2007年01月31日

2007年は中日の敏感な一年 三大記念日が次々に

環球時報 2007年01月25日 ソース(中国語)


三大記念日が次々に訪れ 中日にとって敏感な一年に

中広網北京1月25日 2007年は中日にとって敏感で重要な年となる。盧溝橋事件70周年、中日国交正常化35周年、「南京大虐殺」70周年のが次々に訪れる。日本の共同通信が21日、中日が2万人以上の相互訪問を行うと報道する一方、日本の「産経新聞」が、中米両国が制作した「南京大虐殺」に関する映画に対し、日本の一部の右翼分子がなんと「南京大虐殺は陰謀」などとした「記録映画」を制作することを準備していることを報じた。中日の上層部の相互訪問が日程に上がり、中日が5年間のこう着状態を経て正常な状態に進もうとしている中、日本国内の一部の右翼分子がわらわらと動き出し、中日関係の改善の流れを抑圧し、安倍に対して靖国神社を参拝し、鷹派に戻るように圧力をかけている。このような複雑な局面の中、中日関係はどのような1年となるのであろうか。

1937年12月13日、日本の侵略軍は中国南京を占領した。日本の中国方面軍司令官の松井石根と第6師団師団長谷寿夫の指揮の元、日本軍は銃殺、生き埋め、刀殺、焼殺などの想像を絶する残酷な方法で、40日間にも渡る血の虐殺を行い、南京において中国の非戦闘員と捕虜30万人を殺害した。大虐殺か終わると、死体の山となった。新華社電

中日交流が盛り上がりを見せてきた

昨年10月の日本の首相安倍の訪中後、中日関係は温まりをみせてきた。靖国神社参拝の問題が影を落として停滞していた中日交流活動も復活し、この流れは政治、経済、文化、軍事の各領域に及んでいる。日本の共同通信「読売新聞」「日本経済新聞」等の主要なメディアは21日、北京に訪問している自民、公明両党の国会対策委員長二階俊博、漆原良夫が、中国国家観光局の邵桧里伐饕未鮃圓ぁ∩佇C�正式に中日国交正常化35周年を記念し、相互に2万人の訪問交流団を組織すると報じた。これらの報道によると、日本側は今年8月〜9月までに北京、上海等の19の都市に数千人規模の訪中団を結成し、青少年の交流や研究会を行う。二階は、中国人旅行者の日本への旅行ビザの手続きの迅速化のため、北京の大使館と、上海、沈陽、広州、重慶の4個所の総領事館に「交流推進統括官」を設置する。中日の間には2006年に400万人の相互の往来があり、今年両国政府はこの数を500万人に増加させる計画である。

これに対し、中国国際旅行社日本部総経理の張国成は「環球時報」の記者に対し、既に中日が今年行う相互訪問団の詳細を明かした。彼によると、中国から日本に迎う訪問団は1人あたり僅か6千元〜8千元で、日本の3つの都市を訪問し、4泊5日の日程となる。

「朝日新聞」は、現在政府与党内では訪中熱が高まっており、その目的は日中関係の温まりを印象付ける為とした。また、昨年12月からことしの3月までに、自民党の元幹事長の加藤紘一、衆議院議長河野洋平、公明党党首太田昭弘などの十数名の政府高官が既に訪中しているか、今後訪中する。また「日本経済新聞」によると、日中は双方の指導者と軍の高官の相互訪問を協議しており、日中の軍艦は8月に相互訪問を行う。

このような中国訪問熱に対し、「朝日新聞」は訪中する高官の話として「日中に各種のチャンネルを作りたい」「与党内部の主流の意見は、日中関係を小泉の時代には戻してはいけないと考えている」とした。

しかし、「産経新聞」は22日、最近の日本政府高官の訪中を「北京への参拝」とし、「中国の意図は"友好を演出"することにより、首相の靖国神社参拝を防ぐこと」とし、「日本政府と政党が中国が設計した道を走ることは、眼下の問題を解決するものの、今後に遺恨を残す」とした。

