの判決文を持って母の墓に参り、天の母が安心するように伝えたい」

李秀英は2004年12月4日この世を去った。彼女は身をもって侵華南京大虐殺の暴行を経験し、日本右翼分子から中傷と非難を受けていた。その為、李秀英は1999年日本東京地方裁判所で訴訟を起こした。これは日本右翼が否定する南京大虐殺に初めて最終勝訴となった裁判である。別の南京大虐殺の生存者が村松俊夫と展転社を名誉毀損で訴えた裁判は2004年11月に南京で開廷し、現在審理中である。

(コメント)
人民日報日本語版で同じ内容が訳されてました。素人の私は直訳でプロの翻訳者の方はやはり心持ち「ソフト」に訳してますかね。

私は記事をアップする際、関連の情報を検索しているんですが、不思議なことにこの件に関しての日本の大手新聞の記事が見当たらないんですね。朝日が一番喜びそうな内容なんですがね。何ででしょうか。

検索であたったのが「右翼分子」の国民新聞の以前のこのgd記事。つまり、原告は証言がころころ変わる韓国の従軍慰安婦の証人と同じような方のようです
ね。

ちなみに、この記事自体「名誉毀損」に関しての内容ですが、中国人は一様に「南京大虐殺を東京裁判所が認めた」と認識するようです。当然でしょうが。
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2005年01月22日

日本NHKテレビ局「慰安婦番組改変」真相追跡 その3

野党は真相究明を要求

日本の野党、共産党、民主党、社民党は国会対策委員長会議を14日国会で開き、21日召集される通常国会で事実真相の解明を要求することで一致した。

日本共産党の国会対策委員長の安田恵二は、NHK番組に対する政治介入は日本国憲法第21条の言論と報道の自由、新聞に対する検閲の禁止、放送法の放送内容への外部介入の厳禁の規定違反するとする。慰安婦の問題において、日本政府は1993年8月の「謝罪と反省」の表示をしており、安田は、安部等はこの日本政府の見解に違反しており、重大な問題であると考える。安田は国会においてこの介入の事実
を安部と中川に正したいとする。

この件に関して、与党である自民党は今に至るまで何の回答もしていない。
(東京1月19日電)



慰安婦問題に対して、アジアの歴史学者は以前から指摘していたように、戦後とうとう日本は慰安婦の存在の事実を認めた。しかし賠償問題に関しては、まだ非常大きな障害が残されている。時が立つにつれ、その時代の歴史を知るものは減り賠償の難易度は高まっている。それにたいして明白なのは、日本政府が「先延ばし」の手段をとり、ついにはこのに血塗られた歴史を終わりにしようとしている。

類似事件はいまだに起こっている

韓国の「挺身隊問題対策委員会」事務総長のイメイシャンシャンは「ソウル新聞」で「日本の与党は圧力をかけ歴史事実の報道に対して圧力をかけたことは、ある程度想像に値する。これは氷山の一角である。日本はこの事件を過去の歴史にを隠すことをやめ、自己を反省するよい機会であると考えるぺきである」とする。しかし彼女は同時に、やりきれないように、今後もこのような事件が引き続き
発生するだろうとみている。

1、小泉の後継者とされる自民党の幹事長代理、安部晋三が強烈な反撃にでた。
2、日本内閣経済産業大臣中川昭一が不満を表明した。
3、NHKテレビ局の総ディレクター長井暁は第三者の介入による真相究明を求めた

12日朝日新聞1回目報道、18日朝日新聞検証報道。


(コメント)
日本では報道の自由に対する問題という扱いですが、こちらでは慰安婦問題などの歴史的事実に対して、右翼政治家が過去を隠蔽したことが問題であるといった印象付けで使用されています。

日本国内(特にインターネット)では朝日新聞の立場は相当不利ですが、中国(韓国)等にとっては誤報であろうがなんだろうがこれはむもう事実になってますし、右翼政治家安部、中川に対する悪印象付けには非常に成功していると言えるでしょう。

この件は果たして誰が黒幕なんでしょうか? 少なくとも中国は絡んでいないのではないかと私は見ています。近年の中国政府の対日政策は失敗続きであり、反中感情の蔓延が投資の減速とODA(=中共政府要人への賄賂)に結びつくことを一般の日本人が思う以上に極端に恐れているように感じるからです。

付け加えて言えば、明らかに陰謀くさい、非常に「程度が低い」報道内容であり、中国が仕掛けたレベルではないと思うからです。(やるならもっとうまくやるでしょう)

この報道自体を見ても新聞の引用の形態であり、韓国人が批判していたり、報道が非常に遅かったり、扱いが小さかったりするわけで、慎重さがみられるのでは無いでしょうか。無論今後の展開により変わるでしょうが。
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2005年01月21日

日本NHKテレビ局「慰安婦番組改変」真相追跡 その2

安倍、中川全面否定

事件が明るみになってから、安倍は強硬な態度で言った。「関係者から関係情報が耳に入り、番組内容が明らかに不公平であった為、NHKに対し示した」その上さらに、「番組内容が公平でなかった。公正中立の立場で報道すべきだ」と言った。

