日本の右翼が中韓に汚水をぶっかける 中韓が慰安婦問題を大きくしたと非難

環球時報 2007年03月18日 ソース(中国語)

米国議員が政治献金を受けているとはばからず公言

日本の首相である安倍が11日、慰安婦問題で｢火消し｣を行い、日本政府が｢河野談話｣の立場を堅持し、慰安婦に謝罪する気持ちに変わりはないと強調したものの、この問題は未だに収束しておらず、逆に加熱し始めている。慰安婦問題は国際的な日本のイメージの｢鏡｣となりつつある。日本の右翼は全世界からの批判にもかかわらず、｢河野談話｣を覆すべきと放言し、中韓が慰安婦問題を｢裏で操っている｣と非難している。

慰安婦問題はますます大きく

慰安婦問題がアジア太平洋地区で引き続き大きくなってきている。安倍が11日、慰安婦問題に対する曖昧な｢謝罪｣を行ったものの、フィリピンの慰安婦は受け入れられないとし、｢安倍が直接来て調査を行い、我々と対決する｣ことを求めている。

日本の共同通信の14日、、76才の元慰安婦であるナルシサが目に涙を浮かべ、｢我々は皆、つらい記憶の中で生きつづけて来たのです｣と訴えたことを報道した。1943年、彼女が13歳の時、十数人の日本軍兵士が彼女の家でゲリラの捜査を行った。当時村長で有った彼女の父は柱に縛られて拷問を受け、ゲリラの行方を詰問されたが、｢知らない｣と答え、胸の皮を剥がされた。その他複数の兵士が彼女の母親を強姦した。ナルシサの3人の姉妹は日本軍により軍営に連行され、昼間は洗濯や食事を作らされ、夜は兵隊に蹂躙された。1年後、ナルシサは米軍の爆撃の際に脱走した。しかし、彼女の2人の姉妹の1人は行方不明となり、もう一人は生涯に渡り精神異常となった(昨年亡くなった)。フィリピンの慰安婦支援団体によると、今までに174名のフィリピンの女性がかつて慰安婦であったことを申告している。ナルシサ等の元慰安婦は｢日本政府が(慰安婦を強制した事実を)歴史に刻むべきだ｣としている。｢フィリピン・デイリーインクワイヤラー｣も激しく安倍の発言を批判し、｢日本によって傷つけられた国々は、日本に対して本当の謝罪を求めているだけであり、(安倍の発言は)問題の解決に程遠いものである｣としている。フィリピン外交部は日本が｢河野談話｣を遵守するように要求した。

慰安婦問題はフィリピンでのみ火を噴いたわけではない。18日に日本を訪問する予定のシンガポールの首相、リー・シェンロン(李顯龍)は、14日共同通信等の取材に答え、慰安婦問題に関して｢悲劇を繰り返してはならず、日本は過去の問題の解決に努力し、未来志向にならなくてはならない｣とし、｢過去の事柄(戦争)に真摯に向き合うことができるかは、日本が正常な国家としてアジアで相当の地位を得られるかどうかという問題と関係がある｣と強調した。

これと同時に、太平洋の対岸の米国の議会でも慰安婦問題議案を通過させるべきという声が高まっている。｢読売新聞｣の報道によると、米国下院外交関係委員会では、慰安婦問題議案の共同提案人が当初の6人から42人に増加している。内訳は民主党が32人、共和党が10人である。日本の時事通信の報道によると、共和党の大統領候補者のダンカン・ハンターは慰安婦問題に関して、｢日本政府は歴史の事実に立脚し、謝罪を行うべきだ｣と表明した。ダンカンは既に今月5日に慰安婦問題の議案の共同提案人となっており、共同提案人となった理由として｢多くの証言を聞き、多くの女性が慰安婦を強制され、非人道的な待遇を強いられたことが分かった｣とした。｢毎日新聞｣によると14日、米下院の｢アジア太平洋地球環境小委員会｣のファレオマバエガ委員長は安倍が4月下旬に訪米することを考慮して議案の表決は5月にずれ込むとした。その上、｢安倍は"河野談話"を継承するとしているにも関わらず、日本政府は慰安婦に対しての賠償を行っていない。日本の国会は謝罪の決議を行うべきである｣と指摘した。

