2005年09月24日

日本はなぜ東海で我が国に強硬に対抗するのか 我が国の足を引っ張り拡張のチャンスを狙う その2


「資源大国」への実質は拡張

去年の6月、日本政府は「海洋権益関係閣僚会議」を成立させ、東海海域資源の「重視」を表明した。日本のいわゆる「自国大陸棚」の範囲は、小笠原諸島、南鳥島、中国領土である沖ノ鳥礁(訳者注 島ではなくサンゴ礁の礁)、釣魚島から韓国との争いのある独島まで全てであり、総面積は日本の国土面積の1.7倍の65万平方キロにも及ぶのである。

日本の道理のない要求は、日本が資源に貧しい国であることと大きな関係がある。日本政府の見積もりでは、既に調査済みの大陸棚の海底には、数十兆円の資源が眠っているとする。もと国土交通大臣の扇千景は日本は資源大国の条件があるとする文章の中で、これらの海域の中には日本が320年使えるマンガン、1300年使えるコバルト、100年使えるニッケル、天然ガスからその他の鉱物資源、漁業資源があり、それらの資源は日本を天然資源貧乏国家から「天然資源大国」に変えることができるとした。

資源大国の夢をみる日本にとっては、経済発展の為に必要なだけでなく、拡張政策の為に必要なのである。資源が少ないにも関わらず中韓と商談をしないのは、日本は既に多くのガスやオイル等の資源を貯蔵しており、現在日本経済の天然資源に頼る程度が大きくないからである。「本当の目的」は、中国の足を引っ張り、中国の発展を遅らせ、その間に政治大国、軍事大国を完成させようとのことなのである。

強硬な日本の政治の空気と日本の長期挑発には準備が必要

日本の首相小泉は公開の場や内閣の閣議において何回も東海を「対立の海」から「協調の海」にすべきと発言している。しかし、彼のこの態度は口だけである。日本の総選挙の後、小泉の執政地位はより強固になっている。今週の調査では、小泉の国内の支持率は選挙前に比べ14%も増え、62%となった。

このような空気の中、日本国内の政治の流れも空前の右傾化を示している。「平和憲法」の修正を支持する者が日本の政治家の多くを占め、東海問題で中国と対抗するべきとした者も以前より多い。

今月末に中日の東海問題の対話がおそらく開かれるが、日本側の不利な知恵の無い行動は、日本側の会談の軽視を証明している。日本は中国との東海問題の平和的な解決に必要な誠意を示さず、我々に日本が長期にわたり東海問題で挑発してくることに対しての準備をさせた。実際のところ、中国の東海問題での確固たる立場は既に表明しており、日本がどのようにそろばんをはじこうとも、それはかなわないのである。

ガス田の問題の日本の目的は中国の発展を遅らせることだそうで。今までの中国の発展に善意で尽くし、エネルギー問題に関する協力も強化しているんですけどね。まぁ、未来永劫誠意を示さずといわれつづけるのでしょうが。

小笠原諸島や南鳥島なども「将来の中国の国土」とする準備が整っているような文章ですね。まぁ、沖縄も中国の領土との主張もしているわけで、いまさら驚きませんが。
つい先日も、ガス田付近に軍艦を覇権して日本側を威嚇しましたが、これらの主張や行為は日本の世論を強硬にさせ、中国側を不利にするだけだと思うんですが。またまた中共内部でゴタゴタをやっているんですかね。

インドネシアは武力乱用を避けよ 漁船砲撃で外交部(人民網)
中国の台頭、恐れるべきでない 米国務副長官(人民網)
温家宝首相、来月のロシア?ヨーロッパ訪問を突然取消、原因は不明(大紀元)
対円、ユーロで変動幅拡大 人民元、上下3%に(産経)
日本への理解、アニメ活用で…中国への情報発信強化へ(読売)
バチカン、中国人司教4人を招待 中国側は応じぬ構え(朝日)
旧日本軍問題:「日本は遺骨調査を」清算求める協議会(毎日)
都市部収入地方の6倍 共産党、格差拡大に“黄信号”(FujiSankei Business i)
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2005年09月23日

日本はなぜ東海で我が国に強硬に対抗するのか 我が国の足を引っ張り拡張のチャンスを狙う その1

華西時報 2005年09月23日 ソース(中国語)


日本はなぜ東海で中国に強硬に対抗するのか

東海の中国の「天外天」「平湖」「春暁」などの天然ガス田で違法な飛行による偵察をした日本の経済産業相中川昭一による推進により、日本政府は21日中国が東海で行っているガス田開発に道理のない「抗議」を行った。中国外交部はこれに対して道理を持って反駁し、再度、中国側は日本側に対して争いごとは対話を通して解決するべきで、東海の情勢を穏便にするべきであると申し入れた。しかし、中国側の善意による願望を日本側は受け入れず、日本側は逆に状況を悪化させる策略をとり続けているのである。日本の媒体の報道によると、中国が今月末に開かれるであろう協議において「譲歩を拒否」するならば、日本は対抗処置をとり、「春暁」付近の海域でのボーリングを強化するとする。日本が中国との関係をより悪化されるリスクもためらわずにこのような威嚇に出ることは意外でない。日本国内の政治の流れは一貫して拡張戦略となっており、それにより、日本の東海問題の頑なな態度となっているのである。

日本側の立場は全く国際公約を無視

日本側が中国の正当な採掘活動に横槍を入れてくる主因は、中国の「天外天」ガス田がすでにガスの採掘を行っているからと聞く。日本政府のいわゆる地質調査では、「春暁」の地下鉱脈はおそらく日中の中間線を越えており、日本側の海域と繋がっているとする。「天外天」は「春暁」より「中間線」からの距離が遠いため、現在でも日本側は地下鉱脈が繋がっているかが分からないのである。しかし日本政府は、「天外天」の開発が続くならば、「春暁」などのガス田の開発が既成事実となることから、強烈な態度で反対を表明することを決定したのである。

日本の交渉は原則として、いわゆる「中間線」を基礎としている。しかし実際のところ「日中中間線」は中国の排他的経済水域なのである。日本は両国の海岸線の中間線で東海の海域の日中両国の排他的経済水域を分割するべきとしているが、「国連海洋法条約」の76条の規定では、「沿海国の大陸棚は領海以外に、その領土の全ての自然延長部分含み、大陸縁の海底区域と海底を含む」とし、「国連海洋法条約」はさらに、大陸棚が切断される標準は深度2500メートルとしており、沖縄トラフの深度は2940メートルであり、当然中国の大陸棚と日本の琉球諸島の島棚の間の境界線となりうる。この原則に基づき、沖縄トラフより西側は全て中国の経済水域なのである。

説明するまでもない有名な問題ですね。

中国側の中間線に対しての主張が述べられていますが、実はこれはある意味正しいのですね。無論日本側の論拠もありますが、国際海洋法裁判所では法的に分が悪い。となれば、両国が政治決着する方法をとるしかないのですが、引き伸ばせば引き伸ばすほど、日本側の不利益になりますね。まずは対抗して日本側も早急に採掘を開始し、平行して協議をする形にするしかないでしょう。

