2005年12月26日

中国は日本にとってまだ威嚇ではない 日本企業は新しい投資熱へ

瞭望東方週刊 2005年12月22日 ソース(中国語)


「瞭望東方週刊」記者胡潤峯、特約記者陳言報道

産業の分業の角度から見る限り、中国は日本にとってまだ威嚇ではない

今年の上半期、中国の一部の反日デモ参加者が日貨排斥を叫び、一度は日本から中国への輸出が低迷し、日本企業の中国への投資も影響を受け、既に開始された一部のプロジェクトの進捗が遅れるまでの事態となった。

しかし時はすぎ、半年後、日本企業の新しい投資熱が始まった。

ゲームは中盤

12月7日、富士フィルム株式会社のグローバル総裁兼CEOの古森重隆は自ら東京から蘇州に向い、蘇州富士膠片映像機器有限公司の10周年記念式に参加し、蘇州工場を富士のデジタルカメラの世界の一位の大生産基地にすることを発表した。今後富士は生産を計画している年産650万台のデジタルカメラのうち、2/3を中国で生産する。

当日、古森重隆は蘇州市の指導者ともに、富士が蘇州工業園区に4400万ドルを投資して設立した富士膠片印版(蘇州)有限公司の着工式で除幕した。

今年66才の古森は「瞭望東方週刊」に対し、「富士は中国市場に注目しており、在中事業の継続的な発展は既に富士のグローバル戦略の重要な支柱の一つとなっている」と語った。

2004年度の富士の在中売上高は約14億ドル。古森は「中国市場は既にグローバル企業の新たな最重要市場となっており、別の言い方をすれば、中国市場での成功か失敗かが、グローバル企業の世界競争力を決定する」とする。

古森重隆が蘇州を訪れる前の11月29日、日本企業の富士通ゼネラル株式会社の大石弘也が無錫を訪れ、無錫小天鵞公司とともに富士通ゼネラル中央空調(無錫)有限公司を設立する契約を結んだ。このプロジェクトの第一期の総投資額は20億円で、富士通ゼネラルが75%の株式を持つ。

12月8日、柯尼美能逹商用科技(無錫)有限公司が正式に開業した。これは日本のコニカミノルタが無錫新区に9000万ドル投資したオフィス機器生産基地である。

わずか10日の間に、立て続けに3社の世界500強の日本企業が投資プロジェクトを進められたことは、小さな投資熱が起こっていることを意味する。

今回の大きな投資熱に相当するのは、今年の下半期、日系自動車の巨頭が在中投資を増やしたことである。

トヨタは今年末に長春でプリウスを生産し、中国初登場のレクサスの全新IS等の多くのモデルを販売する。また、トヨタは2006年に生産を開始する国産カムリに中国名「凱美瑞」を使用することを発表した。これはトヨタがグローバルに販売する主力モデルである。

トヨタのもう一つの大きなプロジェクトは2005年11月22日に一汽豊田発動機有限公司が生産するトヨタの主力エンジンAZ系の生産が開始され、日本で販売されることである。

トヨタが北米市場のみで販売していたレクサスを正式に中国市場で展開する前に、ホンダも北米市場で販売しているアキュラを中国で展開する準備を行い、中国名を「謳歌」とした。ホンダは2006年春に正式に中国市場でアキュラブランドを展開し、初年度の販売目標は3000両である。

日系自動車の巨頭の主流車種と高級車ブランドが中国に進軍することは、在中の中盤戦に既に突入したことを示している。

デジタル、家電、自動車等、日本資本の企業が次々に中国への投資の規模を拡大している。これはより密接な中日経済関係の始まったことの前兆なのである。

Win-Winを期待

日本企業が今の時期に力を表し始めた理由の一つは、今年の上半期の反日デモの日本の対中投資に対する不利な影響が既に次第に消えていることであり、他の理由として日本経済が好転していることもある。

今年9月以降、東京23区の住宅地の地価が上昇を始めた。これは、日本の1989年のバブル経済崩壊後に暴落してきた地価がついに下降を停止し、上昇に転じたことを表している。その他にも、株式市場も退勢から盛んな生命を吹き返し始めた。日本の今年の国内総生産(GDP)の予測値は年初の2.2%から3.3%に上昇し、日本も国際社会も日本経済が回復したと見ている。

日本の大銀行も起死回生の勢いである。2000年度、日本の6大金融グループの不良債権は4.6兆円であったが、2005年の第一四半期(4月〜9月)は、利益が1兆7293億円に上った。過去の日本企業の対中投資時には日本のメディアから「日本に戻れ」との要求があったが、現在はそのような圧力は大きく減少した。

日本経済の好転に対し、日本経済団体連合会の常務理事田中清は「瞭望東方週刊」に対し、「日中経済関係の恩恵が非常に大きい。特に中国に対しての輸出は日本経済を活性化させた無視できない部分だ」とした。彼は日本経済界は良好な中日経済関係の構築を望んでいるとした。

日本経済研究所の主任研究員関志雄はかつて、中日両国が2002年、米国市場に輸出した10000種の工業産品について細かく比較したことがある。中日の産品の「競合度」(重複度)は20.5%であり、中韓の41.1%、中国大陸と台湾の57.1%、中国内地と香港の64.4%等よりも遥かに低い。それゆえ、産業分業からすれば、中国は日本に対してまだ威嚇とはなっていない。この相互補完経済関係が、中日間の貿易額が33年間で90倍以上に増加させたのである。

中日経済関係の日増しの深化は、政治の膠着を打破し、中日の政治経済の全面的な協力を呼び込めるであろうか?日本大使館の経済問題の責任者西宮伸一は、「瞭望東方週刊」の取材に対し、「小泉首相は何回も中国の発展は日本に対する威嚇ではなく、日本経済の発展のチャンスだと強調している。経済が回復した日本は、中国の経済発展に対して技術や資金、市場を提供できるだろう」とした。

好転した日本経済と猛烈に発展する中国経済。政治上の隔絶を乗り越えれば、Win-Winの関係になるだけでなく、国際経済の発展の強力なエンジンとなるであろう。

「日本語に訳して紹介してください」と言っているような記事ですね。お世話になってますので訳してみました。私は親中派かも知れません。

経済に関して中国は日本に対して威嚇かどうかとの内容ですが、私も経済に限ればさほど威嚇だと考えていません。

問題はこの経済の発展の方法と、その副産物だと思います。前者は環境やルール無視の発展の方法であり、後者は経済発展に伴う軍拡や、豊かになった人民のナショナリズムであったりします。

私が現地の聞き込みで「感じている」レベルの日系企業の対中投資状況ですが、本日の記事に出てきたような一部の有名巨大企業とその取引業者は現状維持か、投資の増額をおこない、その他の大手企業は極度に中国に偏った戦略の是正を図ってベトナムやインド等の注目をしているようです。中小は「もう動けない」状況が多いようです。一番大きく影響を受けているのは日本の本社で、以前のような中国に幻想を抱いた現地の駐在員からするとおかしな拡大指示を中国に飛ばさなくなってきているようです。

中国に進出している企業の多くは工場をもつ製造業ですので、上海等の不動産の暴落のような急激な変化は起こりにくいですが、記事はあまりに楽観していると思います。

旅行の為、年内の更新は今日で終わりです。ご愛読、ご参加ありがとうございました。皆様、よいお年を!
posted by 元祖うぷぷ at 20:05| Comment(9) | TrackBack(1) | 反日記事(産業経済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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