日本の右翼の矛先が韓国と在米華僑へ

アジア太平洋地区からの厳しい非難にも関わらず、日本の右翼勢力はまったく耳を傾けず、自分を棚に上げ、逆に人を咎めている。日本の右翼のプロパガンダの大本営である｢産経新聞｣はこの｢陣地｣作用を生かし、駐韓、駐米記者による特集記事を次々に掲載し、矛先を中韓に向け、慰安婦問題の提案人である米国下院のマイク・ホンダの背景を妄想で推測し、ホンダが在米華僑の反日団体の支持を受けている等と騒ぎ立てた。

14日、日本の｢産経新聞｣のソウル支局長黒田勝弘は評論の中で、｢韓国は慰安婦問題で興奮状態にある｣とし、｢特にメディアは米国議会の対日非難決議を大歓迎し、連日に渡り日本を非難し、"民族的な快感"を得ている｣とした。｢産経新聞｣は｢朝鮮日報｣を｢標的｣にし、｢拉致問題において、過去の日本の植民地時代を利用して日本を非難牽制するのは、北朝鮮当局の慣用的な手段であり、北朝鮮の脅威が一番強い韓国で"朝鮮日報"が北朝鮮と同様の口調であることは、慰安婦問題の国際化に"朝鮮の影"があることがわかる｣とした。

15日の｢産経新聞｣でも1面で歪曲報道を行い、｢慰安婦問題で米国議員のホンダが、在米の中国の反日団体から政治献金を受けていた｣とした。報道によると｢慰安婦問題を追及する米国の議員であるホンダが在米華僑の反日団体の政治献金を受けている｣とし、｢ホンダは2006年に449人、37万ドルの政治献金を受けており、そのうち94人、11万ドルが華僑によるものであった｣とした。｢産経新聞｣はさらに憶測で｢慰安婦問題は表面上韓国が中国よりも存在感が強いが、米国内の韓国系の"ワシントン慰安婦連合会"は今回殆ど活動を行っておらず、中国による影響が非常に強いと言え、ホンダ議員の動向は中国の意図を十分に反映しているものである｣とした。

日本の右翼の目標は｢河野談話｣の撤回

日本の右翼メディアの呼びかけにより、保守派の政治家も次々に集会を開き、慰安婦問題の再調査を求め、｢証拠｣を以って｢河野談話｣を撤回しようとしている。

｢読売新聞｣は15日、自民党議員による｢日本の前途と歴史教育を考える会｣が慰安婦問題に関しての再調査を求めた。｢産経新聞｣の雑誌｢正論｣では、東京基督教大学教授の西岡が、日本政府は慰安婦問題に関して新たな談話を発表するべきとし、事実上｢河野談話｣を破棄することを主張した。西岡は、首相か現官房長官が新たな談話を発表し、大規模に対外宣伝活動を行い、｢日本が慰安婦問題に関して軍による強制性が有った証拠は無い｣とした。

日本の右翼のほしいままの歪曲に対し、韓国の｢メディアトゥディ｣は｢黒田の歪曲した報道の瞬間、一人の元慰安婦の女性が悲しみとともに世を去った。慶尚南道のある山村の金宇明おばあさんは"民族の英雄"では無く、入院費も工面できず、自己の恥辱の過去を隠しつづけた。反省をしない民族、侵略を繰り返す民族は非常に危険であり、再度銃口が朝鮮半島に向けられるであろう｣と辛辣に風刺した。(駐日本特約記者 コン常 特約記者 王軼鋒)

温家宝の訪日も控えてメディアの反日度は低めですが、慰安婦に関してはそれなりの報道をしています。如何にも中国風の面白い記事があったのですが、中南海ノ黄昏さん先にやられてしまいました(ソース)。中共側とすれば南京も靖国も慰安婦も、目的は如何に日本に対して有利な位置に立ち、対決を有利に進めるかであって、過去の事実等はどうでもよいのです。所詮、プロパガンダなのですから。最近、日本の一部新聞は慰安婦問題などに関しても、強制性どころか、｢証拠がなくても悪いんだ、謝罪しろ｣といった方向に誘導しようとしていますが、これと同様です。

