米国学者 北京原人の頭蓋骨はおそらく日本の皇居の地下室にある その2

南京において、金の百合の行動を始めに執行したのは日本の憲兵隊であった。憲兵、特に行動小部隊はも、中国政府の財産を握りつぶし、銀行の金庫を爆破し、裕福な家の金、宝石、美術品、現金を略奪した。本は、｢この時代、秘密憲兵は少なくとも6000トンの金を集めた。この問題に対して歴史の研究が示しているのは、正式に報道された略奪数量は実際の数量のほんの一部分であることである。その他もの、多くの中国人が集めていた金塊、プラチナ、ダイヤ、ルビー、サファイヤ、美術品、骨董品も略奪にあっている。これらはすべて個人の家と、農村の墓から奪われた。日本人このように徹底的であり、死体の金歯すら奪ったのである｣

奪われた後の中国の財宝は上海から直接日本に送られたか、おそらく汽車で｢満州｣に送られた。稀に金その他の装飾品は裁断され溶かされ、同じ大きさの金塊に鋳造されてから日本に送られた。この時期、数名の皇族メンバーがその執行任務を監督した。その中には天皇の兄弟である、朝香宮、秩父宮、三笠宮と竹田宮等の数名が含まれている。

南京が廃墟となっても、中国の貴重な書籍、文献などは極秘に保護された。その後日本の皇家図書館に最も貴重なものを優先して納入する為、1000名以上の日本の専門家が南京に送られた。天皇は自身で最も貴重な物の目録を作成した。選択され物はみな番号が振られ、包装され、防水の箱に入れられた。2300人あまりの中国人労働者が包装作業を行い、400名の日本兵が監督し、300両以上のトラックが上海に運び、船積みされた。

これらの書籍の一部は東京に設立された、東亜研究所、東方文化研究所、東亜経済研究所、東亜地方病研究所、大東亜図書館などで利用された。戦後米国の調査により、日本は少なくとも17の地方にこれら戦争中に略奪した書籍があり、その中には日本の皇居、宮殿、靖国神社、東京科学博物館、東京美術学院、早稲田大学、東京帝国大学、慶応大学が含まれる。米国の占領当局の結論は、日本は300万冊の中国各地の図書館から略奪した貴重な絵画、書籍、手記等があるというものである。今日の学者達は日本の図書館がアジアで最もすばらしいと言う。それは、日本が中国に返したものは略奪したものの一部、約16万冊であり、6%足らずだからである。

日本の軍部はまた、闇社会のボス児玉誉義夫(訳者注 児玉誉士夫)を中国に送り、中国の闇社会で不正義に財産を略奪した。児玉は上海と南京の間の無防備な農村で、村を鎮圧すると、その地方の紳士を集めて財産を天皇に｢献上｣するように強制している。戦争初期、児玉は日本に戻る飛行機にあまりに多くのプラチナを乗せすぎた為、離陸前に重さで壊れたこともある。その後児玉は大きく良質のルビー、サファイヤ、ダイヤのみ集めた。これらは日本に運ぶときには便利であったのである。

この他にも、一部の日本の実力者も同様な事をしているのである。その中には住友会社の総裁も含まれる。

本紙北京10月26日電

昨日の｢金の百合｣作戦の具体的な説明ですが、天皇陛下以外にも朝香宮、秩父宮、三笠宮、竹田宮等の宮家が登場し、彼らが｢ヤクザ｣を使って略奪したような内容になってますね。

日本語訳がまず出版されないでしょうから、日本国内で話題になることもないから問題がないのかも知れません。ただの小説(=フィクション)であるから問題がないとも言えるかも知れません。ただ、大げさかも知れませんが、日本の天皇の実像に対する英語の資料は少なく、この手のトンデモ本で天皇の英語(=世界)の評価が決まってしまう可能性もあります。日本に来たこともない学者のトンデモ本である｢菊と刀｣が日本人論の代表として描かれるのと同じです。杞憂にしたいものですが。

中国の戦争に対しての対日批判は｢A級戦犯等の一部の軍国主義者｣であり、それが祭られる｢靖国神社｣が基本ラインです。決して本来の戦争の責任者である日本国民でも、天皇でもないわけです。今回共産党の代表的な機関紙である中国青年報が間接的に外国の書籍の紹介という形で、｢天皇｣を批判していることは、正直対日戦略としてどうかと思います。天皇を軽く見すぎているのではないかと。

毎年皇居に向かう日本人は少数でしょう。天皇崇拝者は現代の日本では多くないと思います。しかし、政治にあまり関心のない中高年の女性でも、天皇家の話には大きな興味があるのではないでしょうか。天皇家に子供が生まれた云々の話になれば、マスコミが煽らなくとも多くの人が注目します。崇拝していなくとも、国の代表として、かなり多くの人が知らずに好意を寄せている対象ではないかと思うのです。

靖国神社に関しての中国の対日批判に対しては国内世論もまだ半々に割れている状態です。A級戦犯が大悪人と思っている国民もまだ多いでしょう。しかし、中国が天皇を批判すれば日本の世論がその程度ではすまないのではないかと思うのです。

日本は戦争反省の約束を実行せよ外交部報道官(人民網)
ODA白書：対中円借款停止、軍事費流用疑惑(大紀元)
唐・中国前外相が「靖国参拝」批判…民主・小沢氏に(読売)
中国でテレビドラマ「神舟」放映…国威発揚狙う？(読売)
中国人民軍楽団、自衛隊音楽まつりを欠席(朝日)

米国学者 北京原人の頭蓋骨はおそらく日本の皇居の地下室にある その1

中国青年報 2005年10月27日 ソース(中国語)

本紙記者 袁鉄成

北京原人の頭蓋骨の行方は中国にとって非常に関心があるだろう。｢私は聖書に誓ってもいい。それらの化石(北京原人の頭蓋骨)はその他の財宝と一緒に(日本の)皇居の地下室にある｣これは新しく出版された｢黄金の武士｣中国語版の米国人著者の北京原人の頭蓋骨の行方に対する見解である。

この本の著者の調査により、第二次大戦時日本の天皇が叔父を中国に派遣し財宝の略奪をさせたことがわかった。日本が略奪した中国の財宝は、直接的な戦争行為からだけでなく、｢闇社会｣行為や、民間を装ったものも含まれる。戦争の期間に日本が略奪した中国の財宝の数はその数も不明で、現在になってもその一部分しか中国に返されていない。この本の翻訳者王選さんは以前本紙の取材を受けたときに、日本政府は第二次大戦時のすべての保存資料を公開し、日本の戦争と戦争を通して略奪した真相を公開すべきであると強くアピールした。

｢黄金の武士｣米国の2人の専門家が18年の歳月をかけて調査した集大成である。この本の英語の原版が2001年に初めて出版された時は、この本の核心の内容を世界の華僑メディアのなかで、本紙がいち早く大々的に報じたのである。(編集者注 中国青年報国際版 2001年8月29日と30日の報道を参考 題名は｢日本は戦争をもたらし、米国は財宝を奪った｣) この本は日本当局がアジアの数十億ドルの財宝を略奪し、フィリピンに隠したとことを暴露した。戦後、日本と米国はぐるになり、この財宝を横領し、一部は冷戦の資金に使用された。この本の日本が中国の財宝を略奪した部分の内容を、初めて中国の読者に公開することにする。

