2006年02月02日

ヤマハ発動機が起訴される 日本は中国にカードを切ったのか?

中国青年報 2006年01月24日 ソース(中国語)


23日、日本の福岡、静岡両県の警察が合同して組織した捜査本部と名古屋税関は、「ヤマハ発動機」本社(静岡県磐田市)と20箇所の家宅捜索を行った。経済産業省も同日、起訴を行った。報道によると、ヤマハ発動機の罪名は「外国為替及び外国貿易法」違反容疑であり、中国に対して無人運転ヘリを輸出したものである。日本側はこの種の無人ヘリは中国によって軍事用途に転用されていると認識している。

「ヤマハ発動機」はヤマハグループの関係企業で、1955年に設立され、バイク製造業ではホンダに続く日本第2位である。この会社はモーターボート、自動車のエンジン等も製造しており、従業員は8000人以上で、毎年売上高は1兆円を超える。

この間の報道によると、去年の12月21日、この会社は無許可で中国北京の航空撮影を行う民間会社である「北京必威易創基科技有限公司」(以下BVE公司)に無人ヘリを輸出する準備を行った疑い。規定によると、無人ヘリは危険物の散布や偵察等の軍事目的に使える為、輸出する際は経済産業省に申請し、経済産業大臣の許可を得る必要がある。

その日の午前、内閣官房長官の安部晋三はこの件に対してのコメントを発表した。彼は、「大規模殺傷性の武器に転用できるであろう物を違法に中国に輸出したものであり、非常に遺憾である。今後の捜査を通して速やかに事件の真相を明らかにしてほしい」とした。

「ヤマハ発動機」によると、2001年から中国に9機の農薬散布の為の無人へりを輸出しており、去年の12月に10機目の同型のヘリを北京のBVE公司に輸出する準備を行った際、名古屋税関がヤマハ発動機に行った通知が不完全であり、いまだにそのヘリを輸出できていないという。ヤマハ発動機の社内資料では、この種の「RMAXL181」型の無人ヘリは軍事転用の可能性は無く、代表取締役の大坪富生は「我々は法律を犯したとは思っていない」とする。

日本の経済産業省はこれに対し、「ヤマハ発動機は輸出規定を熟知しているはずであり、今回の輸出は確信犯ではないのか」とする。福岡県の警察は、ヤマハ発動機が貿易を行った中国の民間企業は「中国人民解放軍と関係がある」と推測する。去年の4月、福岡県の警察が県内で違法に働く中国人を発見した際、の東京で中国人が経営する会社が「ヤマハ発動機」の中国への無人ヘリの輸出に関与している関係資料を見つけたとする。残っている資料によると、2001年の7月から、この中国の会社は数回に渡って無人ヘリの仲介活動を行っていたことがわかっている。

中日関係の冷却化に伴い、「中国軍事威嚇論」が最近日本政府の高官やメディアから出ている。日本のある分析では、このような大きな背景の下、「ヤマハ発動機の違法な無人ヘリの輸出事件」は日本がこの機会を利用して中国に一枚のカードを切ったのではないかとする。「ヤマハ発動機」は中日関係の悪化の一つの犠牲なのである。

春節(中国の旧正月)期間に訳した分を今日と明日UPします。

確証ができない内容を外電を使って紹介する記事です。中国側はこれは日本がカードを一枚切ったと思っているわけですね。

ヤマハ発動機はトヨタ自動車と縁の深い企業であり、古くから中国に進出している企業です。財界で力を持ち、中国進出を加速しているトヨタ自動車の会長の中国に配慮する発言が多いことから、これに対して政治が釘を刺している可能性もあるかも知れません。この件に関する日本の報道を休みの期間見ていませんのでおおはずれかも知れませんが。
posted by 元祖うぷぷ at 19:52| Comment(2) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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