ある中高生の中華民族の明日への憂い その4

五、責任感がなく、伝統の孝行の心が喪失

ネットゲームの再現性は、子供たちにほかのことも再現することができると思わせる。このことは多くの子供の責任感、父母に対しての貢献をなくしている。この問題は論争すべきものではない。祖先から伝わる家のおきてにあるように、男子は大人になってから、父母に対して貢献するべきものなのである。男子として生まれて持った責任であり、この責任は家族や国家が危険に面したときに必ず立ち上がり、国家を守ることと同様であり、その他の価値観が入る余地はない。父母は君を育てた、君には義務がある。これは数千年の先祖から伝わったおきてである。

私は男子を育てて老後に備える時代は過ぎたと思うが、これは男子として老人に対しての貢献を放棄することを示してはいない。我々の隣国の日本、韓国は、我々の国家の男子を育てて老後に備える伝統を引き継いでいる。彼らの社会福祉体制は非常によいが、しかし彼らも今だに長男が必ず父母の世話をする伝統を保持しているのである。我々はネット上でいつも日本は獣だ、韓国は良くないとののしっているが、獣でも老人を敬い、父母を敬愛しているのである。なぜ偉大な中華、礼儀の国を自称し、孝行の道を持って天下を治める我々中華の男子に今日それができないのか?忘れてはいけない、我々中国が創造した孝行で父母の世話をする道は、我々学生が継承すべきものなのである。自己の父母を愛せない者が、どうして自己の祖国を愛せようか?!

みな、父母はたった一組である。どんなに大きな貢献をしようとも、もし父母を幸福にできなければ、君は男失格だ。君がネットで｢CS｣を打ち、激高して愛国言論を発表している時、君の父母は一晩中ネットに夢中になっている君の体の心配をしているのである。君がネットカフェに一晩中はまっているとき、君の父母は早く帰ってくるように願っているのである。君の仕事がうまくいかなければ、君の父母は君を養うだけでなく、君の今後の前途を心配しているのである。君が一歩前進する時、君の父母が背中で押しているのである。君がうまくいかないとき、誰が君と苦しみを分け合うと言うのか?

君は父母に対し、決して男子をもうけたことで傷ついたり、後悔させたりしてはいけない。彼らが君を生んだとき、かれらはどんなに希望に満ちていたか、どんなに満足だったか。決して彼らに昨日の希望と喜びを今日の悲しみにしてはいけない。

お約束の中華思想が爆発しましたね。

さて、いつも中国の若者をけなしてばかりなので、たまには誉めたいと思います。若者たちの老人や両親に対しての態度はなかなか立派だと思います。パス等では必ず老人に席を譲りますし、孫が体の自由が利かない祖母を助けて外出している姿などを良く見ます。若者の結婚の条件として、自分の両親との関係が一番大切だと答える人も多く、この辺は｢礼儀の国｣の一面を覗かせます。(誉めすぎ?)

ただし、日本と違うのではないかと思われるのは、世話をされるその両親、祖父母たちの気持ちなんですね。本文中に男子を育てて老後に備えるとの記述がありますが、これをわかりやすく説明すると、子供、特に他人の家に嫁がない男の子を育て、｢自分の｣老後に備えるとの意味合いなんですね。あくまでも｢自分の為｣なわけです。中国の都市部では祖父母、両親が子供に非常に甘く、｢小皇帝｣と呼ばれるわがままな子供が多いのですが、なぜ甘いのかと中国人に聞くと自分の子供に嫌われたくないから(つまり、自分の老後の為)と答えます。日本だと老後は子供に｢迷惑をかけたくない｣が主流の意見だと思うんですがね。

明日、最後の部分をアップします。

中国、途上国で最大の外資導入国に　12年連続(人民網)
中国当局、ペスト発生を認める(大紀元)
評論：選択に直面する小泉政権(人民網)
日系企業の景況感悪化加速　４地域ともマイナスに(FujiSankei Business i)

