2006年02月03日

日本が憲法改正し赤裸々に我が国の内政に干渉 高官が武力で台湾を占領するとわめきたてる

中国新聞網 2006年01月23日 ソース(中国語)


中新網1月23日電 日本のメディアが先日報道したところによると、日本政府はすでに「周辺事態法」の修正を進めており、「日本の有事」の際、米軍が強制措置をとり、優先して日本の空港、港湾を使用できるようにしている。また、「台湾海峡有事」を「日本の有事」としようとしている。

「澳門日報」は本日付の社説で、これは日本の最近の台湾海峡問題での最も具体的な挑発性、猛威のある挙動であり、日本が今後武力をもって台湾海峡問題を解決する大きな一歩であり、日本が台湾海峡問題で中国の力量に迫り、中国が台湾問題を解決するのを阻害する目的があるとした。

1999年の3月から4月にかけて、日本の国会である参議院と衆議院は、多くの国民の強烈な反対にかかわらず、相次いで「新日米防衛協力ガイドライン」に関係する法案を通過させ、日米の軍事協力のレベルを引き上げ、両軍の協力範囲を日本と極東地区からアジア太平洋全域に拡大した。台湾海峡を排除したかが明確でなく、中国の統一に対しての大きな威嚇となった。

日米は公に「周辺」は地理的な概念ではなく、軍事的な属性であるとした。その後の2005年2月、日米がワシントンで行った日米安全保障協議委員会(2+2)では数年来米国が提出して採用されていなかった台湾を両国の「共同戦略目標」にする案を日本が積極的に受け入れていることを表明した。このようにして修正された日米の防衛協力ガイドラインは、台湾海峡の「有事」に着目し、双方が協力した作戦下での想定される問題を研究し、新しい関係実施規則を明らかにした。

社説は、この一連の事態から、日米双方の1月の合同軍事訓練、今回の「周辺事態法」の改正まで、日本は少しづつ慎重であいまいな台湾海峡への態度を変え、台湾海峡に対する干渉を明確化、公開化させようとしているとする。駐日米軍の整備協議では、「台湾海峡で戦争が起こった場合、対抗する為、米軍は九州のすべての民用空港を必要に応じて使用する」としている。台湾海峡問題でわかるのは、米日はすでにぐるになって、赤裸々に中国の内政に干渉しようとしていることである。

日本の京都大学教授の中西輝政は日本の月刊誌「Voice」で、台湾は日本の安全に取って最後の生命線であり、もし、中国の統一が実現すれば、台湾と大陸は一体となり、釣魚島とその付属島嶼の周辺は完全に中国の海となり、日本の船舶、飛行機は「その海域からはじき出される」とした。日本が生命線としている、中東からのタンカーと貨物船の航路はだいたい台湾の周辺を経由している。

日本の自民党の元幹事長山崎拓はなんと公然と「中日再戦」の発言をおこない、「もし中国が"台湾独立"を攻撃すれば、日本の安全に対して威嚇になり、日本はこれを理由として、派兵して台湾問題に干渉し、中国と交戦し、台湾を日本の支配下に置く」とした。これらにより、日本がなぜ中国の強烈な反対を無視し、台湾海峡問題に介入するのか理解ができるであろう。

社説は、現在の日本の憲法は集団的自衛権を否定している為、もし台湾海峡で危機が発生すれば、日本は米軍の後方の支援と情報提供だけをおこなう。しかし、日本の与党の自民党はすでに改憲憲法の草案を提出しており、いずれ現在の平和憲法の枠は破られるであろうとする。人々の心配どおり、日本の憲法改正の進展と日米の軍事一体化により、日本は戦争に直接参加できない法的な束縛を将来的に突破することになるのである。

日本が台湾海峡問題に介入する最悪の方式は、威嚇や攻撃を受けたという理由により、直接台湾海峡の戦争に参加することである。日本の国会をすでに通過した「有事法制」三法案によると、一旦某国が日本が支持する米軍の行動に対して厳しい非難を行い、日本の領土付近に軍隊を集結させた場合、日本政府は「有事法制」の中の「武力攻撃が予測される事態」と判断し、自衛隊が作戦行動を取れるのである。

しかし、実際注目すべき点は、戦後60年の日本において、国内の平和勢力の力は非常に強大で、平和主義思想は人心に広がり、日本国内の右翼勢力がいかに猛威をふるおうとも、たとえば与党の自民党が独走すれば、必然と民衆の反対を受ける点である。同時に日本が台湾海峡に介入する前提は米国が台湾海峡に軍事的な干渉を行うことであり、米国は容易に台湾海峡の問題に干渉できないことも注目すべきであろう。

社説は、承知のとおり、台湾は中国の分割することのできない一部分であり、台湾と大陸は中国に属し、台湾海峡は中国の領海であり、台湾海峡で紛争または衝突が起これば、それは中国の内政であり、完全に中国政府と中国人民が処理を行い、解決することを強調する。もしも、日本が赤裸々に中国の内政に干渉し、武力の行使に至るならば、再度侵略戦争を引き起こすことと同義であり、1930〜40年代の軍国主義の道を再度繰り返すことになるのである。

中央の太線にした部分はソースでは赤字で強調され、かなり目立ちます。当然中国の愛国者達はお約束の「原子爆弾をぶち込め」「小日本を皆殺し」の一行コメントで盛り上がっています。

山崎氏といえば現在の親中派の中心的な人物ですが、叩かれてますね。中国側から山崎氏に対する警告なのかも知れませんが、仮に中国側が山崎氏に資金提供を行い、下半身スキャンダルを握っていたとしても、選挙で勝たなければすべてを失うのが国会議員。親中派といえども日本国内の世論の変化にはある程度注意しなければいけませんから、中国様の指示通りに動ける状況ではありませんね。中国側としては今後は社会党と日本共産党に肩入れしていくしかないのかもしれません。

まぁ社説ですから、最後のあたりの台湾海峡での戦争に関しての分析は冷静ですかね。
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2006年01月24日

日本の駐中国外交官 中国のメディアは日本の軍事費を報道する勇気がない その4


妄言「集団失言」で中国メディアを尊重せず

日本の外交官は共同社の記者の取材を受けた際、中国のメディアが日本の軍事費を報道しなかったことに対して不満を表明し、共同社は「中国の記者はこの種の報道を行う場合より高いレベルからの許可が必要になる」とした。共同社はさらに、北京のある大学の李という姓の学者の「私は規則があると思う。特に敏感な問題である為、中日間の軍事政治報道には規則があるはずである」という発言を引用している。

実際、日本側の"中国メディアが日本側の軍事費の説明を報道していないこと"に対しての原因の推測は全く道理がなく、中国のメディアを尊重せず、逆に日本側の中国メディアに対する偏見を暴露しているのである。

これは日本側に対しての推測ではない。去年の11月24日、「The Japan Times」に北京の日本のある外交官が書いた「中国マスコミとの付き合い方」という名前の本が紹介された。この本の作者はまさしく、2004年2月から日本の駐中国大使館の報道官を勤めるイデケイジ氏なのである。この本はすでに去年の12月3日に日本で出版されている。この報道官の話では、彼がこの本を書いた理由は「楽しいから」であり、すべて自費で出版し、利益は考えていないとする。

現在47歳のイデケイジ氏は中国のメディアを「政府から独立」していないとし、中国のメディアはいつも日本の「負の面」ばかりを報道し、中日関係のはときは中国側からの視点しかもっていないなどとする!

このように見てくれば、この報道官氏がなぜ中国メディアが日本の軍事費を報道しないことが、「集団失言」と考えるのかがわかってくるであろう。

記事中のイデケイジ氏は在中国日本大使館公使で広報文化センター所長(報道担当)の井出敬二氏ですね。氏は「中国マスコミとの付き合い方」の本のなかで「日本」への誤解報道をなくすための主張をしているようです。まぁその付き合う相手から早速批判されてますが。

最も、この記者の氏への批判は内容的には強烈ではないですね。イデ「氏」と呼んでますし。中国メディアの記者も自由に報道がしたいわけで、その辺を代弁していますし、そもそも中国では自己主張する人に重きをおきます。もしくは、この記者と井出氏と個人的な関係があるのかも知れません。

ただ、この報道担当の井出氏の発言はいただけないですねぇ。
第1に、真実性。「The Japan Times」のソース記事(英語)を見る限り、自衛隊員の月給は1500ドルとか、中国の兵隊は給与無しのような発言をしています。これは明らかに間違いですね。
第2に、反応をシュミレーションしていない。武器輸出三原則のような悪意で反論しようとすれば反論できるようなネタを振っています。
第3に、内容の矮小化。兵器の製造コストの問題のような細かい話をして日中を同じレベルでテーブルに付かせています。一方は第二次大戦後何度も侵略をし、核兵器を持つ全体主義国家、もう一方は平和ボケしている国家にもかかわらずです。
結局、日本は嘘つきの軍国主義国家という印象を人民に与える記事にされていますね。まぁ本を書く位の人ですからなにか裏に狙いがあるのかも知れませんし、何を言っても結局は批判されるんですけどね。
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2006年01月23日

日本の駐中国外交官 中国のメディアは日本の軍事費を報道する勇気がない その3


三、日本の軍事費はそもそもどのような概念であろうか
中国の外交部報道官泰剛は最近の記者会見で強調した。中国が主権国家として合理的な軍事費を維持するのは当然である。一つは、非常に多くの士兵の生活を守るためであり、もう一つは複雑で変化の激しい国際社会で国家主権、領土、国家の安全を守るためである。

泰剛は中国の軍事費が256億ドルであり、日本の軍事費は中国の1.62倍であると指摘する。国民一人当たりの軍事費で見れば、中国は23ドル、日本は1300ドル以上である。軍人1人当たりの軍事費で見れば、中国は1.3万ドル、日本は20万ドルであり、中国の15倍である。

英国の「The military balance」の数字では、1987年から1989年まで、日本の軍事費は連続して3年GNPの1%枠を突破している(87年から順に1.004%、1.013%、1.006%)。90年代に入り、日本の経済が停滞したにもかかわらず、日本の軍事費は増長する勢いを見せたのである。