日本国内の慰安婦の議論に関しては前回も私の考えを述べましたが、今回も続けたいと思います。

日本国内の議論で｢日本の国際的なイメージが低下するのではないか｣とか、｢孤立するのではないか｣といった意見が出されますね。神経質すぎ、｢良い子｣過ぎでしょう。よいのですよ、イメージが悪くても。細かな問題で多少孤立しようとも。日本がどんなに頑張っても世界中で戦争を引き起こしている米国や、虐殺を繰り返す中共並みにイメージを悪くして孤立するのは困難なのですから。議論の中で、｢日米離反｣を恐れる意見も多いですね。仲良しクラブでは無い訳で、こんなどうでも良い問題で、同盟関係が崩れることはありませんよね。

この｢日米離反｣ですが、日本側にとっては、米国とある程度距離を持ち、正常な国家として自立できるチャンスでもあります。中共にとっては日米を蜜月にして、日本を永久に米国の傘の下に入れて弱体化させておいたほうが得だと思うのですが、攻め一辺倒の中共にはそんな方法は無いのでしょう。

最後に小ネタです。モーニング娘に中国人が参加だそうです。(ソース中国語写真有) 対日工作、頑張ってますね。デンソーの担当は捕まったようですが。

慰安婦問題がますます大きく 日本の政治家が強弁するほど黒塗りに

環球時報 2007年03月11日 ソース(中国語)

作者：孫秀萍 崋亭 李虹

安倍晋三が慰安婦の強制を否定したことによる騒動が未だに収まっていない。既に白髪となった慰安婦達がシドニー等の地でデモを繰り広げ、世界の各国のメディアから次々に日本政府を批判する報道がされている。日本に対してもともと感心のなかった多くの国家、例えばアイルランド、ルーマニア、カタール、グルジア、南アフリカ等でも同様である。これらの批判に対しての日本国内の反撃も強烈である。内閣官房長官の塩崎恭久は3月7日、内外からの圧力により、日本政府が1993年の｢河野談話｣を継承することを宣言したが、直ぐに一部の右翼政治家が再度検討すべきと騒ぎ出した。

｢河野談話｣や南京大虐殺の再考証等を要求する騒音が消えることはなく、8日にはなんと安倍本人が自民党に対し、｢河野談話の修正の可能性｣を検討するように指示している。ある学者は、今回の慰安婦の問題による騒動は、日本の戦後世代の政治家が歴史問題に対して酷い軽視をしているものが暴露されたものであり、これは日本の未来の発展に大きな障害になるであろうと指摘した。

塩崎恭久が矛盾する談話を発表

国際的な慰安婦の騒動は3月7日の日本の内閣官房長官塩崎恭久の談話から始まった。この談話を、世界のメディアはまったく異なった見出しで伝えた。米国のCNN、ロイター等は｢日本が1993年の河野の謝罪の堅持を表明｣としたが、｢シドニー・モーニング・ヘラルド｣、アイルランドニュースネット等の多くのメディアの見出しは｢日本が慰安婦への再度の謝罪を否定｣であった。はたして今回はどのような談話であったのか?日本のTBSテレビによると、塩崎は日本政府が1993年に女性を強制的に慰安婦たことを謝罪した｢河野談話｣を堅持するとし、同時に安倍の最近の言論に対して、｢この立場を変えるものではない｣とした。塩崎はまた、この問題を長引かせることは｢建設的ではない｣とし、｢多くの誤解を生じるだけ｣等とした。

AP通信は報道の中で、塩崎の今回の｢河野談話｣を堅持するとの談話は、｢中国や韓国による巨大な圧力に迫られて｣だとした。中国現代国際関係研究院日本研究所の学者王珊は｢環球時報｣の記者の取材に答え、日本政府が表面上｢河野談話堅持｣とするのは、日本の政治には不成文の規則として、過去の政治家による承諾事項を簡単に変えることができない決まりがあり、それゆえ安倍も前任者の政策に背くわけには行かないとした。しかし、安倍の話し方と河野のそれとは大きく異なっており、安倍は歴史の事実を認めない素振りを見せている。つまり、塩崎の談話により安倍政府の慰安婦に対する態度が変わったとは言えず、この政府の慰安婦問題に対する態度が消極的であり、曖昧化することにより内外からの非難をかわす意図があることしか分からないのである。