中国人は個人で価値のあるものを収集することを好む。日本はこれらの民間の財産を得るため、中国の黒社会と結託、略奪し、1930〜40年代に中国の民間の財産が大量に流出した。また、その流出速度は前代未聞のものであった。暴露された内容によると、1937年、日本の天皇裕仁とその顧問は｢金の百合｣と名付けられた皇室の組織をつくり、そのメンバーには、会計、簿記、船舶輸送の専門家と各種の宝物専門家が集められた。この組織は皇族が監督となり、日本軍と闇社会を使って実行され、その組織は、絞りとるように中国の財産を略奪したのである。

｢黄金の武士｣が暴露したところによると、日本は南京に侵攻する前、裕仁天皇はその叔父朝香宮鳩彦を中国に送り、作戦の指揮をとらせた。朝香宮鳩彦が下した命令は、｢中国の兄弟達に一度永遠に忘れられない教訓を教えてやれ｣とのものであり、南京大虐殺が発生した。これと同時に｢金の百合｣が実行され、天皇の弟である秩父宮が責任者となった。

はっと見た感じはあまり歴史を知らない米国人小説家が書いた架空のトンデモ歴史本のような印象ですかね。黄金の武士と訳しましたが、原題はGold Warriors: America's Secret Recovery of Yamashita's Gold(Amazon.com)です。

上記のアマゾンの掲示板にも一般の米国人の感想がありますが、普通に｢歴史本｣としてこの小説を信じてますかね。同時に購入したい本にさりげなくレイプオブ南京が挙げられています。

中国人は当然このトンデモ本の内容をそのまま信じますね。もともと、事実と空想が一体化している国ですし、歴史の検証なんて習慣がないですし、｢楊貴妃が生きていて日本に渡った｣等といったわざとらしい中日友好記事を本気で信じるような素朴な人が多いですし。

明日、続きをUPします。

黄金の武士関係
作者のページ(英語)
作者の写真、書籍全文紹介ページ(中国語)

その他
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日本が東海で中国に対し｢大胆な行動｣の準備をしていると日本メディア報道

新華網 2005年10月24日 ソース(中国語)

日本の新聞が、日本が中国に対処するため｢海上基地｣を建設する予定であることを報道した。米国の新聞は、日本の一部の主要政治家と戦略家が日本が東海で｢大胆な行動｣を採る準備をしているとした。日本は今月2名の特使をワシントンのブッシュ政府と国務省に送り、いわゆる｢日本の主権に対する巨大な威嚇｣の状況を説明した。

高速輸送艦の建造

日本の｢産経新聞｣の23日の報道によると、22日に入手した情報として、日本政府はすでに米国に対し、米国が行っている米軍の再編に関して日本が高速輸送艦を建造して中国に対処すると通告した。高速輸送艦は日米協力の具体的な動きの一つである。

報道では、米国が世界で進めている｢海上基地｣構想に関して、日本は高速輸送艦を建造して、日本版｢海上基地｣構想を推し進め、一度｢中国が東海のの日本の諸島等に進攻した場合、高速輸送艦が作戦部隊と物資の集積基地になる｣とした。同時にインド洋の津波のような大規模な災害時の救援活動にも展開できるとした。

報道は、日米両国政府が29日に開かれる日米安全保障協議(2+2)の際に、日本が米軍に対して検討中の中期報告を提出するだろうとした。この報告の中では戦闘が起こった場合や、国際平和活動への活動時の自衛隊と米軍の輸送協力の拡大を明確に示しており、高速輸送艦はその具体的な動きなのである。日本が建造する高速輸送艦は海上自衛隊が現在保有する最大の補給艦(1.35万トン)よりも大きい。甲板では、ヘリコプターの離着陸ができるだけでなく、偵察機などの離着陸ができるが、攻撃型空母とは運用上も装備上も異なる。高速輸送艦を建造する最大の理由は、日本とその周辺で戦闘が起こった場合、自衛隊の部隊と装備を緊急に戦闘地域に派遣する能力の向上のためである。｢海上基地｣の構想は米国海軍の陸戦部隊が始めたもので、3つの主要な内容がある。一、本土防衛の強化、二、同盟国の作用をより発揮、三、米軍の再編の強化である。原則的には10日以内に、戦闘が起こった地域から25〜100カイリ(40〜160キロ)の海面に作戦基地を設ける。

日本は東海において｢大胆な行動｣をとる必要がある

米国の｢ワシントンポスト｣は22日の｢中日の石油紛争がヒートアップ｣とした文章のなかで、日本の偵察機による資料として、中国が東海で少なくとも一箇所の採掘プラットフォームが既に竣工しており、既に争いのあるガス田で採油がはじまっているのではないかとした。日本は今月2名の特使をワシントンのブッシュ政府と国務省に送り、いわゆる｢日本の主権に対する巨大な威嚇｣の状況を説明した。日本の一部の政治家と戦略家は、日本は大胆な行動をとる準備をしていると話した。今年7月、日本は東京の帝国石油株式会社に対してその地区(争いのある水域を含む)に対して採掘の許可証を与えた。日本の官僚によると、もしも話し合いの結論がでないなら、彼らは帝国石油が東海に入ることに青信号を与え、日本の海上自衛隊の艦船を護衛につけるだろうとした。日本の衆議院議員で海洋権益特別委員会の平沢は、｢状況の悪化のリスクがあったとしても、我々は中国人に対して警告しなければならない。我々は我々の領土と利益を守る準備をし、決意したと｣

最後の｢海洋権益特別委員会の平沢｣と訳した部分は誤訳の可能性があります。発言内容から平沢勝栄議員だと思うのですが、氏はこの委員会のメンバーではないようです。ちなみに、中国語では｢資源和石油委員会｣となっています。

反ファシズム勝利60周年記念も、靖国参拝も終わり特段ネタが無くなってきた上に、対日関係重視せよ、上海当局がメディア工作(読売)という状況ですので、反日パワーを感じる記事がどんどん少なくなっています。

「神舟」、軍用宇宙船か(大紀元)
中国：中国産食品問題で、韓国政府に報道規制を要求(大紀元)
日本への中国人観光客増を上海で観光フェア(産経)
奥田会長「靖国問題出ず」“小泉特使”を否定(産経)
李登輝氏、東京訪問に期待示す(読売)
中国、住宅価格上昇が沈静化・3四半期連続で上昇率縮小(日経)
日中交流行事の参加者中国「格下げ」相次ぐ(朝日)
中国：小泉首相靖国参拝後の週末、反日デモなし政府、安定を優先−−規制実る(毎日)

外資がわれ先に中国の銀行に上陸:なぜ日本だけ来ないのか?

南方日報報業集団-21世紀経済報道 2005年10月22日 ソース(中国語)

多くのグローバル金融界の有名な銀行が中国の銀行に上陸している。たとえば、バンク・オブ・アメリカ、UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド等である。しかし対照的に、日本の銀行の姿は見えない。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)、ミズホフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が日本の三大銀行グループであり、グローバルな銀行での最大の銀行の列に並ぶが、なぜ彼らは｢上陸｣に参加しないのだろうか?

