日本の一部のメディアはしばしば名誉毀損で法廷へ
日本の生活が長い人はみなわかることであるが、日本のメディアは読者の関心を引き、発行量を伸ばすため、常に一部のホットな話題をでっち上げる。「週刊文春」は政治家、官僚、芸能人などのスキャンダルをスクープしたりでっち上げたりして発行量を伸ばしている雑誌である。人々が知っているように、この雑誌は事実を報道せず、当事者の合法的な権利を侵したため起訴され、最終的に裁判所から公開での謝罪をさぜられ、悪い印象を消し去るため、巨額の賠償を支払っている。最近、この雑誌は日本の財務大臣谷垣禎一が数年前「中国で買春を行い、中国公安部門に捕えられ、尋問を受けた」と報道し、その女は普通の娼婦ではなく、「中国情報部員」であるとした。谷垣はこの報道を強く否定し、弁護士を通して「週刊文春」を起訴するとした。訴状では、その雑誌は故意に中傷を行い、名誉を傷つけたとした。
日本ではこの他にも、一部のメディアがたびたび右翼の嗜好に迎合し、反中、反共を主張し、中日関係をけしかけ、外交で強硬路線をとるように扇動し、悪意で中国と対中友好名士の報道を攻撃する。29日、その中で発行量が非常に多い新聞が全く根拠のない日本の元首相橋本龍太郎と中国衛生部の女性通訳との間に「正常でない男女関係」があり、その女性通訳も「中国のスパイ」であったなどの嘘を掲載した。橋本はこの「女スパイ」の要求にこたえる為、中国の中日友好医院や東北地区の白求恩医院に26億円の日本政府の無償援助を提供したなどとした。これらの出鱈目には驚いて口もきけない。
捏造の背後の政治
12月28日、日本の外務省はこの件に対していわゆる公式見解を発表し、この外交官の自殺の事実を確認し、自殺の原因の中でいわゆる「中国側から遺憾な行為があった」とした。外務省の報道官鹿取克章は更に中国を中傷し「ウィーン外交関係条約に違反する」とし、日本国内でこの件に関して更にでっち上げが積み重なり高くなった。日本政府の報道官である官房長官の安部晋三は、前日の記者会見で、「その(自殺者)の遺族の意向により、私はその件に関しての多くのコメントを用意していない。しかし、このようなことが生じた以上、当然相手国に対して抗議を含んだ反応を表明する」とした。
少し短いですが、時間の関係で今日はとりあえず、ここまでUPします。
中国人にはおそらく初耳の橋本首相のスキャンダルが載ってますね。詳しく書いていますが、これは日本を攻撃すると見せかけて中共政府を批判するような意図がもしかしたらあるのかも知れません。ただ単に盲目的な反日記者の可能性のほうが高いですが。
明日、最後の部分を訳します。
日本人もようやく中国人との付き合い方（というか喧嘩の仕方）がわかってきたようですね。かくいう私もまだまだ修行中の身なのですが。
あと、とっっても可笑しな記事を見つけました。
ttp://www.people.ne.jp/2006/01/06/jp20060106_56533.html
しばらく笑いが止まらなかったほどです。
日本は中共情報部の関与を明言し、中共は妄言だとする構図ですね。妄言ならなぜ、日本のメディアへの損害賠償請求しないんだ？と読めます（相変わらず読みすぎ癖強し）。記者の史心明って安史の乱の史思明と類似してますが偶然？
今日の記事の反撃姿勢もなかなかだと思います。