日本の軍事費は年度別に以下のとおりである。1990年4兆1593億ドル(297億ドル)、1991年4兆3860億円(337億ドル)、1992年4兆5518億円(360億ドル)、1993年4兆6406億円(418億ドル)、1994年4兆6835億円(459億ドル)、1995年4兆7236億円(502億ドル)、1996年4兆8455億円、1997年4兆9475億円。

世界のその他の国と比べると、日本の軍事費は1987年から世界第3位であり、1993年に世界第2位に上り、米国に次いだ。ロンドンのIISSが1996年11月に公布した「The military balance」の年度報告では、1995年の日本の軍事費は502億ドルで、この数字はASEANの9カ国の軍事費の合計の3倍以上であり、同時に中国、朝鮮、韓国の3カ国の合計を大きく超え、韓国の4倍となったのである。

さらに、日本の軍事費の統計方式はNATO各国と異なっている。日本は退役軍人の年金や、遺族保証金、宇宙開発費、海上保安庁の費用等を含んでいない。もしそれらがすべて加わったならば、その金額は驚くべきものになるであろう。さらに、円高等の要素が加われば、日本の軍事費の巨大化は想像どうりとなる。

泰剛は「日本の領土は中国の25分の1、人口は中国の10分の1、そのような巨大な軍事費を使う目的はいったいなになのか?」と指摘する。

四、軍事費透明度の問題
去年の8月、ドイツの元首相シュミットは、記者の書面での取材に対し、各国は軍事費の真実の数字を公布できないと明かした。中国と米国を含む多くの国家は、国防の真実の状況を公開できないのである。多くの状況下において、一部費用を国防予算に入れないこともある。日本も同様で例外ではない。他のことは言わないが、日本の軍部がアジア国家の軍事的な通信の盗聴費用を公開しているとでも言うのか?この巨大な費用は国防予算のなかに入っているのか?あきらかに日本もすべての軍事費が透明ではないのである。

日本の領土は中国の25分の1お約束の軍事費国土人口比例基準が出てきました。この計算式ですと、中国の軍事費は日本の25倍まで増えますね。

この記事の前に訳した記事では「総合国力」なるものを作り出し中国全体が日本全体に勝ったとの内容でしたが、今回の記事では国民一人当たりの単位にして比較してますね。自分に都合のよい基準を使います。ちなみに軍人1人当たりは軍人数が多くなれば一人当たりの金額は減りますよねぇ。軍人数等は防衛白書を参考にしてください。

途中で1990年から1997年にかけて年々増加する日本の軍事費を指摘していますね。でも、何で1997年まで? そう、1998年減少に転じ、その後は横ばいなんですね。(また防衛白書)さらに細かく見れば、1990年から1995年はドルベースをカッコ内に付記しているんですが、1996年と1997年はドルを付記していません。1995年は4月に1ドル=79円の円高をつけた年であり、1996年は102円から114円に、1997年は114円から128円に円安が進んだ年なんですね。つまり、ドル換算すると日本の軍事費が減少してしまうんですね。だから付記しなかったわけです。しかし、この筆者、芸が細かいですね。日本人なら気が付きますが、大雑把な人民達にはこの手の操作は気が付かないでしょう。

最後の透明化の部分は中国人らしい反論方法ですね。どこの国でも透明化はできていないと。まぁその透明化の度合いが問題なんですけどねぇ。

明日、最後の部分をUPします。
posted by 元祖うぷぷ at 22:57| Comment(12) | TrackBack(1) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月22日

日本の駐中国外交官 中国のメディアは日本の軍事費を報道する勇気がない その2


日本の説明が抱える4大問題

日本の外交官の不平について語る前に日本の自己の軍事費に関しての説明に存在するいくつかの問題を話そう

一、軍人の給料の軍事費に占める割合に関して
日本の兵士の平均月収は1500ドルであり、現在の自衛隊の兵士の数は24万、なら、1ヶ月の人件費は3.6億ドルであり、1年は43.2億ドルである。これは415億ドルの日本の軍事費にに対して日本側が主張するような「絶対多数を占める」ということにはならない。さらに言えば、日本の外交官の人民解放軍兵士が給料をもらっていないというのも不正確である。「解放軍報」の去年の5月号では、「最近、士官兵士の福利待遇に大きな向上が見られ、義務兵の特別手当も以前の十数元、数十元から、百元以上に増加している・・・・」としている。100元強の特別手当を侮ってはいけない。100万の解放軍兵士の特別手当は小さな数ではない。士官兵士の賄い手当ても特別手当に入ってはいない。そのほかに解放軍の仕官の月給を合わせると、その所得の金額の軍事費に占める割合は非常に高いのである。つまり、日本の外交官の中日両国の軍事費の対比であるが、まずもって中国の軍隊の士官兵士の供給体制すら理解していないのである。彼の論理で言えば、中国の士官兵士は「自己の金を使って兵隊になっている」のである。

二、武器の購入コストにも問題がある
日本側は、中国は武器輸出ができることにより、大量生産が可能で、コストが下がるため、中国軍はビジネスがうまくいくばかりか、装備武器のコストを下げられるとする。また、日本は武器を輸出していない為、装備のコストが非常に高いとする。日本は確かに1976年に「武器輸出三原則」を制定している。主要な内容は日本の、社会主義陣営、国連による制裁国、紛争の当事国もしくはその周辺国への武器装備輸出の禁止である。

1976年から、日本政府は一途に「目的地がどこであろうとも、日本は武器の輸出を推進しない」と宣言している。日本政府の大臣と官僚は国内、国際の舞台を問わずに終始この立場をとり、日本が世界の軍事貿易に参加しないことを強調している。たとえば、2000年、外交事務を主管する日本の外務副大臣杉浦正健は国連総会で「日本は一貫して積極的に軍備の抑制と削減を模索している。我々はどのような国家に対しても武器の輸出を認めない」とした。日本は2001年に成立した国連の「あらゆる側面における小型武器非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画」に積極的に参加した国の一つである。日本は世界各地の武器回収計画に大量の資金を援助し、特にスリランカ、カンボジア、シエラレオネ等の国に対しては1000万ドル以上の援助をしている。そのほかにも、日本は小武器貿易の国際体系の状況の追跡の機関を提唱している。

しかしながら、実際のところ、日本は現在積極的に軽武器の貿易にかかわっているのである。たとえば国際的に有名刊行物である「軽武器調査」の年度報告によると、日本は2002年に6500万ドルの軽武器を輸出し、その年度に軽武器を輸出したもっとも多い8カ国の一つなのである。

その他にも、国連の商品貿易統計のデータベースにある検査報告はさらに一歩日本の武器輸出禁止の「貢献」に対し疑問を投げかける。国連の商品貿易統計のデータベースには、世界各国の税関が提供した輸出入の貨物の詳細な数値がある。

日本の税関が提出したデータでは、日本は2001年にの5570万ドルの「爆弾、手榴弾、地雷、その他の武器」を輸出しており、その大部分は米国に販売している。しかし、他の国家が提供した輸入のデータによると、日本は武器を輸出した国家はデンマーク、ドイツ、韓国、マレーシア、タイなどが加わる。

このほかに、日本が国連に提出した国連貿易統計のデータには日本が1999年にインドネシアとマレーシアに「軍用武器」を2000年にもイスラエルに「軍用武器」を輸出したことが記されている。日本が提供した数値は、日本はここ数年多くの国家に「一部軍用武器用部品」を輸出したことを示している。日本は2003年の報告で、フィリピンに「軍用歩兵銃、機関銃、その他武器装備」を輸出している。日本の税関は国連と同じ輸出物資の登記分類を採用しており、これは、日本が輸出した貨物の性格が国連のものと一致していることを表している。

例を挙げて言えば、日本の税関は「軍用歩兵銃、機関銃、その他の武器装備」をすでに輸出したとしており、国連の定義では、輸出した武器は、自動歩行式大砲、ロケット発射機、火炎放射器、手榴弾発射機、魚雷、魚雷発射管、またはそれに類似したもの、その他武器装備いずれかを含むものとなる。輸出目録の最後の「その他」は警告表示が付き、異なる武器の数量を確認するようにとし、軍用歩兵銃と軽武器に使用する光学装置等を含む。

日本の税関は国連にデータを提出した際に、輸出項目に関してさらに細かい目録を使用しており、さらに細かい分類は可能である。しかし、これは完全に正確な詳細分類に一致することはまずなく、外からはどのような武器を輸出したのか、全くわからないのである。このように、日本側の解釈のよりどころは全く存在しないのである。

詭弁の塊のような文章ですね。まぁ詭弁の研究にはもってこいの教材ともいえますが。

まず、人件費の問題から。日本人外交官の発言の平均月1500ドル(17万弱)の給料という数字をもとに独自に人件費を算出しています。17万円という数字、まぁ日本人だったらすぐにわかる出鱈目の平均給与水準ですし、日本の人件費は給与以外にも社会保険の組織負担分や福利厚生分もあるわけで簡単に掛け算で人件費が出るわけじゃないですよね。実際には防衛費の45%程度が人件費のようです。(防衛白書)

日本側の人件費は独自の算出基準で43.2億ドルと弾き、それを防衛費の415億ドルと比べて「絶対多数を占めることはない」としたわけですが、中国側の人件費に関しては、100元(1400円)の特別手当の積み重ね等により、軍事費に占める割合は「非常に高い」と結論付けています。なんですかねこれ。

後半は「中国は武器輸出により製造コストが下がるが、日本はそうではない」との主張に対して日本がいかに武器輸出大国であるかを強調して、その前提を崩そうとしています。でもこの部分、よくよく読むと「日本が武器輸出大国である」との主張はできてないんですね。「武器を輸出している」と主張しているだけですね。まぁ一番早いのは日中の武器の輸出額を比べればいいのですが、そうなると米国、仏国、英国、ロシア、中国といった武器輸出大国と日本のような「統計上武器の範囲に入るかも知れないもの」を輸出している国との差は歴然ですので、当然できません。ですので、この手の印象操作しか方法がないのでしょう。

