2007年03月12日

慰安婦問題がますます大きく 日本の政治家が強弁するほど黒塗りに

環球時報 2007年03月11日 ソース(中国語)


作者:孫秀萍 崋亭 李虹

安倍晋三が慰安婦の強制を否定したことによる騒動が未だに収まっていない。既に白髪となった慰安婦達がシドニー等の地でデモを繰り広げ、世界の各国のメディアから次々に日本政府を批判する報道がされている。日本に対してもともと感心のなかった多くの国家、例えばアイルランド、ルーマニア、カタール、グルジア、南アフリカ等でも同様である。これらの批判に対しての日本国内の反撃も強烈である。内閣官房長官の塩崎恭久は3月7日、内外からの圧力により、日本政府が1993年の「河野談話」を継承することを宣言したが、直ぐに一部の右翼政治家が再度検討すべきと騒ぎ出した。

「河野談話」や南京大虐殺の再考証等を要求する騒音が消えることはなく、8日にはなんと安倍本人が自民党に対し、「河野談話の修正の可能性」を検討するように指示している。ある学者は、今回の慰安婦の問題による騒動は、日本の戦後世代の政治家が歴史問題に対して酷い軽視をしているものが暴露されたものであり、これは日本の未来の発展に大きな障害になるであろうと指摘した。

塩崎恭久が矛盾する談話を発表

国際的な慰安婦の騒動は3月7日の日本の内閣官房長官塩崎恭久の談話から始まった。この談話を、世界のメディアはまったく異なった見出しで伝えた。米国のCNN、ロイター等は「日本が1993年の河野の謝罪の堅持を表明」としたが、「シドニー・モーニング・ヘラルド」、アイルランドニュースネット等の多くのメディアの見出しは「日本が慰安婦への再度の謝罪を否定」であった。はたして今回はどのような談話であったのか?日本のTBSテレビによると、塩崎は日本政府が1993年に女性を強制的に慰安婦たことを謝罪した「河野談話」を堅持するとし、同時に安倍の最近の言論に対して、「この立場を変えるものではない」とした。塩崎はまた、この問題を長引かせることは「建設的ではない」とし、「多くの誤解を生じるだけ」等とした。

AP通信は報道の中で、塩崎の今回の「河野談話」を堅持するとの談話は、「中国や韓国による巨大な圧力に迫られて」だとした。中国現代国際関係研究院日本研究所の学者王珊は「環球時報」の記者の取材に答え、日本政府が表面上「河野談話堅持」とするのは、日本の政治には不成文の規則として、過去の政治家による承諾事項を簡単に変えることができない決まりがあり、それゆえ安倍も前任者の政策に背くわけには行かないとした。しかし、安倍の話し方と河野のそれとは大きく異なっており、安倍は歴史の事実を認めない素振りを見せている。つまり、塩崎の談話により安倍政府の慰安婦に対する態度が変わったとは言えず、この政府の慰安婦問題に対する態度が消極的であり、曖昧化することにより内外からの非難をかわす意図があることしか分からないのである。

日本政府の「ニューヨークタイムス」に対する圧力

ここ数日、日本の右翼と保守政治家達は当り散らし、その動きはますます大きくなってきている。日本の駐米大使加藤良三は3月7日、米国下院の慰安婦に関する対日決議に対し、「歴史の事実に一致せず」、日米友好に不利であるとした。加藤はさらに、米国下院外交関係委員会の議長に対し、この決議案を否決するように要求した。共同通信によると、これら一連の外交行為は安倍首相が直接指示したものである。これらの経緯の結果、塩崎も8日、日本政府として米国のメディアの高まる安倍批判に対し、日本政府が「ニューヨークタイムス」等のメディアに対し反論文の掲載を要求したことを明らかにした。

8日の読売新聞の報道によると、一部の自民党議員が日本政府の再度の慰安婦問題に対する調査の提案を行った。この提案では、軍が慰安婦に「強制」を行わなかったことを公開し、河野談話を修正すべきとしている。安倍は8日、河野談話を否定する可能性をにじましている。報道によると、国内外の圧力により、この要求内容も一部修正されている模様である。産経新聞によると、この提案は130名の議員の署名を得て、首相に提出された。

