2005年07月26日

日本社会は日増しに2つの階層社会に分化 その2

金羊網-新快報 2005年07月24日 ソース(中国語)

絶望的な社会

「過去の人は裕福な人は先に裕福になっただけであり、日本経済の発展にともない、みんなが裕福な社会が実現する考えた。しかし現在、人々は階層の分化にますます深刻に考えています」 東京大学の社会学家佐藤俊樹は言う。

貧富の分化は日本では自己の「名前」をもっている:kakusashakai(絶望的な社会の意味)である。多くのデーターが分化がだんだん明確になっていていることを証明している。2月、政府の発表したデータによると、生活保護を受けている人は100万人を突破し、10年前に比べて60%の上昇である。その他にも、経済協力開発機構(OECD)のデータによると、15%の日本の家庭は貧困家庭(収入が平均の半分以下の家庭)である。30ヶ国のOECD国家の中で、この数字の平均は10%程である。一部の裕福な国家であるスウェーデン、ノルウェー、デンマーク等の国の生活が貧困線以下の家庭は5%に満たない。OECDは今年1月に報告書で、日本の貧富の差の分化の現象は心配であると指摘した。「労働人口は2つの階層間での変化に乏しく、一旦低収入階層に陥れば、復活することはできない」

10年前、90%の名日本人は自分が中産階級だと思っていた。しかし、去年東京大学がアジアで行った調査において、60%の日本人は自分の経済状況を「中等以下」であると答えた。日本民衆のkakusashakaiの認識はどんどん明確になっているのである。この一点は日本の媒体からも読んで取れる。日本の雑誌、テレビのトーク番組や書籍等では、勝ち組と負け組に対しての討論が行われる。ファション雑誌ですら、日本の女性にどのように化粧をして、意図する男性と結婚し、貧乏で老いた独身女性にならないかを指導している。新聞雑誌では、有名高校の一覧を掲載し、有名高校への進学が子女を勝ち組にする唯一の方法であると告げる。週刊誌は勝ち組みへの道を紹介し、小説家は作品上で生活中の勝ち組と負け組の意義を詳細に書き出す。

日本の無職ルンペン

--伝統的失業者
東京の西側、島根県は日本で一番貧困で、人口がもっとも少ない地区の一つである。島根県にはOhdaと呼ばれる村がある。この遅れた村では、建築業が唯一の経済の支柱である。この村の仕事の1/8は建築関係である。しかし、近年の島根県の財政緊縮政策により、公共建設工事は大きな打撃を受けた。下垣一治の建築会社は90年代のピーク時には年間売上高は800万ドルに上り、会社の従業員も80名を数えた。しかし現在、この会社の売上高は100万ドルに届かない水準であり、従業員も削減され18名になっている。下垣は当時父親の仕事を継いだが、現在、4人の子供はこの会社を継ごうとは考えていない。下垣は意気消沈し、会社を売り、引退しようと考えている。

--いわゆるfreeter

freeter-この語は日本の求人雑誌が発明した。この語は英語のfree(自由)とドイツ語のArbeiter(労働者)をあわせたもので、高等教育を受けたものの思い通りに行かず、自暴自棄になっている人の意味である。日本の若者世代はむしろ不安定な、給料が安く将来の希望のないサイドビジネスや日雇いの仕事などをして、長期の仕事を好まない。彼らは大学の卒業証書が彼らの年代に安定をもたらさないと考えているからである。

これらの傾向は80年代から現れ始めた。東京のUFJ総研の調査結果によると、現在のfreeterの数は400万人に達し、15才から34才までの年齢層の人数の20%に当たる。日本の老齢化現象は日増しに深刻になっており、社会がまさに若者の活力を補充しようとしている時に、このような生産力にならない不精者が重い荷物になっている。特にこれらの収入が低く、父母のお金に頼って贅沢な暮らしをしている成年は、簡単にいえば社会の寄生虫である。

就業CAFEの主任、宮本明子は、同様な話は非常に多いと言う。多くの求職者ははじめ現実的でない夢を抱いているが、現実を理解して挫折し、最後は麻痺するか自暴自棄になる。「多くの求職者はエンジニア、カメラマン、編集者等の目指すが、実際のところ、これらの仕事のチャンスは非常に少ない。」

貧しい人がますます貧しくなると同時に、裕福な人はますます裕福になっている。先月日本の国税局が前年度の納税長者番付を公布した。首位に立ったのは、46才の清原達郎、年収は約1億ドル。多くの作家やトーク番組ではこの件に対して熱烈な討論が行われた。彼らは現在の日本は新しいダーウィン社会--弱肉強食、自然淘汰の時代なったと考えている。

一行目の裕福な人は先に裕福の部分は「先富論(改革開放政策で一部の人が先に豊かになり国の発展すれば、その他の人も豊かになるという理論)」に対する皮肉にしか取れないんですが。

kakusashakai(格差社会) freeterに関しての「独自の定義」は凄いですね。少なくとも記者は日本語は読めなそうです。

日本の若年層の「非正社員化」は現在の様々な社会保障制度に対して深刻な影響を与え始めています。非正社員化の理由として、各企業が団塊の世代の雇用を守り、若者の正社員としての雇用を絞ったことによるとの指摘は多いですね。私自身は上記のような企業の消極的な理由による結果と共に、日本社会が既に高度化しており、既に「物質的にほしいもの」が無くなってしまっていて、その結果「自分探し」や、「精神的な満足」といった部分を求める若者も多いのではないかとも思っています。それらが、新しい産業になっていくならば、決して悲観だけすべきではないのではないのかと。