ある中高生の中華民族の明日への憂い その3

四、教育が膠着、女強男弱化、学生の想像力が殺され、勇気が欠乏

今日の中国の教育は一種の受験教育なのか?違う、受験教育でもない!ある種の実利教育であり、女強男弱化教育であり、優性教育である。

第1に、教育体制において根本的に男の個性を壊滅させる管理方式を採用している。一番顕著なのは、小中学校の時期にほぼ全ての場合で女子生徒をリーダーとして指名することである。男子は言語機能、生理的な成長が女子に比べて遅いため、小さいころから女子は盲目的に大胆になり、同時にそれらの成長の差の特徴を利用して男子の個性の育成に圧力をかけるのである。第2に、文科化、記憶化、形象化をもって抽象推理、革新の理解、概念の判断等の数学の理念を抑制し、男子の優勢を抹殺することである。高校まで、男子の潜在的な優勢は抹殺され、弱体化された個性が形成され、ウソの男子｢重視｣がなされる。知力や性格成長の一番重要な時期に男子は鍛えることができず、男子の特徴的な学習方法は欠如されている。いわゆる教育関係者はみな｢断言｣する。女子はもともと頭がよく、能力があり、みんな男子の世話をする。男子は女子にはかなわない。現代の女性は進歩した。｢誰が女子が男子におよばないなどといおうか｣ 90年代までの科学的管理、教育方法は人工の装飾品であり、挙げるに及ばない。

教材の内容の配分においても、数理化教材は簡易化、文科化、形象化し、完全に女子の特徴によって設定されている。英語の難度があがり、国語の偏向され、女子にあわないものは一律削除され、男子にあわないものは継続して使用される。結局、学生の思想、思考能力の育成を大きく抑制し、中華民族の将来の科学技術事業と直接関係する我々の国家の民族生存の国防事業に有害である事実を完全に無視しているのである。

テストや評価においては、機械式の問題の戦術をとり、多くの宿題を課し、詰め込み式のテストを行い、課外活動をできなくする方法で、男子の活発な活動の個性を圧迫し、男子に適した理解、推理、創造、抽象帰納といったものの代わりとしている。これらの方法は女子に対しても有害であるが、男女の異なる天性により、男子に対しては致命的な打撃となるのである。もう一面はテスト問題形式、模式の女性化であり、もっとも明らかなのは理科の｢高考3+X方式｣である。これらの方式は男子が得意とする物理、科学を圧縮して一枚の試験用紙に押し込み、簡単にしている。また、男子が得意な数学を簡単化し、同時に外国語の難度を上げ、国語を偏向させ、男子の成績を虚偽に劣勢とさせている。実際、20年前の教材と理科7分野の710点の大学入試方式、難度と、6年前の科学的合理的な｢高考3+2方式｣、現在の大学入試を比べて見てみればいい。すぐにわかるはずだ。

今日の多くの女教師は女子に偏向し、男子にいやな顔をする。女子は比較的容易に教師の考える｢良い学生｣と合致する。たとえば、まっすく゛座り、静かである。一方男子は大声を出し、騒ぎ、競争をする等の男子の特徴から懲罰を受ける。教師の心の中で、これらの男子の性格の特徴から来るものを｢有毒性｣の大男人主義の起点とみなし、子供に対して、もしクラス内でぼーとしていれば、すべて女子を模倣するぺきであると暗示をかける。このようなことにより、我々は羊のように良く話しを聞く子供となるのである。我々の学校の男子を見てみろ、多くは肝が小さくおびえ、勇気と熱情がない。多くの父母が自分の男の子に男気がないと不平をこぼすが、誰を責めるべきなのだろうか?!今日の中国の男子は日本の子供のように果敢で独立の素質をもっていない。私の知る限り、日本は世界において数少ない男子に攻撃性を推奨する国家であり、彼らは男子が攻撃をしないと、大人になってから、必ず臆病な人間になると考えている。(この種の国家はその他にも、北朝鮮、ドイツ、インド等、、ははは、みんな現在蜂起している大国じゃないか) 10数年後の未来、このような羊のような兵隊が日本の軍国主義教育で育てられた小オオカミとどうやって勝負するんだ?