日本の大銀行の中国での業務範囲は狭い。主要な役割は在中の日系企業に銀行業務を提供することである。日本の銀行がこの業務範囲から抜け出れない原因の一部は、彼らは日本国内の多くの問題を処理するのに忙しいからである。日本の大銀行のいくつかは1990年代に政府から資本投入されたが、現在でもまだ日本の納税者からの借り入れを返済していない。もし彼らに余裕資金があるならば、まずは返済することになり、中国投資には回らない。もし国際的な競争になれば、日本の銀行は高い金額の提示ができない可能性が高い。

しかし、モルガンスタンレーのアナリストの理恵子・マッカーシー(Rieko McCarthy)は、銀行業の盛り返しにより、日本の銀行は海外を視野に入れ初めており、おそらくその中には中国も含まれ、出資も時間の問題とする。しかし、最近の欧米の銀行と中国との結びつきは強く、問題は、その進出時期に中国によい出資先が残っているかである。

外国で大きな利益を得たいなら、米国が日本で行っているように金融を抑えるのが手っ取り早いわけで、日本の銀行が中国の金融に手を出すことに対して、私は大枠では反対はしません。ただし、日本の銀行のレベル、中国の銀行の不良債権の内容等を考えるとあまり成功するようには感じませんし、むしろババをつかむような気がしますが。

記者は金融にあまり詳しくないのではないでしょうか。最近では日本の銀行は既に｢金余り｣状態に突入していると言われていますね。

経済界への圧力危険安倍幹事長代理が中国牽制(産経)
中国：胡主席訪朝６カ国協議協力説得へ経済の連携強化も(毎日)

上海一高いビルが設計変更 かつては外観が日本の軍刀

国際金融報 2005年10月19日 ソース写真有(中国語)

既に着工から8年たった世界金融センターの機能や構成が決定した。日本の森ビル株式会社によると、このプロジェクトは2008年初めの竣工となる。

上海環球金融中心有限公司の社長森浩生は、上海世界金融センターは、オフィス、ホテル、商業、観光、会議等の施設構成となる、総建築面積381600平方メートル、高さ492メートルであると紹介した。プロジェクト投資総額は1050億円であり、その半分は森ビルの投入した資金で、半分は銀行からの借り入れで財産権は欧米、アジア各国の40あまりの投資家が所有する。

上海世界金融センターは、1994年9月に土地使用権の契約を交わし、社会の大きな関心を受けた。1997年10月、基礎工事が開始されたが、アジア金融危機などの影響でストップし、2003年に再開され、設計も変更された。

世界金融センターのが世界一の高さかどうかの質問に対し、社長の森浩生は言葉を濁したが、世界最高の展望施設を備えるとした。

森浩生は、プロジェクトの竣工に自信をもっているとする。その他に、森浩生は現在既にグローバル企業との間で賃貸契約の商談を進めており、世界金融センターの賃貸の見込みは明るいとする。

国際的な著名なビル管理会社の国際的な研究のデータによると、現在の上海のA級オフィスビル市場はいまだに過熱しているが、2006年以降は長期の供給不足から供給過剰になり、2008年には500万平方メートルの以上のA級オフィスビルが投入され、需要量に対し5%過剰になる。

発展途上国にありがちな世界一高いビルを目指した建築ですね。上海のこのビルの立つ地区は面子の為に建てた高層ビルが立ち並ぶものの、中心部から川で隔たった寂しい雰囲気のエリアであり、地盤沈下が激しい地区でもあります。工期の後れに地盤が一枚噛んでいると思われます。

もともとのデザインが｢全体が日本刀の形であり、ビル上部部分に日章旗がある｣という批判を受け、比較的容易に変更できるビル上部部分を無難な四角形に変更しています。(ソースの写真を参考にして下さい)私はもともとのデザインの方がインパクトがあっていいような気がしますが。

久しぶりに付属掲示板の中国人の意見を一つ翻訳してみます。

俺は数年前、設計を見て心の中で涙を流した。血の涙も流した!!!
またこの傷が痛んでいる。
なぜまだ刀の形なのだ、(上部の部分は)神社の鳥居じゃないか!
俺は自分の力のなさを悔やむ。俺は自分が子供、孫の世代に対して何もできないことを悔やむ。
なにより、俺は自分が上海にいることを悔やむ。以後毎日この刀と鳥居を見ることに成るのだ。

まさか鳥居で来るとは。。。

中国での一貫製鉄所建設、ＪＦＥが判断先送り(日経)
中国の遺棄化学兵器数、下方修正も…官房長官(読売)
靖国参拝問題、首相の意図をＨＰで広報へ(読売)
不動産バブル：都市部の一部だけNBS(毎日)

日本の首相小泉はなぜ10月17日に靖国神社を参拝したのか?

中国日報WEB 2005年10月17日 ソース写真有(中国語)

中国日報WEB情報: 2005年は世界反ファシズム戦争勝利60周年である。2000年から毎年靖国神社に参拝している日本の首相小泉純一郎はこの特殊な年を考えてであろうか、2005年に参拝を停止することが一度は懸案になった。人々を失望させたのは、アジア人民の小泉の8月15日の歴史を反省する談話の記憶がまだ新しいうちに、小泉は10月17日に再度第二次大戦のA級戦犯の位牌が祭られる靖国神社に参拝したことである。小泉が10月17日を選んだのは、どのような特殊な事情があったのだろうか? 中国日報WEBには中国社科院日本研究所対外関係研究室主任の金熙徳を取材した。

金主任は、小泉が10月17日を選択した靖国神社に参拝したのは、熟考の上であるとする。今年は、世界各地で反ファシズム戦争勝利60年の波が沸き起こり、この波は2005年8月のアジア国家の反ファシズム戦争勝利記念の際に最高潮に達した。 時間的に見れば、1月から8月はもっとも敏感な時期であり、小泉にとってこの期間は、戦犯に対してひざまづいて礼拝するのは不適当なのである。

9月11日は日本の衆議院の選挙日である。小泉が選挙前に靖国神社に参拝し、右翼勢力の支持を得ようとするのではないかと予測する人もいた。しかし、それは同時に日本政界に次々に不安定要素を引き起こすことになる。靖国神社参拝が社会に対してどのような影響を与えるかの予測は非常に難しいのである。それゆえ、小泉はこの期間に参拝問題を持ち出さなかったのである。

小泉は、11月と12月は日本にとって比較的重要な対外活動があると考えた。11月は、韓国のソウルでアジア太平洋経済協力(APEC)首脳の非公式会議がある。12月は第一回｢東アジア首脳会議｣が開かれる。｢東アジア首脳会議｣の前進はアセアン10ヶ国と中日韓を加えた｢10+3首脳会議｣である。小泉にとって、これらは日本の短期的な準備が必要な外交活動である。この2ヶ月間に靖国神社を参拝することは明らかにアジア国家の感情を刺激することになり、重要な外交活動に暗い影を落とす。

このようにして、小泉は靖国神社参拝の日時を10月に決めたのである。10月17日はまさに、靖国神社秋季祭祀活動の開始日であり、小泉の参拝には｢名目｣が立つのである。

どうして夏ではなかったのかですが、選挙のため｢郵政｣に論点を絞り込む為でしょう。間違っても、反ファシズム戦争勝利記念の高潮ではないですね。今回のラフな形での参拝は、日本国内向けの演出でしょう。最近の政教分離関係の裁判や、多くの国民に受け入れやすいような映像を作るのが目的ではないかと。どのような形であれ、中共から非難されるのはわかっているはずですし。背景は産経の小泉首相靖国参拝「心の問題」決意貫く 中韓の干渉強く牽制などが、よく伝えていると思います。