しかし、見てきたように日本のメディアとアジア各国の報道により、特にこの件は国会議員と公共放送が市民を欺いた違憲行為が指摘され、日本国憲法第21条と放送法3条のなかの報道の自由と報道の独立の関係の違反であり、二人ともすぐさま一致して全面否定した。安倍は口調を変え、彼は当時NHKの責任者と予算に関して討論をしただけであるとし、番組に関係する内容は一切話していないとした。安倍は1月17日に製作人の長井と"朝日新聞"に弁護士から書状を送り、彼らの間違いをただすように要求した。中川はさらに無念であるように話し、彼も番組放送後3日後に初めてNHKの責任者と会ったとした。2人のこの事件の前後の発言内容は大きな違いがある。

NHKは沈黙から"反撃"に

NHKテレビ局は当初「評論に値しない」としていたが、強大な世論の圧力の元、NHKテレビ局は急いで政治的な圧力はないと言い出し、安倍と中川が行った全面否定の方法をまた持ち出した。しかし、1月14日と1月18日の2回の紙面で暴露した"朝日新聞"への告訴によると、"朝日新聞"は一部分のことを調査せずに事実を歪曲して報道しており、謝罪と訂正を求めるとした。

それに対し、製作者の長井は記者会見で涙を浮かべ話した。去年年末に彼と当時の編集者とがNHKテレビ局の内部の「法令遵守委員会」に対し、この事件の調査を依頼したが、NHKテレビ局は内部の簡単な調査をするだけで、すぐに全面否定をし、彼らは孤立した。彼はNHKテレビ局は独立して真相解明をすることはできないという考えに至り、強烈に第三者に対して暴露し、真相を究明しようとしたのである。

"朝日"は記者の記録を公表

NHKテレビ局と自民党安倍幹事長代理の抗議に対し、"朝日新聞"は1月18日紙面の多くを割き、記者のこの事件の追跡と当事者のすべての記録を発表した。これをもって客観的に取材の事実でNHKテレビと安倍の言われも無い非難に対し有力に反撃した。そのなかで特に注意に値するものは、政治圧力を加えた当事者である安部と中川の2人の自民党議員がごく数日の間に朝日新聞の取材をうけ、この事件に対して全面否定をした、まったくばかげた経過がつづられ、まさに自己弁護のあまりに真実を漏らす失態を見せているのである。

(コメント)
この記事の内容によると右翼政治家の安部と中川が圧力をかけたが、必死に否定しているとの内容になってますね。
朝日新聞がすべての情報をもっていて、正しいというスタンスですね。
論理的な文章とは程遠いです。

NHKかわいそうですね。反日サポーターの抗議の時はブーイングを消したり、必死に中国様を守ってたのに、右翼政治家の仲間とみなされてしまって。

かなり長文なので明日最後の部分を訳します。

追伸:以前の訳に誤訳がありました。ご指摘いただいたLSさん、ありがとうございます。お詫びして訂正します。
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2005年01月20日

日本NHKテレビ局「慰安婦番組改変」真相追跡 その1

捜狐新聞 2005年1月20日 ソース(中国語)

報道内容

日本"朝日新聞"1月12日率先して発表した内容によると、2001年NHKテレビ局(日本放送協会、日本政府により予算の査定を受ける)が以前製作した「審判日本軍慰安婦制度」のテレビ番組、模擬東京裁判法廷による旧日本軍の「慰安婦」の制度の内容に関して、現職の日本自民党幹事長代理安部晋三と現経済産業大臣の中川昭一が圧力を加え、昭和天皇の戦争責任と中国の被害者の証言、元日本軍兵士の証言など核心部分を削除させた。事件が露出した今、当事者の意見に食い違いがあり、真相は現在のところ混沌とした状態である。

番組制作者が内幕をすっぱ抜いた

まず、この事件は日本NHKテレビ局の総ディレクター長井暁が2005年1月12日にすっは抜いたことに始まる。日本の"朝日新聞"によると、「審判日本軍慰安婦制度」番組は、もともと4集のドキュメンタリー「戦争裁判」の2回目で、2001年1月30日にNHK教育テレビで報道された。その番組の製作過程で、日本の右翼団体がNHKに対し、この番組の放送を停止するように要求、しかしNHKは1月28日に44分の番組の制作を終了し、内部の審査を通過した。しかし、28日の夜、NHKは内部指示により長いに番組内容の変更を要求し、番組時間を短縮し、日本軍の強姦、「慰安婦」制度の人道的な罪、天皇の責任などの判決内容を大幅に取り除いた。また、放送日にさらに中国の元「慰安婦」が出廷して証言した内容を削除し、最終的には非常に短いものが放送された。

日本の高官が圧力を指示

日本の"朝日新聞"によると、番組が放送される2日前、当時のNHK放送局局長と国会新聞部の責任者が、日本の国会議員中川昭一(現経済産業大臣)、安部晋三(現自民党幹事長代理)が2回、国会議員会館に呼び出された。中川は当時、「日本の前途と歴史教育を考える若議員の会」の代表であり、安部は当時の内閣官房副長官であり、かつ、「若手議員の会」の秘書長である。安部と中川はそれぞれNHKに対して「番組の内容は公平でない。公正中立な立場で報道すべきである」とし、修正しない限り、放送を中止させるとした。