10年で木は育ち、100年で人は育つ。一人を育てるのは長期の系統だったプロジェクトが必要である。現在の親の子供に対する希望は高い。自分の子供が人よりも明らかに強いことを望むことは、一種の優性教育により出現したものである。歌や踊りや美術大会や作文大会、趣味サークル、お話会、絵画等、これらの概念は学校の教育に影響を与えている。我々はそもそもどのような教育が必要なのか?歌や踊りが得意な男子なのか、それとも、もしも中国が必要としているときに、身をささげられる男子漢なのか?それとも祖国の科学技術強国強軍に貢献できる優秀な男なのか?男子は想像力と行動力に優れており、科学技術プロジェクト等に強い。第一回上海青少年科学技術革新市長賞で表彰された4名の学生はすべて男子学生である。このような男子の発展に利するプロジェクトは多くなく、多くの男子は航空模型チームに参加しているが、家族や教師は支持していない。国家は実利を急ぐべきではなく、長期目標を立てて人材を育成すべきであり、学校と教育関係者は男子がより多くの展示舞台に出られるようにすべきだ。我々は日本、ドイツなどのように長期の計画を立てるべきであり、目の前ばかりを見てはいけない。そうしなければ、なぜ中国の学者がノーベル賞を取れないのか、中国がなぜすべてを他人の模倣をしているのかがわかる。中国の武器はなぜ自身で創造した概念の武器がないのか。我々は永久に他人のものに頼るわけにはいかない。もし我々が他人が先に開発をするのを待つならば、我々は再度真似をしなければならない。我々は永久に他の国家の後ろを走らなければならないのである。

長く、わかりにくい文章ですね。理由の半分は私の翻訳能力不足ですが、半分は原文です。長い割にはあまり得るものがない記事のような気がしてきました。。

一箇所だけ突っ込みましょう。北朝鮮、ドイツ、インド等、、ははは、みんな現在蜂起している大国 北朝鮮も大国で発展中。。。ドイツも発展途上国。。。

中国の男性、特に若い世代は非常に｢ひ弱｣の印象を受けます。学校での原理的なジェンダフリー教育が影響している可能性はありますね。もっともこの文章はあまりに極端ですが。

文中にある、日本の子供は｢独立している｣というのは多くの中国人の印象のようです。日本では小さな子供が転んでも親は助けないというのが彼らにとっては驚きだとのこと。｢自分で立ちなさい!｣と教育しますよね。中国では両親、祖父母が4人がかりで助けます。こういった家庭の面も、｢ひ弱｣な若者を大量に輩出しているのではないかとも思います。

まだ続きがあります。明日、続きをUPします。

日本は正しい歴史観で青少年を教育せよ　外交部(人民網)　うわぁ・・・
中国：新大学生４２万人が学費を払えず(大紀元)
腐敗幹部３万人を処分　中国(産経)
英紙、靖国で表現修正　首相官邸の申し入れ受け(産経)
台湾の国際組織参加、中米諸国が支持表明(読売)
中国軍、２４か国の担当者招き軍事演習…日本招かれず(読売)
「中国脅威論の誇張だ」　陸自の防衛計画に中国が反発(朝日)
新規則策定：ネット上で非合法な集会・デモ禁止(毎日)

ある中高生の中華民族の明日への憂い その2

二、ネットに迷い、抜け出せない

一部の軽率な人は、今日の社会において盲目的に経済価値と過ぎた｢女性優勢｣を追求し、男子の理想、英雄主義教育を放棄し、男子がットゲームに知らないうちにはまり、学習に大きな影響を与える｢課外活動｣をしていることを放置し、90年代より前の優秀な男子--我々の先輩方が苦労して学習して、社会の悪いものを取り除いたことを研究しようとしない。今日の多くの男子は学業を放棄し、一日中ネットカフェで彼らの言う｢学業｣を成し遂げ、自分の未来に何がおこるかを考えず、ただ、視野には、あでやかな格闘の画面があり、レベルがアップしているのである。ネット上のものが虚構であること以外に、彼らが現実社会でますます一文なしになっていることに気が付いていないのである。