「日本の武器輸出」に関しての細かい指摘の部分を見てみましょう。

日本は2002年に6500万ドルの軽武器を輸出し この部分は猟銃やスポーツ銃を軽武器とごちゃ混ぜにしています
日本は2001年にの5570万ドルの「爆弾、手榴弾、地雷、その他の武器」を輸出しており、その大部分は米国 この爆弾、手榴弾云々の部分は「統計上の分類」でしょう。 現状の武器輸出三原則により米国への技術提供は可能なので、「その他の武器」の部分のみの輸出と思われます。
他の国家が提供した輸入のデータによると それぞれの国家の「武器」の定義が違うので検証できませんね。中国に車を輸出しても武器になる可能性もありますし。
日本が輸出したものに自動歩行式大砲、ロケット発射機、火炎放射器、手榴弾発射機、魚雷、魚雷発射管、またはそれに類似したもの、その他武器装備などが列挙されていますが、さらっと付け加えられたいずれかという部分がポイントで、おそらくその他の武器装備の光学装置等の輸出があるのでしょう。
本来は武器に含めるべきでは無いものであったり、統計上の名前を使って日本が多くの武器を輸出しているように見せかけるテクニックが駆使されています。最後にの部分でそのテクニックの言い訳をしていますね。

武器輸出三原則ですが、その志はいいと思いますが、反日国にかかればすぐにいかに日本が嘘を付く国かという材料にもされるんですね。たとえ在日朝鮮の企業が北朝鮮に武器になるものを1回輸出しても「日本が輸出している」実績を作ってしまいます。

実際問題、米国との同盟の関係や東アジアでの日本とインドや中国の周辺にある国々との防衛関係強化が早急に必要とされ、この武器輸出三原則自体が全面的に見直される方向で動いていますから、まぁ無駄な議論ともいえます。
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2006年01月21日

日本の駐中国外交官 中国のメディアは日本の軍事費を報道する勇気がない その1

東方今報 2005年01月07日 ソース(中国語)


今月11日「ジャパンタイムス」が北京に駐在する日本人記者が日本の駐中国外交官を取材した記事を掲載し、その外交官は、日本の駐中国大使館が「相互関係を修復し相互理解を増進する」為に中国の10社の新聞と雑誌の記者に日本の軍事費の「説明書」を配布したが、一社のメディアも報道をしなかったとし、中国メディアが日本側の努力に対して「聞く耳を持たない」と不平をこぼした。

日本はこのように自国の軍事費を説明している

共同社の北京の記者の報道によると、日本の大使館の館員が「日本の駐中国大使館の8ヶ月の努力にもかかわらず中国のメディアは依然として日本の詳細な軍事費を報道しようとしない。」と不平をこぼしたという。

この不平をこぼしたのは、日本の駐中国大使館の報道官、イデケイジ氏である。彼は共同社の記者に対し、去年の5月10日、中国の新聞と雑誌の10人の記者が18ページにわたる中国語の日本の軍事費の説明書を受け取り日本大使館で開催された中日の軍事費の相違点の状況の説明会に参加したが、中国の新聞も雑誌も日本の軍事費の状況を報道しなかったと話した。この報道官はさらに、「非常に注視しているのは、中国の民衆が真相を知らずに、中国の政府からの情報のみを得ているのは、非常に不公平であることである」とした。

共同社の記者は、「中国の役人は、日本の軍事費は中国より多いとし、日本の自衛隊がアジアの隣国に対して威嚇であると暗示している。日本の自衛隊の2004年度の軍事予算は415億円であり、中国はわずかに256億ドルである」と続けた。

さて、日本の外交官はどのように軍事費を説明したのであろうか? 共同社の報道では、日本の外交官は10人の中国の記者に対して、日本の軍事費の45%は自衛隊員の人件費であり、日本の自衛隊員の月給は1500ドルであり、中国の兵隊の「給与無し」であると説明した。日本の駐中国大使館の報道官のイデケイジ氏は、この説明を聞いた中国の記者が「非常に驚いた」とした。

二つ目の費用は、「騒音補償」で、日本の軍事予算の9%程は、軍事基地の周辺の住民の「騒音を防ぐ」為に計上されているとした。

三つ目の費用は、武器の購入である。日本の外交官は、中国は海外に武器の輸出ができることから武器の大量生産ができ、本国の軍備のコストを削減できるが、日本は外国に武器の販売ができない為、武器の購入費用が中国軍より多いとする。

現在、中国の新聞メディアはこの日本の軍事費の説明を掲載していない。

5日ほど穴を開けてしまいました。中国に戻って気がついたのですが、seesaaブログが中国国内からは見れなくなってますね。遮断しているんでしょうか。
他社のブログや「軍国主義者の屈葬」である巨大掲示板は見えますんで、遮断しているとしたら非常に奇妙なことをしていると思うのですが。

さて、今日の記事はコメント欄にリクエストがあったものを訳してみました。今日の分は日本側の説明を「聞く耳を持たずに」簡単に説明しています。もちろんこのまま終わるはずもなく、きっとこの後に、日本の出鱈目の説明を暴き、日本いかに軍国主義で危険な国であるかの部分が延々と続くことになるんでしょうね。

まぁ、この外交官もメディア向けに話をしているとはおもいますが、「日本と中国の軍事費に相違があり」「日本は軍国主義の危険な国家ではない」なんて記事が中国国内で報道されることがないのは誰が見ても明白だとおもうんですが。

明日、続きをUPします。
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2005年10月25日

日本が東海で中国に対し「大胆な行動」の準備をしていると日本メディア報道

新華網 2005年10月24日 ソース(中国語)


日本の新聞が、日本が中国に対処するため「海上基地」を建設する予定であることを報道した。米国の新聞は、日本の一部の主要政治家と戦略家が日本が東海で「大胆な行動」を採る準備をしているとした。日本は今月2名の特使をワシントンのブッシュ政府と国務省に送り、いわゆる「日本の主権に対する巨大な威嚇」の状況を説明した。

高速輸送艦の建造

日本の「産経新聞」の23日の報道によると、22日に入手した情報として、日本政府はすでに米国に対し、米国が行っている米軍の再編に関して日本が高速輸送艦を建造して中国に対処すると通告した。高速輸送艦は日米協力の具体的な動きの一つである。

報道では、米国が世界で進めている「海上基地」構想に関して、日本は高速輸送艦を建造して、日本版「海上基地」構想を推し進め、一度「中国が東海のの日本の諸島等に進攻した場合、高速輸送艦が作戦部隊と物資の集積基地になる」とした。同時にインド洋の津波のような大規模な災害時の救援活動にも展開できるとした。

報道は、日米両国政府が29日に開かれる日米安全保障協議(2+2)の際に、日本が米軍に対して検討中の中期報告を提出するだろうとした。この報告の中では戦闘が起こった場合や、国際平和活動への活動時の自衛隊と米軍の輸送協力の拡大を明確に示しており、高速輸送艦はその具体的な動きなのである。日本が建造する高速輸送艦は海上自衛隊が現在保有する最大の補給艦(1.35万トン)よりも大きい。甲板では、ヘリコプターの離着陸ができるだけでなく、偵察機などの離着陸ができるが、攻撃型空母とは運用上も装備上も異なる。高速輸送艦を建造する最大の理由は、日本とその周辺で戦闘が起こった場合、自衛隊の部隊と装備を緊急に戦闘地域に派遣する能力の向上のためである。「海上基地」の構想は米国海軍の陸戦部隊が始めたもので、3つの主要な内容がある。一、本土防衛の強化、二、同盟国の作用をより発揮、三、米軍の再編の強化である。原則的には10日以内に、戦闘が起こった地域から25〜100カイリ(40〜160キロ)の海面に作戦基地を設ける。

日本は東海において「大胆な行動」をとる必要がある

米国の「ワシントンポスト」は22日の「中日の石油紛争がヒートアップ」とした文章のなかで、日本の偵察機による資料として、中国が東海で少なくとも一箇所の採掘プラットフォームが既に竣工しており、既に争いのあるガス田で採油がはじまっているのではないかとした。日本は今月2名の特使をワシントンのブッシュ政府と国務省に送り、いわゆる「日本の主権に対する巨大な威嚇」の状況を説明した。日本の一部の政治家と戦略家は、日本は大胆な行動をとる準備をしていると話した。今年7月、日本は東京の帝国石油株式会社に対してその地区(争いのある水域を含む)に対して採掘の許可証を与えた。日本の官僚によると、もしも話し合いの結論がでないなら、彼らは帝国石油が東海に入ることに青信号を与え、日本の海上自衛隊の艦船を護衛につけるだろうとした。日本の衆議院議員で海洋権益特別委員会の平沢は、「状況の悪化のリスクがあったとしても、我々は中国人に対して警告しなければならない。我々は我々の領土と利益を守る準備をし、決意したと」

最後の「海洋権益特別委員会の平沢」と訳した部分は誤訳の可能性があります。発言内容から平沢勝栄議員だと思うのですが、氏はこの委員会のメンバーではないようです。ちなみに、中国語では「資源和石油委員会」となっています。

反ファシズム勝利60周年記念も、靖国参拝も終わり特段ネタが無くなってきた上に、対日関係重視せよ、上海当局がメディア工作(読売)という状況ですので、反日パワーを感じる記事がどんどん少なくなっています。

「神舟」、軍用宇宙船か(大紀元)
中国:中国産食品問題で、韓国政府に報道規制を要求(大紀元)
日本への中国人観光客増を上海で観光フェア(産経)
奥田会長「靖国問題出ず」“小泉特使”を否定(産経)
李登輝氏、東京訪問に期待示す(読売)
中国、住宅価格上昇が沈静化・3四半期連続で上昇率縮小(日経)
日中交流行事の参加者中国「格下げ」相次ぐ(朝日)
中国:小泉首相靖国参拝後の週末、反日デモなし政府、安定を優先−−規制実る(毎日)
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2005年10月07日

「東海自衛反撃戦は弊害よりも利益が大きい」に対する見方

聨合早報網 2005年10月03日 ソース(中国語)

この文章には道理がある部分があり、同意せざるを得ない。兵書では利があれば戦えとあるが、中日の戦いでわが国が有利であれば、なぜ攻撃しないのか? この文章の軍事上どのような時にどのように戦うかの分析は我が国の軍高レベルの参考に値する。

日本と開戦した場合、いくつかの問題を考慮しなければならない

1、どのような理由をもって日本と開戦するのか、どのような方法をもって日本人を誘惑し先に攻撃させ我々の口実にするのか?作者はもと日本人が紛争の海域に入り込んだなら、我々に口実を与えたとする。しかし、日本人はそんなに簡単に我々に口実を与えないだろう。国際経済上の影響力を使い、逆に我々を道義的に不利な立場に追い込むだろう。

2、全面戦争なのだろうか、局部戦争なのだろうか、中日の衝突の現状からみるに、米国要素により日本は米国の支持があり、小さな戦闘では屈服しないであろう。いったん戦局が拡大すれば、米国は必ずわが方に武力を行使してくる。現在のこのような政局の中で、戦局の不拡大を逃れることができるのであろうか?