製作者の長井は、そのときは国会がNHKの1年間の予算を決定するときであり、NHKの上層部は政治的な圧力を感じたといい、これは教育テレビがはじめて経験した放送前の呼び出しであり、改変と放送中止を要求された。」

(コメント)
日本のネットで結構話題になっているようですね。安部、中川両氏が狙い打ちされているところから、中国の出方がきになっていたのですが、視聴率の高い情報ソースでの記事が無かったため、これまで掲載をしませんでした。やっと出てきました。

本日訳した部分は日本での報道内容をそのまま紹介してると思われるので、中国の主張はわかりません。もっとも、続きで「右翼政治家の安倍と中川」への批判と過去の政治家の「妄言」についての批判になることは容易に想像できますが。

ただ、「中国の被害者の証言」となっているのですが私が捜したネットのソースでは北朝鮮関係者しか出てこないのですが、この辺はどうなんでしょうか。まとめサイトはIrregular Expressionさん「朝日」の報道姿勢の是非を問うあたりがわかり易いかと思います。

明日、続きを訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 22:41| Comment(0) | TrackBack(3) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月15日

次々現れる日本の教科書問題 審査制が問題有り その3

右翼教科書は日本軍国主義の戦争犯罪者を傍観者として装っている

今日に至るまで、中学教科書は8つの出版社が編纂している。東京書籍、大阪書籍、日本書籍、清水書院、帝国書院、教育出版日本文教出版、扶桑社である。この内、東京出版の採用率が最高で、右翼団体の「新しい歴史教科書を作る会」が作成した扶桑社のものが最低である。

扶桑社の出版した教科書にはこのように記述されている。歴史を学ぶことは過去の事実を理解することだけでなく、過去の出来事により過去の人がどのように考えたかを知ることである。歴史が固定的で不変なものと考えてはいけない。また、現在の道徳で歴史を測ってはいけない。

扶桑社の教科書中、日本が朝鮮に侵略した歴史も記載されているが、植民統治ではなく、朝鮮の独立運動に対して少しだけ書いてあるだけである。中国の抗日戦争の歴史に関しては故意に混沌とさせ歪曲している。まず、"918事変"(柳条湖事件)の原因を日本経済の困窮で"満州"の保証が必要であり、中国の排日運動の盛り上がりが最終的に事変を発生させるにいたったとしている。その後、"満州国"は五族が協和し、王道楽土となった。。。。盧溝橋事変は、1937年7月7日、北京の郊外の盧溝橋で、演習中の日本軍に対して発砲があり、日本軍と中国軍が開戦した。。。。南京大虐殺は、12月、南京を占領し、一般民にも死傷者がでた。そこに注釈があり、「東京裁判により、日本軍は1937年の南京で多くの中国の一般人を殺害したとされた。これが南京事件である。しかし、この事件の資料には疑問点も多く、様々な見解があり、今日に至るまで議論がされている。」としている。「新しい歴史教科書を作る会」は、従来の教科書は自虐史観のプロパガンダであり、子供を彼らの祖先に対する尊敬の心理と国家に対する好感をなくし、隣国の弾劾により作成されたものであるとしている。「新しい歴史教科書」のプロパガンダは自慰史観であり、日本軍国主義の戦争犯罪者を傍観者に装うものである。

「新しい歴史教科書を作る会」とは

見てきたように、教科書問題で騒ぎを起こしている「新しい歴史教科書を作る会」は1997年に成立され、創立者の小林よしのりは日本の極右漫画家であり、"台湾論"等を作者である。この組織の成立からの期間は長くないが、すでに全国50支部をつまでに発展し、会員は1万人以上である。彼らの書いた「新しい歴史教科書」の採用率は高くないが、その影響はひそかに拡大している。

「新しい歴史教科書を作る会」は日本政府の右翼議員と閣僚の支持を得た。彼らは会合に出席し、「新しい歴史教科書を作る会」への支持を表明した。そのほかにも、日本のその他の保守組織が「作る会」を組織し、1997年成立の日本右翼議員組織「日本会議」、1998年成立の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」、2000年成立の
「新教科書改善連絡協議会」等。彼らは中央と地方に政治力を使って、圧力をかけ続け、右翼教科書を採用を図った。「作る会」には豊富な活動資金があり、三菱、日野、鹿島などの90社以上の企業や10数個の財団が巨額援助を行い、毎年の活動経費は4.2億円にも上る。"産経新聞"等のメディアも世論の支持のために協力した。

「新しい歴史教科書を作る会」の活動は右翼の歴史観のプロパガンダ教科書を作成するだけでなく、文部科学省、出版社、地方議会に圧力をかけた。国会議員と地方議員は一緒くたに、各地の教科書を選定する機関である教育委員会に圧力を加えた結果、全国の各レベルの教育機関ネットワークに浸透した。去年8月26日、東京都教育委員会は2005年より都立中高一貫教育の白鴎中高に「新しい歴史教科書を作る会」が作った教科書を採用した。東京都教育委員会の6名の委員のうち5人は「新しい歴史教科書を作る会」が作った日本侵略戦争を美化する歴史教科書を選択した。6名の委員のうち、委員長の清水司和、教育長の横山洋吉は「新しい歴史教科書を作る会」の支持者であり、4年前に都立聾唖学校に「新しい歴史教科書を作る会」の教科書を使用するように脅迫したのは彼らである。たびたび極右雑誌"正論"上に文章を掲載している米永邦雄もこの中にいた。