日本の右翼が南京大虐殺を否定

中日の各方面の交流が盛り上がっているものの、中日関係には非常に多くの不確定要素がある。その中でも両国が、中日国交正常化35周年や、抗日戦争勃発、「南京大虐殺」70周年をどのように記念するかが、最も重要となる。中日両国は「記念文化」の国家であり、どのように理性的に、健康的にこの種の歴史事件を記念するかは、中日関係の一つの試金石となるのである。

1月21日、「産経新聞」は、「米国で制作された"南京"や、中米英等の国が華僑女性作家のアイリス・チャンの"レイプ・オブ・南京"を脚本として合同で制作したその他の映画に対抗する為、日本の保守勢力が"南京の真実"と題したドキュメンタリーを制作し、"南京大虐殺は政治的な陰謀であり捏造である"と主張した」と報道した。

「産経新聞」は日本のCSテレビ局である「日本文化チャンネル桜」の社長で映画監督の水島が、「まったく存在しなかった南京大虐殺を歴史の真実とすることは、絶対に許せない」と話したとした。このような恥知らずはまったくもって驚きである。この監督は非常に「愛国」であり、「もしこれに対抗しなければ、日本の国際的なイメージが悪化する」とした。笑わせるのは、この歴史の歪曲を図ろうとする右翼分子がぬけぬけと「このことが歴史の誤った認識を正す道となることを希望する」等と話していることである。報道によると、このドキュメンタリーの制作委員会は今月24日に成立し、水島は各方面に「資金援助」を求めている。

「産経新聞」は抗日戦争発動70周年を記念し、中、米、英で年内に5部の南京大虐殺のドキュメンタリーと映画が公開されると報道したものの、その内容に関しては触れていない。現在、日本のメディアが最も重視している映画はアメリカ・オンラインの副社長で、ハリウッドの有名な製作者であるテッド・レオンシスの「南京」である。日本の共同通信は21日の特別報道で、南京大虐殺を主題としたドキュメンタリーが20日に既に米国のユタ州で行われたサンダンス映画祭で上映され、正式に公開されたとした。オスカーのドキュメンタリー賞をとったことがあるビル・グッテンタグとダン・スターマンが監督となり、欧米のビジネスマンや宗教関係者が南京市民の為に日本軍からのへ暴行から守るために避難区を作った活動を描いているとした。

そのほかにも「環球時報」の記者が知る限り、現在国内では陸川監督の「南京!南京!」と、周潤発、楊紫瓊、マイヤース、ミッチェルらが出演する中濠合作の「黄金の子供達」の2部の映画が撮影されているか、準備されている。「南京!南京!」では南京大虐殺の歴史全てを題材とする作品となる。「黄金の子供達」は英国の記者ジョージ・ホーグの実話に基づいた内容で、報道を行うために日本軍の捕虜となったホーグが新四軍により解放され、60名の子供達が千里を進み、甘肅にたどり着いた話である。

日本は米国のアジア地区の歴史観への影響を狙う

「産経新聞」はさらに、「水島は自らも出演するドキュメンタリーを今年の夏に制作予定であり、南京攻略70周年にあたる12月に世界での発表を計画している」とした。ある分析によると、日本の右翼がこの歴史を歪曲した映画を制作する目的は西側国家、特に米国のアジアに対する歴史観に対する影響の為である。昨年米国の多くの主要メディアが小泉の靖国神社参拝や日本国内の誤った戦争観や歴史観に対する批判を行い、米国下院の国際関係委員会の前委員長ハイドが小泉と日本の右翼に対してまったく遠慮なしに批判をおこなった。もしも、米国の主流メディアやハイドの批判の影響が一部の知識階級に対するものであるとしても、ハリウッドの第二次大戦時のアジアへの関心の高まりは、米国の大衆にあの時代の「米国から遠く離れた」歴史を理解させ、日本の「国際的なイメージ」に影響を与えることになるだろう。最近ハリウッドでは、「The Great Raid」、「Wind Talkers」、「父親たちの星条旗」等の第二次大戦のアジアの戦場での映画が制作されており、「南京」の出現は日本の右翼ののど元に突き刺さる史実のドキュメンタリーとなったのである。この種の映画による日本の「国際的なイメージ」のマイナスの影響を減らす為、日本も「男たちの大和」等の映画と制作し、各種の方法で広め、外の世界に対して第二次大戦時の日本の侵略者のイメージを変えようと図った。日本のある業界関係者は「環球時報」の記者に対し、日本が撮影したこれらの映画では、単独の人物に焦点を合わせ、感情に訴える方法で観客の涙を誘い、見終わわった後に「かわいそう」と思わせるようにしている一方、戦争の背景等の大きな主題には触れず、戦争の性質や責任をあいまいにしていると指摘する。

