三大記念日が次々に訪れ 中日にとって敏感な一年に
中広網北京1月25日 2007年は中日にとって敏感で重要な年となる。盧溝橋事件70周年、中日国交正常化35周年、｢南京大虐殺｣70周年のが次々に訪れる。日本の共同通信が21日、中日が2万人以上の相互訪問を行うと報道する一方、日本の｢産経新聞｣が、中米両国が制作した｢南京大虐殺｣に関する映画に対し、日本の一部の右翼分子がなんと｢南京大虐殺は陰謀｣などとした｢記録映画｣を制作することを準備していることを報じた。中日の上層部の相互訪問が日程に上がり、中日が5年間のこう着状態を経て正常な状態に進もうとしている中、日本国内の一部の右翼分子がわらわらと動き出し、中日関係の改善の流れを抑圧し、安倍に対して靖国神社を参拝し、鷹派に戻るように圧力をかけている。このような複雑な局面の中、中日関係はどのような1年となるのであろうか。
1937年12月13日、日本の侵略軍は中国南京を占領した。日本の中国方面軍司令官の松井石根と第6師団師団長谷寿夫の指揮の元、日本軍は銃殺、生き埋め、刀殺、焼殺などの想像を絶する残酷な方法で、40日間にも渡る血の虐殺を行い、南京において中国の非戦闘員と捕虜30万人を殺害した。大虐殺か終わると、死体の山となった。新華社電
中日交流が盛り上がりを見せてきた
昨年10月の日本の首相安倍の訪中後、中日関係は温まりをみせてきた。靖国神社参拝の問題が影を落として停滞していた中日交流活動も復活し、この流れは政治、経済、文化、軍事の各領域に及んでいる。日本の共同通信｢読売新聞｣｢日本経済新聞｣等の主要なメディアは21日、北京に訪問している自民、公明両党の国会対策委員長二階俊博、漆原良夫が、中国国家観光局の邵桧里伐饕未鮃圓ぁ∩佇�正式に中日国交正常化35周年を記念し、相互に2万人の訪問交流団を組織すると報じた。これらの報道によると、日本側は今年8月～9月までに北京、上海等の19の都市に数千人規模の訪中団を結成し、青少年の交流や研究会を行う。二階は、中国人旅行者の日本への旅行ビザの手続きの迅速化のため、北京の大使館と、上海、沈陽、広州、重慶の4個所の総領事館に｢交流推進統括官｣を設置する。中日の間には2006年に400万人の相互の往来があり、今年両国政府はこの数を500万人に増加させる計画である。
これに対し、中国国際旅行社日本部総経理の張国成は｢環球時報｣の記者に対し、既に中日が今年行う相互訪問団の詳細を明かした。彼によると、中国から日本に迎う訪問団は1人あたり僅か6千元～8千元で、日本の3つの都市を訪問し、4泊5日の日程となる。
｢朝日新聞｣は、現在政府与党内では訪中熱が高まっており、その目的は日中関係の温まりを印象付ける為とした。また、昨年12月からことしの3月までに、自民党の元幹事長の加藤紘一、衆議院議長河野洋平、公明党党首太田昭弘などの十数名の政府高官が既に訪中しているか、今後訪中する。また｢日本経済新聞｣によると、日中は双方の指導者と軍の高官の相互訪問を協議しており、日中の軍艦は8月に相互訪問を行う。
このような中国訪問熱に対し、｢朝日新聞｣は訪中する高官の話として｢日中に各種のチャンネルを作りたい｣｢与党内部の主流の意見は、日中関係を小泉の時代には戻してはいけないと考えている｣とした。
しかし、｢産経新聞｣は22日、最近の日本政府高官の訪中を｢北京への参拝｣とし、｢中国の意図は"友好を演出"することにより、首相の靖国神社参拝を防ぐこと｣とし、｢日本政府と政党が中国が設計した道を走ることは、眼下の問題を解決するものの、今後に遺恨を残す｣とした。
日本の右翼が南京大虐殺を否定
中日の各方面の交流が盛り上がっているものの、中日関係には非常に多くの不確定要素がある。その中でも両国が、中日国交正常化35周年や、抗日戦争勃発、｢南京大虐殺｣70周年をどのように記念するかが、最も重要となる。中日両国は｢記念文化｣の国家であり、どのように理性的に、健康的にこの種の歴史事件を記念するかは、中日関係の一つの試金石となるのである。
1月21日、｢産経新聞｣は、｢米国で制作された"南京"や、中米英等の国が華僑女性作家のアイリス・チャンの"レイプ・オブ・南京"を脚本として合同で制作したその他の映画に対抗する為、日本の保守勢力が"南京の真実"と題したドキュメンタリーを制作し、"南京大虐殺は政治的な陰謀であり捏造である"と主張した｣と報道した。