最近、「作る会」のより勢力を拡大しようと、編集者の一人の高橋史郎を埼玉県教育委員会に送った。現在、日本の地方の教科書選定機関は細分化され、だんだんその数が増している。それは「作る会」が容易に圧力をかけられることを意味する。今彼らはまさしく「大部隊を分散させて小隊にし、一つ一つ攻撃する」戦術により、教科書の「選定」において、地方教育委員会に重点を移し、一つ一つ右翼教科書の拡大をしている。

(コメント)
"満州国"は五族が協和し、王道楽土となった。。
の部分は将軍様みたいな言い回しでうそ臭いなと思い、調べてみると、「新しい歴史教科書」では、
満州国は、五族協和、王道楽土建設をスローガンに、日本の重工業の進出などにより経済成長を遂げ、
になってますね。「スローガン」ですよ。これこそ「故意の歪曲」ですね。

まぁお得意のネガティブキャンペーン風の書き方をしているんですが、それでも「新しい歴史教科書」の紹介内容がそんなにおかしなことを書いているようには見えないんですがね。この文章に限っていえば、日本のサヨクの人の極端な反応より共感がもてますかね。

さて、最近、「政冷経熱」等の日中関係の記事が異様に多いのですが、どうも靖国問題に対して多少の方針転換がありそうな気配です。明日はその辺の関連と思われる記事を訳してみようと思います。

(注)もしかしたら、明日は移動中の為更新できないかもしれません。その際はご容赦ください。
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2005年01月14日

次々現れる日本の教科書問題 審査制が問題有り その2

教科書問題はどのように生まれたか

第二次大戦後、一部の正義を追及した学者は史実を正確に反映し、平和を唱え、軍国主義の教科書を批判した。1950年の朝鮮戦争勃発後、冷戦の需要にこたえる為、アメリカは日本の右翼勢力に対して寛大な態度を取った。右翼は教科書を槍玉に挙げ、次々に侵略の否定、皇国史観の復活の文章を作った。教科書問題はこのようにして生じた。

国際社会が教科書問題を一番初めに気がついたのは、1958年である。当時の文部省は教科書中の「戦争への反省」の内容を削除し、日中戦争は中国への侵略であることを掲載せず、その代わりに日中戦争は中国の国際地位を高めたなどとした。実際のところ、すでに1955年において日本の一部の教科書はアジア諸国への「侵略」を「進出」と書き換え始めた。その後15年間、教科書の731部隊、従軍慰安婦、南京大虐殺、三光政策等の戦争犯罪を文部省は常に「審査」の権限を持って次々に削除していったのである。

1965年、正義感あふれる著名な歴史学者である家永三郎が立ち上がり、日本政府の彼の編纂した高校歴史教科書に対しての不合理な修正要求に対かんして、右翼の史観に30年にもわたる闘争を開始した。この「教科書審査違憲」の訴訟は200名にも及ぶ歴史家の支持を得て、出版界、法曹界、政界に大きな影響を与え、日本の歴史観の大論争に発展した。家永等の歴史家の努力の元、70年代から90年代初期の日本の歴史教科書は基本的に史実と適合しており、世論監督力も強力化していった。この期間、1982年と1986年の2回、右翼による教科書の修正の機運が高潮したが、日本国内と国際社会の激しい非難により押さえ込まれた。90年代中期、戦後生まれの第二世代の右翼分子が台頭し、右翼学者が「新歴史教科書編纂会」を成立させ、教科書の修正の潮流を作り出し、今に至る。

日本右翼勢力はなぜ教科書問題で問題を起こすのか

日本右翼勢力はなぜ教科書問題で問題を起こすのか?歴史学者依田喜家はもともと戦後右翼勢力を撲滅させなかったこと、教科書の「審査制」が問題の所在であると言う。

依田によると日本は第二次大戦終了前の40年間教科書の「国定制」をつづけてきた。つまり文部省が直接教科書を編纂していたのである。これらの教科書は日本の軍国主義の精神の支柱となった。戦後、これらの教科書はアメリカの占領軍総司令部により廃棄され、教科書の編纂は民間に移され、文部省が審査を行うこととなった。当時の審査内容は、文字等の間違い、統計の間違いを指摘するものであった。50年代、右翼勢力が息を吹き返した。1956年、文部省は「教科書調査官制度」を新設した。その「調査官」は戦争中に皇国史観のプロパガンダを行っていた軍国主義者ご用達の学者によって占められ、民間が編纂した教科書の内容に干渉を開始した。これらの調査官の行動は右翼勢力の支持を得て、教科書問題を導くのである。

言語も文化も違う日本でアメリカは間接占領政策を行い、日本政府は保護された。一部の旧保守勢力も廃絶はされなかった。それらの人間のないには極端な「日本政府の継続性」の心理があり、アメリカの間接占領が次第になくなっていくと、それらの勢力は第二次大戦前の日本政府の弁護をはじめた。これらの心理を形にしたのが歴史教科書である。

(コメント)
UPが遅くなりすいません。
なんか、訳をしてると私も「市民活動家」になった気分です。すべてどこかで聞いたフレーズですねぇ。
1955年に「侵略」を「進出」に書き換えたとのことですが、資料が見つかりません。上記の誤報は1982年ですし。適当に書いたのかな?