深センのある中学2年生XXXは家出をして、3日間ネットカフェに入り浸り、母親に見つけられて家に戻され鎖につながれた。夜中の4時に窓から抜け出し、下水管を伝って4階から降り、ネットカフェに戻った。江西の17才の高校3年生は授業に出ないで2ヶ月間ネットにはまり、ネットゲームをしている時に緊張しすぎてネットカフェで突然死んだ。深センのある中学2年生は、ネットに迷い、母親に使用禁止され、家のマウスを隠された。彼がネットをしようとしたところマウスが見つからず、なんと洋服ダンスの鏡を叩き割り、家のガラスをこなごなにして、床をぐちゃぐちゃにした。江蘇のある16才の男子は父母のネットカフェ禁止に｢反抗｣して、包丁で自分の左手の小指を切り落とした・・・。本当に恐ろしい。

三、身体を鍛えず、身体の素質が悪く、戦場では自衛できない

中日韓の子供の夏キャンプを、我々は何回か経験した。毎回、我々は大きな震撼を覚えた。中国の子供は生存能力、創造力において、日本の子供よりはるかに劣るのである。ある日本の少年が出かけに、中国の少年に言った。｢もし戦場なら、支那の男子は俺の相手じゃないね｣ また、現在の多くの大学の軍事訓練もこの一点をあらわしている。男子生徒はまあまあの出来で、苦労をしようとせず、ウソの病気で休もうとして、非常に情けない。多くは競って怠けようとする。平時に訓練を欠かせば、自身の欠点の自己批判はできない。戦場においては、敵は自己批判の時間をくれない。我々はさらに多くの代償を払わなくてはいけないのか?まさか、抗日戦争のように数十人の中国の将校と兵士と日本の一人とを取り替えるとでもいうのか(中国軍人民間死亡3500万人、日本軍の中国戦場での死者40万人)戦場で敵に直面した時、｢活発な男子｣はただやられるだけであり、中華民族の未来は早稲われ男子の｢毅然、卓絶、誠心、責任｣を求めているのである。そりは現在のいわゆる｢活発な男子｣のような勉強をせず、苦労をせず、享受だけしているものではないのである。

中国語が話せる日本人少年がでできますね。中日韓の友好行事に参加して中国人を挑発するとはなかなかの悪人です。あと、中高生が書いた文ですが、大学の軍事訓練に関しても細かくかかれていますね。なかなか先を見越して勉強している中高生です。もうすこしうまい話を作れないものですかね。

ネット中毒の若者の話が出てきますが、これ以外にも、援助交際、引きこもり、ニート等、最新の流行を中国は必ず取り入れています。そしてそれが日本に比べ過激になっています。たとえば中国のニートですが、ニートでいる理由は(あくまでも私の聞き込みレベルですが)｢親が金持ちだから｣というのが圧倒的に多い。日本だと｢希望する職業につけなかった｣｢知識能力に自信がない｣という理由が多いらしいですが。つまり日本は｢労働｣することを前提にしていて、中国は｢労働｣をまったく考えていないんですね。これはそもそも日本人に｢労働｣を美徳、必須のものであるという考えがあるのに対して現在の中国がそれらがないことからきていると思います。こういった社会の共通の認識が少ない為、どうしても中国では考え方や行動が極端になる傾向があるのではないかと、私は考えています。

明日、続きをアップします

温家宝総理、日中経済協会の一行と会見(人民網)
中国経済は崩れても潰えないのか？（２）(大紀元) きちんと分析したい記事
中国総領事館突入で実刑　政治結社構成員に大阪地裁(産経)
中国、米の参加反対を明言　東アジア首脳会議で米誌(産経)
中国、海洋油田生産を2010年までに倍増・１兆6000億円投資(日経)
中国、東シナ海に予備役船艇大隊を発足(読売)

ある中高生の中華民族の明日への憂い その1

捜狐教育　2005年09月24日 ソース写真有(中国語)

一、哈日、ネット、Cool文化が男子の学習目標を不明確にする　優秀な男になるか｢Cool｣の男になるか?