日本の報道機関はいつもどおりの大々的な報道をしていますが、中国側の報道は控えめです。テレビ等では神舟6号の帰還のニュースがメインであり、参拝した事実の報道と、歴史を鑑にして云々の中共の短い批判コメントだけの報道です。中国近代文学の文豪巴金氏の死去のニュース等も大きくなっています。中共の日本に対する報復も｢外相会談の延期｣がメインと大したものではないですね。既に靖国カードの主導権が小泉首相に渡ってしまった以上、中共としては、面子を保ちながらすこしづつフェードアウトしていく戦略しかないのかもしれません。

靖国関係
中国人民日報、首相の靖国参拝は「国際正義への挑戦」(日経)
日中歴史問題、米が対話を仲介・3カ国の民間交流推進(日経)
小泉首相の靖国参拝を強く非難、外交部の声明全文(人民網)
日中外相会談を中止　靖国参拝で首相批判(産経)
「中国、宇宙船成功でも貧困多い」世銀総裁が北京で会見(産経)
首相の靖国参拝、欧米紙が論評(日経)
中国の対日強硬論、ぶり返す可能性も　首相靖国参拝(朝日)
日本関連イベント、中止や縮小　靖国参拝、中国で余波(朝日)
その他
上海：価格下落の荒波、住宅市場のバブル崩壊か(大紀元)
中国海洋石油が原油探査　東シナ海で米社と共同で(産経)
日本ドラマ「電車男」大反響　ネット通じ相次ぐ知財侵害(FujiSankei Business i)

小泉が憲法改正のたくらみを推進 神道を援助し｢拝鬼｣の合法化へ

新華網 2005年10月15日 ソース(中国語)

中新網10月15日電 香港文彙報の報道によると、日本の自民党の平和憲法の改正への勢いが続き、憲法上の政教分離の原則を薄めようとしている。新憲法の草案が一旦通れば、小泉純一郎首相の今後の靖国神社の参拝は合法となり、はばかることなく｢拝鬼｣をすることができ、小泉の神社参拝に対する訴訟も基本的なよりどころを失うことになる。

日本の現在の平和憲法は、米国が第二次大戦後に起草したもので、日本政府の役人の宗教活動への参加を明文で禁止している。しかし、小泉政府は一途に平和憲法の改正を進めており、日本が国際社会においてより活発な軍事、外交的役割を担えることを希望している。自民党のウェブページで公表されたばかりの改正草案では、日本政府の役人は、｢社会の風俗の範囲内で｣宗教活動に参加ができる。

小泉を憲法違反で訴える根拠を減らす

東京の早稲田大学の憲法の専門家水島朝穂は、もしこの改正が通れば、必ず小泉を憲法違反で訴える根拠を減らすことになるとする。彼は、｢政府の役人が死者の追憶を理由にして、靖国神社参拝が合法化されることになる。この草案は明らかに訴訟が起こされることを防止するものだ｣と話す。水島はさらに補足し、憲法改正の結果は深刻であり、もし日本が将来再度戦争に突入し、軍の死者がでれば、小泉政府は彼らを偶像と同様に崇拝することができるとする。

役人が神道を援助へ

新憲法起草委員会の自民党の衆議院議員の船田元の秘書守三樹(音訳)は、これに反論した。憲法改正により小泉が靖国神社に安心して参拝できるとの疑問に対して、｢改正は役人が神道儀式等の大型の式典に出られるようにする為｣とした。

日本の自民党は11月に最終草案を提出すべく審議を行っている。しかし、政教分離の条文は修正においては主要な問題ではない。自民党の主要な目的は憲法9条の改正し、日本が国際的な戦争、平和維持活動時に派兵するときに違憲の指摘をされないことである。

先月末、大阪高等裁判所の判決で小泉の靖国神社参拝が憲法の政教分離の原則に違反するとされたが、判決に禁止する力は無く、小泉は独断で靖国神社を参拝しつづけるであろう。小泉に対する訴訟が同一の結果がでても、東京高等裁判所は、小泉の憲法違反とする法律の基礎がないとする。

この記事はおとといのものですが、昨日の日中総合政策対話の２日目協議、中国の都合で見送り(日経)などでもわかるように、中国側も既に本日の参拝がわかっていたようですね。

おそらく、靖国神社の秋季例大祭にあわせただけなのでしょうが、中国側とすれば、先月末で反ファシズム勝利60周年の反日運動が一段落し、各種の新聞記事や催しなどでも｢中日友好｣を強調し始めたばかりですので、完全に出鼻をくじかれたのかも知れません。

比較的まともな記事だとは思いますが、小泉首相の任期は来年までであり、憲法改正には数年かかりますから、｢小泉の靖国神社対策｣という前提が間違っていますけどね。

蛇足ですが、早稲田の水島朝穂教授がでてきますね。検索していただければわかりますが頭の中がお花畑の教授です。

外交部「日本に遺棄化学兵器処理の加速を望む」(人民網)
中国の外貨準備高、４９．５％増の７６９０億ドル(朝日)
外交部：東シナ海問題「『中間線』は日本の一方的主張」(毎日)
国連改革：安保理改革中国外相「対話深める」日本に歩み寄り示す(毎日)

日本の教授中国人留学生に差別で訴えられる 南京大虐殺を否定

新京報 2005年10月15日 ソース(中国語)

校内で南京大虐殺を虚偽報道といい、留学生の正常な出席を妨害した。

本紙総合報道 日本の香川大学に留学している中国人学生とその妻が、その大学の教授を相手取り、職権を濫用して研究に支障をおこさせたとして告訴した。その教授は校内で南京大虐殺を否定したとしても告訴された。

｢毎日新聞｣等の媒体の14日の報道によると、その中国人留学生と彼の妻は、現在香川大学の大学院で美術を研究している。現在彼らは香川弁護士協会に既に訴状を提出し、人権の保護を求めている。香川大学はこの件に関して専門の第三者の仲裁チームを設立してこの処理に当たる。

訴状では、教授はその中国人留学生に対し大学院の授業への出席を禁止し、大学の授業にのみ出席させたと。また、特定の教授の授業を受けるのを妨害したことで、彼の教育の機会を奪った。また、教授は授業で中国の旅行時に撮った中国人が規則を守らず、公共道徳にかけている大量の写真を大画面で示した。これらの行為はその中国人留学生に大きな不快をもたらし、彼らの人格を踏みにじった。この他にも、この教授は、なんと授業において南京大虐殺は｢中国の間違った報道｣などとした。

これらの事実に対して、この教授は中国人学生を傷つける意図は無かったとし、｢私は彼らの学習の機会奪ったとは思っていない、(写真に関しては)文化の理解を深めたかっただけで、悪意はない。私はこれが学習の妨害だとは思っていない｣とした。

｢中国の大学進学率はわずかO%あまりで大学生はみな優秀｣といった報道がよくあります。大都市の高校生の大学進学率は100%に迫っており、実は中国では都市の高校生なら誰でも大学に入れるんですね。つまり、人口の多くを占める農村から大学に行くのが困難で、進学率が低くなっているだけなんです。実際、中国に駐在する日本人から｢中国の学生は優秀だ｣といった話はまず聞きません。大学にもよりますが、最低限の英語すら理解できない学生も多いのが現状です。この中国人も教授に妨害されて大学院に云々だそうですが、ただ単に成績が悪かったんじゃないですかね。

この手の話は韓国人でよく聞きますが、今後は中国人でも増えてくるんでしょうね。もともと人数が多い上に、国を挙げてバックアップしてますから。人権擁護法案が成立すれば、その流れは加速するでしょう。