ちなみに年表はこちらがまとまってます

明日、続き(最後の部分-現代の部分ですね)を訳します。
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2005年01月13日

次々現れる日本の教科書問題 審査制が問題有り その1

網易新聞 1月12日 ソース(中国語)

日本の教科書はなぜ問題が多いのか

戦後右翼勢力を撲滅させなかったこと、教科書の「審査制」が問題の所在

日本の歴史教科書は絶えず日本の政局を反映している。戦後60年、日本の歴史教科書の歴史に対するものは、特に侵略戦争に関して変わり続けた。この変化をみると日本の政治の傾向と未来の予測ができる。

日本の教科書選定制度は煩雑

日本の歴史教科書はおそらく世界でもっとも複雑な教科書である。内容が千差万別であるばかりでなく、教科書の選定制度が煩雑である。日本の教科書は民間が編纂し、国家が審査し、地方が自由に選択する。小学、中学、高校(高校はAとBに分かれる)の歴史教科書は国家により統一的に審査され、文部科学省(前身は文部省)が責任を負う。審査作業は毎年行われ、一つの教科書に1年間の時間をかけ、高校の教科書のAとBの部分にはそれぞれ一年間の時間をかけて制定される。日本の歴史教科書はすべて4年に一度新版が出版される。2004年行われたのは中学校の教科書の審査である。

教科書の編纂を希望する出版社はまず、文部科学省に申請を行う。文部科学省は出版社の財力と規模を見て、教科書を作成する資格があるかを決定する。資格のある出版社は見本本を提出し、文部科学省が「教科書図書毛名調査審議会」を組織、この見本本の審査の責任を負う。このこの審議会は100人で、大学教授や中学校の校長や教師等で構成される。この中で、社会組は31名、歴史、地理、公民の審査の責任を負う。文部科学省は審議会の人選を行い、毎年1月、審議会は政府の決めた"教科書指導要領"をともに審査を始める。適切でないところをピックアップする。5月頃、審議会の提出した報告により、出版社は修正を行い、8月ごろに見本の修正本を発表する。審議会は修正した見本本を見て、最終的な合格、不合格を判定する。次の年の4月に交付公布され、さらに1年後、使用開始される。

歴史教科書は学校の上級機関である地方教育委員会によりどの出版社のものを使用するか決定される。私立学校は自校で決められる。大多数の中学高校は公立学校であり、中学は市町村の教育委員会が決定し、高校は都道府県の教育委員会が決定する。教育委員会の選択後、文部科学省に報告され、文部科学省は出版社に注文をする。出版社は直接販売、一般の書店での販売はできない。原則的に一つの都市に一つの教科書の供給所があり、そこでのみ、教科書は買うことができる。

(コメント)
おもしろくないですね。制度の説明です。
中国の新聞のよいところは一つの記事に非常に多くの情報があること。
日本の新聞は一つの記事が短く、表面的な気がします。

明日続きを訳して見ます。きっとあの教科書が出てくることでしょう。
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2005年01月08日

歴史を鑑にし、未来へ向かう 王穀大使、新年会で2005年の中日関係を語る

網易新聞 1月8日 ソース

新華網東京1月7日電、日本国際貿易促進会、日中経済協会等中日友好団体が7日合同で東京で新年祝賀会を開いた。日本衆議院議長の河野洋平、参議院議長の扇千景、日中友好議員連盟会会長の高村正彦等、日本政界、経済界の重要人物500人強が参加した。中国駐日本大使の王穀も出席しスピーチを行った。

王穀はスピーチで以下のように話した。2004年中日関係は静かでない一年であった。双方の各領域の共同作業は新しい領域へと進み、同時に、両国の政治関係は困難な障害に直面した。胡錦濤主席と温家宝総理はそれぞれ日本の政治家と面談し、全般にわたり中国の中日関係の原則的な立場を繰り返し述べた。双方は中日友好の大きな方向性のもと、重ねて「歴史を鑑にし、未来へ向かう」精神で現実問題を適切に処理し、両国の関係改善と友好の促進に重要な作用をもたらした。

王穀は、2005年は中日両国にとって重要な年であり、希望のチャンスがあり、挑発的な態度ではなく、今年は本当の意味の「歴史を鑑にし、未来へ向かう」一年にしたい。本当に両国関係の改善と発展の一年に、本当に中日共同でアジアの団結の一年にしたいとした。王穀は強調した。この一つの目標を成し遂げるため、中日の政治の基本基盤を維持するべきだ。中日合同声明等、三つの政治文書は、両国の善悪の両方の経験と教訓を含み、両国の関係発展の指導原則であり、どのような時でも必ず謹んで守るべきものである。
第二に、新形勢下における相互理解を増進することである。中日両国は深刻な調整と改革を行っており、双方がもう一方をより理解し、本当の相互理解を確立すべきである。
第三に相手の重要な問題を解決すべきである。中日両国は隣国であり、隣国であるがゆえに、さらに尊重を行うべきである。特に隣国の利益を損なうことをすべきでなく、隣国の人民の感情をきづつけることをすべきではない。このようにしてはじめて、隣国との相互理解が可能になり、中日関係は順調に発展する。
第四に民間友好活動を推し進めることである。民間友好活動は中日関係のよい伝統であり、直面する困難と障害を解決する。両国政府の努力だけではなく、両国人民、両国友好団体の積極的な関与を期待する。
第五に中日関係で直面する複雑な局面は偶然のものではなく、背景がある。両国の歴史的な過渡期の状況を反映しているのである。両国は状況を冷静かつ客観的に把握し、現存の問題を適切な時期に適切に処理し、長期的な視点で両国の安定した発展の骨組みを考えるべきである。両国の各界の友好主義者の新しい貢献に期待する。