3、軍事以外にも、政治経済において戦後に我が国はどのような利益を得られるのであろうか? もし日本が妥協をして東海の安全を保てれば、東海のガス田によって我が国のエネルギー問題の一部が解決する。米国の我が国発展に対する束縛を突破できる。日本が一旦妥協すれば、米国の太平洋での影響力は必然的に弱まり、それは我が国が台湾を取り戻すための有利な条件を創造し、太平洋の局面を打開し、我が国の蜂起の道を開くのである。もし全面戦争と挙国玉砕をせずにこれらを得られるなら、これは絶対に得である。挙国玉砕をしないことを保証できるであろうか?

4、戦争は強力な経済を動力とする。我が国の現在の経済は量の面でも質の面でも日本に比べて不利である。これはつまり、兵糧戦が続けば、まず我が国の経済が崩壊するのである。軍事面でみれば、もし我々がすばやく強力に行動すれば、短期で自衛隊を打ちのめすことができる。しかし、日本の軍事の実力を決して甘く見てはいけない。自衛隊は自衛隊などと名乗っているが、彼らの防衛能力は決して小さくない。ましてや我々が日本本土に進攻するならば、日米共同防衛条約(訳者注 日米安保条約と思われます)により、米国はすぐに我々に対して軍事行動を起こし、戦局は我々にとって不利になり、中国はもっとも危険な状況になる。米日と開戦するならば、我が国は必ず劣勢であり、勝利の可能性は非常に少ない。もし失敗するならば、中国の局面はがらりと変り、地方によっては期に乗じて独立し、中国は分割され、中華人民共和国は崩壊するのである。「一敗で国を失う」のである。

それゆえ、「日本に対する反撃」は本誌上で語られる分にはかまわないが、一旦開戦すれば、中華民族にはまた悲劇の世紀がおとづれるのである。

現在中日はまさに協議をしており、まだ結果はでていない。我々は東海に大量の軍事力を終結し、(作者の言うようにに日本人と細かい争いをするのではなく)日本に絶対的な圧力をかけ、日本を協議の席上屈服させるのである。もし、日本が屈服するならば、我々はその地区の軍事力をすぐに「争い」のある海域に投入し、勢いに乗じて釣魚島など日本に占領されている領土を奪還し、その海域の主権が口争いのものではなく、事実になるのである。国際上ある定理がある。細かい争いをすれば、逆に相手に口実を与え、その他の国家も八方手を尽くし自国に圧力をかける。一旦絶対的に大きなことで突然事実にすると国際社会は大きなことを小さくしようとする。結局、誰も中国との開戦を希望しないのである。この事実には比喩がある。こそ泥はネズミ、大泥棒は豪傑。 唐山

中国本土は今週中お休みでロクな記事がない為、今回はシンガポールの華僑向けの新聞を訳してみました。本土から離れていることもあり、中共の指導も甘いのか、本土では見られないような冷静な内容も、激しい内容もある新聞です。今回の記事は、東海自衛反撃戦は弊害よりも利益が大きい(中国語 訳していません)という題名を見ただけでわかる激しい記事に対する「冷静な」反論記事のようです。

戦争=利益と言い切っており、戦争=悪と教育された多くの日本人にとっては違和感がある内容でしょう。ただ、兵書では利があれば戦えのように引用されている兵書などは子供向けの教育教材としても広く利用されているもので、これらは中国の一般人民の認識に近いのかも知れません。実際、中国人と話しをしていても、戦争=悪といった答え方をする人はあまり多くありません。

一応「論壇」のようなところに挙げられている記事ですが、内容的には素人の分析のような気もしますし、明らかに時代錯誤のような気もします。ただし、日本に絶対的な圧力をかけ、日本を協議の席上屈服させるに似た行動を中国海軍は一応とっているので、もしかしたら、中国の軍の内部にはこのような意見の人が多くいるのかもしれません。

掲示板の匿名投稿ならともかく、中国の崩壊やら、地方の独立やら本土から離れているからといって書いていいのかななんて老婆心ながら心配しています。

胡錦濤は改革派か、保守派か?(大紀元)
扶桑社の歴史教科書シェアは0.4% 文科省が発表(朝日)
重慶市で大規模デモ 広島市長ら参加予定のサミット前に(朝日)
毎日新聞世論調査:「中国に親しみ」31% 若年層冷え込み 韓国44%、米は65%(毎日)
東シナ海ガス田開発:「日本も試掘を」−−自民党部会で意見続出(毎日)
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2005年09月15日

米国の日本に対する警戒心 日本のスパイ衛星研究を制限 その2


6機の衛星、全天候で中朝を監視

日本の「航空と宇宙」雑誌によると、日本のスパイ衛星計画の総投資額は1370億円(地上設備、衛星運用費用を含まず)で、そのうち衛星の研究開発費が1100億円、衛星打ち上げ費が170億円である。各部門の分担は以下のとおりである。内閣府に「情報収集衛星」推進委員会が設置され、全ての計画の実施の責任を負う。文部科学省が衛星の制御と打ち上げの部分の責任を、経済産業省がレーダー部分の研究を、郵政省が通信系統の研究を行う。

日本の当初の計画では、2002年に2機のレーダー偵察衛星、2機の光学偵察衛星合計4機のスパイ衛星を打ち上げる予定であった。しかし、部品調達の遅れから、打ち上げ計画は2003年まで遅れた。現在2機だけ打ち上げに成功し、2機は墜落大破している。日本は既に打ち上げた2機の衛星では不満であり、日本の「内閣情報調査室」はまた新しい規則を定め、2005年と2007年に更に4機のスパイ衛星を打ち上げ、最終的に6機のスパイ衛星で天候に関わらず朝鮮と中国を監視する能力をもつのである。

新しく追加する衛星は更に先進的なレーダーと光学機器を搭載し、地上の更に小さい物体を識別し、さらに高い分析能力をもつのである。

日本の新型スパイ衛星

日本が既に打ち上げた衛星、今後打ち上げる衛星は共に地上から400〜600キロの上空を飛行し、南極と北極の軌道を通り、24時間目標区域での観測を行う。2機の光学偵察衛星は昼間の天気が良い状況下での任務を遂行し、2機のレーダー偵察衛星は夜間や天気が悪いときの観測を行う。この2種類で最低1日に1回目標地区のどのような場所も撮影できる。

スパイ衛星が撮影した写真は、高速通信で、地上の4個所のスパイ衛星受信局に送られ、数百名の画像分析担当が解読を行う。観測任務は「日本国に対して安全の威嚇になり得るもの」の情報以外に、「危機管理」として重大な災害や事故等にも利用される。(劉起来)

説明だけで、たいしたものではないですね。
原文では省庁名が旧名であったり、数値が怪しかったりと、あまり調べないで書いたのかもしれません。

この手の記事では日米が一枚岩ではないことが強調されるのが定石です。先の大戦の時もそうですし、過去の日米の「経済戦争」の時もそうですが、日米を反目させ戦わせるのは中国の基本戦略ともいえますね。

昨日の訳した分の台湾における日本の諜報活動ですが、もしかしたら上記のような日米を反目させる戦略の一環なのかも知れません。まぁ続報を待たないと分かりませんが。

社説 胡錦濤訪米 協調と牽制に揺れる米中関係(読売)
抗日戦争、子供たちの闘争(人民網日本語版)
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2005年07月23日

域外視点:中国と米国、誰が誰を威嚇しているのか

新華網 2005年07月21日 ソース(中国語)


スペインの「蜂起報(訳者注 書名確認できず)」の近日発行される文章では、中国と米国、結局どちらが威嚇であるかの問題を提起した。この「誰がより威嚇か、中国か米国か」と題された文章の概要は、以下のようである。

2005年6月5日、シンガポールの第一回安全会議において、米国国防長官のラムズフェルドは「中国の軍事の増大は地区の均衡の威嚇となっている。」 としたが、米国の2005年の軍事予算は4200億ドルであり、これはアフガニスタンやイラク、米国国内治安の費用等は含まない。奇妙なのは、彼はなんと同年の軍事費が政府に公布された数値で僅か250億ドルの中国を批判したことである。

中国の軍事費は日本より多少多い程度である。しかし、中国は13億の人口であり、日本は僅かに1.27億にすぎない。すなわち中国の一人あたりの軍事費は日本より遥かに少ないのである。また、憲法の規定で、米国の同盟国である日本は攻撃性の軍事力を持つことができない。

米国のランド研究所は、中国の軍事費は米国の媒体が報道している水準に達しないとする。これらのことから、中国が地区の軍事均衡を「破壊」するには相当の距離があるといえる。新華社本報特別投稿

短いですね。

スペインの「蜂起報」のソース名が分かりませんでした。名前から推測すると共産系のような気もします。

日本を含め世界の媒体に広く強固なネットワークをもつ中国ですから、それらの記者が書いた記事かもしれませんし、「概要」を紹介してますから、都合よく切り取っているのかもしれません。
記事の内容で日本は僅かに1.27億等と表現し、日本の憲法に詳しいことから、中国系の記者のような気もします。大体、日本を「小」と表現する国は何ヶ国もありませんし。

この記事の軍事費人口比例論理で行くと、中国は日本の10倍の軍事費を使用できることになりますね。

蛇足ですが、知り合いのスペイン人に日本イメージを聞くと「トヨタ・ソニー・寿司」だそうで、一般的にはアジアには興味がなく、中国の大虐殺等も殆ど知らないようです。更に蛇足で、各国の知り合いの日本イメージは、ベトナム「桜」(学校で教わるらしい)、米国「サムライ・コンパック」(注コンパックは米国のPCメーカー)、エチオピア「ランドクルーザー」だそうです。車名がそのまま国のイメージというのも凄いですが。