大学側の対応はこの記事だけでは評価はできませんが、中国人をある程度知っている人間からすれば、｢毅然とした態度で｣｢情けをかけずに｣｢圧力的に｣対応して｢勝利｣してもらいたいものです。間違っても、｢友好｣の観点から｢謝罪｣をして｢相互理解｣などしようとしたら思うつぼですね。教授も生半可な知識と覚悟で南京大虐殺の否定を中国人のいる教壇でするべきではないでしょう。

中国と付き合うにはリスクはつきものです。(私も中国人と日々付き合っているわけで、)付き合うなとはいませんが、会社なら、入社前、入社後、退社後まで含めてさまざまなリスクを検討し、管理するべきだと思います。

日本は中国が宇宙大国なったと注意 我が国の宇宙開発と軍事の連動に警戒

中国新聞網 2005年10月13日 ソース(中国語)

中新網10月13日電 シンガポールの聨合早報の報道によると、日本の社会は昨日静かに中国の有人宇宙船神舟6号打ち上げの成功を見た。各メディアでの扱いは大きくないが、字間から十分に中国が｢宇宙大国｣になったことに注意していることがわかる。

各メディアは、中国がロシア、米国に続いて｢宇宙大国｣になったことを強調した。これと同時に、多くの記事は｢宇宙｣から｢軍事｣へ連想させる分析を行った。中国の宇宙ロケットの成功は、経済発展を刺激するだけでなく、軍事との関係があるとした。

日本の官房長官の細田博之は昨日の記者会見で、メディアの中国の宇宙科学技術の先進性と｢軍事｣の関係があるかとの問いに対して、短く｢関係はない｣と答えた。

また彼は、｢(日本は)中国の2回目の打ち上げ成功を喜んで見ている。｣とし、宇宙開発事業で中日のどちらがアジアでリードしているのかに話が及ぶと、彼は回答を避け、｢中国の有人ロケットと、日本の無人ロケットは一元的に論じられない｣とした。

日本のテレビ局は昨日1日に渡って行った報道で、打ち上げの成功の報道以外に、中国の民衆が打ち上げで｢傲慢｣に成っていることを重点的に報道した。

30秒に満たないニュース番組で、日本のテレビ局は2場面の中国の民衆へのインタビューを放送した。繰り返し放送されたことから、日本の民衆への印象は大きい。第一場面は｢私は中国の台頭を見て、中華民族しての誇りを感じる｣で、第二場面は、｢我々中国はもうすぐ米国を越える｣である。

｢東京新聞｣は昨日の夕刊で、｢中国の今回の打ち上げ成功は、自信を倍増させた。同時に打ち上げにより国際社会に対して宇宙開発事業で中国が米国、ロシアと対等な立場に立つことになる｣とした。

｢朝日新聞｣は2日前の写真特集で大きな見出しで｢中国が宇宙大国へ力を入れるのは、国威の発揚の為｣とした。

朝日はさらに、日本の多くの宇宙の専門家の話を載せ、中国が宇宙事業を軍事に結びつけることに｢高度に警戒｣するとした。日本の未来工学研究所の理事長(訳者注 理事の誤り)椑田浩雄は、｢中国の宇宙事業の発展は、国家戦略の地位を強固にする為である。彼ら(中国を示す)は、このように急激に計画を実行したのは、驚嘆に値する｣とした。

他の日本の宇宙研究専門家である日本文部科学省宇宙開発委員の五代富文は、｢中国のロケット技術は、ミサイル発射技術や、偵察衛星技術等の軍事技術の転用である｣とした。

朝日は十分に分析した後、中国がロケット技術の発展に力を入れるのは、巨大な中国の国土を宇宙から管理するだけでなく、災害、通信、軍事等においても有用であるとした。

｢日本経済新聞｣は、神舟6号の打ち上げ成功後の経済効果に着目した。報道では、｢打ち上げ成功により、中国市場は1兆7000億の経済利益が得られる｣とした。

2回目ですし、あまり外国から注目されていない打ち上げですが、報道の字間から宇宙大国になった中国を捜して自国満足する為の記事です。

中国の打ち上げは国威高揚、軍事が主目的であり、官房長官の発言は別に負け惜しみでもなく、日本の宇宙開発とは基本的な姿勢が異なっていることを官僚的に述べただけでしょう。ただ、日本の宇宙開発はあまりに地味であり、資金も技術もある国なわけですから、経済効果、技術効果、軍事的な効果、国際的な効果、国民の未来に対する希望の為にもう少し、派手にやってもいいとは思いますが。

この記事を書いた真面目な記者は、一般人民の中華思想丸出し｢傲慢｣な、｢私は中国の台頭を見て、中華民族しての誇りを感じる｣、｢我々中国はもうすぐ米国を越える｣等の発言に対して違和感を感じている可能性があります。実際、ロケットを打ち上げようが、中国がアジアの覇主になるにはほど遠い現実があるわけで、真面目な中国人ほどその劣等感を感じている場合が多いんですね。ただ、｢傲慢｣と訳した部分、中国語では｢本当にすばらしい｣と言った意味にも訳せるので、ただ単にのぼせ上がっているだけかも知れませんが。一般人民の多くは中華民族のバラ色の未来を思い描いており、中国の国威高揚は成功しています。ちなみに、温家宝も「中華民族の輝かしい歴史を飾った」と発言しています。

中共様に完全に忠誠を尽くした東京新聞(中日新聞)に対して、朝日の報道はいただけないようですね。しかし、ソースが見つからなかったのですが、日経の誉め方もなかなかのつぼに入ったようです。

打ち上げ関係
中国、神舟６号打ち上げに成功　２度目の有人宇宙船(産経)
中国、有人宇宙船「神舟６号」打ち上げに成功(朝日)
神舟６号、偵察能力に警戒感　日米台の軍事施設を撮影か(朝日)
その他
中国浙江省にコレラ患者158人、１カ月公表せず(日経)
中国共産党、５か年計画基本方針を採択…ＧＤＰ倍増(読売)
米中両軍、偶発危機予防で対話拡充・米国防長官提案へ(日経)
中国福建省：突然のダム放水、死者続出(大紀元)

世界日報:米国のアジア戦略は中日を世代に渡り争わせること

新華網 2005年10月10日 ソース(中国語)

新華網情報 米国｢世界日報｣は9日に李国基が編纂した文章で、米国のアジア戦略を分析した。文章は、米国のアジアでの最大のライバルは中国ではなく、日本であると指摘し、その戦略はアジア人にアジア人を攻撃させるというものである。米国は中日の紛争を引き起こし、全力で日本を支持する。その後日本を抑制する。中国に対しては逆で、先に攻撃し、その後支持をする。最後の結果は必然的に中日の｢共倒れ｣である。米国は中日に最終的な勝利者が出現することを決して許さず、中日双方があたかも現在のように｢噛み付きあい｣永久に打ち解けず、世代に渡って｢シギとハマグリが競争｣して、米国が｢漁夫の利｣を得ることを求めているのである。

米国のアジア戦略はアジア人にアジア人を攻撃させることである。米国のアジアでの最大のライバルは中国ではなく、日本なのである。60年前、米国は日本を打ち破ったが、苦労も多く、最後には核兵器を使って問題を解決した。日本社会は震え上がった。1945年日本は廃墟となった。60年代は中国と同様の発展状況であったが、20年も経たずに、日本は中国を置き去りにして米国に迫った。しかし米国は終始日本経済の首根っこをつかんでいた。科学技術革命後、日本はまた盛り返したが、アジア金融危機が発生して日本の高速の発展の勢いは止まった。