明日、続きを訳して見ます。
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2005年09月14日

米国の日本に対する警戒心 日本のスパイ衛星研究を制限 その1

国際在線 2005年09月10日 ソース(中国語)


国際在線情報: 日本の「毎日新聞」の報道によると、日本の情報収集衛星推進委員会の報道官は記者会見で、「技術的原因」により日本の3つ目のスパイ衛星の打ち上げ計画が遅れ、当初計画の2006年初めの打ち上げのスパイ衛星が年末打ち上げにずれ込むことになった。

衛星の打ち上げが半年おくれ

報道官はスパイ衛星の打ち上げの遅れの具体的な原因を説明しなかったが、日本の媒体は直ぐに実情を報道した。「毎日新聞」によると、日本のスパイ衛星の打ち上げの遅れの原因は「米国産のCPUが不合格になったから」である。

聞くところによれば、日本のスパイ衛星は2種類あり、光学衛星とレーダー衛星である。今回打ち上げが延期になったのは光学衛星で、これは主に昼間撮影用途で用いられる。日本のこのスパイ衛星は、少なくとも10数個の米国産CPUが用いられ、もし全てのこれらの不合格の部品を取り替え、安全性の確認を取るには、少なくとも6ヶ月が必要となる。

米日は相互に警戒

米国が衛星の部品に「細工」をしたことに対して日本の情報機関は非常に腹を立てている。日本政府のスパイ衛星の開発熱は高まっているが、米国政府は終始日本に対し警戒し、スパイ衛星の重要な部分の開発に対して様々な制限をしてきた。日本の防衛庁の情報筋によると、日本のスパイ衛星はCPU、スパイ衛星光学機器の核心部品を含む非常に多くの部品は米国産であり、日本の「宇宙開発事業団」は最終的な組み立てと打ち上げを担当しているに過ぎないという。

米国の妨害に対してなすすべはないが、日本も黙っていなかった。台湾の媒体の9月1日の情報によると、台湾の検査部門は最近「日本の諜報事件---蘇東宏容疑者が台米衛星写真交換協力の資料を日本の防衛庁の高官に渡した事件--」に関しての捜査を行った。報道によると、米国はこのまれに見るスパイ事件に愕き、駐台湾の機関を通して台湾当局を追求し、台湾の電信室が漏らした機密資料が何なのか「損害管制」を行い、流出の影響を最低にしようとしている。

台湾の関係者によると、蘇東宏容疑者が日本に渡した衛星写真交換協力の資料は、日本がそれらを使って米国の衛星の宇宙での軌道、高度、台湾海峡や日本海区域を飛ぶ時間等をさらに研究することができ、日本の機密施設や行動の隠蔽が可能になる。これが示すのは、日本と米国は「米日安保条約」を結んでいるが、日本は全ての国防の秘密を米国側に知らせることをよしとしていない。これらの意図は計り知れず、米国が警戒を解くのは難しいのである。

前半の米国が故意に日本のスパイ衛星を妨害しているとのことですが、どうですかね。日米の東アジアにおける軍事のベクトルは同じ方向を向いているわけで、そんな細かい妨害をする合理的理由がないような気がします。そもそも、日本の軍事機密の多くを米国は掴んでいるでしょうしね。

後半の台湾の諜報事件ですが、日本の報道機関のソースが見つかりませんでした。台湾メディア(=外省人)が積極的に報道しているようですが。

明日、後半をアップします。

中国のエネルギー対外依存度、わずか6%(人民網日本語版) 検証が必要
中国の貿易依存度は80%、グローバル化のすう勢(人民網日本語版)
中日関係への立場変わらず 日本衆院選で外交部(人民網日本語版)
6カ国協議成功へ協力 胡主席、米との対話強調 (産経)
東シナ海に中国軍機 電子情報収集、空自が緊急発進 8月(産経)
町村外相、安保理入りの決意表明へ (産経)
東シナ海ガス田:中国・寧波市に処理施設完成へ(毎日)
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2005年05月29日

日本の「円」政治大国の夢 絶え間なく汚いやりくちでふるまう

人民日報 2005年05月26日 ソース(中国語)


日本は最近一途に「円」政治大国の為に全世界で活動している。しかし、これと同時に絶え間なく決して舞台にあがることの無い汚いやりくちでふるまっている。

日本共同社の報道によると、日本政府は5月17日国会議員の質問の回答の形式で「26名の日本国民が韓国と領土争いのある竹島(韓国名"独島")、18名日本国民が中国と領土争いのある尖閣諸島(中国名"釣魚島とその付属諸島")に本籍をおいている。」と漏らした。日本側は「本籍を移す」といった、こそこそとしたやりくちは正常な経路では公布できないことを知っており、異常な形での披露となったのである。釣魚島とその付属の諸島は古来より中国の領土であり、中国はこれに対し争うことのない歴史と法律の根拠をもっている。これは日本側がまた釣魚島問題で取った一方的な行動であり、中国の領土主権に対する深刻な侵犯である。

誰もが知っているように、1972年に中日は国交正常化の交渉時に双方が釣魚島問題を「棚上げ」する共通認識をもった。1978年の「中日平和友好条約」批准書の交換で、讃・辛沚諭Α�瓩瓩鳳・犬得擬阿貌艝を法�笋掘・豕・嚢圓錣譴慎[垈餮・砲・い董・艝の記者ぁ�犁瘍の問題をたずねた際�「讃・燭マ「尖閣諸島、我々は釣魚島と呼ぶが、名前の呼び方が違い、双方見方が違い、中日国交正常化において、我々双方はこの問題には触れないことを約束した。今回、中日平和友好条約においても、この問題には触れない約束をした。」として、この問題の欠点を指摘することは、中日関係の発展を阻害することになると指摘した。我々は、両国政府がこの問題を避けることは賢明であると考える。このような問題は、緊張状態に置くのではなく、10年待ってもよいのである。彼は、次の世代は我々よりも聡明であるとし、将来はこフ問題を解決するみんなが受け入れられる方式が見つかるだろうとした。

中日双方は釣魚島問題の共通認識をもったが、日本は承諾を守らず、しばしばいざこざを起こし、まず、島に灯台を建て、海上保安庁が防衛強化処置をとり、政府が民間に対して「賃貸」する等を行った。今度また「本籍を移す」ことを行い、絶え間なく釣魚島の実際の支配を行い、既成事実にしようと企んでいる。これに対し、中国政府は真っ向から対立して厳重な抗議を行い、民間の釣魚島保全活動も盛り上る。国際法の規定では、占有が有効なのは「争いの無い」前提である。日本側の占有は中国の抗議と反対により中断しており、日本側はたとえ釣魚島を占有しても、権利の取得は出来ない。言い換えれば、もし日本側がこの種の一方的な行為を「合法且つ有効」であると考えるならば、それは日本が将来その他の隣国との領土争い問題において必ず苦い果実を食べることを意味する。このように、日本側の釣魚島を実際制御を強化するどのような行為もすべて不法であり、徒労に終わるのである。