日本国際貿易促進会副会長の高垣祐、日中経済協会会長の渡里杉一郎、日中友好議員連盟会の高村正彦も続けて祝辞を述べた。彼らは今年は第二次世界大戦終結60周年であり、双方が「歴史を鑑にし、未来に向かう」精神で適切に両国間の直面する各種問題を処理し、現在の「政冷経熱」現象をあらため、早く正常な発展の軌道にののせたいとした。

(コメント)
王穀大使はかなりのエリートでして、前任は外交部副部長で、将来は外交部の部長(つまり外務大臣)になる人です。中国は外交ではアメリカとともに、日本を非常に重視しているんですね。

内容的にはいつものやつです。「歴史を鑑にし、未来に向かう」聞き飽きましたね。これ以上も以下も彼にはいえないでしょうしね。日中友好団体の席上なので友好団体の重要性を唱えてますが、実際に彼らや経済界、マスコミを使って懐柔をするしかもう手はないのでしょう。出席した政治家が河野洋平ですから、これは日本に対しての政治的な影響力がここまで落ちているということの証明でもあります。

ちなみに中国人の反応は

この隣のやつが過去に行ったことを見てみろ、今も何をしてる、それでも友好だと?笑わせんな、
俺は貧乏だが、日貨、中日合資のものは一切買わないぜ。
あほの夢精話はやめろ。李登輝の訪日が回答だ。
小日本死ね。
君たちは本当に勇敢で賢い。日本鬼子が「外交で成功した」と思ったときに原爆を落としてやる。

これもいつものとおりだし。
posted by 元祖うぷぷ at 21:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年12月31日

日本はなぜ罪を認めようとしないのか その3

中国人は自問する

最後に、一番重要なことは中国人自信がまじめに取り組んでいないのではないかと思う。この問題の原則は一貫とせずいったりきたりしている。戦争前、中国が侵略者日本になぜ思いどおりにさせたかは一旦おいておいて、戦後について話そう。

第二次大戦が終わって、中国はすぐに内戦に突入した。当時の国民党政府は共産党を陥れるため、地盤を奪うため、共産党の抗日部隊を倒すため、負けた日本軍を利用した。(日本軍を)武装解除をしないばかりか、「有効な防衛である。国軍として受け入れる」とした。そのときから、国民党政府は侵略者日本に対していわゆる「徳を持って恨みに報いる」政策を取り、賠償要求の放棄、戦犯の放免をした。再び粛清したはずの日本軍国主義勢力が中国人民に向かってくるとは思わなかったのである。

中華人民共和国成立後、日本向けの政策は民間が政府を動かした。民間の友好活動が実を結んだ。当時の中国との交流があった進歩的な友好者は、日本人の中の反戦主義者に代表される。彼らは中国人を見るとすぐに軍国主義を阻止できなかったことを謝罪し中国は彼らに彼らの責任ではなく、日本人も被害者であるとし、厳格に日本人民と「一握り」の軍国主義者を区別した。これは原則上は正しい。しかし、一つの過ちを犯している。つまり、友好者の勢力と影響力を高く見積もりすぎており、上述した日人民がもつ複雑で強固な心理の根を低く見積もっていたのである。

中国人は日本の侵略によってもたらされた災難を忘れたことはない。中国政府が日本政府との交渉においても、日本が後悔すべきであるという立場を崩したことはない。しかし、国内の近代史の教育上、民族闘争、階級闘争において、一貫していなかった。階級闘争を強調する時は、日本侵略以前の中国の状態を「(食べものもない様な)暗黒状態」として描いた。私が以前西洋人と話をしたときに、日本占領地で「雑食と面」を食べた経験を話したとき、西洋人が私に尋ねた。「日本の侵略前は中国では食べられなかったんだろう」と。

対外政策上、日本に対しては常に実用主義を取った。

5、60年代の大きな背景はすべてをアメリカとの闘争とした、すべての問題はアメリカによってもたらされたとした。これは大体正しい。しかし、核兵器反対運動に関係し、日本人は自分自身を戦争の被害者とした(日本の軍国主義者からの被害者ではなく、国際上の被害者とした)。60年代始め、中国は民間方式で1年に1度、東京もしくは広島、長崎で行われる原爆集会に代表団を派遣した。筆者もである。中国代表団の方針は単純に反核兵器の「平和主義」の観点から、また、日本人の原爆投下にる悲しみ、怒りをアメリカ帝国主義への批判に向かわせることであり、それゆえ、現在の日本政府のアメリカよりの立場に反対している。アメリカの日本への空爆は日本がもともとの原因であり、日本軍国主義の罪であり、あのような戦争をもう起こしてはいけないとした。

