2006年05月20日

日本の対中政策中の意識形成要素 その2


西側の自由民主理論

日本の対中政策に影響を与える第三の意識要素は、いわゆる西側の自由民主理論である。国内の経済が引き続き低迷し、歴史問題で長期に渡り困惑するなか、日本の政界は米国の尻馬に乗り、西側の自由民主の旗を祭り、民主カード、人権カードで今まさに台頭している中国を攻撃しようとしている。

意識形態の作用と影響

極端な民族主義と神道国家意識は排除することのできない意識形態要素となり、深刻に日本の外交政策、特に対中政策に影響を与えている。日本の政治家が頑なに靖国神社参拝を続けるのが、その一番の具体例である。

1990年以降、日本の政治家の靖国神社参拝の頻度、方法、規模は膨張しており、それらは中韓等の隣国の反対の声が日増しに高まっている状況下で発生していることは注目すべきである。現在の首相の小泉を含む多くの政治家が宗教文化上の理由から靖国神社を参拝し、自己の侵略行為の言い訳をし、参拝を一種の「個人的な信仰」とし、一種の「宗教儀式」とし、無くなった兵士への敬意とし、様々な手を尽くして参拝を合法化している。

上記した三種類の意識形態要素のうち、民族主義が日本が近代以来一貫して訴求したテーマであり、その後神道意識、脱亜入欧等の間違った選択で狭隘な民族主義の袋小路に陥っていったのである。歴史観の歪曲は第2次大戦以降の清算が足りなかったことにより、一定の歴史条件下で残った残骸が表面化したものである。西側の自由民主理論に至っては、日本はカードに使っているだけなのである。

三種の意識形態作用の結果、日本の右翼勢力は日増しに膨張し、反中嫌中情緒が蔓延してきている。日本の学者の統計によると、日本の右翼が国内で組織した活動は1997年に73回であったが、1998年には174回、1999年には249回と増加しており、日本の右翼勢力の活動は日増しに頻繁になってきているといえる。右翼勢力の猛威は日本の政界をますます「右傾化」させ、日本の政界の「右傾」は直接的に対中政策の右翼化、保守化、強硬化を引き起こしている。

三種の意識形態作用の結果は、日本の対中政策決定層に対して「右傾化」をさせているだけではなく、両国国民の相互信頼度の下降を引き起こしている。日本の民間の嫌中、反中情緒の蔓延は、中国の民間の反日民族主義情緒を上昇させ、促進させる作用をもたらしている。これらはさらに、日本政府の対中政策の決定の融通できる空間を狭め、さらに日本の対中政策の右翼化、保守化を促進しているのである。

靖国を「宗教上」の理由により参拝すると「合法」になるそうです。日本分析の基礎知識すら分かっていないですね。

人民網は最近、女子大生と思われる中国としてはソフトな語り口の
中日、仲良くしていこう!
「知日」派を目指して…
自分なりの自分で
なんて文章を掲載していますが、今日の記事のような切れのある分析も載せてもらいたいものです。

もっとも、上記の学生の書いた文章も、
>日本人と話し合う場合、中日関係を避けた方がいい
>日本の若者は歴史がわからない、
>一衣帯水の隣国
>悪いのは軍国主義者であり、日本国民は友好的
>過去の暗い歴史がその背後に存在するから
>日本人と日本政府を分けて考えるべきだと
>グローバル化が進んでいる今、民間交流
といつもどおり基本部分は政府発表と全く同じで、見た目だけ少しソフトにしただけのようです。


posted by 元祖うぷぷ at 10:16| Comment(9) | TrackBack(0) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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