現在、国際社会において、国家間の意見の相違と紛争は不可避である。歴史と現実が我々に告げるのは、対話を通じて平和に国際紛争と相違を解決するので賢明な選択であるということである。平和に国際紛争を解決することは既に国際法の基本原則になっている。「国連憲章」もこの点に対して明確に規定している。4月23日ジャカルタで胡錦涛主席が日本の小泉首相
と会見時に、中日関係の発展の為の5つの主張を行った。その第4点はでは明確に、「対話を継続し、対等に話し合い、中日間の意見の相違を妥当に処理し、よく話し合い、中日友好の大局の中で新たな妨害と衝突を避けるようにする。」ことを主張している。明らかに、対話を通して、平等に相違を話し合い、解決することは中日関係の健やかな発展に利し、中日両国人民の根本利益に利するのである。

題名を見て経済記事かと思ったのですが、領土系でした。

ぐたぐた言ってますが、占有だ既成事実だどうこうの話のレベルでは無く、サン・フランシスコ平和条約で既に尖閣諸島の領土の帰属は解決済なのですね。(外務省 尖閣諸島の領有権についての基本見解 ) 但し、領海に対しては「棚上げ」されており、ガス田の問題をややこしくしていますね。

皆さんご存知だと思いますが、森岡氏の「A級戦犯は無罪」発言は波紋を呼んでいますね。中国側は、日本政界要人の戦犯無罪発言を批判 外交部報道官(人民網日本語版)や、東京裁判否定 世界に向けて言えるのか (朝日) 等と反応しています。私はこの森岡氏の発言はちょっと「先走り過ぎ」かなとの感想を持っています。現在、このブログをごらんになっている皆さんのようなネットを駆使して自分の政治に対する考え方を決めている日本国民もいますが、多くの一般の国民はそこまではしていません。それらの国民が上記の朝日の社説のような記事を読むことで、逆に東京裁判を絶対視する可能性もあります。つまり、「東京裁判」に対しての日本国内の議論の土台がまだ出来ていないのではないかとおもうのです。
中国政府は日本のネットの力を過小評価し、日本の世論を読み違えていますが、日本の政治家の方もネットを過大評価しないて的確に世論を捉えてもらいたいと思っています。

中国反日デモ 常任理入り阻止狙い Wポストに米元高官寄稿 経済拡大で攻勢(産経)
中川国対委員長、「私人」参拝で中国の理解促す (産経) あさっての対応ですね。
「強烈な憤慨を表明」、森岡氏らの発言で中国外務省(日経)
中曽根氏、日中関係で苦言…87歳誕生会で(読売)
日中問題、官房長官「発言に気をつけて」(読売)
日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘(読売)
「次の首相も靖国参拝を」安倍幹事長代理が札幌で講演(読売)
森岡政務官のA級戦犯「もう罪人ではない」発言に反発(朝日)
靖国参拝問題:「参拝構わぬ」「戦犯はたまたま」−−奥田・経団連会長 (毎日)
中国を二重基準と批判 靖国参拝に言及(毎日)
スワップ協定:日韓が締結(毎日) これは結構重要なニュースでは。
posted by 元祖うぷぷ at 18:54| Comment(6) | TrackBack(1) | 反日記事(政治領土) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月18日

「指詰め」に見る気骨のある韓国 その2

韓民族の性質は気骨があり、表面上は融通が利かず、実際は重要な原則上問題上は寛大ではない

ご存知の通り、韓国の国力は日本に遠く及ばない。経済の発展も日本に頼った部分が非常に多く、韓国と日本は米日韓軍事政治同盟の一員でもある。しかし韓国人は、「柔軟外交」や民族の尊厳を日本円と交換することはない。韓国人は韓国人は日本ヘの憎しみを隠すことは無く、日本との関係上、「大局」を見て譲歩をしたりすることはできない。

実際のところ、盧武鉉就任後は、一途に韓日の和解を進め、非常に大きな成果を手にした。今年の両国の経済、文化の交流は非常に密接であり、「韓流」が日本を風靡している。最近の日本の外交戦略は「親韓反中」である。韓国に対してはできるだけ我慢をして、丸めこみ、中国に対しては逆に挑戦、排斥をいとわない。その理由は、韓国と中国が近づき、対日統一戦線を引くのを恐れているのである。しかし、この方法は問題がある。根本的な問題を解決せず、怒りをこらえて我慢しても、現実問題と向き合えば、やはり正面衝突は避けられないのである。

日韓両政府は2005年を「日韓友好年」と規定

最近の独島(竹島)の争いを見ると、除幕したばかりの「日韓友好年」がいきなり暗闇に突入したように見える。

韓日の蜜月関係は、非常に短いだろう。前米国大統領安全顧問のブラジンスキー教授が「大局面」の中でずばり指摘した。「韓国は特に北朝鮮との統一後は、もしかすると日本のポーランドとなるかも知れない。しかし、韓国人は日本による過去に受けた統治と、日本への文化上の優越のおごり高ぶりの記憶が再現され、これらが社会性の真の和解を阻害することになるであろう。それゆえに日韓関係は形式的には良好である。」

結局も日本が韓国に対して引き起こした障害は、韓国の義士が指を詰めたことよりもはるかに重い。

韓国の民族的な性格から看て、韓国政府、特に韓国民衆はおそらく、時間とともに怒りの火を消し、激情を冷却することはできない。日本側が言い聞かせる必要があるだろう。気骨あふれる韓国人の抗議の波に対して、小泉純一郎はまたどんな策をめぐらすのであろうか。我々は目をこすって待つことにしよう。

(コメント)
大体、中国人の韓国観は「歴史上一途に中国の属国」であり、ある程度文化があれば政治にあまり関心のない層でもこのような認識をもっていると考えてよいと思います。まぁつまり中華思想ですね。となれば、記事にも悪意は無くとも、「大局」を見て譲歩をしたりすることはできない。とさらっと見下します。もっとも、国力も経済の発展も、国民性もそのものズバリをついているんですけどね。日本の報道機関のように必死に持ち上げなくて、このようにさらっと見下すほうが、私は適切だと思うんですが。

「親韓反中」は確かにそうでしょう。これは筆者が指摘するのが大局的にはあってますし、ミクロで見れば、自民党内の親中派の没落が影響してますね。中国に対しては逆に挑戦、排斥をいとわないとまで強烈にはやってませんが。

日本のポーランドとなるかも はドイツとポーランドのことですね。以前、ドイツとポーランドは歴史問題でもめており、相互で擦り合わせて歴史教科書を作った経緯があります。ポーランド人のドイツに対する反感は強いのですが、実際は多くのポーランド人がドイツに出稼ぎに行く等、ポーランドがドイツに経済的に頼っている面か多々あります。おそらくここでの指摘は後者でしょう。朝鮮半島統一後の経済的な日本が面倒みれよということでしょう。この辺は中国への併合がいいのか、軍事、経済的に難しい問題でしょう。いっそ鎖国してもらうのが日中両国に利益があるかも知れません。

その後また中華思想、日本への文化上の優越を指摘してます。

最後は余裕の傍観モードは、中国政府の態度と同じでしょう。しつこく指摘しますが、これは日韓問題ではなく、日中問題も含みますから、間違えて変な妥協をしてほしくないものです。
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2005年03月17日