南京大虐殺の難民救った米国人の資料、家族が公開(人民網日本語版)
論評 米国防総省の「中国の軍事力に関する報告書」(人民網日本語版)
「歴史を鑑とし、未来に向かう」 投稿募集のお知らせ(人民網日本語版)
人民元為替制度の改革(1) なぜ改革するのか(人民網日本語版)
中国、人民元切り上げ 通貨バスケット制も採用 (産経)
迎撃手続き簡素化 ミサイル防衛の枠組み整備 改正自衛隊法が成立 (産経)
反日デモよそに…上海で日本企業の駐在員増加(日経)
中国事業「拡充続ける」・人民元切り上げで経営者調査 (日経)
社説 中国人民元 さらなる対ドル切り上げが必要(読売)
人民元切り上げ初日…中国が介入、変動幅抑え込む(読売)
特集WORLD:6カ国協議再開・深層リポート 北朝鮮「日本外し」の思惑(毎日)
日系工場操業率が低下 上海など電力不足響く 7月の業況(FujiSankei Bussiness i.)
深層「7・21の決断」 人民元切り上げ ルビコン川ついに渡る(FujiSankei Business i.)
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2005年07月21日

北京で8月13日建国以来最大規模の模擬抗日空中戦が開催予定

競報 2005年07月19日ソース(中国語)

編集者注:今年は抗戦勝利60周年であり、この特別な年に中国人民は各種の記念活動を発動する。60年前に受けた民族の苦難と、非常に多くの抗戦勝利犠牲者や偉大な貢献をした人の記念である。この多くの人々の中に中国の空軍もいる。当時の中国空軍は立ち上がったばかりであり、性能も劣り、多くの者が専門の訓練を受けていなかったが、日本軍の気が狂った空襲に対し、正義のため後に引かず、勇気をもって前進し、命をかけ、知恵を使い戦った。彼らを我々は心に刻む必要がある。

本報記者張偉娜報道 来月中旬、北京航空博物館で最大規模の模擬空中戦が披露される。80あまりの「飛行機」は模型であり、安全面等を考えて、現在市民に開放はされない。これは記者が昨日V60記念活動組織委員会で掴んだ情報である。

模擬空中戦は新中国成立後最大規模

8月13日、北京航空聨誼会が昌平にある北京航空博物館で一連の抗戦勝利60周年記念活動、略してV60記念活動を行う。活動の中でもっとも注目なのは、80機あまりの模型で行われる模擬空中戦である。これは新中国成立後、最大の模擬抗日空中戦である。

60-120メートルの高度での空中戦

活動組織委員会の李東氏によると、去年模擬空中戦に参加した模擬航空機は60〜80機、第二時大戦当時の空中戦の様子と同様に、当時の米国式、日本式の戦闘機を主にする。機体の長さは2〜2.4メートルの間で、最大のものは3メートル、教習専門家が模型の大部分を制作した。これらの模型は60〜120メートルの高度で空中戦を行い、80機の戦闘機で20機が墜落する予定である。各模型には4000元のモーターを使い、実演時は地上の模型隊員がリモコンで操作し、戦闘機のリアルな実演の際は、2人の隊員が手分けして操縦と爆発を制御する。

複数の愛好者が数十万元の私財を投じる

模型一機の制作費用は8000元であり、空中戦の実演を行った場合、80機で計算すると64万元必要となる。これらの資金は何処から出ているのだろうか?李東は、今回は基本的に数人が私財を投じたものであり、この活動はみんなが有意義な活動であると考えており、抗日老将軍の夢をかなえるものであるとした。

模型は小学生の教材に

9月に活動が終わると、一部航空博物館に寄贈されるもの以外の模型は小学生の義務教育用に使われ、幼いうちからその方面の人材を育てる為に使用される。

8000元(11万円程)でできた機体の長さが2メートル以上のラジコン飛行機ですが、当然張りぼててしょうが、飛ぶんですか? すごくしょぼい活動になりそうな気がします。抗日老将軍の夢はこれでいいんですかね。

中国の愛国主義教育は「反日」ではない 国務院新聞弁公室主任(中国駐日大使館)
クラウンがアウディを猛追 中国の公用車市場 (人民網日本語版)
論評 731部隊細菌戦訴訟、中国原告団の敗訴(人民網日本語版)
北朝鮮、500キロ級核兵器を開発中=亡命した北朝鮮高官が証言(大紀元時報-日本)
中共スパイ、CIAに保護を求める(大紀元時報-日本)
汚染に抗議、製薬工場襲撃 中国浙江省の農民 (産経)
中国は周辺諸国の脅威 各種軍事作戦可能に 米国防総省 (産経)
社説 中国軍事力『脅威』を浮き彫りにした米報告(読売)
中国軍、国防予算は公表の2―3倍・米国防総省(日経)
旧日本軍の細菌戦、二審も認定 731部隊訟で東京高裁(朝日)
「つくる会教科書採択を」と地区決定に反対 茨城・大洗(朝日)
「靖国だけが日中の問題じゃない」 小泉首相(朝日)
6カ国協議:26日から北京で開催 中国外務省が日程発表(毎日)
中国:上半期GDPが9.5%増 成長継続を裏づけ(毎日)
携帯電話:激戦続きの中国市場にも「韓流」の兆し(毎日)
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2005年07月19日

日本の右翼が第二次中日戦争を模擬 自衛隊が世界一と宣伝

華夏時報 2005年07月13日 ソース(中国語)


本紙総合情報 最近、日本の一部の右翼がいわゆる「第二次中日戦争」の研究を続けている。彼らはたびたび媒体で文章を発表し、日本の軍事力を宣伝している。自衛隊の実力はロシアを越えただけでなく、多くの方面でアメリカよりも強く、「世界一」などとしている。

他の国との比較において、日本は多くの技術優勢を保っている。米国の学者は証言する。日本が生産する20種のCPUが米国の武器に使用されており、そのうち9種類は日本独自のものだ。

日本の軍事力は国際、国内の多くの要素によって制約されており、規模は一定の範囲内にとどまらざるを得ない。軍事生産体制は「民間委託」である。日本の媒体によると、解禁された場合、日本は一夜にて世界の一流の軍事産業強国になるという。日本の自由党の党首小沢一郎は既に中国を横暴に攻撃している。「日本は核兵器を生産して中国を逆に抑制すべきであり、日本の原子力発電所のもつプルトニウムは4000以上の核弾頭の製造が可能である。我々は軍事の実力において中国には負けない!」最近、日本の議員安部晋三は「日本が原爆をもつことは問題ない」とする。専門家によると、2010年までに日本は世界一プルトニウムを備蓄する国家になり、原子力発電の通常の使用法以外に62トンの余剰がある。

1トンのプルトニウムは120コの核弾頭の製造が可能であり、62トンでは7500コ程度の核弾頭が製造できる。

自衛隊を「世界一」としたのは何処の「右翼」ですかね。まさか掲示場の書き込みですかね。日本にしか作れない材料や電子部品等が米軍に多く使われているにせよ、ほとんどの分野で米軍との差は歴然でしょうに。

ちなみに、呼応するかのように、あまりに長いので訳しませんが、媒体分析:中国の新戦機は日本の艦隊防衛を突破できる(中国語 写真有)なんて記事もUPされていました。

以下の人民網の記事は、日本の右傾化対策なんですかね。外人も動員してますね。

盧溝橋事変 最初に発砲したのは誰か?(人民網日本語版)
大東亜「共栄」圏は存在したか 評論(人民網日本語版)
日本人映画監督、加害史隠蔽の日本メディアを批判(人民網日本語版)
カナダの教員訪中団、旧日本軍の細菌戦被害を調査(人民網日本語版)
中国、外資の鉄鋼業参入を制限へ(大紀元時報-日本)
社説 東南アジア FTAで加速する中国の影響力(読売)
中国:大雨被害で死者764人、行方不明者は191人(毎日)
中国の石油大手、カナダ企業の買収活発化 (FujiSankei Business i.)
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2005年06月09日

日本の大企業は軍工場を準備 洗濯機工場でミサイル製造可能

人民網 環球時報 2005年06月07日 ソース写真(中国語)


日本の媒体の報道によると、日本の三菱重工は最近ある軍用工場の修復を終えた。これらの生産工場は、平時は利用されていないが、各種の設備は調整が終わっている先進のものであり、一旦需要が発生すると、直ぐに大量生産が可能である。

民間企業の背後に軍用生産

現在、日本の自衛隊の武器需要は限られている。日本の一部の大企業は軍用操業の不足の状況においても、軍用品を製造する機械、生産ライン、工場等の設備を今なお残しており、戦争が勃発した場合、直ぐに戦時の軍用品生産が開始できるようにしている。三菱重工以外、日本の造船工場、家電生産企業は専門の軍用品生産工場を持っていない。企業は毎年多くの資金をこれらの工場に支出し、定期検査を行い、保守し、いつでも使用できるような「命令を待つ」状態にしているのである。

第二次大戦後の日本の軍用生産体制は一貫して「民間委託」であり、国家は専門の武器装備生産工場を設立せず、武器装備の大部分、研究、生産任務は、防衛庁との協力方式により民間企業に委託された。「金剛」駆逐艦や「90式」戦車などの武器相互は三菱重工グループによって作られた。

現在、日本で軍用装備を生産する企業は2500社であり、軍用品の研究、製造に携わる職員は4万人、年度生産規模は200億ドルである。これらの軍用装備の生産は三菱重工、川崎重工、三菱電機、東芝、日本電気、小松製作所、日立製作所と富士通などの20の大型企業の手の中にある。そのた2400の中小企業は下請けを通して、生産権を取得する。これらの大企業は自動車、船舶、エンジン、家電、電子設備等の民用製品の生産と同時に、民用製品の開発により蓄積させた先端民用技術を絶えず軍事領域に応用しているのである。例えば、小松製作所の生産した装甲車は、建築機械や液体圧縮技術、工業ロボットの自動制御技術、オフロード車の技術、特殊車両の特殊な鋼板技術などの先端民用製品生産技術を使用している。

