2006年01月13日

中国の総合国力はすでに日本を超えて6位 国際競争力がさらに重要 その1

人民網 環球時報 2006年01月09日 ソース(中国語)


総合国力において中国は強い

「図体」の大きさばかりを見るのではなく、効率とスタミナをみるべきである

環球時報駐日本特派員 曹鵬程 環球時報駐米国、ロシア特約記者 何常・環球時報記者 程剛

21世紀は総合国力での競争の時代である。中国の総合国力に関しては、いままで国際的には意見の統一がなかった。1月5日中国社会科学院が発表した国際情勢のイエローページである「2006年 グローバル政治安全報告」は、中国の総合国力はすでに日本(7位)を超え、世界の6位であるとした。総合的な実力は、米国にはるかに及ばす、いまだに第二グループの英国、ロシア、仏国、独国とならぶ2位から5位までにつづく。

国家の強弱は総合国力で決まる

現在の国際競争の中、国家の強弱は軍事力や経済力単体で測らず、総合国力で決めるべきである。総合国力は主権国家の生存と発展のためにもつすべての実力と国際影響力の合算であり、主権国家全体の力量の研究の複雑な概念である。総合国力が内包するものは非常に多く、その構成には自然も含み、社会的なものも含む。物質的なもの、精神的なもの、実力、潜在力、潜在力が実力に転化する構造なども含む。ある国家の政治、経済、科学技術、文化、教育、国防、外交、資源、民族意識、団結力などの要素が有機的に結合し、相互作用する総合体なのである。

軍事科学院戦略研究所の学者黄碩風によると、総合国力は非常に具体的な内容である。総合国力の定量研究の基本は1960、70年代の「国力方程式」によってはじめられた。この中では、米国のジョージタウン大学戦略国際研究センター主任のクラインが提案したクライン方程式がもっとも有名である。クラインは米国のCIAの長官と国務省の情報研究部の長官を歴任した。以後の各種の総合国力の計算方法は基本的にはみなクラインの方程式を基礎として発展したといえる。クラインは総合国力を決定する要素を物質要素と精神要素の2つの部分に分別した。その後のハード力、ソフトの力の分類もここから来ている。まとめてみれば、資源、経済、科学技術、軍事力を主とするハードの有形国力を基礎とし、国家の発展戦略、民族の団結力、国家の動員能力、政治社会体系、教育、外交影響力などのソフト力がハード力をどの程度発揮できるかを決めているのである。

国際的に著名な総合国力の研究組織は米国のランド、ジョージタウン大学、日本総合研究所などである。黄碩風の紹介によると、ソ連の解体のような急激な変化を除き、一般的に、世界各国の総合国力の短期間の変化は大きくないため、一般的な研究組織は数年に一回程度の総合国力の評価を行う。また、基本的には世界の10から15の主要国家を評価する。

中国の実力は向上しているものの、まだ差がある

中国社会科学院が発表した「2006年グローバル政治安全報告」は、具体的に各国の国力を計測した。資源国力、経済力、政府調整力、外交力、軍事力などと、各分類の比率と調和性を検討し、米国、英国、仏国、独国、ロシア、中国、日本、カナダ、インド、韓国の主要国家の総合国力を実測した。資源国力は5つの部分からなり、科学技術力、人的資本、情報力が各25%の比重となり、自然資源と資本資源が12.5%の比重である。経済力はGDP(国内総生産)、一人当たりのGDP、GDP伸び率により決定した。政府調整力は政府の功績を80%とし、政府が提供した公共の産品の水準を20%とした。軍事力に関しては、軍事費、核弾頭数量、軍隊の人数、武器輸出の世界の軍事市場での比率を考慮した。外交力では、外交提案力、同盟国数、国連での地位、周辺国との関係、経済軍事援助力、外交独立性を評価した。

具体的な評価では、中国のGDPの増加率がもっとも突出しており、それにともなうGDPの総量も目立っている。資源国力で中国が1位となったのは人力資本で、中国の労働力の数量は世界一である。人々との印象が一致するのはほかにも中国の外交力の評価が明らかに上昇していることである。政府の成績の評価はまぁまぁであり、第3位である。専門家によると、これらは中国政府の積極的な財政政策と穏健な貨幣政策が長期にわたって効果を挙げていることによるとする。

不足している面をみると、中国と先進国との間のもっとも明らかな差異は科学技術力である。中国の研究開発費の投入は非常に不足しており、GDPに占める割合も先進国の平均水準の半分である。科学技術の経済への貢献を考慮すると、労働生産率は一つの重要な指針である。中国の労働生産率は先進国と比べ、いまだに大きな差がある。政府の公共教育と公共衛生への投入も満足できない。中国の公共教育への投入のGDPに占める割合は3.3%であり、インドの3.2%より多少よいものの、先進国はすべて5%以上である。中国の公共衛生への投入はGDPの5.8%にあたり、韓国より多少多いが、先進国の水準は8%以上である。これと関係することで、中国の労働力の数量は世界最大であるが、労働力の素質は向上が待たれ、中国の盲目率もインドよりわずかに低いだけであり、高等教育の入学率も10の国家の中で最低である。政府の成績のなかでは、中国の法律環境が非常に低い評価がある。中国は非常に誇るべき経済発展をしているが、中国資本市場の問題は最大であり、評価結果から見るに、中国資本市場の融資能力は非常に低い。

中国社会科学院のある専門家は本紙の記者に対し、これが客観的に見た中国の総合国力であり、これらの差異があり、最終的な評価結果は6位であるとした。これは、ランド研究所がのように中国を高く評価していない。ランド研究所がかつて行った評価は、中国とEUの総合力は互角であり、米国に多少劣るだけだとした。

とりあえず、自国のシンクタンクがはじき出した「総合国力」うまく使って日本に勝つ為の記事です。かつて米国のランド研究所が中国の国力を米国に続く第2位との評価を行い、あまりのうそ臭さにかえって人民の反感を買ったことから、日本にわずかに勝つアジアNO1の6位入賞となりました。

対象国に韓国、インドが入り、イタリア、スペイン等の主要国が入っていません。後半で理由がわかりますね。教育ではインドが、衛生では韓国が中国よりわずかに下で、中国は最下位を逃れています。このためでしょう。

自国に有利な要素を使い、自国に有利に評価をして6位になったわけですが、記事中に指摘があるように、教育、技術といった未来志向の要素が駄目なんですね、そのような国が、どうして6位なんでしょうかね。

明日、後半を訳します。
posted by 元祖うぷぷ at 14:14| Comment(10) | TrackBack(0) | 反日記事(政治総合) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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