これに対し、最近南京大虐殺のドキュメンタリーである「Rape of Nanking(Nightmare in Nanking)」を制作した米国人ジョセフは、米国の歴史教科書では当時の中国の戦場の状況が数行記されているだけであり、多くの米国人は南京大虐殺を知らないとし、彼もこの歴史を偶然知ったと言う。ジョセフは、第二次大戦の期間に中国人が受けた迫害はユダヤ人が受けたものと同様であり、ユダヤ人がナチスに受けた迫害は世界中が知っており、関係の題材の映画が100部も制作されているにもかかわらず、南京大虐殺は「あたかも無かったような」扱いを受けている。その一つの重要な原因は、ユダヤ人が世界中のメディア、特に米国のメディアをうまく利用している一方、中国の世界のメディアとの連携が少なく、南京大虐殺の真相の「宣伝効果」が芳しくないと指摘する。

中国が記念するのは仇の為ではない

中国社会科学院日本研究所の金煕徳は「環球時報」の記者の取材に答え、日本のごく一部の右翼勢力は常に騒動を起こしているが、中日関係が改善の道を進んでいる大きな背景の元、日本の右翼勢力がその流れに逆らい、南京大虐殺を否定するドキュメンタリーを制作することは、非常に驚きであるとし、日本の右翼が再度歴史を否定する波を起こそうと謀っていることは、実際には日本の右翼の醜い目的を明らかにするだけであり、日本の国際的なイメージを傷つけるだけであると指摘した。

金煕徳は日本の右翼に対して、警戒するとともに、歴史研究を重視し、「道理があり利益があり節度がある」反撃を食らわすべきとし、このことは、右翼分子を孤立させるだけでなく、日本の友好勢力にも有利に働くとする。

金煕徳は、今年が中日両国にとって最も重要な一年になるとし、5年間のこう着状態を打破した大きな流れの中、中日関係は既に改善の道を歩んでいるとする。今年は盧溝橋事件70周年、南京大虐殺70周年、中日国交正常化35周年の重要な年である。中日両国の関係の発展は、歴史問題を真剣に総括することであり、特に日本側の中国への侵略戦争、中国の抗日戦争などの歴史の事実の基本認識が重要である。さも無くば、中日の健康的な関係の発展は望めない。現在、誤った歴史観が日本で広まっており、日本の右翼勢力の影響力は小さくない。彼らは歴史の否定を騒ぎ立てることを基礎として、新たな中日関係を画策している。このようなことから、これらの「記念」活動は両国で統一して行うことがのぞまれる。さもなくば日本の右翼勢力に利用されるであろう。

金煕徳は、中日は共同で「記念」活動を実施できるとする。日本は中国の記念活動は日本への憎しみを喚起するものではなく、中国が日本人民への憎しみを扇動しているわけでもなく、現在の日本人に対して「償え」と言っているわけではないことを理解すべきである。記念活動は日本がなぜ軍国主義の道を歩み、中国への侵略を行ったのか等の歴史を総括する為であり、歴史の記念と総括をもって、歴史が繰り返すことを避けることを目的とする。

金煕徳は、今年、中日関係が改善の軌道に乗り、高官の相互訪問だけでなく、民間や軍事的な交流も予定されており、日本側も引き続き中日関係の継続的な発展を基調としており、全体から看れば、中日関係は比較的楽観できるとする。しかし、一部の基本的な問題において、未だに意見の相違が存在しており、日本が故意に挑発する可能性も存在する。中日関係の発展は順風満帆とはいえないが、ともに一歩一歩障害を除いて行くことが重要である。

