2006年01月22日

日本の駐中国外交官 中国のメディアは日本の軍事費を報道する勇気がない その2


日本の説明が抱える4大問題

日本の外交官の不平について語る前に日本の自己の軍事費に関しての説明に存在するいくつかの問題を話そう

一、軍人の給料の軍事費に占める割合に関して
日本の兵士の平均月収は1500ドルであり、現在の自衛隊の兵士の数は24万、なら、1ヶ月の人件費は3.6億ドルであり、1年は43.2億ドルである。これは415億ドルの日本の軍事費にに対して日本側が主張するような「絶対多数を占める」ということにはならない。さらに言えば、日本の外交官の人民解放軍兵士が給料をもらっていないというのも不正確である。「解放軍報」の去年の5月号では、「最近、士官兵士の福利待遇に大きな向上が見られ、義務兵の特別手当も以前の十数元、数十元から、百元以上に増加している・・・・」としている。100元強の特別手当を侮ってはいけない。100万の解放軍兵士の特別手当は小さな数ではない。士官兵士の賄い手当ても特別手当に入ってはいない。そのほかに解放軍の仕官の月給を合わせると、その所得の金額の軍事費に占める割合は非常に高いのである。つまり、日本の外交官の中日両国の軍事費の対比であるが、まずもって中国の軍隊の士官兵士の供給体制すら理解していないのである。彼の論理で言えば、中国の士官兵士は「自己の金を使って兵隊になっている」のである。

二、武器の購入コストにも問題がある
日本側は、中国は武器輸出ができることにより、大量生産が可能で、コストが下がるため、中国軍はビジネスがうまくいくばかりか、装備武器のコストを下げられるとする。また、日本は武器を輸出していない為、装備のコストが非常に高いとする。日本は確かに1976年に「武器輸出三原則」を制定している。主要な内容は日本の、社会主義陣営、国連による制裁国、紛争の当事国もしくはその周辺国への武器装備輸出の禁止である。

1976年から、日本政府は一途に「目的地がどこであろうとも、日本は武器の輸出を推進しない」と宣言している。日本政府の大臣と官僚は国内、国際の舞台を問わずに終始この立場をとり、日本が世界の軍事貿易に参加しないことを強調している。たとえば、2000年、外交事務を主管する日本の外務副大臣杉浦正健は国連総会で「日本は一貫して積極的に軍備の抑制と削減を模索している。我々はどのような国家に対しても武器の輸出を認めない」とした。日本は2001年に成立した国連の「あらゆる側面における小型武器非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画」に積極的に参加した国の一つである。日本は世界各地の武器回収計画に大量の資金を援助し、特にスリランカ、カンボジア、シエラレオネ等の国に対しては1000万ドル以上の援助をしている。そのほかにも、日本は小武器貿易の国際体系の状況の追跡の機関を提唱している。

しかしながら、実際のところ、日本は現在積極的に軽武器の貿易にかかわっているのである。たとえば国際的に有名刊行物である「軽武器調査」の年度報告によると、日本は2002年に6500万ドルの軽武器を輸出し、その年度に軽武器を輸出したもっとも多い8カ国の一つなのである。

その他にも、国連の商品貿易統計のデータベースにある検査報告はさらに一歩日本の武器輸出禁止の「貢献」に対し疑問を投げかける。国連の商品貿易統計のデータベースには、世界各国の税関が提供した輸出入の貨物の詳細な数値がある。

日本の税関が提出したデータでは、日本は2001年にの5570万ドルの「爆弾、手榴弾、地雷、その他の武器」を輸出しており、その大部分は米国に販売している。しかし、他の国家が提供した輸入のデータによると、日本は武器を輸出した国家はデンマーク、ドイツ、韓国、マレーシア、タイなどが加わる。

このほかに、日本が国連に提出した国連貿易統計のデータには日本が1999年にインドネシアとマレーシアに「軍用武器」を2000年にもイスラエルに「軍用武器」を輸出したことが記されている。日本が提供した数値は、日本はここ数年多くの国家に「一部軍用武器用部品」を輸出したことを示している。日本は2003年の報告で、フィリピンに「軍用歩兵銃、機関銃、その他武器装備」を輸出している。日本の税関は国連と同じ輸出物資の登記分類を採用しており、これは、日本が輸出した貨物の性格が国連のものと一致していることを表している。