日本政府の積極育成政策

第二次大戦後日本の軍事産業は一旦崩壊したが、朝鮮戦争の勃発により、日本の軍事産業はすばやく復興し発展した。日本政府は軍事企業の軍事装備生産の積極性を保持し、設備と技術を他の製品のに振り向けるのを防止する為、軍事産業に対して保護と育成措置を行った。具体的には、

一、政策上の育成。日本政府は重点軍事企業と主要な生産総額の10%以上軍用品を生産している企業を重点軍事企業とし、実際の政策で経費を重点投入する。例えば防衛庁は毎年同一の主要企業と契約を結び、必要な数量の軍事発注を行い、利益を30%程度上のせさせ、企業に軍用品の生産を奨励しているのである。

二、経営の積極関与。日本政府は毎年一部の自衛隊を退役した高級官僚を主要な軍事企業か軍事産業内の組織の要職につかせ、軍隊と企業の関係を強化している。また、「日本兵器工業会」、「日本造船工業会」、「日本防衛装備工業会」等の一部の民間軍事団体は政府と企業の橋渡しの役割を担っている。

三、企業の優良化。軍事生産構造の合理化のため、戦時動員と組織生産のため、日本政府は軍事生産を多くの企業に分散させ、過度に数社に集中しないようにしている。特に独特の技術をもつ中小企業には分散して発注しも、競争を促している。

巨大な軍事生産能力を備える

目下、日本の軍事生産潜在能力は巨大であり、戦時の生産能力は驚かされる。日本は非常に実力のある自動車、造船、鉄鋼、航空などの民間工業を有している。さらに加えて、自主開発と既に準備された先端の軍事技術によって、一旦需要が生まれれば、日本の武器生産能力は直ぐに数倍、数十倍にも増大する。日本の戦車の生産企業は三菱重工、日本製鋼、小松製作所の3社だけだが、もし、一部の自動車の生産ラインが戦車を生産したならば、戦車の年生産は1万台に達するのである。さらに、日本の陸海空三軍の自衛隊が装備するミサイルの90%は国産技術であり、これらのミサイルの生産の大部分は電器工場と洗濯機工場が担っている。日本の造船業は世界の先端であり、航空母艦と核潜水艦の生産能力を既に備えている。さらに驚かされるのは、もし日本か゜戦後の平和の看板に掲げている「武器輸出三原則」が破棄された場合、日本の製造した軍用製品が日本の家電製品と同様、全世界に出現することである。日本のある研究機関の予測によると、日本が一旦国際軍事貿易に参加すると、日本の軍事メーカは軍用電子市場の40%、軍用車両の46%、艦艇市場の60%を占めるとさせる。

現在、日本の軍事企業は政府が「武器輸出三原則」を解除することを期待している。一旦、原則が突破されれば、彼らの軍用品が大量に輸出され、生産コストが下がり、日本企業にさらに先端の武器装備の生産の刺激になるであろう。

日本の軍国主義批判の一貫ですが、「数値による裏づけ」がなく、むやみに日本が軍事大国であるように煽っている記事ですね。いまどき自動車の生産ラインで戦車を年間1万台量産してどこに攻め込むというのでしょうか。

この記事の日本の軍事産業の実態は半分誇大ですが、半分は真実ともいえます。各種先端の技術と設備と資金を持っている以上、日本が本気で軍備の拡張を進めようとすれば非常に容易ともいえます。それに一番警戒しているのは中国なんですよね。よく言われますが、「靖国神社」を譲歩したところで、中国による日本の軍国主義批判はやまないことの典型例ともいえます。なんせ、洗濯機工場まで軍国主義に結び付けられますからね。

実際問題、軍事産業といえば米国が中心であり、ある意味、自動車の日本、軍事産業の米国のように住み分けていることもあり、日本が積極的に軍事貿易に手を出すことはないでしょう。だだ、対中カードの一つとして「中国の周辺国への先端武器の供与」を使うことはできそうですが。

日本の経済援助と軍国主義化、別問題 外交部(人民網日本語版)
上海の慰安所跡149カ所を明らかに 歴史専門家(人民網日本語版)
ペンタゴンが再び吹聴する「中国脅威論」(評論)(人民網日本語版)
侵略への非難とイデオロギーは無関係 外交部(人民網日本語版)
「靖国参拝は侵略史の否定」 外交部報道官(人民網日本語版)
オランダ人元戦争捕虜と日本の小さな町の話(人民網日本語版)
「国家責任説」は詭弁――戦犯免責論を論ず(人民網日本語版)
日本、人材育成・植樹造林で対中無償援助を提供(人民網日本語版)
新政策初日 上海の住宅価格が大幅に下落(大紀元時報-日本) ウチの付近でも下落中
中国、世銀援助中止の時期 米シンクタンク提言 (産経)
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「元公安警察職員」名乗る中国人男性、豪に亡命申請(読売)
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2005年04月13日

日本 米国との新軍事指針に合意 米国を利用し中国を牽制

環球時報 2005年04月13日 ソース(中国語)

4月8日、日米はハワイの米国太平洋基地にて新しい軍事指針に合意した。日本政府によると、朝鮮半島から台湾海峡に危機が起こった場合、日本は港と空港を米軍に開放する。これには11の民間空港や7つの港も含まれる。これと同時に、米側は、米日で将来駐日米軍横田基地を共同使用することに同意した。横田基地は、駐日米軍司令部であり、第五空軍司令部の所在地でもあり、約1万1千人の米軍とその家族が駐屯している。協議によると、日本の航空自衛隊司令部は将来横田基地に移転する。米軍管轄の日本の東京地区の航空管制権は日本に返される。これらが、新しく決定される「日米防衛協力のための指針」に加えられる。8日、米国の新駐日大使も発表した談話の中で、「米日は共同作業を通じて、民主主義の自由時代を構築する」と強調した。

何年も、日米両国は繰り返し米軍の配置や自衛隊の作用の強化等を討論してきた。今回両国が具体的な規定を決定したことは、日本社会と周辺国家の大きな関心を呼んでいる。

日本の「朝日新聞」、「読売新聞」、「日本経済新聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」から各地方新聞にいたるまで、この件に関して報道した。読売新聞は評論で、すでに1997年にも米国は日本に朝鮮半島と台湾海峡での紛争の発生時に、米軍が優先して民間の港や空港施設を利用できるように要求したが、日本が同意しなかった。今回、日本がついに米軍の要求を受け入れたのは、その特殊な目的のゆえである。米国に優先的に日本の民間の港や空港を利用させる交換条件として、米軍に在日基地の縮小と、日本の自衛隊の軍事作用の強化、日本の自衛隊の重要性を認めさせたとした。

分析によると、日本が平和憲法の制約と周辺国家の警戒により、目的に達するには時間がかかるという。それゆえ、日本は米国と基地の共同使用に合意し、米国の軍事力を借りて台湾に干渉し、短期であるが、その主要な目的は米軍を利用して中国を牽制し、しだいに米軍の制御をぬけ、独立した軍隊をもつ大国の夢に向っているのである。

暴動発生以来、中国の反日に対する関心が高まったようで、BLOGを読んでくださる方が増えているのはうれしいのですが(ありがとうございます)、肝心のBLOGのネタ元である中国の「反日記事」の分量も内容も落ちています。中国国内のポータルサイトは以前なら、各地方新聞社の愛国教育で育った「愛国記者」による反日記事であふれていたのですが、近年は日中関係の記事は政府系の新聞からの転載ばかりが目立つ状態です。この記事も政府系の環球時報からの転載です。

最後の部分に「日本」が主体で台湾に干渉、中国を牽制とのような分析をしていますが、逆ですよね。米国のアジア戦略の変化により、同盟国である日本の役割が増大しているわけですから。

近年は国内の中国関係記事のほうがおもしろいですかね。以下に一覧を載せておきます。

CNNオンライン投票 日本の常任理入り、反対94%(人民網日本語版)
中国の反日サイト“反省”「デモ予想外の暴走」(産経)
日中歴史共同研究を提案か 17日の外相会談で町村氏 (産経)
日中に関係修復促す 米国務省報道官、中国政府を批判 (産経)
反日デモと別問題 試掘権設定手続き開始で小泉首相
外相会談に合わせ17日に反日デモ呼び掛け・中国のサイト(日経)
日中摩擦、安保理改革へ影響懸念…国連官房長が論評
反日デモの存在、中国で初めて報道(朝日)
「日本の歴史総括に問題」札幌市長(毎日) 有名な左側の人です。
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2005年02月21日

中国政府は米日の台湾に関するどのような共同声明にも断固として反対

中国新聞網 2005年02月20日 ソース(中国語)

中新網2月20日電 米日両国が台湾海峡問題へ干渉する共同声明を発表しようとしているが、台湾を「安保」範囲に入れるということに対して、中国外交部は19日に声明を出し、この件に関して重大な関心を寄せており、中国政府は米日がどのような台湾に関する文書を出しても、中国の内政に対する干渉であり、中国の主権に損害を与えるもので、断固として反対するとした。

香港の文匯報の報道によると。中国外交部は、米日軍事同盟は冷戦時の特殊な歴史条件下において形勢された双方の保証であり、双方の範疇を出てはいけない。台湾は中国の領土と切って切り離せない一部であり、中国の国家主権と領土保全、国家の安全に関わる問題である。米日がどのような台湾に関する文書を出しても、それは中国に対する内政干渉であり、中国の主権を侵害し、中国政府と人民は断固として反対する。

中国外交部は、現在、平和と発展を求め、協調をする趨勢であり、人々の望むとこである。米日の両国は台湾問題への合意を守り、アジア太平洋地区の平和と安定の状態に損害を与えるべきではないと強調した。

専門家は中日米のトップの対話を提案

日本政府は中国の東海の探索に停止要求するばかりでなく、米国とともに台湾海峡の共同声明を発表することを受けて、北京の専門家は19日、日本の一連の動向は対中政策がすでに牽制だけではなく、対抗姿勢にすら見えるとした。