日本の一部のメディアも安倍の「慰安婦を強制していない」とする発言を擁護している。読売新聞は7日の社説で、米国の下院の決議は日本軍が組織的に「慰安婦狩り」を行ったとしているが、日本政府の調査や歴史学者によると、「そのような事実は起きていない」等とし、これらの「曲がった解釈をした決議案」を日本政府は阻止すべしと主張している。産経新聞も同日掲載した論説で日本政府は無実を訴えるべきとし、安倍政府が河野談話を継承したことは、只の「その場限りの」政策であるとした。もしも現在河野談話を全面的に否定すれば、「反日勢力に口実を与え」ることになり、日本政府の対応に「さらなる拡大解釈」がなされ、「反日プロパガンダの材料」にされるとした。この論説ではさらに、中韓米などの国が「日本の国際的なイメージを損なっている」などとし、「日本の名誉を回復するため、時間と忍耐と真相を話す勇気が必要である」等と主張している。

世界の人民は日本を見抜いている

しかし、日本の保守派や右翼がこのような行動をとることは、自己を騙すだけであり、世界においては、既に広範な日本を非難する波が起きている。メディアの見出しを見れば、この事件の主流な見方がわかる。スイスのベルンニュースネットの見出しは「安倍は戦時中の体制で歴史と向き合う」であり、ドイツの「ベルリン日報」の表題は、「教訓のない首相」、米国の「シアトルタイムス」は「安倍が日本民族の誇りの為に恥を誤魔化す」とし、「ロサンゼルスタイムス」は「日本の逃れられない恥辱」と報道している。

3月8日米国の「ニューヨークタイムス」は、「謝罪を拒否され再び傷つく慰安婦」と題した文章を載せ、様様な地区の慰安婦に対しての取材をおこなった。台湾から来た呉恵美(音読)は1940年に23才で、旅館の従業員であったが、台湾の雇用主により日本軍の慰安婦として引き渡された。彼女のほかに15人、同様の女性がいた。呉さんは、一日に20名もの日本軍の軍人の「接待」を強制され、何回も流産をし、その後子どもが出来ない体になった。オーストラリアの84才の女性は、「必要なのは謝罪であり、日本政府からの謝罪であって、個人的な謝罪ではない。政府の謝罪のみが我々の失われた尊厳を取り戻すことができるのです」とした。韓国の高齢の女性は、日本軍により中国へ送られて慰安婦とされ、梅毒を患い、悲惨な生活を経て、日本軍の軍医により子宮を切り取られた。「私は15才で、生ける屍にされてしまった」この韓国の女性と同様に、多くの慰安婦が生育能力を失い、結婚とは無縁の生活を送っている。

米国のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンも3月8日に慰安婦への取材の記事を掲載し、カルフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員の話を掲載した。ホンダ議員は「安倍首相は抗議をしているお婆さん達がウソをついている等としているが、歴史学者の資料や慰安婦の証言を見れば、彼の反応が人を信用させるものではないことが分かる」とし、第二次大戦中、日本軍の命令により20万人の無垢な女性達が国家により性奴隷となり、輪姦され、卑劣な行為をされたことに疑いはないとした。日本が彼女達への謝罪を拒否したことは、今も残る慰安婦にショックを与えた。

さらに多くのメディアがこれを機会に読者に対し、日本の政治家が避けているこの時代の歴史を説明し、強制された慰安婦が「名前を伏せて生きなければならない悲惨な経歴」を示し、「どのようなドキュメンタリーでもきちんと描くことは困難である」としている。

3月7日、北朝鮮も日本の態度を非難し、北朝鮮外務省の報道官は、日本の指導者が慰安婦の事実を否定することは、「最低限の良心も道徳も無い」ことであり、日本の「軍国主義の復活を示している」とした。オーストラリアも日本の駐シドニー大使館前で国際的に連携された抗議行動を行った。台湾の最高齢の慰安婦の黄呉秀妹妹(91才)は、オランダや韓国から来た慰安婦と共同で声明を発表し、日本が戦争によって残された問題を迅速に解決するように声明を出した。

安倍が鷹派を装った代償

韓国の聯合通信社は8日、「安倍は故意に歴史を歪曲しようとしているのか」とする評論を掲載した。この評論では、安倍晋三が日本軍が慰安婦を強制したかの再調査を指示したことは、安倍に悪い意図があり、河野洋平が1993年に発表した談話を否定しようとしていると考えられるとし、安倍が日本の貪欲な侵略の歴史を故意に歪曲しようとすることは、何の利益も生じないとし、世界の人々の日本に対する態度を硬化させるだけであるとした。