米国が当時日本に永久に戦争を放棄する平和憲法を制定して与えたのは、米国の世界覇権のライバルを減らして｢助手｣を増やす為である。現在、目的は既に基本的に達成しており、日本は経済において巨人になったが、軍事では小人であり、政治上は小国なのである。

米国は日本を抑制するだけでなく、日本を改造した。60年の歴史が証明しているのは、米国は戦域ミサイル防衛計画、中国威嚇論、日米安全保障条約などをセットにした制度設計と戦略行動をとっており、既に日本の制御を実現しており、米国は自分から決して日本にかけた縄をとることはないことである。日本は正常な国家になる希望から米国の支持を得るため、海外に派兵して米国の歓心を引き、米国の黙認を利用してこっそりと武力の拡張をしているが、日本の目標までは程遠い。米国は日本を軍犬として潜在的なライバル--中国を監視させているのである。

米国はアジアの覇主としての安定的な地位を求めており、それに対して挑戦しているのは中国ではなく、日本である。米国は中国の潜在力を重視しているが、現実には実現していない。それに対し日本の実力は現実にある。すなわち強大な経済力である。現在米国のアジア戦略の重点は日本を制御することであり、同時に中国に警鐘することである。すなわち｢一つを制御し、一つを監視する｣のである。

米国のアジア戦略の｢核心｣で最も恐ろしい一手は｢中日に相互抑制｣をさせ、その後各々を抑制させることである。既に日本を利用して中国を抑制させており、中国を利用して日本を抑制させてもいて、交互に進行している。米国は中国を抑制する時は多くの｢カード｣を利用することができる。現在は｢台湾カード｣を利用でき、今後は｢日本カード｣を利用することができるであろう。米国は中日の紛争を引き起こし、全力で日本を支持する。その後日本を抑制する。中国に対しては逆で、先に攻撃し、その後支持をする。最後の結果は必然的に中日の｢共倒れ｣である。米国は中日に最終的な勝利者が出現することを決して許さず中日双方があたかも現在のように｢噛み付きあい｣永久に打ち解けず、世代に渡って｢シギとハマグリが競争｣して、米国が｢漁夫の利｣を得ることを求めているのである。

この記事は米国の華僑の新聞の内容を新華網が報道したものです。

全般で見れば、｢中日友好｣の為の基本パターンの一つでしょう。実はこのパターン、ある程度知識のある中国人と話すとよく出てきます。つまり、現在の両国間の悪化は、中国が悪いわけでもなく、日本が悪いわけでもなく、全部米国が悪いんだと。我々は｢同じアジア人｣として協力してやっていこうじゃないかと。新華網が報道していますから、もしかしたら今後よく出てくる内容なのかも知れません。

そもそも、日中の関係悪化の原因は、中国の対日政策の失敗が多いわけですが、それを反省せずに責任を外部に押し付けるところは中国らしいですね。それ以外にも、共通の敵を作る方法や東アジア共同体のアピール等も絡んでくる内容であり、反日に走る若者を抑える効果もあり、中国的にはうまい方法なのかも知れません。

米国のアジア対策はゆれていますが、歴史を見れば、共和党と民主党の政策が違うこと、中国の民主党の取り込みだけで本来は説明がつく問題だと私自身は思います。

この筆者、米国のアジアの最大のライバルは日本云々といいながら、｢米国は日本を軍犬として潜在的なライバル--中国を監視させているのである。｣等と、日本に特殊な感情を抱きつつ、いずれの超大国中国を夢見る普通の中国人のようです。

評論：中国の発展モデル、脅威論でなく共存共栄の道(人民網)
10月5日天安門（大紀元）中共第16次5中全会、北京当局が抗議者2500人を逮捕(大紀元)
速報：中国太石村、英紙ガーディアン記者が撲殺を目撃(大紀元)
周傑倫さん(AFP)台湾人気歌手・周傑倫：ハルピンコンサートで、中国警官から暴力(大紀元)
重慶で労働者デモ、警官と衝突し２人死亡・負傷者多数(読売)
新しい中国歴史教科書：韓国関連内容を全て削除(毎日)

日本で日中衝突の新ゲーム｢大戦略｣が発売

香港経済日報 2005年10月7日 ソース(中国語)

中日関係の荒波が続く中、中日が青少年市場のネットゲーム開発で鋭く対立している。｢現代大戦略2005｣と名づけられた戦争ゲームは、自衛隊が解放軍の進撃に反撃するシュミレーションである。中国側は既に｢抗日Online｣、｢中華英雄譜｣等の愛国主義ネットゲームを発表している。

｢現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊｣となずられたこのネットゲームは、日本のSystem Sofrt Alpha株式会社によるもので、来月の18日に発売される。この会社によると、このゲームは｢大戦略｣シリーズ20周年の記念作品であり、内容は今後起こりうる日本と中国、北朝鮮、韓国等の隣国との衝突事件を扱っている。

ネットゲームの中の中日の衝突のシナリオは｢中華帝国の暴走｣と名付けられ、｢波高し！東海｣、｢沖ノ鳥島(中国名沖ノ鳥島礁)攻防戦｣、｢尖閣諸島(中国名釣魚島および付属の島嶼)攻防戦｣等のストーリーが含まれる。ユーザーは解放軍か日本自衛隊として参戦でき、1300種の武器を利用できる。

このゲーム会社のWEBページの宣伝によると、このゲームでは日本自衛隊の最先端の｢金剛｣級の｢イージス｣艦隊を使用して、中国の｢尖閣諸島(中国名釣魚島および付属の島嶼)への侵略｣、韓国の｢竹島(韓国名独島)の不法占拠｣への牽制等ができる。｢大戦略｣ゲーム系列は過去には中日関係を緊張させた中国侵略戦争を題材としており、内地の媒体により中国威嚇論の誇張であり、日本軍国主義の宣揚であると批判されている。

以前の｢抗日Online｣の翻訳記事はこちらです。

鋭く対立はしてないですね。一方は共産党下部組織が進める国策ソフトで、もう一方は普通のゲームですし。最後のあたりはお約束のまとめとなっています。

ちなみに｢現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊｣はこちらです。

対中政策　外務省挙げ総合戦略　幹部会、定期的に開催へ(産経) 期待できますかね。
中国企業も開発に参加　エアバスの次世代旅客機(産経)
新５カ年計画を討議　中国共産党、５中総会開幕(産経)
16期五中全会、胡錦濤時代の始まりか(大紀元)

｢東海自衛反撃戦は弊害よりも利益が大きい｣に対する見方

聨合早報網 2005年10月03日 ソース(中国語)

この文章には道理がある部分があり、同意せざるを得ない。兵書では利があれば戦えとあるが、中日の戦いでわが国が有利であれば、なぜ攻撃しないのか? この文章の軍事上どのような時にどのように戦うかの分析は我が国の軍高レベルの参考に値する。

日本と開戦した場合、いくつかの問題を考慮しなければならない

1、どのような理由をもって日本と開戦するのか、どのような方法をもって日本人を誘惑し先に攻撃させ我々の口実にするのか?作者はもと日本人が紛争の海域に入り込んだなら、我々に口実を与えたとする。しかし、日本人はそんなに簡単に我々に口実を与えないだろう。国際経済上の影響力を使い、逆に我々を道義的に不利な立場に追い込むだろう。

2、全面戦争なのだろうか、局部戦争なのだろうか、中日の衝突の現状からみるに、米国要素により日本は米国の支持があり、小さな戦闘では屈服しないであろう。いったん戦局が拡大すれば、米国は必ずわが方に武力を行使してくる。現在のこのような政局の中で、戦局の不拡大を逃れることができるのであろうか?