日本政府の｢ニューヨークタイムス｣に対する圧力

ここ数日、日本の右翼と保守政治家達は当り散らし、その動きはますます大きくなってきている。日本の駐米大使加藤良三は3月7日、米国下院の慰安婦に関する対日決議に対し、｢歴史の事実に一致せず｣、日米友好に不利であるとした。加藤はさらに、米国下院外交関係委員会の議長に対し、この決議案を否決するように要求した。共同通信によると、これら一連の外交行為は安倍首相が直接指示したものである。これらの経緯の結果、塩崎も8日、日本政府として米国のメディアの高まる安倍批判に対し、日本政府が｢ニューヨークタイムス｣等のメディアに対し反論文の掲載を要求したことを明らかにした。

8日の読売新聞の報道によると、一部の自民党議員が日本政府の再度の慰安婦問題に対する調査の提案を行った。この提案では、軍が慰安婦に｢強制｣を行わなかったことを公開し、河野談話を修正すべきとしている。安倍は8日、河野談話を否定する可能性をにじましている。報道によると、国内外の圧力により、この要求内容も一部修正されている模様である。産経新聞によると、この提案は130名の議員の署名を得て、首相に提出された。

日本の一部のメディアも安倍の｢慰安婦を強制していない｣とする発言を擁護している。読売新聞は7日の社説で、米国の下院の決議は日本軍が組織的に｢慰安婦狩り｣を行ったとしているが、日本政府の調査や歴史学者によると、｢そのような事実は起きていない｣等とし、これらの｢曲がった解釈をした決議案｣を日本政府は阻止すべしと主張している。産経新聞も同日掲載した論説で日本政府は無実を訴えるべきとし、安倍政府が河野談話を継承したことは、只の｢その場限りの｣政策であるとした。もしも現在河野談話を全面的に否定すれば、｢反日勢力に口実を与え｣ることになり、日本政府の対応に｢さらなる拡大解釈｣がなされ、｢反日プロパガンダの材料｣にされるとした。この論説ではさらに、中韓米などの国が｢日本の国際的なイメージを損なっている｣などとし、｢日本の名誉を回復するため、時間と忍耐と真相を話す勇気が必要である｣等と主張している。

世界の人民は日本を見抜いている

しかし、日本の保守派や右翼がこのような行動をとることは、自己を騙すだけであり、世界においては、既に広範な日本を非難する波が起きている。メディアの見出しを見れば、この事件の主流な見方がわかる。スイスのベルンニュースネットの見出しは｢安倍は戦時中の体制で歴史と向き合う｣であり、ドイツの｢ベルリン日報｣の表題は、｢教訓のない首相｣、米国の｢シアトルタイムス｣は｢安倍が日本民族の誇りの為に恥を誤魔化す｣とし、｢ロサンゼルスタイムス｣は｢日本の逃れられない恥辱｣と報道している。

3月8日米国の｢ニューヨークタイムス｣は、｢謝罪を拒否され再び傷つく慰安婦｣と題した文章を載せ、様様な地区の慰安婦に対しての取材をおこなった。台湾から来た呉恵美(音読)は1940年に23才で、旅館の従業員であったが、台湾の雇用主により日本軍の慰安婦として引き渡された。彼女のほかに15人、同様の女性がいた。呉さんは、一日に20名もの日本軍の軍人の｢接待｣を強制され、何回も流産をし、その後子どもが出来ない体になった。オーストラリアの84才の女性は、｢必要なのは謝罪であり、日本政府からの謝罪であって、個人的な謝罪ではない。政府の謝罪のみが我々の失われた尊厳を取り戻すことができるのです｣とした。韓国の高齢の女性は、日本軍により中国へ送られて慰安婦とされ、梅毒を患い、悲惨な生活を経て、日本軍の軍医により子宮を切り取られた。｢私は15才で、生ける屍にされてしまった｣この韓国の女性と同様に、多くの慰安婦が生育能力を失い、結婚とは無縁の生活を送っている。

米国のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンも3月8日に慰安婦への取材の記事を掲載し、カルフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員の話を掲載した。ホンダ議員は｢安倍首相は抗議をしているお婆さん達がウソをついている等としているが、歴史学者の資料や慰安婦の証言を見れば、彼の反応が人を信用させるものではないことが分かる｣とし、第二次大戦中、日本軍の命令により20万人の無垢な女性達が国家により性奴隷となり、輪姦され、卑劣な行為をされたことに疑いはないとした。日本が彼女達への謝罪を拒否したことは、今も残る慰安婦にショックを与えた。

さらに多くのメディアがこれを機会に読者に対し、日本の政治家が避けているこの時代の歴史を説明し、強制された慰安婦が｢名前を伏せて生きなければならない悲惨な経歴｣を示し、｢どのようなドキュメンタリーでもきちんと描くことは困難である｣としている。

