2005年09月09日

日本衆議院選挙前の三大論点 その3


小泉後の対外政策は?

「日本経済新聞」は8月の記事で日本の政権は3つの局面が出現すると分析した。自民党、公明党の連立政権、民主党を中心にした連立政権、政局混乱である。もっともこれらの局面の出現に関わらず、小泉後の時代は既に日程に上っている。小泉が今回「山河」に留まろうとも、一年後には職を解かれるからである。

その他の国家を見たところ、誰が首相になるのかの注目をしているが、小泉の後任者の対外政策の方向性に注目まではしていない。中日関係を研究している学者はこれに対して次々に意見を発表した。

日本の琉球大学の国際関係学部の助教授林泉忠は媒体の取材に対して、「もし民主党が政権を取ったならば、私は中国の国家主席の胡錦涛が日本に訪問する機会が直ぐに実現すると思う」とした。

しかし、多くの専門家はこれに対して反対意見を述べる。彼らは、たとえ民主党が政権をとったとしても、外交政策での変化は大きくないとする。十数年にわたる日本の社会の保守化、右傾化の空気は既に形成されており、執政当局も民意に逆らうことはできないからである。

重要なことは、中日関係の悪化、政治の冷却化は、小泉個人の要素ではあるが、実際のところの主要な原因は両国の国力が絶えず接近し、両国共通の巨大な敵がいないことである。80年代、両国は共同して巨大なソ連に立ち向かう必要があり、中日関係の比較的よかった。90年代にソ連が解体すると、共同の敵はいなくなり、両国関係は低迷し始めた。現在両国の地域での協調による共同利益は、両国の資源、地域でのリーダー権の競争に勝てないのである。

これはある国際問題評論家の話を裏付けている。「政治家は時代から逃れられない。小泉の去就に関わらず、この意義において、中日関係の根本的な改善はあまり確かではないのである。」(三石)

日本の右傾化は十数年にわたることはないですよね。これだと村山政権も右傾化の結果になりますし。

文中で、日中関係悪化の原因は小泉(=靖国)ではなく、両国共通の巨大な敵がいない両国資源、地域でのリーダー権の競争としています。つまり、全て中共の都合であると書いてあるようなものだと思うんですが。

さて、投票日まであと数日になりました。報道を見る限り自公政権が続き、国防等の日本の基本的なスタンスに変化はなさそうです。

私は今回の選挙に関して以下の2点を重視しています。

第1に、「表現の自由」。これは自由のない中国にいて初めて本当に価値がわかった権利です。人権擁護法(ウィキペディア)に注目しています。

第2に、「国防」。これは軍事を含みますが、情報戦、経済戦に重きをおいています。これも中国を生暖かい目で観察する者として重要性を感じているものです。郵政民営化法は一歩間違えると日本の経済戦の大敗北になりかねませんので、注目しています。(株式日記と経済展望さんが詳しいです。私自身は「三角合併」がキーワードだと思っています)

皆さんはなにを重視されますでしょうか。

中国に空中給油機など40機売却 ロシア(産経)
「中国もテロの被害国」秦剛副報道局長が強調(産経)
中国の胡主席、カナダに到着 NYで米中首脳会談へ(朝日)
台風:台湾で野菜高騰 日本産キャベツ安値販売、話題に(毎日) 中国でも売れますね
写真で見る抗日戦争:戦火の中の子供たち(人民網日本語版)


posted by 元祖うぷぷ at 14:09| Comment(5) | TrackBack(1) | 反日記事(日本国内) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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