ちなみに、中国人の「労働」の理由は簡単です。物質的にほしいものがたくさんありますから。働く=お金=家、車、家電、パソコン、服、化粧品、装飾品、面子、愛人。。。。

日本の戦時医学犯罪を暴露 福島県立医大講師(人民網日本語版)
首相の靖国参拝取りやめ要求=「国内政治情勢、大きく変わる」−中国高官(時事)


posted by 元祖うぷぷ at 15:50| Comment(7) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本が所得の上で次第に国民間の格差が広がってきているとは、最近時々耳にする社会問題です。しかし、「絶望的な社会」と“絶望的な国”のジャーナリストから指摘されるとカチンときますね。私も愛国者?
第1 人口の少ない北欧諸国と比較すること自体がナンセンス。「平均10%」という数値は、人口を加重したものではないはず。
第2 OECDの数値は「年金」「失業保険給付金」を含まないで計算されているはず。また、所得格差の計算方法にはいくつかあり、「等価可処分所得のジニ係数」によるなら、アメリカ、オーストラリア、フランス、カナダより貧富の差は少ない。
第3 「自分が中産階級と思う」人が90%というのは10年前ではなく、20〜30年前の話じゃないか?

この論文、やはり日本人著者の資料からの「つまみ食い」で作成しているのは間違いのないところですが、中国国民への「日本のイメージダウン」が主旨なのでしょうね。  
Posted by 神石 at 2005年07月26日 23:45
>>絶望的な社会
>>彼らは現在の日本は新しいダーウィン社会--弱肉強食、自然淘汰の時代なったと考えている。

自分達の国はとっくになっていますよね(ww
しかも非常に「不公平」な形、「一握りの共産党幹部とその家族親族」とそれ以外の「数多の阿Q」と言う形で。

「絶望的な社会」と言えば中国でしょう。
経済発展しているけど、有力なコネとカネが無ければ「チャンス」はほとんど無い社会。
栄えているのは沿海部の都市と、そこに暮らす一部の特権階級だけ。地方、特に内陸農村部との格差は所得・教育・生活にわたって格差が広がるばかりだと当の政府も認めてますし(ww
その中国に比べればまだ日本の貧富の格差はマシなレベルでしょうね。
Posted by 朝日強制読者 at 2005年07月26日 23:45
付け足しです。

この論文の作者に教えてあげたいな。ねえ、元祖うぷぷさんもそう思いませんか?

「下垣工務店」(島根県太田市)
社長 下垣一治

・「Ohda」は「おおた」と読んでください。
・「村」ではなく「市」です。
・島根県は、竹下という首相がでたらめに公共投資をしたために成り立っていた建設関係の会社がたくさんあるのですよ。もともといらない会社がたくさんあったというわけ。
・「下垣工務店」は、現在、農業(ブルーベリー)への進出で、日本でも特別に注目を浴びている会社なのです。意気消沈などしていないでしょう。でも、倒産間近の会社はいくつもあるのに、よりによって何故この会社を取り上げたのでしょうか?
Posted by 神石 at 2005年07月26日 23:58
ごめんなさい。

「下垣工務店」→「下垣工務所」
です。
Posted by 神石 at 2005年07月27日 00:08
>>神石さん
「下垣工務店」

実は恥を曝せば私「島根県民」です…実際ブルーベリーの栽培や農業事業に取り組む「土建屋」が県下にあり、全国から注目を引いている事は知っていましたが…会社名までは知りませんでした…お恥ずかしい限り(汗

>>島根県は、竹下という首相がでたらめに公共投資をしたために成り立っていた建設関係の会社がたくさんあるのですよ。

ご指摘の通りですね(汗
竹下登君が死んだとたん公共事業は減りました。
とりあえず青木幹夫がいるから多少お目こぼしされているのもまた事実ですが…。
Posted by 朝日強制読者 at 2005年07月27日 00:35
自分は思うのですが、大学生が就業出来ない例を上げられてますが、日本の失業率が下がらない事の一因は「食べていけるだけ働く職場」では無く、「自分が満足出来る職場」を探す人が多いからだと思うんですが?食べていくための仕事すら、多くの国民が得られない国に偉そうに論じられてもねぇ〜(>_<)
Posted by 通りすがり at 2005年07月27日 19:33
私も調べてみたんですが、国民の格差の数値はどうも統計方法によりかなりのブレがあるようですね。

下垣工務所は有名なんですね。朝日新聞等も報道していましたので、もしかしたら中国語でも報道されているのかもしれません。その他の資料を含め自分の足で作った記事ではなく切り貼りでしょう。

コメントいただかなかったら、私も「苦しい建設業者なんだな」で終わってました。実際の状況を知るととまったく大間抜けな記事ですね。まぁ、日本をけなせればいいんでしょうけど。

日本は条件を選ばなければ仕事はたくさんありますよね。ちなみに、中国は求人が少ない上に、偽の求人であったり、仕事が見つかっても上司が肉体関係を強要する、暴力をふるう、会社が賃金不払いにするなどの出鱈目のケースも多いです。労働者の国なのに。
Posted by 元祖うぷぷ at 2005年07月27日 23:19
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