3月7日、北朝鮮も日本の態度を非難し、北朝鮮外務省の報道官は、日本の指導者が慰安婦の事実を否定することは、｢最低限の良心も道徳も無い｣ことであり、日本の｢軍国主義の復活を示している｣とした。オーストラリアも日本の駐シドニー大使館前で国際的に連携された抗議行動を行った。台湾の最高齢の慰安婦の黄呉秀妹妹(91才)は、オランダや韓国から来た慰安婦と共同で声明を発表し、日本が戦争によって残された問題を迅速に解決するように声明を出した。

安倍が鷹派を装った代償

韓国の聯合通信社は8日、｢安倍は故意に歴史を歪曲しようとしているのか｣とする評論を掲載した。この評論では、安倍晋三が日本軍が慰安婦を強制したかの再調査を指示したことは、安倍に悪い意図があり、河野洋平が1993年に発表した談話を否定しようとしていると考えられるとし、安倍が日本の貪欲な侵略の歴史を故意に歪曲しようとすることは、何の利益も生じないとし、世界の人々の日本に対する態度を硬化させるだけであるとした。

ロイター社は3月8日、安倍が最近この種の言論を繰り返していることは、支持率が低下する中、保守派の支持を得る目的であり、7月の参議院選挙において自身の地位を安泰にしようとしていると分析した。日本経済新聞も同様な観点であり、支持率を高めるために｢鷹派に回帰｣する戦略を採っているとした。

しかし、このように安倍が鷹派を演じることは、非常に代償が大きいといえる。王珊は本紙記者の取材時に、安倍の今回の言論は周辺の国家を激怒させ、安倍の歴史問題に対する｢無知｣をさらけ出したとした。安倍の今回の｢失言｣以前にも、慰安婦の問題は非常に敏感なものであり、安倍は東アジアの政局に対する影響の認識も不足していることをさらけ出している。今回の騒ぎは、安倍が戦後生まれ初の内閣となったことに対する世界の世論の心配を裏付けた。この世代は戦争を経験しておらず、歴史問題に対しての深刻さが無い。王珊は今回の慰安婦の騒動は安倍政府のイメージに影響を与え、安倍が目指す日本の政治大国化の理想にも大きな打撃を与えたと指摘する。歴史に蓋をするとは自身の恥であり、歴史を真実として、周辺国家や国際社会の信用を得ることが日本の将来に有利であることを日本の政治家は認識すべきである。

日本では報道されていないようですが、カナダでも慰安婦問題に対する対日批判決議を画策している模様です。(慰安婦議案は流産か カナダの華僑議員が与党に圧力(中国語))

｢世界｣で反日プロパガンダを行うには南京よりも｢慰安婦｣の方でよいのでしょう。｢慰安婦｣とされる女性が各国に生存し、世界の被害者vs加害者日本という構図ができますし、｢女性｣を盾にすれば、表立った反論がされにくいでしょう。

ただ日中韓の反日ネットワークによる今回のプロパガンダ、また失敗しているのではないかと私は思います。短期的、局所的には日本のイメージを低下させることが出来ても長期的、大局的にはこの問題による影響は軽微でしょう。既に支持率に一喜一憂しないことを明言し、鷹派に回帰を決めた首相にはいい獲物にすらなるかも知れません。

それどころか、今回の反日活動により、日本の保守側が得るものは非常に大きいのではないかと思います。

かねてから懸念されていた米国の政治やメディアに対する日本の影響力の無さが再認識されていますし、日中韓の反日ネットワークの存在と強さも再確認されています。これらに対する対策は今後強化されてゆくでしょう。日本国内では報道により、今まで｢慰安婦｣に深い知識が無かった層にまで、どうも｢強制｣では無かったらしいという認識が広がってきています。河野談話の再検討も開始されました。

私はさらに多くの日本人のあまりに｢性善｣的な世界の見方を変え、｢現実的に｣世界を見ることができるチャンスでもあるとすら思っています。

米国も多くの慰安所を持っていましたが、当然それらを省みることもせず、他国を批判しますね。中国はご存知の通り。世界の全ての国がこれらの帝国主義的な国と同様とはいいませんが、日本人のあまりに｢性善｣的な見方は世界の常識とはかけ離れています。