現在、街中でのカッコつけた男がどんどん増えている。男子はみな前衛で、多くの人が同じようなカッコをしている。髪はすこし黄色く、波打っており、ひと目で彼らは哈日族であるこがわかる。ネットカフェでは多くの男子が一日中ネットゲームをしている。それらの多くが私の同級生である。彼らはネット上では英雄であるが、現実の生活には向き合おうとせず、責任感がなく、自分の未来を描けていない。ネット上で毎日自分の青春を消耗し、父母のお金を消耗し、自分の未来の希望を少しずつ埋葬する。これは大局には関係がないことのようであるが、実際は中国の未来の蜂起に対しての危険性をはらんでいる。

中華民族はもともと英雄を輩出する民族である。古来から、教育では英雄主義が貫かれ、長期にわたって英雄主義を中心にした宣伝が行われてきた。このような社会文化、文芸の空気の中、男子は小さいころから国家の骨格の意識をもっている。特に新中国成立後は、英雄に学び、英雄こそが中国人の特に、男子の崇高な理想となったのである。改革開放の80年代に入り、自衛反撃戦の英雄の実績とともに、ゲリラ英雄団体などの男漢英雄団体が先導して、当時の多くの男子は苦労や、純潔な心、人助けのすばらしさなどを学び、彼らの中での優秀なものがその時代の模範となり、人々から賞賛された。90年代以後は、さまざまな原因により文化の伝播に大きな違いが現れ、社会的に醜い男子の波がどんどん高くなった。｢郭建光｣が｢小顔｣｢二枚目｣に変わり、香港や台湾の軟弱で中性的なアイドルがヒットして、男子もそれらを勤勉に学習し、国家の為への尽力が享受の追求、無理想に、英雄への崇拝がアイドルへの崇拝に変わり、文化、文芸の弱体化の空気の中、社会全体が落ち込み、男も軟弱な社会の空気の中、どんどん元気がうせ、男漢の男気を喪失したのである。

また、日韓のゴミ文化がこの点を増幅させ、女子の好意を引くことが、Coolな男子となり、今日の男子は常にどのように自分を着飾り、どのブランドの服を買い、自分を日韓のアイドルに変えられるかに時間を浪費しているのである。また、同年齢の人のなかで誰が気を吐いているのかは、電子ゲームので誰が高得点をとれるかを見るのである。身体の訓練と学習知識において、男子は多くの混ざり合って汚い情報を受け、それらが彼らを｢Coolな男｣のような男子か、頼寧、潘冬子のような｢優秀な男｣｢英雄の男｣のような重要な者との区別ができないようにしているのである。この2つのスタイルは通常は矛盾を起こす。優秀な男子は女子に人気のある｢Coolな男｣では必ずしもない。女子は学習の目標があるが、男子は流れに流されやすく、｢Cool｣の意味がわからないのである。残念なことに知識の欠乏した｢活発な男子｣は学習の上でも、今後の生活の上でもいたるところで壁にぶつかり、競争の中で底辺になり、祖国の為の真の価値の創造ができない。一日中ネットを迷い、体を鍛えない｢Cool｣男子は、戦場においてもやられる役回りであり、このとき敵は間違いを直す機会を与えてくれないのである。

我々は知っている。国家の民族精神は多くの割合で文化に基づき、発揚しており、文芸作品の影響力は強まってきている。弱体化し、醜い男が社会の流行になったとき、その民族の男漢は消えて行くのであり、その時まさに｢男漢｣を捜すことが必要である。現在、｢女言葉｣が全国を風靡し、男の退化が酷い為、社会はますます男弱女強に向かい、それゆえ、文化、文芸の男弱女強も中国の男の精神を毒しているのである。女子に言うならば、｢Cool｣文化の元は、ある種の浅はかな文化であり、｢Cool｣男子は危険に遭遇してたじろかずに決断する勇気や、｢毅然、卓絶、誠心、責任｣といった信念を持たず、危険に遭遇したときには、｢Cool｣男子は君を守れないであろう。優秀な男子のみが立ち上がり、本当の花を守る使者となるのである。

今日は注意点から。
まず、この記事は、全文を訳していません。ほかの関連する記事の宣伝が文章の途中の段落に入っており、あまり流れと関係がないと思われるのでそれらは省略しました。また、本文中の｢Cool｣と訳した部分は、英語の意味とは少し違い、｢ちょっと変わった形の服を着た茶髪の若者｣といったイメージかと思います。