3、軍事以外にも、政治経済において戦後に我が国はどのような利益を得られるのであろうか? もし日本が妥協をして東海の安全を保てれば、東海のガス田によって我が国のエネルギー問題の一部が解決する。米国の我が国発展に対する束縛を突破できる。日本が一旦妥協すれば、米国の太平洋での影響力は必然的に弱まり、それは我が国が台湾を取り戻すための有利な条件を創造し、太平洋の局面を打開し、我が国の蜂起の道を開くのである。もし全面戦争と挙国玉砕をせずにこれらを得られるなら、これは絶対に得である。挙国玉砕をしないことを保証できるであろうか?

4、戦争は強力な経済を動力とする。我が国の現在の経済は量の面でも質の面でも日本に比べて不利である。これはつまり、兵糧戦が続けば、まず我が国の経済が崩壊するのである。軍事面でみれば、もし我々がすばやく強力に行動すれば、短期で自衛隊を打ちのめすことができる。しかし、日本の軍事の実力を決して甘く見てはいけない。自衛隊は自衛隊などと名乗っているが、彼らの防衛能力は決して小さくない。ましてや我々が日本本土に進攻するならば、日米共同防衛条約(訳者注 日米安保条約と思われます)により、米国はすぐに我々に対して軍事行動を起こし、戦局は我々にとって不利になり、中国はもっとも危険な状況になる。米日と開戦するならば、我が国は必ず劣勢であり、勝利の可能性は非常に少ない。もし失敗するならば、中国の局面はがらりと変り、地方によっては期に乗じて独立し、中国は分割され、中華人民共和国は崩壊するのである。｢一敗で国を失う｣のである。

それゆえ、｢日本に対する反撃｣は本誌上で語られる分にはかまわないが、一旦開戦すれば、中華民族にはまた悲劇の世紀がおとづれるのである。

現在中日はまさに協議をしており、まだ結果はでていない。我々は東海に大量の軍事力を終結し、(作者の言うようにに日本人と細かい争いをするのではなく)日本に絶対的な圧力をかけ、日本を協議の席上屈服させるのである。もし、日本が屈服するならば、我々はその地区の軍事力をすぐに｢争い｣のある海域に投入し、勢いに乗じて釣魚島など日本に占領されている領土を奪還し、その海域の主権が口争いのものではなく、事実になるのである。国際上ある定理がある。細かい争いをすれば、逆に相手に口実を与え、その他の国家も八方手を尽くし自国に圧力をかける。一旦絶対的に大きなことで突然事実にすると国際社会は大きなことを小さくしようとする。結局、誰も中国との開戦を希望しないのである。この事実には比喩がある。こそ泥はネズミ、大泥棒は豪傑。　唐山

中国本土は今週中お休みでロクな記事がない為、今回はシンガポールの華僑向けの新聞を訳してみました。本土から離れていることもあり、中共の指導も甘いのか、本土では見られないような冷静な内容も、激しい内容もある新聞です。今回の記事は、東海自衛反撃戦は弊害よりも利益が大きい(中国語 訳していません)という題名を見ただけでわかる激しい記事に対する｢冷静な｣反論記事のようです。

戦争=利益と言い切っており、戦争=悪と教育された多くの日本人にとっては違和感がある内容でしょう。ただ、兵書では利があれば戦えのように引用されている兵書などは子供向けの教育教材としても広く利用されているもので、これらは中国の一般人民の認識に近いのかも知れません。実際、中国人と話しをしていても、戦争=悪といった答え方をする人はあまり多くありません。

一応｢論壇｣のようなところに挙げられている記事ですが、内容的には素人の分析のような気もしますし、明らかに時代錯誤のような気もします。ただし、日本に絶対的な圧力をかけ、日本を協議の席上屈服させるに似た行動を中国海軍は一応とっているので、もしかしたら、中国の軍の内部にはこのような意見の人が多くいるのかもしれません。

掲示板の匿名投稿ならともかく、中国の崩壊やら、地方の独立やら本土から離れているからといって書いていいのかななんて老婆心ながら心配しています。

胡錦濤は改革派か、保守派か？(大紀元)
扶桑社の歴史教科書シェアは０．４％　文科省が発表(朝日)
重慶市で大規模デモ　広島市長ら参加予定のサミット前に(朝日)
毎日新聞世論調査：「中国に親しみ」３１％　若年層冷え込み　韓国４４％、米は６５％(毎日)
東シナ海ガス田開発：「日本も試掘を」−−自民党部会で意見続出(毎日)

日本が国連に中国の負担金が少な過ぎると提起することを決定

中国新聞網 2005年10月04日 ソース(中国語)

中新網10月4日電 シンガポールの聨合早報の報道によると、日本政府は国連に対して、負担金を減らすように要求した。これと同時に今後国連に対して安保理常任理事国である中国の負担金が少なすぎると提起するとした。

報道によると、日本は安保理常任理事国になれない状況の元、｢減額｣要求を提出し、国際的に｢鬱憤｣を晴らした。

国連は3年毎に各国の負担金割合を検討する。2001年に制定した比率では、日本の負担は19.5%であり、米国の22%にせまる第2位である。日本当局は、国連に対して日本の負担金を100億円、すなわち5%削減するように国連に求めることを決定した。

報道は、日本がこの要求を提出したのは、国連で多くの発言権がないにもかかわらず、多くの負担をしていることによる不満であるとする。これと同時に、国連で優遇されている中国が発展途上国として特別に優遇されていることに対しての不満を表明した。

日本の｢産経新聞｣の先日の報道によると、日本政府はすでに常任理事国である中国、ロシア等の負担金の増加の要請を準備している。

日本の外相も、かつて外国の媒体の取材に答え、｢日本の国連の負担金は過度に多く、公平でない｣としている。

これと同時に彼は、｢我々は平和の為の国際貢献を希望するが、金額面は日本の民衆と国会議員の批判を確実に受ける｣とした。

｢日本経済新聞｣は昨日発表した文章の中で、日本当局が来年9月に開かれる国連総会にねらいを定め、国連理事会に入る良策と策略を引き続き練っているとした。

これより前に、日本の首相小泉純一郎は、国家で公演し、｢首相である小泉が安保理改革の強化が必要としたのは、政府内部で常任理事国入りへの意欲が変わっていないことを示している｣とした。

これと同時に、日本の外務審議官の関係の談話の中で、｢日本は世界第2の経済国であり、日本が国連改革の旗印を放棄さえしなければ、改革は止まらない。各大使は今回成功なくとも、落胆してはならない。｣とアピールした。

今週中国は建国記念のお休みの期間であり、報道の量は減っています。この記事も外電に手を加えただけですね。特に突っ込み所はないようです。

今回の安保理入りは失敗に終わりそうですが、以前にも書きましたが、私自身はそもそも今の時期に必要がないと思いますし、収穫もあったので良かったと思っています。前者の理由は、軍事的な貢献に関して憲法の制約でできず、まだ世論も固まっていなく、それらが強固になってから手を挙げてもよいだろうというのが理由です。後者の収穫は中共の失策により、日本の対中世論が固まり、日本の防衛にはプラスの影響があったという理由です。日本の外交の失敗をきちんと反省する大きなチャンスにもなるでしょう。