中国中日関係学会副会長、中国社科院時事研究所研究員の馮昭奎は提言提言する。中国は米日が台湾海峡問題を安保に含めた場合も、中米日の三国のトップが戦略性の対話を続け、同時に日本政府に対し、一旦「台湾問題」が「台湾危機」になった際、日本にとって非常に不利益であり、米国に対して影響を与えることができないとこを明確に意識させることである。彼は、日本政府に状況を明確に捉え、時機を判断し、情報を推し量るように促す。

馮昭奎は主張する。日本政府が中国に対し、東海の探査の中止を要求することは合理的でなく、過分であり、道理もないのに無理やり理由を作ったようなものである。両国が隣接する海域での探索開発においては、中国政府は一貫して両国の共同開発を進める友好的な態度をとってきた。日本政府が提出した「境界線」は中国政府は一貫して承認しておらず、日本経済海域を侵犯したことはない。日本政府は両国の海洋での争いを起こし、すでに政治局面にまで上げており、中日関係に影響を与えることになる。

日本は近年しばしば中国への牽制の為に揉め事を起こしている。

中華日本学界常務副会長、中国社会科学院日本研究所の蒋立峰は取材に答えた。東海の石油開発の件が解決に至ったとしても、この問題の解決ができなければ、非常に悪い結果をもたらすことになる。両国の関係部門の話し合いを続けるべきである。

日本が始めて「中国が武力行使により台湾問題を解決した場合、日本は米国に支援を提供する」と明確に打ち出したことに対し、馮昭奎は日本政府の「台湾独立」の立場の変化は予知できたことで、突然ではないという。去年年末から日本政府は毎月のように揉め事を起こし、中国を牽制しようとしているのは日増しに明らかになっていた。

中国社会科学院日本研究所所長の蒋立峰は、釣魚島問題に始まり、東海油田の争いから米日が発表する台湾海峡の共同声明までの日本の一連の政策は日本政府の中国への「対抗」政策をすこしづつ表しているものであると見る。

学者:日本は危険な道路を走り始めた

馮昭奎は指摘する。日本の対中強硬路線の原因は、政治上日本首相の小泉は任期の後期に国内改革に明らかな進展をできず、日本の民衆からの威信もぐらついており、中国に東海の探索を中止するような対外強硬路線を追求することにより、国民の視線をそらしている。戦略上日本政府は米国の後追いをし、中国に対抗している。日本は危険な道路を走り始めた。

(コメント)
日本専門家が出てきますが、「中国政府は一貫して両国の共同開発を進める友好的な態度をとってきた。」は明らかにうそですね。もともと、中国との共同開発は田中角栄が提案したものともいわれ、一貫して中国は拒否してます。最近形式的に提案はしてますがね。もともと政治的な自由がない国ですから、2人の日本専門家はこのように発言するしかないのでしょうがね。

2人の日本専門家の論調は、間違いはかなりありますが、全体的な「読み」は合っていると思います。石油の問題も過去からわかっていながら、最近取り上げられましたし、潜水艦の侵犯も以前から行われていながら、「野放し」にしていて最近取り上げ始めたのではないかという疑念もあります。日本政府とバックのアメリカ政府が政治的に利用しているのは明らかでしょう。といっても、無論中国を擁護しているわけではなく、そもそも侵犯する方が悪いわけですから自業自得ですよね。

この問題は非常に日本にとって厄介な問題であり、日本の防衛政策の大きな転換ともいえます。日本の各新聞等は社説等で深く検証してもらいたいものです。どうも今のところネットでの論調のほうが勝っているような気がしますのでね。
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2005年02月20日

米日台湾海峡を強調した声明発表へ 日本は初の台湾問題への態度を表明 その2

日本は政治大国の地位を画策

国際政治分析家は日米新防衛協力のための指針の変化は21世紀の東アジアの政局の変化を反映したものであり、中国が日増しに経済を増長させ、政治と軍事の力をつけたことにより、日本は根本的な利益を威嚇されていると見ている。日本は世界第二の経済強国であるが、政治、経済等の多岐にわたる領域で中国争奪を展開している。去年11月、日本は哨戒機を日本の「南部領域」の中国潜水艦に向わせた。日本はガス田付近においていまだに中国を抑制している。

近年、日本の政界では右翼が朝鮮と蜂起する中国をその他のアジア地区の主な威嚇であるとしている。次期の首相と呼ばれる鷹派の人物である自民党幹事長(注 正確には幹事長代理)の安部晋三に至っては、「中国に対し、アメリカと日本が台湾に軍事侵攻する中国の行動を黙認するといった誤った信号を送ってはいけない。」さらに、「日本周辺の形勢が我々の安全を威嚇するなら、日本は米軍を支持することになる」という。第二次大戦後に制定された日本憲法の第九条の規定によると、主家国家として、日本は永久に戦争を放棄するとしている。しかし、日本政局の右翼勢力の巨大な圧力の元、日本は憲法を修正する趨勢であり、その目的の一つが日本の自衛隊に本当の軍事能力を持たせることである。

日本政府は冷静に抑制するべきである

米国の駐日大使ハワードベイカーは17日、「日本の最大の課題は中国関係をどのように処理するかだと思う。両国の関係はこの地区の長期の安定に貢献する。日本は超大国の一つであり、中国も超大国の仲間入りをした。両国は経済的な力も強く、悠久の歴史文化ももつ。」分析者は、中日両国の経済上の「熱」と政治上の「冷」の局面下、日本政府は非常に重要な抑制の理由がある。2004年、中国はアメリカを抜いて日本の一番の貿易伴侶となり、中国の労働力と広大な市場を日本の企業が求め、日本の海外投資重点になっているからである。

中日の東海の海域の争いがおさまっていたときに、釣魚島に灯台を建設した日本の右翼団体「日本青年者」の社長山崎誠はワシントンポストの取材に答え、「今日本は自分自身で防衛すべき時期である」と述べた。米国「クリスチャン・サイエンス・モニター」は、大陸棚経済水域の油田の開発における紛糾は中日両国の関係にある程度の影響を与えるだろう。日本の右翼組織が釣魚島に灯台を建てたような行動は完全に冒険した行動であると指摘する。

(コメント)
近年、中国人が好きな単語は「蜂起する中国」。急激に発展する、巨大なといったニュアンスです。

「右翼勢力の巨大な圧力の元」右傾化している日本ですが、その右翼勢力に2大援軍を送っているのは中国と朝鮮なんですよね。ありがとうございます。

よく、中国韓国や日本の左側の方が引き合いに出す「アメリカの論調」で日本が批判されているように見えますね。ソースがどの記事か特定できていないのですが、
「クリスチャン・サイエンス・モニター」のこの記事(英語)を斜め読み限り、
「中国人の反日感情が、太平洋の問題の強烈なクレームを呼んでいる」
「1970年石油が発見された後、中国はこの問題を主張」
「サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島は沖縄に帰属された」
等と主張し、どうみても日本よりなんですが。そもそも「釣魚島」を「Senkakus」と呼んでますし。

共同通信が「ウォール ストリート ジャーナル」が「沖の鳥島が岩である」と中国側を支持したような記事を配信し、どうも捏造らしいとの情報があるのですが、それと同様の「捏造」の可能性がありますね。やはり似たもの同士なんですかね。
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2005年02月19日

米日台湾海峡を強調した声明発表へ 日本は初の台湾問題への態度を表明 その1

新京報 2005年02月19日 ソース写真あり(中国語)

日本政府は日米の安全協力をどう進めるかを規定する「日米防衛協力のための新指針」の修正をしている。恐怖主義と大規模殺傷性武器等の新しい威嚇と、太平洋地区の安保環境の変化に対し、日米両国の責任の範囲をより明確にし、両国の協力を進めるものである。日米新防衛協力のための新指針は「台湾衝突」を着眼点とし、さらに中国を「仮想敵国」とした動向は注目に値する。

本誌総合報道によると、米国「ワシントンポスト」は18日の報道で、米国と日本が19に共同声明を発表し、声明の中で両国が「台湾問題」において、「共同安全の考慮」と発表すると報道した。

「ワシントンポスト」は、米国ライス国務長官、国防長官ラムズフェルドと日本の外相、国防官僚は19日に行われる「2プラス2会談」後に声明を発表する。米日の共同宣言によると、「台湾海峡の安全問題」は両国の「共同戦略問題」であり、日米防衛協力のための指針の1996年以来の最大の変化であり、日本をアジアを米日同盟の影響力のもとでより多くの役割を担わすものであるとする。

日本は「台湾問題」に対し、直接態度を表明

日本の官僚によると、日本側は台湾問題の平和的な解決に対する支持の立場は変わらないとし、日本憲法の制約により、日本の米軍への軍事的な協力は限られるとする。しかし、今回、日米が共同声明の中ではじめて「台湾問題」の「共同安全の考慮」を表明することは、日本が法律の許される範囲内で米軍に協力を行うことを意味する。

ワシントンポストは日本の政府高官の話しとして、「我々は中国は友好国家だと思っている。しかし、予測しがたい部分がある。もしも中国が行動に出れば、日本は座して待つわけには行かない。」と伝えた。また、台湾の「駐日代表」の許世楷の話しとして、「これは日本が始めて自国の立場を明確にしたものであり、過去は日本が台湾問題で直接態度を表明したことは無かった。日本がさらに明確な立場をとったこと非常に我々を安心させた」とした。ワシントンポストは、米国政府は引き続き、台湾海峡情勢を注視しており、米軍は中国がすでに短距離誘導ミサイル、電子誘導システムをの導入を開始し、台湾当局の内部分裂を目指す戦略は衝突を抑制する作用があると見ている。

この他にも、米国は中国が現在台湾北方海域の空軍、海軍の増強を行っており、米国も容易に軍事干渉ができないと考えいてる。米軍は今後5年で中国海軍は軍用潜水艦を20隻建造し、そのうち6隻は核を積むし見ている。

報道は、米日は中国政府の反対に遭い、台湾当局の歓迎に逢うだろうとしている。

東アジアにおいて台湾と日本の接近関係は尋常ではない。台湾は先月、日本が30億ドルをかけて開発した新幹線を始動させた。去年12月日本は李登輝の観光目的での訪日ビザを使って招致は、中国政府の厳正な抗議にあった。