ロイター社は3月8日、安倍が最近この種の言論を繰り返していることは、支持率が低下する中、保守派の支持を得る目的であり、7月の参議院選挙において自身の地位を安泰にしようとしていると分析した。日本経済新聞も同様な観点であり、支持率を高めるために「鷹派に回帰」する戦略を採っているとした。

しかし、このように安倍が鷹派を演じることは、非常に代償が大きいといえる。王珊は本紙記者の取材時に、安倍の今回の言論は周辺の国家を激怒させ、安倍の歴史問題に対する「無知」をさらけ出したとした。安倍の今回の「失言」以前にも、慰安婦の問題は非常に敏感なものであり、安倍は東アジアの政局に対する影響の認識も不足していることをさらけ出している。今回の騒ぎは、安倍が戦後生まれ初の内閣となったことに対する世界の世論の心配を裏付けた。この世代は戦争を経験しておらず、歴史問題に対しての深刻さが無い。王珊は今回の慰安婦の騒動は安倍政府のイメージに影響を与え、安倍が目指す日本の政治大国化の理想にも大きな打撃を与えたと指摘する。歴史に蓋をするとは自身の恥であり、歴史を真実として、周辺国家や国際社会の信用を得ることが日本の将来に有利であることを日本の政治家は認識すべきである。

日本では報道されていないようですが、カナダでも慰安婦問題に対する対日批判決議を画策している模様です。(慰安婦議案は流産か カナダの華僑議員が与党に圧力(中国語))

「世界」で反日プロパガンダを行うには南京よりも「慰安婦」の方でよいのでしょう。「慰安婦」とされる女性が各国に生存し、世界の被害者vs加害者日本という構図ができますし、「女性」を盾にすれば、表立った反論がされにくいでしょう。

ただ日中韓の反日ネットワークによる今回のプロパガンダ、また失敗しているのではないかと私は思います。短期的、局所的には日本のイメージを低下させることが出来ても長期的、大局的にはこの問題による影響は軽微でしょう。既に支持率に一喜一憂しないことを明言し、鷹派に回帰を決めた首相にはいい獲物にすらなるかも知れません。

それどころか、今回の反日活動により、日本の保守側が得るものは非常に大きいのではないかと思います。

かねてから懸念されていた米国の政治やメディアに対する日本の影響力の無さが再認識されていますし、日中韓の反日ネットワークの存在と強さも再確認されています。これらに対する対策は今後強化されてゆくでしょう。日本国内では報道により、今まで「慰安婦」に深い知識が無かった層にまで、どうも「強制」では無かったらしいという認識が広がってきています。河野談話の再検討も開始されました。

私はさらに多くの日本人のあまりに「性善」的な世界の見方を変え、「現実的に」世界を見ることができるチャンスでもあるとすら思っています。

米国も多くの慰安所を持っていましたが、当然それらを省みることもせず、他国を批判しますね。中国はご存知の通り。世界の全ての国がこれらの帝国主義的な国と同様とはいいませんが、日本人のあまりに「性善」的な見方は世界の常識とはかけ離れています。

米国の下院ですが、そもそも彼等は「慰安婦」に対する知識も興味もありませんし、反日ネットワーク側ロビーだらけで反対側の意見を聴く機会すら無いでしょう。仮にこの問題に対する正しい認識をもっている議員がいても、メディアが「日本の性奴隷」と宣伝している以上、それを糾弾することは当然であり、多くの有権者の票を犠牲にしてまで、その正しい認識を主張するはずもありません。もちろん米国の慰安婦問題を穿り出して反省することは決してありません。これが「現実」でしょう。

日本人の世界の常識に対する認識と、世界各国の政治やメディアに対する影響力が強化がされるまで、世界では慰安婦の強制が真実とされ、日本が批判されることになるでしょう。そのことは少しの批判すら恐れ、うまく繕おうとする現在の日本人には良い耐性の訓練にとなるのではないかと思います。世界は批判合戦ですからね。

遠からず慰安婦問題も靖国と同様に、反日ネットワークに対する攻めのカードになることでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 17:53| Comment(17) | TrackBack(1) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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