「指詰め」に見る気骨のある韓国 その1

南方日報 2005年03月16日 ソース中国語

南方網電 韓国、この世界地図で捜すのが困難な国は、日本よりもさらに小さい。しかし、しばしば、山河を呑みこむような快挙で、気骨を持って世を驚かせる。3月14日、韓国人は世界を驚嘆させた。この日2名の韓国人が日本の駐韓大使館前で、カマと刀で自分の手指を詰めた。日本政府の独島(竹島)への主権宣言の抗議である。

4年前の同じような一幕を思い起こさせる。2001年8月13日16時30分、東京で、日本の首相、小泉純一郎がA級戦犯の位牌が供養されている靖国神社を参拝した。これと同時に、ソウルにて、二十数名の韓国の男たちが、ソウル独立門で自分の20の小指を詰め、自己の抑えられない憤怒を表現した。

歴史資料によれば「指詰め」は高麗時代から続く伝統で、韓国人が最高の決心をした象徴行為である。韓国の歴史を振り返ってみると、頻繁に指詰めをした愛国の勇士たちが現れる。

第二次大戦時、日本軍が「上海占領祝勝会」を開いていたとき、爆弾を爆発させ、日本軍少将白村を含む17人の侵略者を死傷させた韓国の勇士金載盛は、この行動の前に指を詰め、写真をとり、血書を記し、独力で行動責任を取ることを示した。

毛主席が以前言われた。人が生きていくには精神が必要である。民族の尊厳を踏みにじられた場合、国家の主権が侮辱された場合、これ以上耐えられないとこがあろうか。勇士が指を詰め、鮮血が噴出した。韓国人が熱い血をもって全世界に民族の気骨を表したのである。

近年の韓日関係の緊張の過程において、韓国の民間はもっとも過激な反応をしている。日本が再度教科書を修正し、独島(竹島)の主権を宣言して以来、韓国民衆の抗議活動は激しさを増している。日章旗を焼き、日本の駐韓大使館前に群集が集まり解散せず、日本の駐韓大使に「出て行け」との要求の声が絶えることが無かった。

民間の抗議の声に押され、韓国政府の態度も強硬と成った。韓国の民衆が指を詰め、日本の独島(竹島)の問題に抗議したとき、韓日議員連盟は14日、5名の議員で結成された抗議団を日本に送り、日本政府に対して日本が一方的に主張している独島(竹島)の主権の問題と歪曲歴史問題に対して、日本が誠意ある処置を取るように促した。これより前には、韓国大統領の盧武鉉が日本の歴史問題に対して韓国に対し「誠実な謝罪」を行うように公開で要求した。韓国外交通商部長の潘基文は厳しい声明を出し、「独島問題は我々の領土と主権に関わる問題であり、韓日関係よりさらに重要である。我々は領土の保全の為の厳正な処置を取る」とした。

(コメント)
題名から飛ばしているこの記事は、熱いですが独島(竹島)と表記していることからもわかるように多少まともに分析しているようです。

韓国、この世界地図で捜すのが困難な国は、日本よりもさらに小さい。 ってあんた、隣の国でしょうに。日本の新聞がこれを書いたらまた指詰め抗議ですかね。
韓国人は世界を驚嘆させた。 そうですが、日本ではあまり報道されてませんかね。中国では自国の情報のよう大キャンペーンを張ってますが。
A級戦犯の位牌が だから靖国には(以下省略)

島根県議会が記念日を制定したことに対し、外交部部長が「領土主権問題は韓日関係よりさらに重要である。」述べるのにはあきれますね。一般人ならともかく、外交の責任者なら興奮を抑え、「友好関係を元に領土問題対し、毅然とした態度で抗議する。」とでも言うべきでしょうに。

もっともこの記事の中国人記者が同調するように、竹島の日の制定が、韓国人にとっては民族の尊厳を踏みにじられたぐらいのインパクトがあるのかも知れませんがね。わかりませんねぇ。

話は変わりますが、中国共産党の機関紙人民日報の日本語版で
>「反日教育」は日本が源であるというものだ。
>中国に「反日教育」を行う動機はなく、また実際の行動もない。
等、突込みどころ満載のトンデモ記事「反日教育」はどこから来るのか(評論)が出ています。
人民日報がここまで低レペルの記事載せたらイカンでしょうに。

明日後半を訳してみます。
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2005年03月16日

韓国独島の主権の保有を宣言 日本に対して厳しい抗議へ

中国新聞網 2005年3月15日 ソース指詰め写真有(中国語)

中新網3月15日電、韓国連合通信社の報道によると、韓国政府の官僚は今日、日本の歴史を歪曲する事実行為に対し、韓国政府が厳しい処置を取ることを決定し、同時に韓国の独島の主権を有することを宣言した。

韓国政府官僚によると、一番新しく招集された特別会議上、韓国政府は日本の歴史歪曲の事実行為を「非常に重症」であるとし、日本の「教育部」に厳しい非難の手紙を手渡すことを決定した。この会議に出席した代表は、外交事務、教育、国防、文化旅客等の各部門と大統領室等の官僚である。

最近、日本の出版社の「扶桑社」が、最新版の歴史教科書の出版の計画をし、日本の公立小中学校にその教材を使用するように提案した。出版社の名前が「扶桑」あることからわかるように、教科書は完全に日本の右翼が編纂したものである。2001年の初版以来、日本と隣国との緊張関係のもとの一つとなってる。この教科書は日本の侵略戦争の発動を正当と証明しようと画策し、日本が20世紀の前半にアジアの隣国を帝国主義占領したことを功績として誉め称えてすらいるのである。

その他にも、日本が韓国の独島を再度日本に主権があると主張したことにより、韓国国内の民衆の憤怒を呼び、反日感情が日増しに高まっている。韓国政府は今回の対応は国内の民衆への一種の回答であるとしている。日本の島根県議会は今週水曜日に2月22日を「竹島の日」と命名する議案の最終の表決を行う。日本人は韓国の独島を竹島と呼ぶ。

韓国民衆と学生組織はソウル市の日本大使館前で集会を開き、日本が独島の主張を宣言した「軽率」な行動に抗議した。一部の者は日本の駐韓国大使の高野紀元の写真を焼き、高野の最近の独島が日本の領土であるとの発言に抗議した。

高野紀元は先月23日ソウルで行われた新聞記者発表会で独島は「歴史上、国際法上からも当然」日本の領土であると公に宣言した。

高野紀元は、14日、韓国国内の日増しに高まる反日感情を協議する為、日本国内に召還された。韓国国内の一部の組織は政府に高野紀元の韓国からの追放を要求している。

1913年独立のリーダー安崇煥が設立した非政府組織「若手韓国人学会」が抗議集会を開き、日本大使の韓国からの追放を要求した。この組織は声明で、「日本政府が日本右翼勢力の行為を黙認することに厳しく非難する一つの方法として、韓国政府は、日本大使をブラックリストに載せ、彼のここでの任期を終わらせる必要がある」とした。また、この組織は韓国人が独島により容易に上陸できるようにすることが、韓国のこの島への主権と制御を示すことになるとした。

(コメント)
どうも今日は中国の日本関係の記事が韓国がらみばかりなので、また韓国の記事を訳して見ました。以前は「独島(日本名竹島)」等と表記していたんですが、最近は完全に韓国に擦り寄った記事が多いですね。

