2005年09月24日

日本はなぜ東海で我が国に強硬に対抗するのか 我が国の足を引っ張り拡張のチャンスを狙う その2


「資源大国」への実質は拡張

去年の6月、日本政府は「海洋権益関係閣僚会議」を成立させ、東海海域資源の「重視」を表明した。日本のいわゆる「自国大陸棚」の範囲は、小笠原諸島、南鳥島、中国領土である沖ノ鳥礁(訳者注 島ではなくサンゴ礁の礁)、釣魚島から韓国との争いのある独島まで全てであり、総面積は日本の国土面積の1.7倍の65万平方キロにも及ぶのである。

日本の道理のない要求は、日本が資源に貧しい国であることと大きな関係がある。日本政府の見積もりでは、既に調査済みの大陸棚の海底には、数十兆円の資源が眠っているとする。もと国土交通大臣の扇千景は日本は資源大国の条件があるとする文章の中で、これらの海域の中には日本が320年使えるマンガン、1300年使えるコバルト、100年使えるニッケル、天然ガスからその他の鉱物資源、漁業資源があり、それらの資源は日本を天然資源貧乏国家から「天然資源大国」に変えることができるとした。

資源大国の夢をみる日本にとっては、経済発展の為に必要なだけでなく、拡張政策の為に必要なのである。資源が少ないにも関わらず中韓と商談をしないのは、日本は既に多くのガスやオイル等の資源を貯蔵しており、現在日本経済の天然資源に頼る程度が大きくないからである。「本当の目的」は、中国の足を引っ張り、中国の発展を遅らせ、その間に政治大国、軍事大国を完成させようとのことなのである。

強硬な日本の政治の空気と日本の長期挑発には準備が必要

日本の首相小泉は公開の場や内閣の閣議において何回も東海を「対立の海」から「協調の海」にすべきと発言している。しかし、彼のこの態度は口だけである。日本の総選挙の後、小泉の執政地位はより強固になっている。今週の調査では、小泉の国内の支持率は選挙前に比べ14%も増え、62%となった。

このような空気の中、日本国内の政治の流れも空前の右傾化を示している。「平和憲法」の修正を支持する者が日本の政治家の多くを占め、東海問題で中国と対抗するべきとした者も以前より多い。

今月末に中日の東海問題の対話がおそらく開かれるが、日本側の不利な知恵の無い行動は、日本側の会談の軽視を証明している。日本は中国との東海問題の平和的な解決に必要な誠意を示さず、我々に日本が長期にわたり東海問題で挑発してくることに対しての準備をさせた。実際のところ、中国の東海問題での確固たる立場は既に表明しており、日本がどのようにそろばんをはじこうとも、それはかなわないのである。

ガス田の問題の日本の目的は中国の発展を遅らせることだそうで。今までの中国の発展に善意で尽くし、エネルギー問題に関する協力も強化しているんですけどね。まぁ、未来永劫誠意を示さずといわれつづけるのでしょうが。

小笠原諸島や南鳥島なども「将来の中国の国土」とする準備が整っているような文章ですね。まぁ、沖縄も中国の領土との主張もしているわけで、いまさら驚きませんが。
つい先日も、ガス田付近に軍艦を覇権して日本側を威嚇しましたが、これらの主張や行為は日本の世論を強硬にさせ、中国側を不利にするだけだと思うんですが。またまた中共内部でゴタゴタをやっているんですかね。

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posted by 元祖うぷぷ at 23:58| Comment(8) | TrackBack(1) | 反日記事(政治領土) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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