ソ連と日本が北方四島の問題で対立したときはソ連を支持し、70年代ソ連を主要な敵国として認識した時はまた日本に偏向した。アメリカとの国交正常化後、アメリカとの摩擦が拡大したときはアメリカと日本の矛盾を利用し、日本と連携してアメリカと対峙した。また、文化面において、日本の「儒教文化」をもってして、「アジア的な価値観」とし、「西洋化」を阻止しようと利用した。これらの政治文化は一般の芸術、風俗習慣にも与えた。私は日本の歴史や文化を理解している専門家はこのような観点に同意できるであろうとて考える。

仮に、数十年の両国の発展の形式が逆だったとしよう。中国は紆余曲折を経験せず、政治、経済、国民素質で日本より優秀であるとして、日本は中国の借款や投資や技術を求めるであろうか。私は断言できる、日本の政府と民間の態度はある意味異なり、歴史を逆流し振り返って見るとこのように増長したことはない。甲午(中日)戦争以降我々がいつも抱えてきた問題である。皆さんはどう考えるだろう。

(コメント)
前回の2回とあまりつながっていないような気もしますが、いいとしましょう。
日本に対するプロパガンダがきちんとまとめられてますね。
日本のサヨクの人たちへの失望も。
そして中国外交の問題点、ひいては中国人の問題点を指摘してますね。
この種の問題提起はドラマ「記憶の証明」にも通じる部分があるでしょう。

今年はこれでおしまいです。
来年も時間が許す限り、このような活動を続けていこうと思っています。
なんせ反ファシスト60周年ですからね。ねたがごろごろしてそうですし。

皆様、よいお年をお迎えください。





posted by 元祖うぷぷ at 23:42| Comment(0) | TrackBack(1) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年12月30日

日本はなぜ罪を認めようとしないのか その2

国際社会の知識と態度の比較

戦後半世紀にわたり、西側の主要国の国際世論におけるドイツ、日本の侵略の歴史に対する態度は完全に異なる。
考えてみよう。もしドイツが反ユダヤの「大虐殺」の罪に疑問を投げかけるようなことをしたら、もしドイツの教科書がナチスを美化したら、もしもドイツが侵略を弁護するようなことをしたら、世界ではどのような反響や糾弾が起こるだろうか?以前のナチス分子が何十年も天地の果てに逃げ隠れても、見つかれば審判は免れない。

それに比べ、日本の右派、政治家、官僚までも日本の中国侵略の奇談怪談を広め、公然と大阪の平和ビルにて南京大虐殺を否定する活動を行っている。また、それに異議を申し立てるのは中国人と海外の華僑のみであり、反ファシスト戦争の「盟友」は以外にも高みの見物をしている。一向に西側のメディアは冷淡にこの件に関して無関心であり、単に沈黙をしている。

ある国際研究討論会で偶然、南京大虐殺とユダヤ大虐殺を比較することを経験した。一人のフランスの学者は私に話しかけ、日本の中国への侵略とドイツの反ユダヤは性質が異なる為、これら2つの事件を比較はできないと話した。私は唖然とした。彼は話続けた。ドイツはユダヤ人に対して民族浄化を行い、日本は中国に対して植民地戦争を行った。後者は中国のある程度の工業化の手助けをした。例えば、日本が占領していた「満州」では、東北をもって中国の重工業の基地にした。私は彼に「三光」を知っているのかを尋ねた。彼は「暴行」であるといい、戦争中は散見され、また中国人同士でも殺し合い、中国のそれ以前の統治者は自国民を圧迫し、殺戮した。これは残酷でないとはいえないとした。

この観点は簡単に言えば社会の発展の「先進」と「後進」の違いであり、西側の代表的なものである。言い換えれは゛、ドイツファシストが打ち壊したのは民主、自由、繁栄の天国で、中国人はもともと地獄の中で生きている(この点はわが国の解放以降の宣伝と同じである。後述する)。これは典型的な西側中心主義、殖民主義の観点である。

確かに多少は事実が含まれている。すなわち、ドイツの侵略対象国はソ連を含め、すべて先進国であり、戦後の復興も早かった。また、世界世論の主要を占め、実力と名声により、ファシストの残党を抑止した。特に被害をもっとも受けたユダヤ人は戦後世界のさまざまな領域でぬきんでて、彼らはイスラエルという小さくて強力な国
家を成立させただけでなく、先進国家の卓越した階級に加わった。

それに比べ、日本が直接侵略した対象は発展していない国家や西側の植民地であった。戦後の状況は複雑である、
自分を省みる暇さえなかった。日本はアメリカの指導の下、20年もたたずに先進国家に上り詰めた。日本人は一向に実務を重んじ、自分の国を省みなかった。そして自分の罪を認められなかった。ある日本人は真珠湾を攻撃するべきではなかったという(これすら一部である)、結果アメリカと中国が同盟を組んでしまった。それがなければ中国を征服できたと。