かなり長い記事ですのでコメントは短めに。

お約束の流れですね。お約束の人物も沢山でてきます。最後は最近はやりの友好です。都合の悪い部分はカット。「父親たちの星条旗」は出てきても、セットのもう一つの映画は出てきてませんね。

「南京の真実」はやっと動き始めたなとの感想です。制作メンバーにも期待がもてそうです。「プロパガンダ合戦」の小さな一歩ですが、大きな一歩でしょう。

記事内で太線で強調していますが、中国人とこの手の「話し合い」をする際の簡単なポイントを2点ほど。

第1点は「他人(特に欧米)の活用」を積極的に行うこと。中国は南京大虐殺創作時点から欧米人と欧米メディアをフル活用していますよね。
第2点は「大きな主題」を使うこと。南京や先の戦争にとどまらず、「虐殺」「独裁」等で絡めて大きな話でレッテル張りをして打撃を与えることです。

欧米に対する発言力では、メディアでもネットでも豊富な資金を使い相当数の工作員を配置していると見られる中国側が現在は優勢でしょうが、この優勢が長続きするとは思えません。なんせ、隣の島国では自発的な優秀な工作員がネットにわらわらと増加してますからね。

何回も指摘していますが、中共さん、靖国の失敗を踏まえ、南京もあまり調子に乗らないほうがいいと思いますよ。
posted by 元祖うぷぷ at 23:24| Comment(13) | TrackBack(0) | 反日記事(政治日中関係) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>中国が日本人民への憎しみを扇動しているわけでもなく、現在の日本人に対して「償え」と言っているわけではないことを理解すべきである。

この箇所、意味が理解できなかったんですけどw
映画『南京の真実』どうなんでしょうね。
詳しくは知らないんですけど、おじさま方の感覚でやってしまうと失敗しそうな気もします。
それにマンガ『嫌韓流』みたいなノリでも受け入れられない気がしますし。
はぁ〜、心配。
取り敢えずは資金カンパですよね。
Posted by K at 2007年02月01日 10:54
台湾の法的地位は未決であり、事件が発生した1947年にはサンフランシスコ平和条約も日華条約もまだ締結されていなかった。だから事件が発生した当時の台湾人は法的には日本人だったのである。マッカーサーの戦後処理第1号命令によって蒋介石が派遣した陳儀の軍隊が行った、12万人と言われる大粛清大虐殺の被害者は日本人だったのである。

1945年8月15日、終戦まもなくマッカーサー指令により蒋介石は陳儀を派遣して台湾を「接収」した。台湾に来た陳儀は直ちに警備総司令部を組織して軍事統治を行い、迅速に日本人を本国に送還したが、日本人の残した資産を国有化、または私有化した。さらに、終戦と同時に中国大陸では内戦が起こり、物資は欠乏し金融危機が起きたので、陳儀は台湾の物資を大量に大陸へ送り、台湾の経済はたちまち疲弊し、金融制度は機能しなくなり、中国の貨幣価値は暴落して巨大インフレがおこり、人民の不満、怨嗟が高まった。

このような時期に闇タバコの取締りで、2月28日に台北の街頭でタバコを売っていた林江邁という女性を拳銃で殴った査察員に人民の憤怒が集まった。あわてた査察員は民衆の反撃に驚いて、逃走しながら拳銃を発射し、これが陳文渓という傍観者に当たって即死したので、たちまち暴動となった。武器を持つ警察や軍隊に対抗するため台湾人民軍が結成され、数日の内に台湾全土に広がっていった。

台湾青年の決起に驚いた陳儀は弾圧と談合を繰り返しながら一方では南京の蒋介石に援軍を要請したので、一週間後の3月8日には福州から憲兵第四団、上海から第21師団が到着し、組織も武力も貧弱な台湾軍がたちまち制圧され、それから中国軍による大粛清と大虐殺が始まった。こうして二二八事件は約三週間で制圧されたが、その後に起こった粛清、無差別逮捕と虐殺は数ヶ月も続いた。