(コメント)
昨日はお休みして申し訳ありませんでした。
仕事の飲みから解放されませんでした。。。今後朝にUPするようにします。

ワシントンポストの引用ですので、そんなにおかしなところは見つかりませんね。最後の一文で、軍事関係の記事で新幹線がなぜ関係するんだという突っ込み直ぐ浮かびますが。中国に新幹線が導入されたら日中は「尋常でない接近関係」なのですかね。李登輝も政治活動はしてませんし。逆にいえばそれだけ日本と台湾の「共謀」の事実がないということになりますね。

日本の将来に非常に大きな影響を与えるニュースだと思うのですが、日本の新聞の扱いは今の時点では小さいですね。目だっているのは読売ぐらいですかね。

明日の朝、後半を訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 22:01| Comment(4) | TrackBack(1) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月30日

陳水篇日本媒体取材 日本は中国の圧力を恐れてはいけない

捜狐新聞 2005年1月30日 ソース(中国語)

中新網1月30日電 日本フジテレビの昼間の報道番組「報道2001」で、陳水篇がパラオで独占インタビューを受けたものが放映された。陳水篇はインタビューの中での、日本政府に対して過度に中国の圧力を恐れずに、自己の道を歩み、アメリカ、日本、台湾の間に安保同盟関係を確立すべきであると主張した。

「中央社」の報道によると、番組が始まると直ぐに、陳水篇は番組が用意した日本式の菓子を食べ、「上機嫌で」福建なまりで「うまい、うまい」と話した。

陳水篇はインタビューの中で、いわゆる「中国軍事威嚇」を盛んに語った。陳水篇は、中国は武力による台湾侵攻を放棄しておらず、武力を持って台湾海の現状を変えようとしており、「反分裂国家法」をもって武力で台湾侵攻を行う法律根拠にしようと画策しているなどと述べた。

陳水篇は、中国は近年、軍事拡充を行っており、それは台湾地区をだけを狙うものではなく、同様に、アメリカ、日本に対しても威嚇している。日米台で民主自由同盟以外に、安保同盟を確立すべきだとした。

陳水篇は、日本が台湾観光客にビザなし渡航を認めるであろうこと、台湾の前「総統」李登輝の訪日に対して、中国は抗議を行うであろう!日本は主家独立国家であり、決して中華人民共和国の1省ではない。自分に自信を持ち、自分の道を歩み、中国の圧力を恐れることはない。日本政府と人民は中国が日本に非常に多く頼っていることをきちんと認識すべきだとした。

(コメント)
台湾関係の記事に対しては、レスが非常に多くつきます。大体は「殺せ」といった一行レス(一文字レス)で、文化レベルを反映しています。台湾に関しての一つは「売国」批判が顕著であることです。この記事でも2段落目の日本のお菓子を食べるところは本来内容的に不要ですが、強調されていますね。
posted by 元祖うぷぷ at 21:46| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月02日

日本仮想敵国は中国 対中ますます強硬に その2

政治大国になる為に

日本は公然と中国から安全上「威嚇」されているとし、国民を刺激して「危機感」をあおり、国家主義を進めた。これは日本が長期に渡り求めている「政治大国」と関係がある。

1983年7月、当時の日本の首相中曽根康弘は公演した。「日本は世界政治の中で発言権を強化する必要がある。日本の経済大国としての責任だけでなく、政治大国としての責任をまっとうすべきだ」これは、戦後日本の首相が始めて「政治大国」という概念を「国際地位」という形で取り上げたものである。

日本の外務省は1991年度版"外交青書"で以下のように指摘した。日本はすでに国際秩序におけるほとんどの問題に関して大きな影響力を持つ。特にアジア太平洋地区の安定と発展に関して「中心的な役割を担う」世紀が変わり、日本の外交思想は基本的に確定した。「日米同盟を維持し、政治大国としての地位を確立する。」

2000年、1918年生まれの中曽根康弘は記した書籍「21世紀日本の国家戦略」は日本政界の一本のバイブルとなった。中曽根康弘の主要な思想は、日本の当時の内外交ともに戦略性がなく、日本は日米安保条約を基本として、自主的なアジア外交を展開すべきだというもの。この本の中で、中曽根康弘は現在の日本の憲法は日本がほとんど発言権がなかった状況下で占領軍により制定されたもので、これにより日本は独立自主の精神と民族の自尊心を喪失したとして、彼は憲法と教育基本法の改正を呼びかけた。

12月21日、自民党の憲法修正案を制定するための「新憲法制定推進本部」の初めての会合を召集し、小泉は来年の建党50周年の際修正案を制定するように呼びかけた。日本では小泉を中曽根康弘の化身とみて、「小中曽根」と呼ぶ人がいる。中曽根康弘本人もこの点を否定しない。
中曽根と極右分子の石原慎太郎が記した「永遠なれ日本」の中で、「小泉は確実に私と石原慎太郎のDNAを持っている」とした。2001年、自民党は「国家戦略本部」を設立し、小泉自ら責任者となり、中曽根を担当最高顧問に据え、「日本国家戦略」の制定を開始した。

アジアの不確実性が増加

日本を見る限り、中国の台頭は日本のアジアでのリーダーの地位を打ち砕いた。特にアセアンに対しての自由貿易協定は日本の過敏な神経をさらに刺激した。中国の台頭に対抗して自国が発展するための戦略をなにも打ち出せていないことは日本の一番大きな苦悩である。日本は「融和か抑制か」、「協調路線か強硬路線か」の間を迷走してきた。また今まで見たように日本は現在は「対中強行路線、強化日米同盟、抑制中国」を選択している。

中日間の摩擦に歴史問題があるにもかかわらず、小泉は靖国神社への参拝にこだわり、日本政府は右翼分子の中国への侵略の否定行動を容認し、中対する「不満と恐怖」を演出しているようである。このような形勢下において、評論家は中国は対抗する処置をすべきと考える。中国、ロシア、インドが関係強化をするようなことである。すでに、中ロは来年、国境近くではじめての軍事連合演習を行うことを決定した。

台湾問題は中国の最大の利益を代表する。また、日本は台湾問題で「台湾独立」を大目にみる、もしくは支持するような曖昧な態度の印象がある。評論家によれば、日本が画策する国連常任理事国の問題では、中国は日本の常任理事国入りに対して明確に反対すべきであるとする。戦争の歴史がある隣人として、日本に画策する中国抑制政策はアジアの未来に対しての不確実性を増すからである。

(コメント)
大まかな歴史的な経緯は合ってますね。

日本政府が積極的に潜水艦問題等を取り上げているのも、防衛力強化と憲法改正に対しての世論形成に対して大きな追い風になるかにらという理由があると思います。中国様には感謝しなくちゃいけませんね。見事な敵役を演じてくださってますから。

"右翼分子の中国への侵略の否定行動を容認し"って、日本は中国みたいに言論の統制はできないのよ。

アジアの不確実性では再度、中国の経済的な台頭と日本の軍事的な野心が主要原因のような書き方をしてますが、実際は中国の軍事的、経済的な拡大が主因なんですがね。中国も積極的にインド、ロシアと組む姿勢を見せていますが、日本も特にインドとは協力強化を急ぎたいものです。
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2005年01月01日

日本仮想敵国は中国 対中ますます強硬に その1

ポータルサイト網易より ソース(中国語)はこちら

摩擦が絶えない中日関係がさらに寒い冬に突入しようとしている。日本はにわかに対中強硬路線をとり、中国を侵略した世界第二の経済国家は世界最大の発展を遂げ、世界最速の発展速度を誇る国を仮想敵国と見ている。

対中態度強硬

11月末のアセアン「10+3」会議の期間、日本政府高官は対中「経済援助」を停止すると発言。中国とアセアンの自由貿易協定は日本とアメリカを震撼させた。アメリカはこの地域の協力の骨組みから締め出されるのを危惧し、一途に東アジア共同体の権力を握ろうとしていた日本はさらに震え上った。

その後、日本で発表された「2005年以降の防衛大綱」「中期防衛力整備計画(2005-2009)」は1967年以来停止していた武器輸出に道を開き、初めて中国と北朝鮮を仮想敵国と看做した。日本の高官はEUが対中武器禁輸措置の解除にまで反対した。

日本の報道によると、日本は来年2月にアメリカと共同で発表する「新安保宣言」において、北朝鮮と中国を地区の不安定要因とし、同時に中国の軍事現代化はアジア地区の安全体制に影響を与えると指摘し、日米の軍事関係を緊密にするとした。

さらに、日本政府は「台湾独立分子」の李登輝の訪問を許可し、それに関して、中国外交部副部長武大偉が2回日本の駐中大使阿南唯茂を呼び出し、「強烈な抗議」を行った。警告し、日本政府の決定は中日関係に「大きな困難」をもたらし、日本は「生じた一切の結果の責任を負うべき」とした。

関連して、日本政府一年に一度公表している「外交問題世論調査」の結果が示すに、日本国民は中国に対しての親近感は有効回答の37%であり、去年に比べて10%下がり、1978年の調査開始以来最低となった。中国に対して親近感を持っていない者は58%に上り、去年に比べて10%上昇した。現在の中日関係が良好だと思う者は28%しかなく、19%下降した。中日関係がよくないとした者は61%で、去年に比べて18%上昇した。

(コメント)
あけましておめでとうございます。

年末に帰国しました。休み明けにまた中国に戻ります。

日本の韓流すごいですね。売れているかはともかく、書店も韓流本でいっぱいですし、
NHKは元旦から日韓友好40周年特別番組流してるし。
テレ朝のニュースで今後20年?だかで日本人の海外逃亡が加速し、人口が今の半分
になるから「外国人の移民を受け入れろ」なんてニュースやってたり、ひどいですね。
まぁ、やりすぎてかえって反感を買いそうですがね。

今日の内容は財形閲覧という専門誌からの転載のようなんですが、比較的まともですかね。経済紙だから比較的まともなのでしょう。

もっとも中国とアセアンの自由貿易協定と防衛力整備計画は直接リンクはないと思いますが。中国では尖閣諸島の件は大々的に報道されていますが潜水艦の領海侵犯の件はあまり大きく扱われていませんから、自由貿易協定とリンクさせるしかなかったのかもしれません。

明日、後半をアップします。



posted by 元祖うぷぷ at 23:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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