日本は｢原価割れ｣でインドへの商売、投資を行っている。これは中国経済の蜂起に対する対応であり、地区経済の覇権を保証する｢最後の一戦｣である。
国際先駆導報文章
日本の企業が投資をインドにシフトさせる理由はリスクの回避である。｢ウォールストリートジャーナルアジア版｣は、最近の記事で、日本と中国の関係が悪化しつづけたことにより、日本は中国にもつ株式を放棄し、インドに資本注入し始め、これは中国での｢リスク｣回避の一つの方法であるとした。
ある程度の知識がある人々は知っているが、日本は最近の経済復興は大きな程度で中国の経済の強力な増大と活力によるものである。中国での投資では、日本の大企業は利益を上げ、小企業の多くは中国の小企業の競争圧力にさらされている。しかし全体でみれば、日本は対中投資で大きな利益を上げているのである。この点を日本の政治エリートは良く知っている。
インドと比較して、中国の各レベルの地方政府は投資の呼び込みに対して全力をあげており、政府の意図は明確である。インドは巨大な中産階級を持つが、この社会階層は中国でも既に基本的には形成されており、その消費能力は実際同等である。中国では土地改革で農民が全て｢8.7アールの土地｣を持つことを成し遂げ、インドのように都市と農村の間のスラム街はない。インドのIT産業は優れているが、経済の成功の恩恵を中国のように一般人がうけているわけではない。中国では依然多くの社会矛盾と国際協調での足りない点があるが、インドと比べれば、中国の優勢はいうまでも無い。短期で見れば、投資をインドに向け中国を放置するのは経済上日本とって割に合うものではないのである。
なぜ日本が｢インドシフト｣を唱え、行動に移しているのか?ある日本で仕事をしている友人が私に話した。日本は一部の産業をインドに移している。無論人民元の切り上げの問題もあるが、日本が現在インドやベトナムなど中国と同等の水準の発展途上国を助けているのは中国の安い労働力の優勢を発揮させず、中国の収入の減少を意図しているとのことである。小泉は大幅に中国へのODAを削減し、対中インフラ工事にも興味を示していない。これは中国と東南アジアの均衡が既になされたからである。現在投資がインドに向かっているのは、インドと中国を均衡させる為である。一般的に見れば、小泉の次期の政策も強硬となるであろう。多くの程度において、日本の投資の調整とシフトは、中国の包囲を開始している。彼らは原価割れの商売すらしている。中国の人民元の切り上げの強制は日本の規定戦略の一部であり、その目的は中国の｢一人勝ち｣を回避する為であり、典型的な均衡戦略である。
日本の戦略はMADE BY JAPANであり、東アジアの自由貿易圏を建設し、当時の｢大東亜共栄圏｣を再構築しようとしている。日本経団連のウェブページではなんと｢共存共栄｣を規定の目標としている。当時の｢大東亜共栄圏｣の妄想が続いていることに疑いはない。現実は我々が想像するよりも深刻である。
中国は既に20年という短期で高速の発展を遂げた。中日間の地位も絶え間なく変化した。日本の選択--政治大国、軍事大国を求め、最近の一時的な海外派兵、｢常任理事国入り｣、経済的な投資のインドシフト等は全て短期の中日間の地位の変化によるものである。中国の経済の蜂起の趨勢はとめられないものであり、最後の一戦に出たのである。成功すれば昔の大国の風采を得て、東アジアの覇主の地位を担う。失敗すれば、アジア大陸で失敗する。
日本の資本主義の米国と異なる点は、強烈な政府の干渉の色彩がある点である。日本の過去の産業の調整、シフトも全て政府の影が見える。日本の経済投資のシフトはこの問題の表面にすぎない。重要なことは、日本は再度東アジアの雄となる運があるかであり、全く楽観はできないのである。
何処から何処までがウォールストリートジャーナル(有料)の報道だか分かりません。大東亜共栄圏云々の部分は中国系の記者が書いているとは思いますが。
中国の新聞ではWin-Winの関係だのグローバル経済の趨勢等を良く使いますが、経団連の｢共存共栄｣とどう違うんですかね。｢東アジア共同体｣は善で、｢大東亜共栄圏｣は悪なんですよね。
インドと中国の比較に対しては記事の内容はある程度正しく、インドは現在投資先としては中国より劣ります。インドや東南アジア諸国は日本にとって経済、軍事戦略的に重要ですから、インフラ整備等、もっと積極的に関与していくべきでしょう。記事では中国の囲い混み戦略として、日本政府の強かな戦略が語られてますね。人民元の切り上げも日本が中国に強制したものだったそうです。そうですか。そうですか。東アジアの覇主として日本もやりますねぇ。。。。
旧日本軍が遺棄した爆弾3発を発見 黒竜江省(人民網日本語版)
東シナ海ガス田の生産開始？政府が中国に電話で抗議(読売)
６カ国協議、中国が土壇場で米に圧力――米紙報道(日経)
マードック氏 外国メディア参入禁止、「偏執狂的」と痛烈批判 (Fujisankei Business i)