中学生か高校生が書いた文章とのことですが、一般の日本人の視点からみると違和感が有りますね。ただし、中国人に言わせると｢普通の学生｣が書いた｢普通の｣文章だそうですが。中華思想あり、戦争あり、中国の発展ありといつもの新聞の記事と同様ですね。

明日、続きを訳してみます。

「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換(朝日)
小泉首相「年内に靖国参拝」　山崎自民前副総裁が見解(朝日)
バチカン、中国人司教４人を招待　中国側は応じぬ構え(朝日)
東シナ海ガス田開発：「早期試掘を」政府に要望相次ぐ 自民特別委(毎日)

日本はなぜ東海で我が国に強硬に対抗するのか 我が国の足を引っ張り拡張のチャンスを狙う その2

｢資源大国｣への実質は拡張

去年の6月、日本政府は｢海洋権益関係閣僚会議｣を成立させ、東海海域資源の｢重視｣を表明した。日本のいわゆる｢自国大陸棚｣の範囲は、小笠原諸島、南鳥島、中国領土である沖ノ鳥礁(訳者注 島ではなくサンゴ礁の礁)、釣魚島から韓国との争いのある独島まで全てであり、総面積は日本の国土面積の1.7倍の65万平方キロにも及ぶのである。

日本の道理のない要求は、日本が資源に貧しい国であることと大きな関係がある。日本政府の見積もりでは、既に調査済みの大陸棚の海底には、数十兆円の資源が眠っているとする。もと国土交通大臣の扇千景は日本は資源大国の条件があるとする文章の中で、これらの海域の中には日本が320年使えるマンガン、1300年使えるコバルト、100年使えるニッケル、天然ガスからその他の鉱物資源、漁業資源があり、それらの資源は日本を天然資源貧乏国家から｢天然資源大国｣に変えることができるとした。

資源大国の夢をみる日本にとっては、経済発展の為に必要なだけでなく、拡張政策の為に必要なのである。資源が少ないにも関わらず中韓と商談をしないのは、日本は既に多くのガスやオイル等の資源を貯蔵しており、現在日本経済の天然資源に頼る程度が大きくないからである。｢本当の目的｣は、中国の足を引っ張り、中国の発展を遅らせ、その間に政治大国、軍事大国を完成させようとのことなのである。

強硬な日本の政治の空気と日本の長期挑発には準備が必要

日本の首相小泉は公開の場や内閣の閣議において何回も東海を｢対立の海｣から｢協調の海｣にすべきと発言している。しかし、彼のこの態度は口だけである。日本の総選挙の後、小泉の執政地位はより強固になっている。今週の調査では、小泉の国内の支持率は選挙前に比べ14%も増え、62%となった。

このような空気の中、日本国内の政治の流れも空前の右傾化を示している。｢平和憲法｣の修正を支持する者が日本の政治家の多くを占め、東海問題で中国と対抗するべきとした者も以前より多い。

今月末に中日の東海問題の対話がおそらく開かれるが、日本側の不利な知恵の無い行動は、日本側の会談の軽視を証明している。日本は中国との東海問題の平和的な解決に必要な誠意を示さず、我々に日本が長期にわたり東海問題で挑発してくることに対しての準備をさせた。実際のところ、中国の東海問題での確固たる立場は既に表明しており、日本がどのようにそろばんをはじこうとも、それはかなわないのである。

ガス田の問題の日本の目的は中国の発展を遅らせることだそうで。今までの中国の発展に善意で尽くし、エネルギー問題に関する協力も強化しているんですけどね。まぁ、未来永劫誠意を示さずといわれつづけるのでしょうが。

小笠原諸島や南鳥島なども｢将来の中国の国土｣とする準備が整っているような文章ですね。まぁ、沖縄も中国の領土との主張もしているわけで、いまさら驚きませんが。
つい先日も、ガス田付近に軍艦を覇権して日本側を威嚇しましたが、これらの主張や行為は日本の世論を強硬にさせ、中国側を不利にするだけだと思うんですが。またまた中共内部でゴタゴタをやっているんですかね。