米国の下院ですが、そもそも彼等は｢慰安婦｣に対する知識も興味もありませんし、反日ネットワーク側ロビーだらけで反対側の意見を聴く機会すら無いでしょう。仮にこの問題に対する正しい認識をもっている議員がいても、メディアが｢日本の性奴隷｣と宣伝している以上、それを糾弾することは当然であり、多くの有権者の票を犠牲にしてまで、その正しい認識を主張するはずもありません。もちろん米国の慰安婦問題を穿り出して反省することは決してありません。これが｢現実｣でしょう。

日本人の世界の常識に対する認識と、世界各国の政治やメディアに対する影響力が強化がされるまで、世界では慰安婦の強制が真実とされ、日本が批判されることになるでしょう。そのことは少しの批判すら恐れ、うまく繕おうとする現在の日本人には良い耐性の訓練にとなるのではないかと思います。世界は批判合戦ですからね。

遠からず慰安婦問題も靖国と同様に、反日ネットワークに対する攻めのカードになることでしょう。

専門家がブラックテューズデーの原因を分析 日本が世界の市場に災いをもたらした

中国経済網 2007年03月01日 ソース(中国語)

[要約]ある専門家は｢ブラックテューズデー｣の元凶が日本だとする。日本の中央銀行の利上げが国際的な投機マネーの動きを変化させた。彼等は日本から｢借りた｣マネーを中国、韓国、インドなどの新興国家の株式に投資していたのである。日本の中央銀行が自己の｢貸出機｣の役割を変えたことが、国際的な投機マネーの｢利益確定｣の動きを生み、今回のアジア太平洋市場の｢暴落｣を引き起こした。

ブラックテューズデーの元凶　日本の中央銀行が世界の株価を暴落させた

2月27日の株式市場は｢ブラックテューズデー｣となり、世界的な暴落となった。暴落後の様様な専門家の分析では、今回の｢突然｣の暴落を説明できていない。ケインズは、株式市場には亡霊のようなものが存在しており、これらは人の本性により出てくるもの(すなわち動物性精神)で、永久に市場に存在するが説明できない要素であるとしている。

ケインズの指摘は正しいであろう。しかし今回の株式市場の惨事には原因となった者がいるはずである。

世界的な暴落を時間的にみれば、中国市場が一番早い。上海市場はブラックテューズデーで8.8%の下落となり、一番の惨事となった。その後、米国のダウ平均が3.3%、欧州市場が2.6%、香港市場が1.8%下落した。日本は当日は0.5%の下落に留まったが、水曜日の午前に3.56%の下げとなり、同日に韓国4%、シンガポール4.82%、オーストラリア3%の下落となった。人々を安心させたのは、中国市場が水曜日に｢安定｣していたことである。

中国のA株の暴落は｢ありもしない｣言葉遊びを引き起こした。一部の専門家は政府が｢全人代と常務委員会の開幕｣にあたり、株式市場のあまりに急激な値上がりを望んでいないとし、｢市場に対する政策｣とした。こういった｢精神的な解釈法｣はまったくばかげている。これらの人達は、政府に神の力があると思っているのであろう。しかし、かつての無数の事例が、政府の市場に対しての無力を証明している。たとえば、最近の利上げによる株式市場の暴騰がその例である。不動産市場も政府の思惑道理には動いていない。多くの金融の専門家は、中国はアジア太平洋地区の巨大な投機的な市場であるとする。しかし、中国のA株市場は比較的閉じられた小さな市場である。中国の内地からは投資を行う際の選択肢が少ない為、大量のマネーの｢はけ口｣がなく、不動産と株式に集中し、A株市場は異常なまでに暴騰した。しかし、その他の市場に対する影響力は大きくない。

経済のベース部分を見ると、我々は中国の株式市場や米国の株式市場が暴落した理由が見つからない。今年の中国のGDPの成長率は経済学者により低く押さえられたが、それでもGDPの成長率は8%から9%と成っている。中国の中央銀行が金融を引き締める政策を採っているが、中国はもともと金融のフローが足りない国家であり、株式市場は人民の貯蓄市場とリンクし、中央銀行の金融引締めの影響は受けにくい。

