2006年03月03日

日本の携帯兵中国に敗れる 松下東芝三菱の後姿が徐々に遠くに

北京農報 2006年03月02日 ソース(中国語)


中国で大敗北

記者は昨日、三菱の中国の携帯電話の拠点である三菱数源移動通信で以下の情報を得た。三菱はすでに中国でのGSM携帯電話の全ての開発、販売を終了し、北京、上海、広州の関係部門を閉鎖した。杭州の生産基地はすでに半分休止状態であり、日本向けの携帯電話の生産を行う小型基地として残す。

「これはただ単に構造調整です」広報担当者は述べた。しかし、彼も三菱の携帯電話事業が中国でうまくいかなかったことを認めた。すでに販売店ではもともと数の少ない三菱の携帯電話の在庫の処分を行っている。

三菱の携帯電話の経営はさまざまな問題があったが、数年前には光りがさすこともあった。三菱が今中国市場から完全撤退することに関して業界は驚きを隠さない。

技術的な優勢を手がかりに中国の正門を叩いた日系の携帯電話。しかし、本土市場の輝きを中国に移植することはできなかった。

資料によると、去年日系の中国市場での販売額は低迷状態が続いており、「混血」であるソニーエリクソンを除き、上位10位に入るメーカーはない。

チャンネル損失の痛手

「我々はこれら日系企業がみな同じような背景にあることに注目べきだと思います。彼らの業務範囲は広く、携帯電話分野に対する重視がたりなかったと言えます。」計世コンサルティングの上級アナリスト郭暢は日系携帯電話メーカーは中国の国情の理解が乏しく、販売チャンネルを守れなかったことが敗因であり、発言権を失ったとする。

諾盛電信コンサルティングのシニアアナリストの韓小冰は日系の経営がうまくいっていない原因をこう解説する。現地化不足で、幹部がほぼ全て日本人であり、中国市場に対しての理解がかけていた。商品は単一で、研究施設は中国ではなく日本本土であり、市場への反応が遅い。生産規模を増強できず、価格が下がらず、価格においても競争力を失ったとする。

これに対して京セラの携帯電話の中国担当の責任者孔有安は感慨深いという。京セラは日本で有名なCDMAのメーカーであるが、中国携帯電話担当の大幹部は遠い日本におり、決断が遅く、市場への機敏性に制限があり、ライバル会社が次々に現れている市場の動きについていけない。

まだチャンスはあるのか

撤退中の日系の携帯電話メーカーは2G時代の挫折を受け止め、海外の3Gの決戦への参加の誓いを立てる。

孔有安は「中国はまもなく3Gが動き出す。これは新たなスタートラインでもある。日系の携帯電話メーカーは教訓を受け止め、3G時代再度領土を獲得しようとしている」とする。少し前に松下は2Gから撤退し、3Gを推進していくとした。

明らかに、日系の携帯電話メーカーは日本での輝きを再度演じることを希望している。日本は世界の3Gでの前衛であり、その3Gの方式は成長著しいメーカーからの信頼があり、日本のメーカーは他の国のメーカーよりも競争力があるであろう。

業界では、3G時代は携帯キャリアが中心の方式を採用すると見ている。日本のメーカーはこの方式に関しては熟知している。しかし、中国市場は日本市場の単純なコピーではない。グローバルな携帯電話の巨頭が戦闘準備をしているのである。

現在、国内の携帯電話販売において、キャリアが制定した方式で販売する方式がすでに始まっている。ノキア、NEC、モトローラ等の国際的な巨頭もキャリア経由の販売チャンネルを非常に重視しており、3Gの設備の販売を通して携帯電話の標準決定への参加を開始している。同時に国内の華為、中興等の本土の設備メーカーも次々に台頭し、大規模に携帯電話の標準決定に参加している。これらは全て日系メーカーの中国3Gへの進軍に対しての逃れることの出来ない圧力となる。

「3Gは市場の構成は、必ずしも新しい進入者に対しての生存のチャンスを与えるとは限らない」と郭暢は語った。 農報記者 焦立坤

1週間以上、新聞各紙によって大々的に報道されている「中国が日本に勝った」情報です。スポーツの時も同様なのですが、当然「戦闘」だの「進軍」だの軍事モードに突入します。三菱の携帯電話事業の中国からの撤退は、一部の業界の一部の商品に過ぎないのですが、よほどうれしいのでしょう。

実際、日系の携帯電話メーカーは失敗しています。原因は販売ですね。広告はそこそこ打っているようですが、店頭での露出は多くなく、大都市はともかく、地方に行けば販売すらされていません。

中国の携帯電話のサービスは「ショートメール」が中心であり、日本の7〜8年位前のレベルといえます。ずさんな経営のメーカーが業界全体の単価の低下を先導し、薄利多売の状態です。この様な環境において中国進出が遅れた高付加価値を旗印にする日系の携帯電話機メーカーが利益を出せないのは同情の余地があります。「中国が必要としている企業」は自動車等の中国が必要な技術や資本を提供する企業であり、現在の日系の携帯電話メーカーが必要とされていなこともあります。以後3G等でより高度な使い方が普及すれば、復活の余地はあるでしょう。

文中のアナリストの評価は「いかにも」といったレベルです。「幹部や研究施設の現地化」「意思決定のスピード」など、中国が考える日系企業の弱点として一般的に上げられるものを列挙しているだけです。一部の日本人コンサルタントやメディアも中共の意向に沿って研究施設などの「現地化」を推進していますが、私自身は「最低限の現地化」で十分だと考えています。販売側から伝えられるニーズを適切に吸い上げ、まとめ、日本の研究施設に伝える部門だけで十分でしょう。「意思決定のスピード」が遅いことは改善の余地がありますね。最も、中国の企業は「個人事業主の集まり」状態で、劉幹部が決めたことを王総経理も李幹部も知らないといったことが頻繁に起こるので、企業内の意見を集約して会議を重ね、意思決定する日本の方式とはまったく異なることは留意すべきでしょう。
posted by 元祖うぷぷ at 15:09| Comment(18) | TrackBack(2) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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