以上が事件の概要だが、銘記すべきことは虐殺された台湾人の人数がはっきりしないことである。事件後の報告書では5万人から十万人と言われていたが、李喬によれば3万数千人という。その後の行政院報告や最近の二二八事件責任帰属研究は1万8千から2万8千、正確な人数は不明という。これは明確に死亡した人数であって、行方不明になった人間は計上されていないと思われる。事件後、淡水河では手首を針金で繋がれた「数珠繋ぎの死体」が毎日のように流れていたという。

林志昇の調査報告によれば、1962年に行われた第一回人口調査では12万6千人が行方不明となっており、この数量がもっとも真相に近いと言われている。

中国人が事件について悔恨、謝罪をした記録は絶無である。一部の台湾人は政府が謝罪したから、または金銭で補償したからそれで終わりにしたいと言う。しかし中国人が大量虐殺して、謝罪も悔恨もないのに、台湾人が「中国人は漢民族同胞」、「台湾の自由民主」などと言うべきで
はない。中国人は謝罪していない、彼らは台湾人を同胞と思っていないのだ。

中国人の台湾人に対する傲慢蔑視、最近の紅衛兵騒動や国民党メディアの擾乱報道など、どれを見ても中国人が後悔している気配など微塵もないのである。事件後60年経っても罪悪感がないなら、許すわけには行かない。我々に課された任務とは、金銭補償などに騙されず、事件の正しい歴史、加害者の名前と罪状を後世に残すことである。

228事件がおきて40年経ってから初めて台湾人の総統李登輝によって金銭の補償ができた。しかし中国人の謝罪はない。60年目を迎えて初めて責任帰属の討論ができるようになった。60年経っても台湾人が中国人に虐げられている事実が明白なのである。

「中国人も228事件の被害者だった」と新聞で暴論を述べる不逞分子がいるが、これで焦点を外すつもりなのだ。中国人は罪悪感もないし被害者に対して、われわれも迷惑したなどと勝手なことを述べているのだ。
Posted by 228事件の被害者は日本人だった at 2007年02月01日 17:27
中共プロパガンダの誇張と捏造を客観的に検証する、ドキュメンタリー的な映画を期待しています。「アウシュビッツはなかった」的な素人映画を送り出したとしても、欧米諸国の共感は得られず、却って逆効果。チベット弾圧の映画でも作ればアピールするんでしょうな。
Posted by 一筆啓上 at 2007年02月02日 12:11
でも↑この方ご自身が、中共プロパガンダに対して免疫を持ってらっしゃるとは、考え難いんですが。
http://hannichi.seesaa.net/article/17590444.html#comment
Posted by プロキシ at 2007年02月02日 16:40
先日、国連においてホロコースト議論封殺決議というの馬鹿げたもんがありましたが、中共の目指すゴールもそのあたりでしょうね。即ち南京事件を大虐殺事件として確定し、一切の反論を許さないという国際的な合意を形成すること。欧米向けにプロパガンダ映画を乱発しているのはその為の準備でしょうから、現時点で日本側からの反論を映画として制作しておくのも悪くないと思います。

一方で、中共は日本向けには懐柔策をとりはじめたようです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/

第三者に過ぎない欧米人向けには情感に訴える映画で充分。しかし、当事者意識をもって真剣に事件を検証し、関連資料にもあたれる日本人相手に30万人犠牲者説を主張しても不利は明らか。であれば、中国人学者の懐疑的な声を伝え、中国の理性的な変化を期待するように仕向けて油断させておく・・・。

