国際先駆導報記者譚忠 「9.11総選挙のスローガンは、郵政民営化改革よりもっと重要なことがあるである。」日本の最大野党民主党の党首岡田克也は8月9日宣言した。
参拝と総選挙の関係
いわゆるもっと重要なこととは、靖国神社参拝を行うかどうかと、日本と中韓の関係である。この前に、岡田克也は、自己が首相になったら、参拝を行わないことを宣言している。
岡田が靖国神社問題を選挙争点にしようとしているのとまったく逆に、現在の首相である小泉純一郎は、自己の参拝活動を今回の総選挙の争点にすることを望まない。小泉は衆議院を解散し、総選挙を宣言した後、「8・15」参拝に関して答えた。「私は、靖国神社の問題が日中関係の全てではないと考えています」「私は、日本と中国の間の友好関係の強化が重要だと考えています」とする。彼は敗戦60周年記念日に参拝するかは答えなかった。
小泉がまさか柔軟に成ったのであろうか?注目すべきは、日本政府の報道官が8月9日、日本が現在靖国神社に変わる新追悼施設の研究をしていることを発表したことである。このプロジェクトは、以前提案されてから、ずっと実現していないものであり、この総選挙の時期に放置され続けてきたこの問題を日本政府が突然積極的になったのは、唐突との印象を受ける。この背景をさらに探ると、一部の手がかりが見えてくる。今回の分離して祭祀する提案は、先週自民党と与党で連立を組む公明党から出されたものであったのだ。8月8日公明党の神崎武法は、「我々は常に首相に自律を保持するように求めてきた。これは、自民党と公明党の関係強化のためである。我々は、この時期に首相が参拝することを望まない。」とした。
もともと、全てが選挙のためなのである。中国社科院日本研究所の金熙徳は言う。これは「選挙目的のテクニックであり、政治考慮されたものではない」
岡田克也と民主党も、外交上あまり成功していない小泉の弱点を利用する。「公明党の小泉の参拝に対する反対の声はだんだん強烈になっている。衆議院の元議長河野洋平は、数人の首相経験者と共に、小泉に靖国神社への参拝の継続をしないように戒めた。このような状況は3年前には想像できなかったものである。世界問題研究センターの張可喜は話す。中韓との関係悪化、常任理事国入りの大きな挫折、小泉の対外政策の間違いは強烈な反対を引き起こし、日本の政局の潜在的な動揺の根源となっているのである。
多忙でだいぶ穴をあけました、。申し訳ありませんでした。
お盆に入り、私もお盆休みで一時帰国しましたので、今週は比較的UPできると思います。
比較的クールに見ている文章ですかね。もともと総裁選の際、小泉首相が靖国神社に参拝をすることを掲げたのは、総裁選挙のライバルに対抗するのための一つの公約に過ぎなかったものであり、中韓が日本に流れる空気を見誤り、強烈に批判し、逆に小泉首相のカードとなってしまった経緯がありますね。小泉首相としてももともと選挙目的ですし、中共も政治カードとして使用しているだけなわけです。
首相、１５日参拝見送り意向 靖国神社(産経)等という記事もありましたが、上記のような経緯を考えれば納得できる結論とも考えられます。現在、郵政民営化法案に関しての小泉首相の「強行的」な態度に対しての批判がありますから、靖国でも「強行」で押すと選挙に不利になるとの考慮もあるのでしょう。
明日、午前中に後半をUPします。
反日活動呼び掛け相次ぐ 中国(産経)
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「8・15」反日活動呼びかけ、中国当局抑え込みへ(読売)
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首相参拝 是か非か(東京新聞)