今までの記事の反日トンデモ記事からすれば案外、真っ当さ（大東亜共栄圏以外は）にびっくり。
中国人って、事「金儲け」になると案外冷静な「思考」をするもんだとワロスでした。
お二方のご意見に「あれれ？」という感じです。この記事は、少し前、「これからの国別投融資先」のランキングで、インドが１位、２位が中国、３位がアメリカ（日本もベストテンには入っていたはず）というデータが基になって書かれたものではないでしょうか？
肝心のデータの出所を失念したので著しく説得力に欠けますが、インドは投融資先としてかなり有望らしいのですよ。これまで外資があまり入っていないこともポイントになります。
つまり、この国際先駆導報の記事は、「旦那様（日本）、どうぞ私（中国）を見捨てないでください。だって、あなたがあの子（インド）に色目を使うのは、私たち（アジア）の旦那様になったり、花代を値切るためなんでしょ。そんなことをすれば、きっと裏切られるに違いないわ。あなたのためにならないことだわよ。私、知ってるんだから」と、読んでしまいました。
誤読ですか？
＞「旦那様（日本）、どうぞ私（中国）を見捨てないでください…
ナイスですね。花街の手練手管と、国際政治の駆け引き。なんだか人間の業をみるようですねぇ…。
＞経団連＝大東亜共栄圏
あー、ほらほら某オクダ君、これはきっと「もっと店に通ってよぅ」と拗ねてみせてるんですぞ。でも、経団連のお友達の中には、そろそろ悪所通いから足を洗いたい人もいることでしょう。無理に誘っちゃ駄目よ。
ところで某オクダ君、先日は「経済界に冷たくすると、今度は勝たせないぞ」などと自民党を脅してたようですが、日本国政府は置屋じゃないんですからね。「政府は商法支配所にあらず」と説く西郷南洲遺訓でも読んで心を入れ替えてください。
（ Д ) ヽ｡ γﾟ
てなるぐらい強烈ですね。日本のインドシフトにこんな反応があるなんてびっくりしました。
ＷＳＪの記事については９日の記事が恐らく元じゃないかと思います。簡単な概要はこちらに。
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1125942229/46-47
これを読む限りはまだ極一部ですので、まだそんなに現実化しているわけではないと思っていたのですが。少なくとも「世界の工場」としての中国は、人件費の急騰も著しく労働争議も頻繁になってきたので、インドに限らず東南アジアを含めて外資が中国から出て行っている、というような記事をＷＳＪで良く目にします。特に日本のＯＤＡ先が最近中国からインドにシフトし、また５月の小泉首相の訪印もあって、記者がインドシフトと読んでるんじゃないかと思うんですけど、まだもう少し先の話ではないでしょうか。
今は日本の中国に進出してた工場が帰国して設備投資が増えたってなニュースの方が多いです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000738-reu-bus_all
投資といっても、短期、長期、企業進出、不動産、株等いろいろあってそれによって違うとは思いますが、企業進出する場合の短期でみれば、中国は魅力があると思います。停電等で電力が供給されない等の問題がありますが、その他のインフラ、物流等が比較的整い、投資の受け入れ態勢が比較的よいのがその理由です。その他の発展途上国ではまともに道が無かったりもしますから。もっとも他の発展途上国もインフラ周りは強化するので、長期的には差は縮まると思いますが。(日本も積極的に援助すべきでしょう)
中国から投資が逃げ出しているというのは、中共は本気で焦ってますね。｢投資｣のありがたさを世界で一番骨身にしみて分かっているのは、投資で豊かになり、お金への執着心の強い中国人であり、中国人全体が共有している恐れのようにも感じます。あと、下部組織では自分の収入(賄賂)が減るという心配もあるのでしょうが。
中国人はもともと物事を優劣、上下でみる傾向があり、ベトナム等に対しては劣等国家云々等と罵声を浴びせます。そんな中国人が自国より発展が遅れていて唯一意識しているのがインドです。将来のアジアの2大国という位置付けで経済と共に軍事、政治的にも近づいています。ある意味、対抗心をもやしているのではないかとも私は思います。
では、私が見たデータは？ ちょっと調べなおしてみましたがわかりません。「１位・インド４０数％、２位・中国２０数％？ ３位・アメリカ１０数％」という程度の数値までは記憶にあるのですが。数値はやはり投資期待度数だったのです。
以上、言い訳まで。
>なんと｢共存共栄｣を規定の目標としている。当時の｢大東亜共栄圏｣の妄想が続いていることに疑いはない。現実は我々が想像するよりも深刻である。
・・・あの、共産党の方ですよね？｢共存共栄｣って意味わかりますよね？
・・・・では・・・
しかしそれでは警戒されるので、中国中心の共存を謳っているので他国による共存共栄は邪魔と言うことだと思います。