2006年02月03日

日本が憲法改正し赤裸々に我が国の内政に干渉 高官が武力で台湾を占領するとわめきたてる

中国新聞網 2006年01月23日 ソース(中国語)


中新網1月23日電 日本のメディアが先日報道したところによると、日本政府はすでに「周辺事態法」の修正を進めており、「日本の有事」の際、米軍が強制措置をとり、優先して日本の空港、港湾を使用できるようにしている。また、「台湾海峡有事」を「日本の有事」としようとしている。

「澳門日報」は本日付の社説で、これは日本の最近の台湾海峡問題での最も具体的な挑発性、猛威のある挙動であり、日本が今後武力をもって台湾海峡問題を解決する大きな一歩であり、日本が台湾海峡問題で中国の力量に迫り、中国が台湾問題を解決するのを阻害する目的があるとした。

1999年の3月から4月にかけて、日本の国会である参議院と衆議院は、多くの国民の強烈な反対にかかわらず、相次いで「新日米防衛協力ガイドライン」に関係する法案を通過させ、日米の軍事協力のレベルを引き上げ、両軍の協力範囲を日本と極東地区からアジア太平洋全域に拡大した。台湾海峡を排除したかが明確でなく、中国の統一に対しての大きな威嚇となった。

日米は公に「周辺」は地理的な概念ではなく、軍事的な属性であるとした。その後の2005年2月、日米がワシントンで行った日米安全保障協議委員会(2+2)では数年来米国が提出して採用されていなかった台湾を両国の「共同戦略目標」にする案を日本が積極的に受け入れていることを表明した。このようにして修正された日米の防衛協力ガイドラインは、台湾海峡の「有事」に着目し、双方が協力した作戦下での想定される問題を研究し、新しい関係実施規則を明らかにした。

社説は、この一連の事態から、日米双方の1月の合同軍事訓練、今回の「周辺事態法」の改正まで、日本は少しづつ慎重であいまいな台湾海峡への態度を変え、台湾海峡に対する干渉を明確化、公開化させようとしているとする。駐日米軍の整備協議では、「台湾海峡で戦争が起こった場合、対抗する為、米軍は九州のすべての民用空港を必要に応じて使用する」としている。台湾海峡問題でわかるのは、米日はすでにぐるになって、赤裸々に中国の内政に干渉しようとしていることである。

日本の京都大学教授の中西輝政は日本の月刊誌「Voice」で、台湾は日本の安全に取って最後の生命線であり、もし、中国の統一が実現すれば、台湾と大陸は一体となり、釣魚島とその付属島嶼の周辺は完全に中国の海となり、日本の船舶、飛行機は「その海域からはじき出される」とした。日本が生命線としている、中東からのタンカーと貨物船の航路はだいたい台湾の周辺を経由している。

日本の自民党の元幹事長山崎拓はなんと公然と「中日再戦」の発言をおこない、「もし中国が"台湾独立"を攻撃すれば、日本の安全に対して威嚇になり、日本はこれを理由として、派兵して台湾問題に干渉し、中国と交戦し、台湾を日本の支配下に置く」とした。これらにより、日本がなぜ中国の強烈な反対を無視し、台湾海峡問題に介入するのか理解ができるであろう。

社説は、現在の日本の憲法は集団的自衛権を否定している為、もし台湾海峡で危機が発生すれば、日本は米軍の後方の支援と情報提供だけをおこなう。しかし、日本の与党の自民党はすでに改憲憲法の草案を提出しており、いずれ現在の平和憲法の枠は破られるであろうとする。人々の心配どおり、日本の憲法改正の進展と日米の軍事一体化により、日本は戦争に直接参加できない法的な束縛を将来的に突破することになるのである。

日本が台湾海峡問題に介入する最悪の方式は、威嚇や攻撃を受けたという理由により、直接台湾海峡の戦争に参加することである。日本の国会をすでに通過した「有事法制」三法案によると、一旦某国が日本が支持する米軍の行動に対して厳しい非難を行い、日本の領土付近に軍隊を集結させた場合、日本政府は「有事法制」の中の「武力攻撃が予測される事態」と判断し、自衛隊が作戦行動を取れるのである。

しかし、実際注目すべき点は、戦後60年の日本において、国内の平和勢力の力は非常に強大で、平和主義思想は人心に広がり、日本国内の右翼勢力がいかに猛威をふるおうとも、たとえば与党の自民党が独走すれば、必然と民衆の反対を受ける点である。同時に日本が台湾海峡に介入する前提は米国が台湾海峡に軍事的な干渉を行うことであり、米国は容易に台湾海峡の問題に干渉できないことも注目すべきであろう。

社説は、承知のとおり、台湾は中国の分割することのできない一部分であり、台湾と大陸は中国に属し、台湾海峡は中国の領海であり、台湾海峡で紛争または衝突が起これば、それは中国の内政であり、完全に中国政府と中国人民が処理を行い、解決することを強調する。もしも、日本が赤裸々に中国の内政に干渉し、武力の行使に至るならば、再度侵略戦争を引き起こすことと同義であり、1930〜40年代の軍国主義の道を再度繰り返すことになるのである。

中央の太線にした部分はソースでは赤字で強調され、かなり目立ちます。当然中国の愛国者達はお約束の「原子爆弾をぶち込め」「小日本を皆殺し」の一行コメントで盛り上がっています。

山崎氏といえば現在の親中派の中心的な人物ですが、叩かれてますね。中国側から山崎氏に対する警告なのかも知れませんが、仮に中国側が山崎氏に資金提供を行い、下半身スキャンダルを握っていたとしても、選挙で勝たなければすべてを失うのが国会議員。親中派といえども日本国内の世論の変化にはある程度注意しなければいけませんから、中国様の指示通りに動ける状況ではありませんね。中国側としては今後は社会党と日本共産党に肩入れしていくしかないのかもしれません。

まぁ社説ですから、最後のあたりの台湾海峡での戦争に関しての分析は冷静ですかね。
posted by 元祖うぷぷ at 23:56| Comment(12) | TrackBack(1) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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