例を挙げて言えば、日本の税関は「軍用歩兵銃、機関銃、その他の武器装備」をすでに輸出したとしており、国連の定義では、輸出した武器は、自動歩行式大砲、ロケット発射機、火炎放射器、手榴弾発射機、魚雷、魚雷発射管、またはそれに類似したもの、その他武器装備いずれかを含むものとなる。輸出目録の最後の「その他」は警告表示が付き、異なる武器の数量を確認するようにとし、軍用歩兵銃と軽武器に使用する光学装置等を含む。

日本の税関は国連にデータを提出した際に、輸出項目に関してさらに細かい目録を使用しており、さらに細かい分類は可能である。しかし、これは完全に正確な詳細分類に一致することはまずなく、外からはどのような武器を輸出したのか、全くわからないのである。このように、日本側の解釈のよりどころは全く存在しないのである。

詭弁の塊のような文章ですね。まぁ詭弁の研究にはもってこいの教材ともいえますが。

まず、人件費の問題から。日本人外交官の発言の平均月1500ドル(17万弱)の給料という数字をもとに独自に人件費を算出しています。17万円という数字、まぁ日本人だったらすぐにわかる出鱈目の平均給与水準ですし、日本の人件費は給与以外にも社会保険の組織負担分や福利厚生分もあるわけで簡単に掛け算で人件費が出るわけじゃないですよね。実際には防衛費の45%程度が人件費のようです。(防衛白書)

日本側の人件費は独自の算出基準で43.2億ドルと弾き、それを防衛費の415億ドルと比べて「絶対多数を占めることはない」としたわけですが、中国側の人件費に関しては、100元(1400円)の特別手当の積み重ね等により、軍事費に占める割合は「非常に高い」と結論付けています。なんですかねこれ。

後半は「中国は武器輸出により製造コストが下がるが、日本はそうではない」との主張に対して日本がいかに武器輸出大国であるかを強調して、その前提を崩そうとしています。でもこの部分、よくよく読むと「日本が武器輸出大国である」との主張はできてないんですね。「武器を輸出している」と主張しているだけですね。まぁ一番早いのは日中の武器の輸出額を比べればいいのですが、そうなると米国、仏国、英国、ロシア、中国といった武器輸出大国と日本のような「統計上武器の範囲に入るかも知れないもの」を輸出している国との差は歴然ですので、当然できません。ですので、この手の印象操作しか方法がないのでしょう。

「日本の武器輸出」に関しての細かい指摘の部分を見てみましょう。

日本は2002年に6500万ドルの軽武器を輸出し この部分は猟銃やスポーツ銃を軽武器とごちゃ混ぜにしています
日本は2001年にの5570万ドルの「爆弾、手榴弾、地雷、その他の武器」を輸出しており、その大部分は米国 この爆弾、手榴弾云々の部分は「統計上の分類」でしょう。 現状の武器輸出三原則により米国への技術提供は可能なので、「その他の武器」の部分のみの輸出と思われます。
他の国家が提供した輸入のデータによると それぞれの国家の「武器」の定義が違うので検証できませんね。中国に車を輸出しても武器になる可能性もありますし。
日本が輸出したものに自動歩行式大砲、ロケット発射機、火炎放射器、手榴弾発射機、魚雷、魚雷発射管、またはそれに類似したもの、その他武器装備などが列挙されていますが、さらっと付け加えられたいずれかという部分がポイントで、おそらくその他の武器装備の光学装置等の輸出があるのでしょう。
本来は武器に含めるべきでは無いものであったり、統計上の名前を使って日本が多くの武器を輸出しているように見せかけるテクニックが駆使されています。最後にの部分でそのテクニックの言い訳をしていますね。

武器輸出三原則ですが、その志はいいと思いますが、反日国にかかればすぐにいかに日本が嘘を付く国かという材料にもされるんですね。たとえ在日朝鮮の企業が北朝鮮に武器になるものを1回輸出しても「日本が輸出している」実績を作ってしまいます。

実際問題、米国との同盟の関係や東アジアでの日本とインドや中国の周辺にある国々との防衛関係強化が早急に必要とされ、この武器輸出三原則自体が全面的に見直される方向で動いていますから、まぁ無駄な議論ともいえます。
posted by 元祖うぷぷ at 17:25| Comment(2) | TrackBack(1) | 反日記事(政治軍事) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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