経済のベースではなく、株式市場の資金構成を診ると、今回の暴落発生のメカニズムが見えてくる。中国の株式市場やその他の資本市場(米国や香港等)にバブルが存在する(A株市場の株価のPERは米国や香港市場よりもはるかに高い)ならば、国際的な投機マネーが、バブルを避け、世界に配置したマネーをバブルから逃れた場所に移動させることは当然である。しかし、中国の国内貯蓄について言えば、このようなバブル論は存在しない。中国の市場は閉ざされており、人民の購買力の拡大が、国内の貯蓄マネーの配置を移動させることはあっても、このようなバブルには敏感でなく、単純に株価のPERを見ることや、
国内貯蓄マネーが｢投資の機会に恵まれている｣とすることは、意味がない。つまり、A株市場のバブルの基準はその他の市場に比べて余裕のあるものであり、バブルが｢弾ける｣程度もその他の市場に比べて大きい。

異なるマネーによる、異なる｢機会の集合｣と整理すれば、今回の中国のA株、全世界の株価の暴落の源は、国際間の投機マネーの配置の変化の｢集合的な｣行動ではないかと思われる。つまり、配置の変化の発生は国際的な投機マネーのルート変化による圧力である。もっと具体的に言えば、日本の中央銀行の行動が国債投機マネーり行動を変え、後者がアジア太平洋地区の株式市場激動の直接的な原因になったと考えられる。

最近、日本の中央銀行は25ポイントの利上げを行い、短期利率を0.5%に引き上げた。これは日本の昨年7月の｢ゼロ金利突破｣後の初の利上げである。日本の中央銀行のトップの福井俊彦は、日本が低金利を維持し、｢日本での資金調達がコストが安い｣という考えを改めるように希望している。つまり、低金利の日本(米国の基準利率は5.25%、ユーロは3.5%)は｢国際的な貸出機｣となっていたのである。投資者(投機者)は低金利の円を借り、その他の通貨に変え、利益率の高い場所で投資、利食いを行っていたのである。マネーの流れは日本からその他の国に向かい、資金調達コストの安い円が世界的なバブルの｢金融緩和の基地｣となっていたのである。日本が｢金融緩和｣を世界に輸出しないと決心し、世界の株式市場に強烈なリスクを与えたのである。

正確なデータはないが、円の為替の売買等から計算すると、アジア国家の投機資金の1/3以上は日本からのマネー、つまり国際的な投機者が日本から｢借り｣、中国、韓国、インド等の新興の株式市場に投資したものである。日本の中央銀行が｢貸出機｣の役割を変更したことは、日本が今後利上げを継続し、国際的な投機組織の資金調達を抑制することを意味している。投機マネーがこのような変化を受け、図らずも同時期にリスクから撤退する行動を起こし、｢利益確定｣を行ったことにより、今回の連鎖的なアジア太平洋の｢暴落｣が起きたのである。

言葉の言いまわしを工夫して印象操作を行い、｢中国は悪くないですよ｣という責任回避、日本のへの責任の押し付けを行っています。いつもの通りです。

中国の株式市場の暴落は、チャートを見れば一目瞭然だと思います。上海2年チャート。中共発表の数値はともかく、実体経済も企業業績も芳しくない中、極端に上昇しているわけですから。中国の株式市場自体は時価総額等から考えればアジアのローカル市場に過ぎず、世界市場に対するインパクトは大きくないはずですが、世界的な株式の｢バブル｣が懸念される中、その象徴的な位置付けとなってしまっているのでしょう。翌日に米国の悪い数値が重なり、暴落したことから、めでたく｢中国発の暴落｣となりました。

ただ、この記事、正しい指摘もかなり多いと思います。

｢大量のマネーの｢はけ口｣がなく、不動産と株式に集中｣しているのが、中国の現状です。不動産が値上がりがこれ以上望めない為、株式に向かい加熱している状態だったわけです。今後このマネーはどこに向かうんでしょうか。

｢円キャリートレードによる投機マネーがアジアの投機マネーの1/3以上｣とも指摘していますね。円キャリートレードの資金は数百兆円とも言われていますし、中国株を日本の大手証券会社のファンドが相当買っています。中国のバブルの相当な部分に日本が絡んでいるのは確かです。

日本の主要メディアはこの｢円キャリートレード｣等にあまり触れず、相変わらず｢世界市場で存在感を増す中国｣なんて報道をしていていますね。利率をほんの少し上げただけでかなりのインパクトがあるわけで、私は恐ろしい程の経済的な｢武器｣だと思うんですが。