最近政府はインド・ブラジル・ドイツとの連合から米国追随に軸足を移しつつあるようが、私は疑問を持っています。ドイツはともかく、その他の2か国は今後重要なパートナーになる可能性があるからです。同盟国であっても各国間意見の相違は当然であるわけで、ここは長期的な視点が必要ではないかと思います。
検閲からブログ守れ、暗号化などの手引発行…民間団体(読売)
中国局長、首相の靖国参拝「日中関係のボトルネック」(日経)
東シナ海ガス田開発：中川経産相、中国に会談呼び掛け(毎日)

ある中高生の中華民族の明日への憂い その5

六、文化素質と総合的な人徳がない男は永久に愚かな男であり、文化素質と総合的な人徳がない男の国家は永久に貧弱な国家であり、文化素質と総合的な人徳がない男の民族は永久に劣等民族である

私は、精神の支柱としての忠孝仁義がなく、毛沢東思想のような科学信仰の支柱がない人民解放軍は頑強な闘争心で国家を防衛することはできないと思う。同様に、学習を重視せず、知識のない軍隊も愚かな軍隊で、勝ち戦をすることはできない。

男としてこの世界に生まれた意味はなんだろう? ある重点中学の教師の答えが的を得ている。｢男とは、国家にとっては民族の未来の創造者であり、個人にとっては、中華の振興の実現者であり、父母にとっては、未来のよりどころであり、女子にとっては"花を守る使者"に適任なのである。しかし男は花になってはいけない。民族の建物の支柱にならなくてはいけない! 過去にしない、現在もしないなら、将来は永遠にできないのだ。男子が一生荒波を経験し、心からの声で、"来世は男はできないだろう、男漢は本当に大変"と思った時初めて成功した気概のある男子であり、"男子は苦しく、男子は大変で、国のため、民衆の為に汗を流す"や、"社会が何を君に与えるかではなく、自分が中華民族の為になにができるかを考えろ"といった意識の男子が本物の純な男なのである。｣

2004年、無知な者たちが唯心主義の色彩が酷いオーストリアの愛女子協会の｢著名な質問｣を褒め称えた。この本は、家に男子と女子いて、一人分の教育費用しかない場合、どちらに使うかを質問している。彼らの答案は、女子に与えるべきだという。男子に教育しても、一人を教育しただけになるが、女子に教育をすれば、家庭、民族、国家を教育したことになるからであるとする。でたらめを言うな! 国家のすべての国民を教育して初めて国家を教育したことになるんだ! 今日の中国のもっとも恐れるべき問題は男子漢の形成教育を軽視し、男子の教育を軽視していることであり、ある種中華民族はもっとも危険な状況なのだ! ｢台湾独立｣は日増しに酷くなり、日本の軍国主義復活の濁流、米国の中国の蜂起への無礼な干渉、NATOの東への拡大による我々の未来への挑戦、中国の周辺の生存環境の日増しの悪化、リストラ失業の内部圧力、みんな憂慮すべきことだ! 21世紀の中華民族が蜂起するのか、落ちぶれるのか、もしくは我々未来の男漢がやつらと勝負するのかもしれない。今日の男子の状況をみて安心できるというのか?良い教育を受けた男子は民族の未来を創造する支柱であり、良い教育を受けた女子は民族の発展に必要な後方支援を行う。良い教育を受けた男子も女子も同様に重要であり、どちらかをとることはできない。古来からどのような国家であれ、どのような民族であれ、どのような社会であれ、男漢を形成する基礎教育を忘れたら、その国家は、その民族は、かならず強烈な競争のなかで敗れ、滅亡に向かうのである。誤った教育方法をとれば、この国家の国民は自己の国家破滅後に敵の高学歴捕虜となるのであり、彼(彼女)のその後の運命はどうなるのだろう? 言うまでもない! 悲惨だ! 文化素質と総合的な人徳がない男は永久に愚かな男であり、文化素質と総合的な人徳がない男の国家は永久に貧弱な国家であり、文化素質と総合的な人徳がない男の民族は永久に劣等民族なのである。

我々一人一人本物の中華民族の気概を持つ男子は、未来の中国において我々の父母や若い姉妹たちが敵に捕らえられて絶望して泣く姿を見たくない。優秀な人民兵はどこに行ったのか?中国の男漢、君たちはどこにいるのか?

同期の諸君、ネットカフェから出よう。我々は虚構の世界でさまよい歩くわけにはいかない。そう、我々は最終的には現実に立ち向かわなくてはいけないのだ。外観に使う商品で自分を装飾する必要はない。自分の光る点を見つけよう。ただし、この光る点は、実力であり、知識であり、創造力であり、祖国に報いることであるべきで、虚栄であってはならない。我々は知識をもって自己を武装し、強健な体と魂で自己を表現しよう。日本文化を排斥しなくても、彼らを過度に追随するのはやめよう。偉大な指導者毛主席がかつて言われた、昔のものを現在に役立たせ、外国のものを中国に役立たせる。この言葉は永遠の真理じゃないか! 今は批判をしながら外国のものを吸収し、我々の中華文化を受け継ぎ、発展させ、努力して学習し、頼宇、宋振中のような優秀な男子の行動を目標とし、我々の創造力を発揮し、国家のためにより多くの先進の技術を創造しようではないか。体を鍛え、自己を鍛えることで初めて、祖国が我々を必要とするときに前進できるのである。

多くの人が電子メールで私に聞いてくる。中国はいつ強大になるのか、台湾はいつ戻るのか。私は彼らに言う。ネット上で口だけで愛国を唱えても、永久に解決しない問題だ。米国、日本を罵っても、彼らは我々を恐れない。我々がまじめに学習をして、勤勉に鍛えて、着実に国を愛せば、中国が強大になる日も遠くないのである。米日も中国を恐れ、中華民族の偉大な復興も本当に訪れるのである

重点中学の学年1位として、学生会の幹部として、これらは奢ったよりどころではなく、もちろん女子の同期を軽視するわけでもない。これらの資料を集め、この文章を作成したのは、完全に自己の中華民族の未来への心配と現在の教育界が盲目的に女子を重視し、同時に男子の押さえつけ壊滅させる教育ととることに対する一種の焦慮と不安からである。古来から遅れたものはやられるわけで、女強男弱の深刻な危害に気が付かず、これが文明の進歩だと本気で思っている人は、このことが一種の本当に全民族の自殺行為であることを知らないのか、思いつかないのかなのである。

今回でやっと終わりです。最後も直球の中華思想ですね。

重点中学の学年1位、学生会の幹部のエリート中高生が書いた文だそうですが、もし彼が存在するならば、第二次文化大革命の紅衛兵として祖国の為に活躍するでしょう。もっとも、社会主義の基本である人民の平等(男女の平等)を否定していますから、紅衛兵にやられる方かも知れませんが。

筆者なりに中国の男女平等の弊害を述べてますが、確かにやりすぎの面はあると思います。ご存知のとおり中国は昔から男尊女卑の世界であり、上下の格差が大きな封建社会であったわけで、それをいきなり、人工的に、男女平等、人民平等としてしまったため、強烈な副作用がでることになります。私自身は男女平等の社会の理念は基本的な部分は賛成なのですが、ある程度幅を持たせて、伝統と自然を重視した形で緩やかに運用すべきと思っています。

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