当然アメリカの政策は戦後の状況にあわせて変更した。戦後アメリカは同盟国の代表として日本を占領し、当時の同盟国の司令部は日本の軍国主義勢力を根こそぎ取り除き、日本に平和的な発展の道を与えた。指摘すべきことは初期においては雨の課はこの方向で努力をしたのである。しかし1948年末中国共産党が全面勝利で政権を奪取する前に、アメリカの日本政策は方向転換をした。右派の抑制を左派の抑制に変えた。このような具体的な政策が間接的に教育方面をも含めて、日本軍国主義の残党を甘やかすこととなった。日本人は戦後秩序を回復したアメリカが「寛大」だと考えている。日本はどうして中国への罪を認めようか?戦後の日本の成長期に世代はこのような空気の元で教育を受け、再び右派に加わり、歴史を隠蔽し歪曲している。基本的な認識として、日本人の第
二次大戦に対する見方はドイツ人と自然に異なるのである。

(コメント)
プロパガンダに対して疑問を出しているだけなんだけどね。
異議を申し立てるのは中国人と海外の華僑のみの時点で気がつかないのかね。
せっかくフランスの学者が教えてあげてるのに、なんかあさってな結論を導いてるし。
またドイツはすばらしいをやってるし。
アメリカは同盟国の代表としては実際そのとおりなんだが、中国はおよびでなかった
んだが、誇らしげだね。

明日で結論になります。どうなるんだろう。読めない。。。。

(追加) なんか今日、アクセス多いんですが。同じ方が各ページを20回位リロードしてるみたいなんですがなんでしょうか?Web保存ソフトかな?中共の人だったら笑いますが。
posted by 元祖うぷぷ at 23:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年12月29日

日本はなぜ罪を認めようとしないのか その1

有名ポータルサイトSOHUの文化>学術の欄からの全訳です。原文はこちら(中国語)

歴史文化起源、ドイツとの比較

まず、歴史と文化を見てみよう。日本とドイツはまったく異なる。ドイツは欧州の中心で、独自性の他、もっと重要なことは欧州文明、ひいては西側文明の重要な構成部分であり。科学、哲学、文学、音楽などの領域で影響のある人物を輩出し、人類の貢献している。それゆえに、たとえドイツ民族の優越感から伝統政治の独裁政治からファシスト主義が生まれようとも、もっとも基本的な部分は欧州文明と一致した自由、理性、科学精神である。これはファシスト主義を否定し批判する深い思想資源と強力な武器であり、ドイツ人が誇れる光栄な伝統である。彼らが歴史の分かれ道においてヒトラーに政権を渡し、彼を防げなかったことはドイツ人の犯した重い過ちである。過ちを認識し、恥辱のみそぎを行い、正道に戻り、歴史は光り輝いた。欧州の共同発展の潮流に加わり、前途に大きな希望をがある。

日本はまったくそうではない。世界文明においていえば、東方文明においても、西方文明においても、日本は劣っている。明治維新後、日本は全力で西側を学習し、成績は良く、国力を拡大させた。しかし、日本が学んだものは器物や実用的なものであり、思想、文化、精神方面を引き込もうとしたが、自由民主思想は「外来」のものであり、精神的に日本文化に溶け込まなかった。19世紀末、20世紀初頭、日本の国力は初期の盛りを迎えた。しかし、政治的には軍国主義が圧倒し、日本は始まったばかりの民主化をやめ、軍事強国としの発展に全力を挙げた。それゆえに日本の世界的な「業績」は侵略拡張と一緒くたである。日露戦争、甲午(日中)戦争と日本は勝利し、第一次世界大戦では、戦勝国の片隅に居座り、利益を享受した。日本の起源は武士道精神であり、日本人の栄誉と屈辱は戦争の勝敗である。知っておくべきことは、戦後日本は軍備の放棄を迫られ、経済発展に目をつけた。日本は武力を持たずして国際的な地位を得たのである。しかし、心理的には、もしも中国への侵略戦争を完全に否定してしまうと、19世紀以来の外国を征服した「業績」を否定してしまうことになるのである。なぜこんなことをもって日本人は世界的な伝統を蔑視するのであろうか?筆者は考える、日本人はこの方面では自信がないため、過去の罪を完全否定することができないのである。

さらにいえば、ドイツのファシスト理論は優秀民族至上主義であり、戦後、民族主義は理論上国際敵に完全に破綻した。日本の軍国主義は大和民族の優越感を含み、弱肉強食の原則を信仰する。しかし、植民地がないことから、60年代に民族独立運動に突き当たるとは思想上思い当たらなかった。歴史を見ると、黄色人種としての日本民族の心理態度はこのようになる。他のアジア人を蔑視し、「脱亜入欧」を目指し、白人を主とする世界の栄華にのぼろうとした。

(コメント)
すばらしい国ドイツと比較していかに小日本をさげすむかの編集者のテクニックが伺えます。ドイツの悪行は小さく、日本はほめてもすぐに「しかし」で否定ですね。

散々指摘している中華思想も垣間見えますね。文がおかしいのは私の翻訳力もありますが、もともとの文章が電波な為でもあります。

しかし、他の部分はともかく、「学術」コーナーがこんなでいいんですかね。「武士道」呼んだことないのでは?もろ中華風解釈ですね。というか中国人の思想の紹介です。
後半の日本の解説は「日本」の部分を「中国」に置き換えてもあら不思議、読めてしまいます。

明日はこの続きの全訳をします。
posted by 元祖うぷぷ at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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