ソースの写真を見てみればわかるのですが、本当に指を詰めてます。たとえば、竹島上で交戦があったとか、尖閣諸島のようなゴタゴタがあったならともかく、「日本の地方都市の議会が」「島の記念日を作ろうとしている」だけで、指詰めますかね。わかりませんねぇ。

余談ですが、中国ではこのようなグロテスクなものをそのままテレビ等で放映します。交通事故で丸焦げになった死体とか、殺人事件でめった挿しにされた死体ナド。これはどうかと思うんですが、戦争ものに関してはリアリティがあり過ぎるほどありますね。逆にこれらの情報が遮断されている日本では「戦争は残酷なんだよ」なんて子供に教えてもピントこないのではないかと思います。

さて、ネットの愛国者たちは引き「韓国は勇敢」「韓国に見習え」モードですが、さすがに「指詰め」に対しては「見習え」とは言ってないですね。この辺はやはり韓国人とは違うようです。

中国がらみで見た場合、おとといも指摘しましたが、日本政府は韓国に安易に妥協はしてはいけません。ここで強硬に出れば、韓国人はきっともっと暴れてくれるでしょう。それは中国上層部から見れば、今後中国の反日政策を続けて言った場合の愛国者たちの中国政府に対する反政府活動と重なって見えることになります。つまり、間接的に中国の反日を抑制する方向に働くことになると思うからです。読者の方の中には「中国の反日もどんどん煽ればいいじゃない」と言う方もいらっしゃると思いますが、私はまとめ1 中国の反日をどのように考えるべきか?のように考えています。

ちなみにご存知の方が多いと思いますが、「扶桑」は「東の海に浮かぶ神木」という意味から転じて「日本」を指します。綺麗な例えですねぇ。
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2005年03月09日

日本某新聞社飛行機独島上空を突進を目指すが韓国軍戦闘機が駆逐

中新網 2005年03月08日 ソース(中国語)

中新網3月8日電、韓国聯合通信社の報道によると、韓国軍の官僚が、韓国軍は今日、戦闘機を韓国独島上空に出動し、日本の民間機を駆逐したと話した。

韓国軍の官僚によると、出動した戦闘機の目的は侵入者に対して警告することで、日本の飛行機が今日の朝、韓国防空識別圏内の独島の上空進入を試みたが、韓国側の拒否に遭い、退散したと述べた。

韓国軍の匿名の官僚によると、「日本の"朝日新聞"の軽飛行機が水原空管センターに一方的にその地域に進入することを通知したが、韓国当局が拒絶したため、日本に引き返した」日本の飛行機の情報の入手後、空管センターは韓国空軍監制センターに日本機の飛行を許可するかどうかを確認したが、日本機は事前に提出すべき書類を提出していなかった。外国の飛行機が韓国防空識別圏内に進入するには、韓国の批准が必要となる。

現在、日本機がなぜ独島上空の飛行を意図したかは不明である。前出の官僚は、独島の写真をとろうとしたのではないかと考えている。

独島は、韓国の郁陵島の東70キロにある島で、「東島」と「西島」の2つの岩できた島からなる。現在、韓国が一帯の島を実質支配している。歴史文献によると独島は韓国の領土であるが、日本がしばしば独島の領有権を主張している。

日本の駐韓国大使の高野紀元が先週、独島を「歴史上、法律上日本の領土の一部分である」と発言したことで、朝鮮半島に強烈な反日感情を生んだ。韓国の民衆に1910年から1945年までの日本による残酷な植民地統治を思い起こさせた。

(コメント)
面白そうな記事が入ったので今日はこの記事を訳してみました。昨日の続きは明日UPします。

中国の報道機関は、竹島問題に関しては、韓国べったりの報道が基本のようですね。特に細かい間違いは指摘しません。

しかし、朝日新聞の意図は何なのでしょう?
1、韓国の大統領の反日政策を手助け
2、「独島」を韓国領土であることをアピール
等は色々なブログ等で指摘されてますが。

中国関係で見てみると、結果的に尖閣諸島問題に対して「愛国者」達の行動を後押ししている感はあります。朝日的に正しいと思ってやっているのかもしれませんが、中国政府の意向にそっていないのではないかと思われます。

中国の「愛国者」は大別して2種類に分かれます。一つは普通の愛国者、もう一つは「FQ」と呼ばれる過激派です。実は日本関係の記事にひたすら罵声を浴びせているのはこの「FQ」と呼ばれる愛国者が主流であり、日の丸を焼いたり、芸能人の服装が日の丸に似ているとして糾弾したりしているのも彼らです。中国政府は当然、一般の愛国者は大歓迎ですが、「FQ」に関しては色々と弾圧を加えています。波乱要因ですから当然でしょう。

尖閣諸島問題に関しては中国側は出鱈目ですが「共同開発」を持ちかけるほど、中国としてですが、「柔軟に」でています。それより大きな問題が中国国内に山積しており、技術も投資も賄賂もほしいですし、軍事的に日本をこれ以上アメリカに接近させたくないわけで、日中関係を非常に重視しているのは確かです。日本風にいえば、領土問題などで「波風をあまり立てたくない」ようです。

そんな中、朝日のこの行動は愛国者たちに「韓国を見習え」「韓国は勇敢だ」「政府は何をしている」といった反応を引き起こしており、中国政府の目指す方向と反対ではないかと思われます。朝日といえば、教科書問題、慰安婦問題等さまざまな中国様への朝貢記事で有名ですが、今回ははたして喜ばれるのでしょうか。
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2005年02月26日

日本が独島領有権の制定を提案 韓国は強烈に反応 その2

韓国は強烈に反応

再度独島の主権を主張する。強烈に日本政府と島根県当局に対し、条例案を廃棄するように求める。慶尚北道は島根県との交流活動を中止する。

日本側が行動は即座に韓国側の強烈な反応を引き起こした。韓国外交通商部のスポークスマンの李撥亨は23日声明を発表し、独島は歴史上、地理上、国際法上韓国の領土であり、日本の今回の行動は韓国の主権を侵す行為であり、韓国政府は深い遺憾を表示し、強烈に日本側に対し、該当条例案の即時廃棄を求める。

2005年は韓日国交樹立40周年で、「韓日友好年」であり、両国は友好促進のため、双方の人材交流を進め、両国民間の理解と友好の努力をしているところである。そのような状況下において、日本の地方議会の軽率な行動が韓国政府と韓国国民の誠実な努力に背き、韓国をいやおうなしに日本が韓国との友好の発展を本当に希望しているのかを疑わせると述べた。

李撥亨は、韓国政府は韓国独島主権に対してのいかなる侵害行為にも強烈に回答するだろう。日本政府と島根県当局者はこの件に対して適切な処理を取るように求めるとした。

その他にも、日本の島根県と姉妹都市提携を行っている韓国慶尚北道は当地で声明を発表し、各種の交流活動を全面的に中断することを表明した。島根県の澄田信義知事は韓国慶尚北道が交流活動を中止したことを宣告したことに対し、「竹島問題は両国が外交を通して平和的に解決する問題であり、両地区国際交流とは切り離して考えるべきである。」とした。

