2005年09月12日

小泉は4つの優勢により国内有権者の洗脳に成功

新華網 2005年09月12日 ソース(中国語)


日本の衆議院選挙が昨日終わり、小泉を指導者とする自民党が勝利した。中国社会科学院日本研究所の政策研究室主任高洪は取材に対して、日本は今後も自民党を中心にした自民党と公明党の連立政権が続くとし、小泉純一郎首が日本の首相に留まるとした。

奇策の小泉「洗脳術」が効を奏した

自民党の今回の総選挙時の具体的な優勢に関しては、高洪は次の4点を上げた。まず、今回の衆議院選挙は小泉が主導的に発動したものであること。自民党の総裁として、日本の首相として小泉は勝ち目のない戦いはしない。第二次大戦後の日本の23回の総選挙において、政権維持に成功したのは17回であり、このように小泉の今回の衆議院の解散総選挙はもともと一定の成功率があるのである。

日本の学者は、小泉が8月8日に選挙を繰り上げること決定したことは、政治的な大きな賭けの「奇策」だとする。これはわざとライバルの機会の取り除くことために法案を通過させなかったのである。

第二点として、総選挙中、小泉は2つの有効な処置をとった。第一に、自民党の分裂を通して有権者の視線を奪った。第二に、民主党の郵政民営化改革中の具体的な条項に反対している民主党を民営化改革に反対しているように混沌とさせ、概念をすり替えた疑いである。一般人がみると、改革をもって彼らの負担が少なくなるのは良いことであり、自民党はこの点を聡明に利用したのである。民主党党首岡田克也は小泉の「洗脳術」が効を奏したのを認めざるを得なかった。

功績を上げた「小泉劇場」はまだ続く

第三点として、小泉を指導者とする自民党は選挙を通じてこれまでの実績を明らかにしてきた。この点は自民党のマニフェストでも明らかである。自民党のマニフェストは120の項目からなり、自己の4年間の功績を標榜している。第一に、自民党は有権者対し苦しい経済運営の中、4年ぶりに日本のGDPはプラス成長に向かったとし、第二に4年ぶりに日本国民の失業率が下降し始め、企業の倒産率も下降の趨勢であるとした。第三に、不良債権問題も解決に向かっていて、不良債権率が3%以下になったとした。第四に政府の政策によって企業の束縛を解き、企業が大きな自由発展の空間を得たとした。

第四点として、小泉政治の個人プレーが実を結んだ。「小泉劇場」は日本の媒体の風刺、嘲笑の対象となったが、小泉本人の魅力は今回の総選挙のなかで光り輝いていた。選挙が正式に開始される前のある媒体の各政党党首に対しての世論調査によると、各党首の平均影響力が14%であるのに対し、小泉の影響力は24%にのぼった。民主党党首の岡田克也の影響力は9%にすぎない。

民主党の提出した年金等の福祉政策と自民党の違いは殆どない。日本の評論家が見たところ、民主党が自民党の年金等の福祉政策に対抗して提案したものは、「碗の中の一つの豆腐」というくらい、実質的な差は無かったのである。

小泉政権の「人をなめてかかる」 3つのアキレス腱

当然、自民党も劣勢がないわけではない。高洪によると、第一に、小泉政権はあまりに強硬であり、人をなめてかかっている。自民党の反対派に対する態度は、選挙中の刺客騒動も有権者の不満を買った。日本の有権者のなかでいつもある一つの感情は、一つの政党があまりに大きくならないよう希望するというものである。一部の選挙民には、ある政党の「凶暴」な行為が出現すると、しばしば「自分が投票しなくても多い、自分が投票しても少ない」といった考え方が生じる。このような感情の影響で、これらの人々しはたびたび投票を放棄する。

第二に、日本のバブル経済はまだ完全に取り除かれては無く、日本の経済が回復しようとも、それは決して小泉個人の功績ではない。小泉政権が開始時の経済問題の公約はまだ完全に実現しているわけではない。

第三に、小泉は外交政策上で多くの失敗をしている。特に歴史問題における態度は中国、韓国との関係を膠着状態に陥らせたのである。

結構穏やかな文ですね。

小泉が悪く、日本人民は善であるといったスタンス、歴史問題等はお約束ですね。

中国から今回の選挙結果を見れば、米帝とつるむヒトラーを彷彿させる独裁右翼政治家小泉が、戦争放棄を規定した憲法9条放棄し軍国主義が強化できる憲法改正に必要な「衆議院の2/3」の議席を取ったわけですから、もっと激しい文章で危険性を指摘してもよさそうですが。

この文章、違和感があるものの、ある程度的を得ているものもあります。指摘の通り小泉政権では、経済政策は失策続きですし、国内改革は殆ど進んでいません。拉致問題をはじめとして対外政策も実績は殆ど無いですね。経済が回復しているのは政府の政策ではなく、民間努力によるものでしょう。

郵政民営化に論点を絞り、その郵政民営化の内容を殆ど討論せず、反対派を抵抗勢力(=悪)、自身を改革者と印象付け単純化して大衆に訴える方法や、ポリシーのある政治家を遠ざけ、女性コンサルタントやIT社長等の政治的なポリシーのない自分への信奉者を集める等の政治手法は歴史を見れば危険性が伴う方法であると私は思います。

私自身は引き続き、公明党が再度押してくるだろう人権擁護法、郵政民営化の外資に対する規制部分を注目していこうと思っています。民主党の分裂、再度の政界の再編があると面白そうですね。極論するならば、亜細亜党=政策:東アジア共同体(本部北京)に日本の主権を譲渡、Japan Party=政策:USAのmoney、armyとして役割の強化 日本党:独立自治 くらいに再編してくれると分かりやすいななんて。。。 

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posted by 元祖うぷぷ at 23:57| Comment(7) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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