｢産経新聞｣は日本のCSテレビ局である｢日本文化チャンネル桜｣の社長で映画監督の水島が、｢まったく存在しなかった南京大虐殺を歴史の真実とすることは、絶対に許せない｣と話したとした。このような恥知らずはまったくもって驚きである。この監督は非常に｢愛国｣であり、｢もしこれに対抗しなければ、日本の国際的なイメージが悪化する｣とした。笑わせるのは、この歴史の歪曲を図ろうとする右翼分子がぬけぬけと｢このことが歴史の誤った認識を正す道となることを希望する｣等と話していることである。報道によると、このドキュメンタリーの制作委員会は今月24日に成立し、水島は各方面に｢資金援助｣を求めている。
｢産経新聞｣は抗日戦争発動70周年を記念し、中、米、英で年内に5部の南京大虐殺のドキュメンタリーと映画が公開されると報道したものの、その内容に関しては触れていない。現在、日本のメディアが最も重視している映画はアメリカ・オンラインの副社長で、ハリウッドの有名な製作者であるテッド・レオンシスの｢南京｣である。日本の共同通信は21日の特別報道で、南京大虐殺を主題としたドキュメンタリーが20日に既に米国のユタ州で行われたサンダンス映画祭で上映され、正式に公開されたとした。オスカーのドキュメンタリー賞をとったことがあるビル・グッテンタグとダン・スターマンが監督となり、欧米のビジネスマンや宗教関係者が南京市民の為に日本軍からのへ暴行から守るために避難区を作った活動を描いているとした。
そのほかにも｢環球時報｣の記者が知る限り、現在国内では陸川監督の｢南京!南京!｣と、周潤発、楊紫瓊、マイヤース、ミッチェルらが出演する中濠合作の｢黄金の子供達｣の2部の映画が撮影されているか、準備されている。｢南京!南京!｣では南京大虐殺の歴史全てを題材とする作品となる。｢黄金の子供達｣は英国の記者ジョージ・ホーグの実話に基づいた内容で、報道を行うために日本軍の捕虜となったホーグが新四軍により解放され、60名の子供達が千里を進み、甘肅にたどり着いた話である。
日本は米国のアジア地区の歴史観への影響を狙う
｢産経新聞｣はさらに、｢水島は自らも出演するドキュメンタリーを今年の夏に制作予定であり、南京攻略70周年にあたる12月に世界での発表を計画している｣とした。ある分析によると、日本の右翼がこの歴史を歪曲した映画を制作する目的は西側国家、特に米国のアジアに対する歴史観に対する影響の為である。昨年米国の多くの主要メディアが小泉の靖国神社参拝や日本国内の誤った戦争観や歴史観に対する批判を行い、米国下院の国際関係委員会の前委員長ハイドが小泉と日本の右翼に対してまったく遠慮なしに批判をおこなった。もしも、米国の主流メディアやハイドの批判の影響が一部の知識階級に対するものであるとしても、ハリウッドの第二次大戦時のアジアへの関心の高まりは、米国の大衆にあの時代の｢米国から遠く離れた｣歴史を理解させ、日本の｢国際的なイメージ｣に影響を与えることになるだろう。最近ハリウッドでは、｢The Great Raid｣、｢Wind Talkers｣、｢父親たちの星条旗｣等の第二次大戦のアジアの戦場での映画が制作されており、｢南京｣の出現は日本の右翼ののど元に突き刺さる史実のドキュメンタリーとなったのである。この種の映画による日本の｢国際的なイメージ｣のマイナスの影響を減らす為、日本も｢男たちの大和｣等の映画と制作し、各種の方法で広め、外の世界に対して第二次大戦時の日本の侵略者のイメージを変えようと図った。日本のある業界関係者は｢環球時報｣の記者に対し、日本が撮影したこれらの映画では、単独の人物に焦点を合わせ、感情に訴える方法で観客の涙を誘い、見終わわった後に｢かわいそう｣と思わせるようにしている一方、戦争の背景等の大きな主題には触れず、戦争の性質や責任をあいまいにしていると指摘する。