両国は以前にも切手で争い

韓日両国の独島問題上の争いは政治局面に限られたものではなく、文化社会領域へもこの手の争いが浸透している。

20世紀の始めから今に至るまで、韓日両国は独島問題での争いはやんだことがない。去年1月16日、韓国優勢部門は日本の総務省の抗議を無視し、独島花島との題材の切手を発行した。これは日本側の強烈な抗議を呼んだ。これは韓国郵政部門が二回目の韓日で主権争いがある独島を主題にした切手の発行であった。韓国が始めて独島の切手)を発行したのは1954年11月であり、当時の日本政府は強烈な抗議を行わなずに、独島切手の貼られた日本宛のすべての郵便物を韓国に送り返した。

去年韓国が正式に独島切手を発行後、韓日両国の「民族主義ネット大戦」が起った。両国ネットユーザーは口頭で舌戦を繰り広げ、相互に相手の主要ページを攻撃し、ネット麻痺にまで至った。この大戦は背景として、国家民族主義が台頭してきたことを明らかにした。その他にも、日本の総務大臣麻生太郎が日本も竹島記念切手を発行して韓国に対抗するように提案し、3月に日本郵政公社が外交問題を恐れ、こそこそと「竹島切手」を発行した。

その他にも、6月15日から北朝鮮が「朝鮮半島-独島」切手を発行し、その切手は明確に独島は朝鮮半島の領土であると指摘した。しかし、韓国政府は北朝鮮が発行した独島切手は韓国の領土問題に触れるとして、韓国国内での利用を禁止した。

背景資料: 独島の争い 韓国が有利

日本政府は1905年朝鮮半島を侵略して以降、独島の権利を主張した。1905年2月22日、島根県知事は第40号告示で「隠岐島西北85海里の島を竹島と呼び、本県に属する」と宣布した。

第二次大戦後、GHQが1946年指示を出し、独島を韓国米軍の管轄に移動した。1948年、大韓民国政府樹立、独島は自動的に韓国領土になる。

韓国の大統領李承晩は1952年、「連鎖海域の主権の大統領声明」を発表し、その領土半島と島の沿岸の大陸棚に所属するすべての海域に国家主権があることを宣布し、その中で独島は韓国の領海管轄であるとした。日本政府は抗議を行い、韓国の領海の線引き方法を拒否した。次の年に朝鮮戦争の激戦の中、日本はその島を占領し、領土である標識碑を建てた。

このとき、一人の韓国人奇才、洪淳七が逆転の優勢地位を獲得した。1953年、23才の洪淳七は、七組義勇隊を結成し、独島に韓国国旗を掲げた。1956年に韓国が海上警察守備隊を上陸させるまで、洪淳七は「国土を守る大役」を全うした。

1965年6月、日韓国交正常化後、両国は外交を通じて紛争を解決することで同意した。それゆえ、日本政府は韓国政府に対し、この島の対話をよびかけたが、韓国側は「独島は古来より韓国領土であり、この問題を両国で話し合うことはできない」と疑う余地はないとした。

現在、韓国は独島に34名の武装警察を常駐させており、同時に駆逐艦、快速艇、ヘリを配置し、永久的な埠頭を建設している。日本は主権声明を放棄していない。

(コメント)
日本と韓国を並べて表示する場合、中国の記事では普通重要度順(?)で「日韓」なんですが、この記事では「韓日」が目立ちますね。

韓国側は国際交流を停止したそうですが、交流停止や大使の召還等は国政で非常に重要な出来事の後に行うものであり、あまりに幼稚でしょう。中国政府の小泉首相との会談拒否も幼稚ですがね。

大体問題が起ると「XX大戦」といった記事が踊り出るんですが、竹島の際、日本側は韓国に対して「攻撃」してないんではないんですかね。中国でも、「日本からサイバー攻撃」等の記事がよく出るんですがどうですかね。無論、一部にそのような人がいるかも知れませんが、中韓をいちいち相手にする必要は無いでしょう。

日本側の竹島問題に対する主張は外務省竹島問題のページに、韓国側はこちらで楽しく読めます。

最後の背景資料が出鱈目ですが、こういった情報に対して外務省は抗議をしているのですかね。しているわけ無いですよね。駐北京日本大使館の中国における日本関連報道では当ブログと重なるような記事がなぜか少ないですし。
posted by 元祖うぷぷ at 16:47| Comment(4) | TrackBack(2) | 反日記事(政治領土) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月25日

日本が独島領有権の制定を提案 韓国は強烈に反応 その1

2005年02月24日 新京法 ソース(中国語)

本紙総合報道 日本の島根県議会は近日「竹島の日(韓国名独島)条例案を強行制定することを示した。韓国外交通商部のスポークスマンは23日、この件に関して強烈な憤慨を表明、日本の行動は韓国の主権の損害であると述べ、さらに日本に対し条例を即座に破棄するように要求した。

「独島問題」国民化

日本島根県のこの提案の意図は提案書の内容から明白である。「竹島」の領土権を目標とした運動を前もって確立し、国民世論を引き起こすことである。

韓国の東亜日報は23日、日本の島根県議会が近日2月22日に定めた「竹島の日」の条例案を強行制定し、12日にこの条例を県議会に提出すると報道した。

島根県は1905年40号公示で、独島を島根県隠岐郡隠岐島町に編入した。今年2月22日はその100周年に当たる。聞くところによると、「竹島の日」の条例は以下の3部分からなる。1、条例の趣旨、2、2月22日を「竹島の日」に制定する、3、県による必要な処置を推進。

島根県議会の38名の議員のうち、30名の自民党議員を含む35名の議員は23日正午、共同提案を形式でこの条例を県議会に提出し、その他の2名の民主党の議員と1名の共産党の議員はその条例に対して支持をしなかった。この条例は3月中旬に採決され、正式に公布される。

この条例の1条の趣旨の部分では「市町村及び県が一体となり、「竹島」の領土権を目標とした運動を前もって確立し、竹島問題の国民世論を引き起こす。このため、この条例を制定する。」とし、この議案の目的が独島問題を盛り上げ、国民運動にすることであることを如実に示している。

議員達は提案理由書の中で、「竹島は歴史上、国際法上、島根県に属する日本固有の領土であるが、韓国により半世紀に渡り不法占拠されている。この地に埠頭を建設するとの法案を考慮すると、日増しにこの地に対しての実際の制御の大きさが拡大している。」

日本政府は高みの見物

地方議会に干渉できないとの口実の下、日本の中央政府はこの件に関して介入していない。日韓国交40周年に当たり、東京の傍観姿勢は韓国を激怒させた。

島根県のこの行動に対し、日本政府は、「地方議会の内部事情であり、中央政府が介入するのは難しい」とした。今年は日韓の国交正常化40周年に当たり、日韓の両国はこれを機会に各種交流を進めていたが、日本政府が独島問題を傍観する姿勢をとったことは両国の外交関係と国民感情に負の影響を与えることになるだろう。

