2005年02月21日

中国政府は米日の台湾に関するどのような共同声明にも断固として反対

中国新聞網 2005年02月20日 ソース(中国語)

中新網2月20日電 米日両国が台湾海峡問題へ干渉する共同声明を発表しようとしているが、台湾を「安保」範囲に入れるということに対して、中国外交部は19日に声明を出し、この件に関して重大な関心を寄せており、中国政府は米日がどのような台湾に関する文書を出しても、中国の内政に対する干渉であり、中国の主権に損害を与えるもので、断固として反対するとした。

香港の文匯報の報道によると。中国外交部は、米日軍事同盟は冷戦時の特殊な歴史条件下において形勢された双方の保証であり、双方の範疇を出てはいけない。台湾は中国の領土と切って切り離せない一部であり、中国の国家主権と領土保全、国家の安全に関わる問題である。米日がどのような台湾に関する文書を出しても、それは中国に対する内政干渉であり、中国の主権を侵害し、中国政府と人民は断固として反対する。

中国外交部は、現在、平和と発展を求め、協調をする趨勢であり、人々の望むとこである。米日の両国は台湾問題への合意を守り、アジア太平洋地区の平和と安定の状態に損害を与えるべきではないと強調した。

専門家は中日米のトップの対話を提案

日本政府は中国の東海の探索に停止要求するばかりでなく、米国とともに台湾海峡の共同声明を発表することを受けて、北京の専門家は19日、日本の一連の動向は対中政策がすでに牽制だけではなく、対抗姿勢にすら見えるとした。

中国中日関係学会副会長、中国社科院時事研究所研究員の馮昭奎は提言提言する。中国は米日が台湾海峡問題を安保に含めた場合も、中米日の三国のトップが戦略性の対話を続け、同時に日本政府に対し、一旦「台湾問題」が「台湾危機」になった際、日本にとって非常に不利益であり、米国に対して影響を与えることができないとこを明確に意識させることである。彼は、日本政府に状況を明確に捉え、時機を判断し、情報を推し量るように促す。

馮昭奎は主張する。日本政府が中国に対し、東海の探査の中止を要求することは合理的でなく、過分であり、道理もないのに無理やり理由を作ったようなものである。両国が隣接する海域での探索開発においては、中国政府は一貫して両国の共同開発を進める友好的な態度をとってきた。日本政府が提出した「境界線」は中国政府は一貫して承認しておらず、日本経済海域を侵犯したことはない。日本政府は両国の海洋での争いを起こし、すでに政治局面にまで上げており、中日関係に影響を与えることになる。

日本は近年しばしば中国への牽制の為に揉め事を起こしている。

中華日本学界常務副会長、中国社会科学院日本研究所の蒋立峰は取材に答えた。東海の石油開発の件が解決に至ったとしても、この問題の解決ができなければ、非常に悪い結果をもたらすことになる。両国の関係部門の話し合いを続けるべきである。

日本が始めて「中国が武力行使により台湾問題を解決した場合、日本は米国に支援を提供する」と明確に打ち出したことに対し、馮昭奎は日本政府の「台湾独立」の立場の変化は予知できたことで、突然ではないという。去年年末から日本政府は毎月のように揉め事を起こし、中国を牽制しようとしているのは日増しに明らかになっていた。

中国社会科学院日本研究所所長の蒋立峰は、釣魚島問題に始まり、東海油田の争いから米日が発表する台湾海峡の共同声明までの日本の一連の政策は日本政府の中国への「対抗」政策をすこしづつ表しているものであると見る。

学者:日本は危険な道路を走り始めた

馮昭奎は指摘する。日本の対中強硬路線の原因は、政治上日本首相の小泉は任期の後期に国内改革に明らかな進展をできず、日本の民衆からの威信もぐらついており、中国に東海の探索を中止するような対外強硬路線を追求することにより、国民の視線をそらしている。戦略上日本政府は米国の後追いをし、中国に対抗している。日本は危険な道路を走り始めた。

(コメント)
日本専門家が出てきますが、「中国政府は一貫して両国の共同開発を進める友好的な態度をとってきた。」は明らかにうそですね。もともと、中国との共同開発は田中角栄が提案したものともいわれ、一貫して中国は拒否してます。最近形式的に提案はしてますがね。もともと政治的な自由がない国ですから、2人の日本専門家はこのように発言するしかないのでしょうがね。

2人の日本専門家の論調は、間違いはかなりありますが、全体的な「読み」は合っていると思います。石油の問題も過去からわかっていながら、最近取り上げられましたし、潜水艦の侵犯も以前から行われていながら、「野放し」にしていて最近取り上げ始めたのではないかという疑念もあります。日本政府とバックのアメリカ政府が政治的に利用しているのは明らかでしょう。といっても、無論中国を擁護しているわけではなく、そもそも侵犯する方が悪いわけですから自業自得ですよね。

この問題は非常に日本にとって厄介な問題であり、日本の防衛政策の大きな転換ともいえます。日本の各新聞等は社説等で深く検証してもらいたいものです。どうも今のところネットでの論調のほうが勝っているような気がしますのでね。
posted by 元祖うぷぷ at 22:28| Comment(1) | TrackBack(0) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
中国が両国の利益など、「両国」という言葉をを持ち出すときは、得てして自分の利益の方が大きい時ですね。
Posted by aquarellisute at 2005年02月22日 02:52
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