これに対し、最近南京大虐殺のドキュメンタリーである｢Rape of Nanking(Nightmare in Nanking)｣を制作した米国人ジョセフは、米国の歴史教科書では当時の中国の戦場の状況が数行記されているだけであり、多くの米国人は南京大虐殺を知らないとし、彼もこの歴史を偶然知ったと言う。ジョセフは、第二次大戦の期間に中国人が受けた迫害はユダヤ人が受けたものと同様であり、ユダヤ人がナチスに受けた迫害は世界中が知っており、関係の題材の映画が100部も制作されているにもかかわらず、南京大虐殺は｢あたかも無かったような｣扱いを受けている。その一つの重要な原因は、ユダヤ人が世界中のメディア、特に米国のメディアをうまく利用している一方、中国の世界のメディアとの連携が少なく、南京大虐殺の真相の｢宣伝効果｣が芳しくないと指摘する。
中国が記念するのは仇の為ではない
中国社会科学院日本研究所の金煕徳は｢環球時報｣の記者の取材に答え、日本のごく一部の右翼勢力は常に騒動を起こしているが、中日関係が改善の道を進んでいる大きな背景の元、日本の右翼勢力がその流れに逆らい、南京大虐殺を否定するドキュメンタリーを制作することは、非常に驚きであるとし、日本の右翼が再度歴史を否定する波を起こそうと謀っていることは、実際には日本の右翼の醜い目的を明らかにするだけであり、日本の国際的なイメージを傷つけるだけであると指摘した。
金煕徳は日本の右翼に対して、警戒するとともに、歴史研究を重視し、｢道理があり利益があり節度がある｣反撃を食らわすべきとし、このことは、右翼分子を孤立させるだけでなく、日本の友好勢力にも有利に働くとする。
金煕徳は、今年が中日両国にとって最も重要な一年になるとし、5年間のこう着状態を打破した大きな流れの中、中日関係は既に改善の道を歩んでいるとする。今年は盧溝橋事件70周年、南京大虐殺70周年、中日国交正常化35周年の重要な年である。中日両国の関係の発展は、歴史問題を真剣に総括することであり、特に日本側の中国への侵略戦争、中国の抗日戦争などの歴史の事実の基本認識が重要である。さも無くば、中日の健康的な関係の発展は望めない。現在、誤った歴史観が日本で広まっており、日本の右翼勢力の影響力は小さくない。彼らは歴史の否定を騒ぎ立てることを基礎として、新たな中日関係を画策している。このようなことから、これらの｢記念｣活動は両国で統一して行うことがのぞまれる。さもなくば日本の右翼勢力に利用されるであろう。
金煕徳は、中日は共同で｢記念｣活動を実施できるとする。日本は中国の記念活動は日本への憎しみを喚起するものではなく、中国が日本人民への憎しみを扇動しているわけでもなく、現在の日本人に対して｢償え｣と言っているわけではないことを理解すべきである。記念活動は日本がなぜ軍国主義の道を歩み、中国への侵略を行ったのか等の歴史を総括する為であり、歴史の記念と総括をもって、歴史が繰り返すことを避けることを目的とする。
金煕徳は、今年、中日関係が改善の軌道に乗り、高官の相互訪問だけでなく、民間や軍事的な交流も予定されており、日本側も引き続き中日関係の継続的な発展を基調としており、全体から看れば、中日関係は比較的楽観できるとする。しかし、一部の基本的な問題において、未だに意見の相違が存在しており、日本が故意に挑発する可能性も存在する。中日関係の発展は順風満帆とはいえないが、ともに一歩一歩障害を除いて行くことが重要である。
かなり長い記事ですのでコメントは短めに。
お約束の流れですね。お約束の人物も沢山でてきます。最後は最近はやりの友好です。都合の悪い部分はカット。｢父親たちの星条旗｣は出てきても、セットのもう一つの映画は出てきてませんね。
｢南京の真実｣はやっと動き始めたなとの感想です。制作メンバーにも期待がもてそうです。｢プロパガンダ合戦｣の小さな一歩ですが、大きな一歩でしょう。
記事内で太線で強調していますが、中国人とこの手の｢話し合い｣をする際の簡単なポイントを2点ほど。
第1点は｢他人(特に欧米)の活用｣を積極的に行うこと。中国は南京大虐殺創作時点から欧米人と欧米メディアをフル活用していますよね。
第2点は｢大きな主題｣を使うこと。南京や先の戦争にとどまらず、｢虐殺｣｢独裁｣等で絡めて大きな話でレッテル張りをして打撃を与えることです。
欧米に対する発言力では、メディアでもネットでも豊富な資金を使い相当数の工作員を配置していると見られる中国側が現在は優勢でしょうが、この優勢が長続きするとは思えません。なんせ、隣の島国では自発的な優秀な工作員がネットにわらわらと増加してますからね。
何回も指摘していますが、中共さん、靖国の失敗を踏まえ、南京もあまり調子に乗らないほうがいいと思いますよ。