インドネシアは武力乱用を避けよ　漁船砲撃で外交部(人民網)
中国の台頭、恐れるべきでない　米国務副長官(人民網)
温家宝首相、来月のロシア?ヨーロッパ訪問を突然取消、原因は不明(大紀元)
対円、ユーロで変動幅拡大　人民元、上下３％に(産経)
日本への理解、アニメ活用で…中国への情報発信強化へ(読売)
バチカン、中国人司教４人を招待　中国側は応じぬ構え(朝日)
旧日本軍問題：「日本は遺骨調査を」清算求める協議会(毎日)
都市部収入地方の６倍　共産党、格差拡大に“黄信号”(FujiSankei Business i)

日本はなぜ東海で我が国に強硬に対抗するのか 我が国の足を引っ張り拡張のチャンスを狙う その1

華西時報 2005年09月23日 ソース(中国語)

日本はなぜ東海で中国に強硬に対抗するのか

東海の中国の「天外天」「平湖」「春暁」などの天然ガス田で違法な飛行による偵察をした日本の経済産業相中川昭一による推進により、日本政府は21日中国が東海で行っているガス田開発に道理のない「抗議」を行った。中国外交部はこれに対して道理を持って反駁し、再度、中国側は日本側に対して争いごとは対話を通して解決するべきで、東海の情勢を穏便にするべきであると申し入れた。しかし、中国側の善意による願望を日本側は受け入れず、日本側は逆に状況を悪化させる策略をとり続けているのである。日本の媒体の報道によると、中国が今月末に開かれるであろう協議において「譲歩を拒否」するならば、日本は対抗処置をとり、「春暁」付近の海域でのボーリングを強化するとする。日本が中国との関係をより悪化されるリスクもためらわずにこのような威嚇に出ることは意外でない。日本国内の政治の流れは一貫して拡張戦略となっており、それにより、日本の東海問題の頑なな態度となっているのである。

日本側の立場は全く国際公約を無視

日本側が中国の正当な採掘活動に横槍を入れてくる主因は、中国の「天外天」ガス田がすでにガスの採掘を行っているからと聞く。日本政府のいわゆる地質調査では、「春暁」の地下鉱脈はおそらく日中の中間線を越えており、日本側の海域と繋がっているとする。「天外天」は「春暁」より「中間線」からの距離が遠いため、現在でも日本側は地下鉱脈が繋がっているかが分からないのである。しかし日本政府は、「天外天」の開発が続くならば、「春暁」などのガス田の開発が既成事実となることから、強烈な態度で反対を表明することを決定したのである。

日本の交渉は原則として、いわゆる「中間線」を基礎としている。しかし実際のところ「日中中間線」は中国の排他的経済水域なのである。日本は両国の海岸線の中間線で東海の海域の日中両国の排他的経済水域を分割するべきとしているが、「国連海洋法条約」の76条の規定では、「沿海国の大陸棚は領海以外に、その領土の全ての自然延長部分含み、大陸縁の海底区域と海底を含む」とし、「国連海洋法条約」はさらに、大陸棚が切断される標準は深度2500メートルとしており、沖縄トラフの深度は2940メートルであり、当然中国の大陸棚と日本の琉球諸島の島棚の間の境界線となりうる。この原則に基づき、沖縄トラフより西側は全て中国の経済水域なのである。

説明するまでもない有名な問題ですね。

中国側の中間線に対しての主張が述べられていますが、実はこれはある意味正しいのですね。無論日本側の論拠もありますが、国際海洋法裁判所では法的に分が悪い。となれば、両国が政治決着する方法をとるしかないのですが、引き伸ばせば引き伸ばすほど、日本側の不利益になりますね。まずは対抗して日本側も早急に採掘を開始し、平行して協議をする形にするしかないでしょう。

明日、続きを訳して見ます。

日本の投資が中国からインドにシフト 経済覇権の為の最後の一戦

国際先駆導報 2005年09月19日 ソース(中国語)