共産党らしい巧緻な作戦というべきかも知れませんが、果たしてそう思惑通りにゆくものでしょうかねぇ。欧米人もかつてのように単純ではないでしょうし、日本でも機敏に反撃の狼煙を上げられた水島社長のような方もおられるわけですし。
ま、今後は朝日新聞などの手下を使って、そうした反論の動きを片端から極右認定するつもりなんでしょうけど、賛同人として名を連ねた皆さんからネット上のサイレントマジョリティ(笑)諸氏まで、全て極右認定するのは不可能のように思えるんですがね。
Posted by 虎御前 at 2007年02月02日 19:30
> 欧米人向けには情感に訴える映画で充分
> 日本人相手に30万人犠牲者説を主張しても不利
> 中国人学者の懐疑的な声を伝え, 中国の
> 理性的な変化を期待するように仕向け(虎御前さん)

私も同じ記事を読みましたが、恥ずかしながらここまで読めませんでした。所詮は情報発信に疎い日本人のこと、中国の学者が日本で如何様に発言しようとも欧米諸国には影響なし。確かに、共産党の御用学者が、隠された意図なしに不用意な発言をするはずがありませんね。
Posted by 一筆啓上 at 2007年02月02日 20:01
元祖うぷぷさん、こんにちは。
毎回貴重な情報ありがとうございます。
中国の上から目線あいかわず腹立ちますね。
ここに集まる有識者様・エロイ人達(笑)に質問なんですが、盧溝橋事件って最近コミンテルンの陰謀だったなんて言われてます。
旧ソ連の公開された機密文書があるなんて言われてます。
事実なんでしょうか、事実ならば使えるのではないでしょうか?
ググるの下手なので参考文献や良いサイトまたは御教授宜しくお願い致します。
Posted by 正成 at 2007年02月03日 00:19
>正成さま
私が知っている範囲では確定ではないが限りなく黒ということだと思います。
櫻井よしこさんのブログ内検索で『盧溝橋』を検索すると「 『マオ』が伝える中国の巨悪 」という記事が出てきます。
それには『指摘が正しいとすれば』という但し書きが付いていますが、『十余年の歳月と数百人への取材、膨大な資料の収集と分析の結果として、『マオ』は強い説得力を持つ。』『強い説得力を与えているのは、丁寧な取材に加えて、彼女が使用した膨大なロシア側の資料である。』などと書かれています。
ロシア側の資料の研究が進めば、確定するのではないでしょうか。
Posted by K at 2007年02月03日 09:39
K様、ご回答誠にありがとうございます。
じっくり拝見させて頂きます。
南京も大切ですが、日中戦争のきっかけとなった問題を日本・中国以外の資料で解析できたら、とても意義が大きいと思います。
特亜の圧力を弾き飛ばしたいです。
ありがとうございます。
Posted by 正成 at 2007年02月04日 00:16
米中経済安保調査委員会が2日に開いた公聴会で、中国はまだ「責任あるステークホルダー(利害保有者)」ではなく、不透明な軍拡や人権の抑圧など米国や国際社会にとって深刻な懸念を生む領域が存在するとするブッシュ政権の対中観が公表された。

 ブッシュ政権のこの対中観は、ジョン・ノリス国務省中国部長により表明された。証人として登場したノリス部長はまずブッシュ政権が対中関係での標語の一つにしている「責任あるステークホルダー」という基準を提起し、「米国政府の見解では中国は現在、『責任あるステークホルダー』にはなっておらず、そうなる方向へ中国を導くことが米国側の政策の中心だ」と述べた。

 ノリス部長は中国が「責任あるステークホルダー」になるためには現在よりもオープンで透明で民主的となり、米国に平和、安全、繁栄をもたらしたグローバル・システムを強化し支持せねばならない、と証言した。

 同部長は中国のこの「責任あるステークホルダー」としては適切ではない行動としてまず軍事力近代化の名の下での軍拡をあげ、とくに台湾海峡近くでの部隊やミサイルの集中的配備への懸念を表明した。同部長は中国の軍拡に関して(1)軍事増強のペースや規模、戦略について透明性がまったく欠け、近隣諸国や米国に不安定感を与える(2)衛星攻撃兵器の使用と衛星の破壊に関連して十分な意図の説明をしていない−という諸点を強調した。