島根県議員はこの提案理由書の中でさらに、日本政府が県議会の提出した「竹島の日」を制定する要求を無視したことに対し、県として主体的に「竹島の日」を制定するとした。

島根県はすでに、独島を日本領土であるとした広告を作成し、今月からこの地区への3チャンネルのテレビ放送を開始した。この他にも島根県は3月に独島写真展覧会を計画している。さらに、県は民間団体と共同で、「帰れ島と海」との内容の小冊子を市民に配った。

(コメント)
竹島を「」付きで表現し、独島と韓国名で呼んでいることからもわかるように韓国サイドにたった書き方をしていますね。今日訳した部分は前半ですが、後半部分は韓国の主張を紹介するものと思われます。文章の書き方として後半に「正しい方」を持ってくるのはだとおもいます。

中国は尖閣諸島の問題もあるわけで、当然「韓国サイド」に立つでしょう。将来朝鮮半島を昔のように属国とした場合は自国の領土になるわけですし。

「強制」とか、「口実」等と凶暴で卑怯な日本の印象付けの基本単語も使用していますね。

日本の中央政府が介入しないのを批判してますが、日本の中央政府が声明を出したら、もっと韓国は激怒すると思いますがね。それとも「独島を韓国の領土と認める」声明を出せとの意図なんですかね。

記事中では、「日韓国交正常化40周年」と原文に忠実に訳しましたが、正式名は「日韓友好年2005」なんですよね。国交と友好は違いますよね。言葉をいじって目標を達成しようとしている例でもあると思います。ちなみに、国連は中国語では「連合国」だったりします。

明日、後半の韓国の強烈な反応を訳してみます。
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2005年02月17日

日本政府は公然と釣魚島灯台の接収を宣布 背景の戦略を探る

新浪新聞 2005年02月17日 ソース写真あり(中国語)

最近、日本政府は中国の強烈な反対にも関わらず、公然と釣魚島灯台の接収を行った。これは、日本の首相の靖国神社参拝と、東海のガス田の紛争等の問題で冷えている両国の関係に冷や水を浴びせるものである。この事件が中国政府と民間に強烈な抗議を引き起こした。我々は日本政府が春節の期間を狙い引き起こした行動に関してねらいを探った。

直接のねらいは、日本政府はこの時期に釣魚島の問題をとり上げるのは、小泉政府の国内支持率が低下していることに関係する。これは、日本民衆の国内の不満を国外にそらすねらいがある。しかし、我々はこの事件の背景をより深く考えてみたい。

歴史を見ると、日本は東亜の世界の中で、他の国々と多くの共同性を享受すると同時に、長期にわたり東亜世界の異端児であった。ここ千年をみると、臣下として使えた経験がほとんどない。反対に、独特な地理と精神文化の伝統により、周辺国家に対する侵略と統治に対する欲望は非常に強烈である。

このような歴史的伝統が、日本と東亜のその他の国々との付き合いにおいては、その他の国々を自国より優れていると見ようとしないのである。

しかしながら、90年代以降、日本経済の相対的な衰退、中国への世界経済の注目、中日両国の国力の増減、両国の資源獲得競争には、日本に中国の「蜂起」を隣から見させたことは、東亜国際政治と中日関係の多くに影響を与えた。日本での主流の意識を見ると、中国の「蜂起」は東亜の国際政治の前提を変え、未来の中日関係を悲観している。このような理由から、中国の総合国力が自国を超えないうちに、占領して奪い取る戦略をとったのである。釣魚島灯台の接収は日本政府の主権行為の強化であり、この意味は領土だけではなく、周辺海域のコントロールと多くの資源の獲得のためである。

同時に、釣魚島問題は中日両国の繰り返される近代以来の歴史的な勝負である。80年代以来、日本はかたくなに「普通の国家」となることを目指した。その一つの努力がアジアの歴史を塗り替えることであり、アジアの歴史知識体系の中で、日本は原子爆弾の投下により苦しんだ被害者であり、加害者の事実は避け提示せず、第二次大戦後にアジア国家が独立したことをもって、日本はアジアの解放者であるとまでいう。中国に釣魚島を返還することを拒絶したのは、まさに右翼史観を実行したのである。日本は、釣魚島を手中にし、その右翼史観の合法性を構成し、これにより近代以来の日本のアジアへの侵略の歴史を取り込もうとしているのである。

この小さな島のは中日両国の硬軟能力の勝負である。これらの勝負はすでに戦略的な局面にきている。

中国は、釣魚島の主権の防衛は中国とアジアの歴史的な判断であり、第二次大戦の問題、すなわち、近代の中日の力の競い合いが、今日にも及んだことであり、それゆえに、領土と海洋の権利だけではなく、近代の屈辱を果たす意味を持ち、民族国家の成熟度を測るものである。程亜文(北京学者)

(コメント)
どうも歴史問題に組み込まれた模様です。

「日本は独特な地理と精神文化の伝統により、周辺国家に対する侵略と統治に対する欲望は非常に強烈」だそうですが、地理の部分を除けば、そのまま中国ですね。
その後の「東亜のその他の国々との付き合いにおいては、その他の国々を自国より優れていると見ようとしない」もそのまま中国のことだし。

日本では「領土問題」に分類されるものであり、国際法的にどうか、資料はあるのかといった議論になりますが、中国では「近代の屈辱を果たす意味」なのでかみ合わないですね。何度も述べていますが、中国では勝ち負けが重要であり、過去は現在の勝負を有利にする材料に過ぎず、真実であるかは関係ないことを再度確認したいと思います。日本とは基本的な部分が全く異なるわけです。国家の成熟とは「近代の屈辱を果たす」ことらしいですし。
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2005年02月16日

釣魚防衛人士、日本大使館前で日本の釣魚島灯台の接収に関して抗議

新浪新聞 2005年02月16日 ソース写真あり(中国語)

本誌(記者王文香) 昨日午前、小雪が降り、冷え冷えする中、50数名の愛国人士が日本大使館の前で、日本政府の釣魚島灯台の接収に抗議した。

午前11時、「防衛釣魚島」の服装を着た抗議者が、まず日本政府の釣魚島灯台の接収に抗議書を読み上げ、世界の華人が連合して釣魚島を防衛するように呼びかけ、日本大使館に抗議書を手渡し、釣魚防衛のスローガンを叫び、国歌を歌い、散会した。

抗議隊のの中には国旗を掲げる2才の男の子がいた。名前は陳健彰。両親とともに参加した。現場は数十名の警察官が秩序を守り、整然としていた。

今回の活動に参加した李南は記者のインタビューに答え、「日本政府は長いことわが国の領土である釣魚台列島を侵略し占領しようと企んでいる。しかも、着々と計画を進めている。今回、日本政府は中国の伝統の祭日に、日本の青年社が中国の領土である釣魚島に不法に建立した灯台を、不法占領を合法管理する為に接収した。これは中国の主権に対する重大な挑発であり、非常に悪質である。」聞くところによると、今回は民間の釣魚防衛組織の日本政府に対する一回目の最大の抗議活動であり、北京、上海、広州、長沙、重慶、香港などで同時に愛国人士が昨日の11時に各日本領事館に抗議活動を行った。これ以外にも、アメリカのニューヨークで同時に抗議各同を行った。

