2006年02月06日

中国造船業はすでに日本を越えることに成功 世界第二の造船国に

中国新聞網 2006年02月04日 ソース(中国語)


中新網2月4日電 香港「大公報」の報道によると、AFP社は英国クラークソン社が公布した世界の造船業の最新の統計数字を引用し、韓国の造船業が昨年獲得した受注額の総計が1450万CGT(標準貨物船に換算したトン数)に達し、世界シェア38%以上となり、世界最大の造船国を座を楽々守ったことを報道した。中国の造船業の最近の発展は速く、昨年受注した船舶は700万CGTとなり、国家毎の計算で日本を越えることに成功し、世界第二の造船国となったとした。アジアの三大造船大国の順序はすでに変化しているのである。

クラークソン社の統計数字によると、世界の造船シェアは韓国、EU、中国、日本の順である。韓国の造船メーカーは2005年に1450万CGTの受注を獲得しており、第2位のEUの850万CGTを引き離している。中国の造船メーカーは700万CGTの受注を獲得しており、日本の620万CGTに僅差で勝利している。

韓国造船協会は、去年は理想的な受注を獲得したが、海運業が下向きに推移しており、昨年の韓国造船業は2004年のピーク時に比べて多少見劣りがするとした。韓国造船メーカーは昨年349艘の船舶を受注したが、これは2004年の441艘1690万CGTの受注にはるかに及ばなかった。

しかしある分析では、世界の造船建造数は減少しているが、韓国の造船業に対する収益には影響を与えておらず、逆に造船大国の地位を固めたとする。競争は日増しに激化しており、韓国造船業は優秀な生産技術を元手に顧客と価格交渉を行い、船舶価格は海運業の下向きの動きにかかわらず下落せず上昇したのである。

そのほかにも、現代重工、大宇造船、三星重工などの韓国の大手造船メーカーはすでに長期戦略部門を設置し、中国造船業の台頭と同時に、業務の発展の中心を液化天然ガス船舶等の特殊船舶市場に移そうとしている。この種の船舶は資産価値が高く、加えて市場で競争が欠如しており、その生産は韓国の造船業の優勢を支えるのである。

韓国造船メーカーは競争における優位点を認識し、海運業の衰退の時期に世界的な受注額が減少することを恐れない。韓国造船業が今年行う予定の投資総額は1997年以降最高となる見込みである。

香港紙の韓国造船業に対する好意的な報道ですが、反日で売り上げを伸ばしたポータル捜狐にかかると「中国が日本を越えた」記事に変わるようです。ちなみに中国は日本を超え世界第二の自動車「消費」国なんて記事もあがっています。

この船舶受注ですが、2005年の受注残で見ると日本2510万CGT(国別2位)に対して中国1640万CGT(3位)であり、実際の建造数でみると日本840万CGT(2位)、中国360万CGT(3位)であり、「受注数」という都合のよいデータのみ利用し「超えた」と判断しているのがわかります。

もっとも、中国の造船業の発展スピードが速いのは確かです。中国国内に巨大な船舶需要があり、軍を含め顧客が国営等の大企業等が中心ですから有利な環境があります。造船は製造コストに関係する人件費の割合が低い業種で、世界市場で日本が戦うには有利な業種といえると思います。重要な産業であるにもかかわらず自動車や電器等に比べて日本国内の報道は少ないのが残念です。

当初、麻生外相の「台湾殖民教育美化」発言の記事日本外相大放言 台湾の植民教育を美化(中国語)という記事を訳そうと思ったのですが、外相「台湾、植民地時代に教育水準向上」(共同-日経)と同様ですので訳しませんでした。ただよく見ると違いがあり、共同-日経の記事では「台湾の偉い人が」台湾は日本統治時代に識字率等が向上した「国」であると発言したのを「外相が紹介」したのですが、中国語の記事では上記が「外相の発言」となってしまっていて、外相が台湾統治を評価し、台湾を「国」と認めていることになっています。外相が故意に中国側を釣ったのか、共同-日経-中国側が仕掛けたのか、いづれにも取れますが、台湾は重要な軍事地理要素を持つ為扱いは注意をしたほうがいいと思います。

最近は春節(旧正月)の休みで日本がらみの報道が少ないのですが、今日から仕事初めの場合が多く、今後増えていくでしょう。蛇足ですが、日本のメディアの中国報道が減少しているのが私は少し気になっています。
posted by 元祖うぷぷ at 09:49| Comment(11) | TrackBack(0) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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