 ノリス中国部長は、米中関係の経済面での中国の行動は「責任あるステークホルダー」の要件に反するとして、中国は(1)貿易、投資、通貨政策などの各面で米国の政府や企業の扱いが公正ではない(2)世界貿易機関(WTO)の規則を順守していない(3)とくに偽造品、模造品を大幅に許容して、知的所有権を侵犯している−などと証言した。

 ノリス部長は「中国の人権抑圧や宗教の自由の抑圧も中国を『責任あるステークホルダー』にすることを阻んでおり、このままだと2008年の北京オリンピック開催にも影響が出る」と述べ、中国当局が最近、国内のジャーナリスト、インターネット利用活動家、弁護士、宗教活動家、社会活動家らに対し監視や威嚇、逮捕などを増していると報告した。

(2007/02/05 02:57)

Posted by 米「中国に懸念」 不透明な軍拡、経済 at 2007年02月05日 17:32
一九〇〇年の義和団事件においては、我が国は欧米諸国と協調して出兵して中国内の暴虐を鎮圧し安寧を回復した。
 しかし、一九二七年の蒋介石率いる北伐軍の南京市内突入と義和団事件に類する外国人殺害などの暴虐に際しては(これが本当の南京事件)、我が国は幣原外務大臣の対中協調
外交により欧米諸国との協調行動を排除して無抵抗主義を貫いた。
 その結果、何が起こったか。
 中国人は、自衛のためには武力行使を躊躇しない欧米諸国民への攻撃を止めて、協調外交で無抵抗の日本を攻撃対象に絞ったのである。誠意と善意が通じる相手ではなかったのである。その結果、秩序が回復するどころか、反日暴力がますます盛んになり大陸出兵となり泥沼化して、これが我が国の最大の蹉跌となった。
 そのなかで、中国共産党は、反日を最大のスローガンにして日本軍と国民党軍の戦いを仕組み両者を疲弊させ、その後の国共内戦に漁夫の利を得て勝利し、権力を掌握するに至る。「政権は銃口から生まれる」という毛沢東戦略が的中した。
 従って、毛沢東は、共産党の最大の敵である国民党軍と闘ってくれた日本軍がいなければ政権を獲れなかったと感謝したのである。
(一九三七年七月七日に勃発した日華事変の真相を始めとする中国共産党の謀略は、これからますます明らかにしていかねばならない)。

 一九七二年、日中国交正常化。
以来、我が国と国民は、「日中友好」を疑わず、対中援助を続けてきた。特に、一九八九年の天安門事件による国際的対中制裁時には、我が国だけが欧米諸国と異なる対応をして、他に先駆けて巨額援助を再開していく。
 しかし、中国側では既に明らかなように、まさにその時から反日教育を強化し始め、二〇〇五年四月の全土における反日暴動に帰結する。その間、中国は我が国から援助を受けつつ核ミサイルを中心とする急速な軍備増強に励む。そして今や、アジアで隔絶した核大国として我が国周辺の海洋に乗り出して、重大な脅威となっている。
 この道のり、一九二七年の幣原協調外交の失敗のコピーではないか。
Posted by at 2007年02月05日 18:19
当時の田中首相は小学校しか出てないから、歴史なんて知らなかったでしょうしね。
でも、他の国会議員は何をしてたんでしょうね。
Posted by K at 2007年02月08日 10:19
How the Peace Was Lost: The 1935 Memorandum : Developments Affecting American Policy in the Far East (Hoover Archival Documentaries)
John Van Antwerp Macmurray (著), Arthur Waldron (編集)
http://www.amazon.co.jp/How-Peace-Was-Lost-Documentaries/dp/0817991514/sr=1-2/qid=1171456335/ref=sr_1_2/249-0144146-6103525?ie=UTF8&s=english-books
ワシントン会議後の世界秩序の破壊者は、無法な要求を続ける中国と、それに迎合した、米英にあると当時の米国マクマリーが看破して文書に残しました。最近、復刻出版され、北岡伸一さんが翻訳しておりますので、参考になるでしょう。
Posted by Ohrakusai at 2007年02月14日 21:57
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