2月9日、中国害外交部アジア担当はも日本政府が釣魚島の灯台を接収し、日本の「国家財産」としたことに関し、日本側に厳重な申し入れを行った。

参考:釣魚島灯台
日本政府が接収を宣言した灯台は釣魚台列島の北小島に位置し、日本右翼団「青年社」が1996年に建造した。高さ5.6米、アルミニウム合金製で、太陽発電機能を備え、灯台の光は30キロ離れた以上の海面からも確認できる。歴史上、日本右翼が釣魚島に灯台を立てたのは一回ではなく、北小島のこの灯台は規模は最大で、強固にできている。

(コメント)
中国の旧正月は短い人で4日程度、長い人だと半月近くも休暇を取ります。テレビ朝日の動画ニュースによると、どうも日本大使館も休暇で、「ポスト」に投函したらしいんですが、記事では「手渡した」ことになってますね。
確認したところ、日本大使館は本当にお休みのようなんですが、おそらく警備員がいるはずなので中国人の警備員の彼に手渡したのではないかと思います。

記事によると「最大」だそうですが、「50数人」で最大なんですかね。休みなのでかったるくて参加しなかったのかも知れません。官制か民間かわかりませんが、民間だとしたら、その程度の愛国心なんですかね。
posted by 元祖うぷぷ at 20:01| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(政治領土) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月25日

武士が刀を抜いた 日本の対中新戦略 軍事的色彩が突出 その2

日本の単方面の行動が事態をさらに悪化させている

日本の防衛庁が2日決定した内容により、アメリカとの軍事協力研究法案において、日本本島以外の離島(特に中国東海一帯)で侵略された場合の、アメリカ軍と陸上自衛隊の防衛、訓練関係事項が明らかになった。離島での「有事」を防止する為、日米は離島で演習を行い、現在は防災演習が主体であるが、今後無線と衛星通信の実験をおこない、中継局を建設するという。

台湾日本総合研究所はこの件に関して以下のように分析している。日本側はこの件は「以前某国の潜水艦が日本領海に入った」影響であり、この付近の先島群島に自衛隊の駐屯がない状況下において、防備を強化した結果であるとするが、実際上、潜水艦は本来、島を占拠する能力がなく、つまり、この政策は下地島に関係するものであり、釣魚島関係の仮想中日緊張情勢を示しているのは明白であり、アメリカも参加して、日本側の段取りが増強され、日本が釣魚島を占有しているという事実を宣言しているのである。

日本は最近明白に自国領土の島々の軍事防衛の強化をしている。日本防衛庁の先月提出された次期中期防衛力準備計画に(2005年から2009年度)の概要の中で、攻撃型遠距離対精密誘導ミサイルの研究に着手すると発表した。日本防衛庁によると、これらのミサイルへの反撃手段を準備することにより、敵の対本土数百キロの孤島の攻撃の防御が可能になるという。日本"読売新聞"は、日本は「敵国の孤島攻撃」問題を考慮すべきであり、北朝鮮の動向と中国の海洋活動範囲の拡大が背景にあると指摘する。

匿名の日本防衛庁高官は釣魚島に関係する「日本南西諸島防衛計画」を制定できたのかの中で、「現在、日本西南諸島は基本的に自衛隊が駐留していません。安全の面から言うと、あの部分は完全に真空状態です。東アジアの国家の艦船や潜水艦の海域の活動を日本自衛隊はますます注目しています。私たちは、あの海域の様々な国家の艦船の一挙一動を監視する必要があります。」2004年、日本はたびたび中国がいわゆる第二連鎖島沖の鳥島に接近して海洋調査をしているなどと言ってはばからないが、聞くところによるとこれらとは無関係とは言い切れない。

(コメント)
「日本の単方向」の行動に関して批判してますが、もちろん先に仕掛けてきた中国の単方向に関してはスルーなわけですね。

もっとも、紙面を見る限り、「慎重」な物言いであることがわかります。もともとこの海域の石油に関しては田中角栄が共同開発をもちかけたとも言われるくらい歴史があり、石油メジャーとも絡んでいるのでそう簡単に過激に批判もできないのでしょう。
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2005年01月24日

武士が刀を抜いた 日本の対中新戦略 軍事的色彩が突出 その1

捜狐新聞 2005年1月24日 ソース写真あり(中国語)

釣魚島を軍事防衛計画に入れ、中国の武器購入に干渉し、本国企業に東海の論争のある地区のエネルギーの試掘をさせる・・・日本の一連の強行手段を見ると、中日間の潜在的な戦略が水面上で衝突するに至り、両国のもっとも緊迫した現実の矛盾の危険性となった。

国際先駆リーダー報の駐東京記者、藍建中、張嵐の報道によると、1月9日、日本防衛庁、海上保安庁、警察庁等の関係官庁は敵の来襲を待っていた。2日前の日本政府がつかんだ情報により、「中国釣魚島防衛名士が乗船前に釣魚島の主権宣言をしていた」からである。

防衛庁は一旦船が釣魚島に着岸するのに対して抗議を発表、航空自衛隊のRF4E偵察機、海上自衛隊のP3C哨戒機が出動し、警戒に当たり、第11管区海上保安本部の巡視船が周辺の海上を巡洋し、警察庁が中国釣魚島防衛名士の上陸後の対策の検討をしていた。報道によると、
「動員規模は驚嘆に値する」という。

共同通信社の16日暴露した内容によると、の日本防衛庁の「南西諸島」の有事対策方針の中に、釣魚島(日本は「尖閣諸島」と呼ぶ)がなんと含まれていたというのである。この「日本南西諸島防衛計画」によると、仮想敵国の侵入の状況において、日本自衛隊が九州の南から中国台湾の北までの1200キロの範囲において、大小の諸島をどのように防衛するかが記述され
ており、そのなかに釣魚島の「防衛」が含まれているのである。

「これは防衛であり、占領を意味するわけではないと言う。これは上辺だけの名分がとおれば道理もとおるといった、企てである」日本問題専門家はいう。

外交部の報道官孔泉は1月18日、釣魚島はとその従属の諸島は古来より中国の固有の領土であり、日本のこれら対する主張と異なる。中国は一貫してこの問題を中日が話し合いによって解決し、単方向の行動をとるべきではないと発表した。

(コメント)
一部の「民間」政治団体が尖閣諸島に上陸した件に関してです。もっとも、中国に日本で言う民間の政治的な組織はないんですがね。

彼らはこちらでは「英雄」扱いです。前回の上陸の後は日本の警察によりリンチが加えられ負傷したとの報道がなされ、軍事大国日本が強調されていたことは記憶に新しいでしょう。最も「英雄」があんな小汚い船で上陸でよいんですかね。もともと、ゲリラでできた国だからよいのかもしれませんが。

中国は日本以外にも周囲の多くの国と国境紛争を抱えているんですが、だいたいその際は「古来より」中国の領土であるとの主張があるんですが、中国4000年間国土の広さが一定ではないわけで、「古来より」自体に矛盾があるわわけですね。

4000年の歴史と書きましたが、中華人民共和国の歴史は56年であり、それを基準にしなくてはいけませんね。中国のような主張をしていたら、欧州などはフランスの領土であったり、トルコの領土であったりするわけですから。

明日続きを訳してみます。
posted by 元祖うぷぷ at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日記事(政治領土) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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