日本は｢原価割れ｣でインドへの商売、投資を行っている。これは中国経済の蜂起に対する対応であり、地区経済の覇権を保証する｢最後の一戦｣である。

国際先駆導報文章

日本の企業が投資をインドにシフトさせる理由はリスクの回避である。｢ウォールストリートジャーナルアジア版｣は、最近の記事で、日本と中国の関係が悪化しつづけたことにより、日本は中国にもつ株式を放棄し、インドに資本注入し始め、これは中国での｢リスク｣回避の一つの方法であるとした。

ある程度の知識がある人々は知っているが、日本は最近の経済復興は大きな程度で中国の経済の強力な増大と活力によるものである。中国での投資では、日本の大企業は利益を上げ、小企業の多くは中国の小企業の競争圧力にさらされている。しかし全体でみれば、日本は対中投資で大きな利益を上げているのである。この点を日本の政治エリートは良く知っている。

インドと比較して、中国の各レベルの地方政府は投資の呼び込みに対して全力をあげており、政府の意図は明確である。インドは巨大な中産階級を持つが、この社会階層は中国でも既に基本的には形成されており、その消費能力は実際同等である。中国では土地改革で農民が全て｢8.7アールの土地｣を持つことを成し遂げ、インドのように都市と農村の間のスラム街はない。インドのIT産業は優れているが、経済の成功の恩恵を中国のように一般人がうけているわけではない。中国では依然多くの社会矛盾と国際協調での足りない点があるが、インドと比べれば、中国の優勢はいうまでも無い。短期で見れば、投資をインドに向け中国を放置するのは経済上日本とって割に合うものではないのである。

なぜ日本が｢インドシフト｣を唱え、行動に移しているのか?ある日本で仕事をしている友人が私に話した。日本は一部の産業をインドに移している。無論人民元の切り上げの問題もあるが、日本が現在インドやベトナムなど中国と同等の水準の発展途上国を助けているのは中国の安い労働力の優勢を発揮させず、中国の収入の減少を意図しているとのことである。小泉は大幅に中国へのODAを削減し、対中インフラ工事にも興味を示していない。これは中国と東南アジアの均衡が既になされたからである。現在投資がインドに向かっているのは、インドと中国を均衡させる為である。一般的に見れば、小泉の次期の政策も強硬となるであろう。多くの程度において、日本の投資の調整とシフトは、中国の包囲を開始している。彼らは原価割れの商売すらしている。中国の人民元の切り上げの強制は日本の規定戦略の一部であり、その目的は中国の｢一人勝ち｣を回避する為であり、典型的な均衡戦略である。

日本の戦略はMADE BY JAPANであり、東アジアの自由貿易圏を建設し、当時の｢大東亜共栄圏｣を再構築しようとしている。日本経団連のウェブページではなんと｢共存共栄｣を規定の目標としている。当時の｢大東亜共栄圏｣の妄想が続いていることに疑いはない。現実は我々が想像するよりも深刻である。

中国は既に20年という短期で高速の発展を遂げた。中日間の地位も絶え間なく変化した。日本の選択--政治大国、軍事大国を求め、最近の一時的な海外派兵、｢常任理事国入り｣、経済的な投資のインドシフト等は全て短期の中日間の地位の変化によるものである。中国の経済の蜂起の趨勢はとめられないものであり、最後の一戦に出たのである。成功すれば昔の大国の風采を得て、東アジアの覇主の地位を担う。失敗すれば、アジア大陸で失敗する。

日本の資本主義の米国と異なる点は、強烈な政府の干渉の色彩がある点である。日本の過去の産業の調整、シフトも全て政府の影が見える。日本の経済投資のシフトはこの問題の表面にすぎない。重要なことは、日本は再度東アジアの雄となる運があるかであり、全く楽観はできないのである。

何処から何処までがウォールストリートジャーナル(有料)の報道だか分かりません。大東亜共栄圏云々の部分は中国系の記者が書いているとは思いますが。

中国の新聞ではWin-Winの関係だのグローバル経済の趨勢等を良く使いますが、経団連の｢共存共栄｣とどう違うんですかね。｢東アジア共同体｣は善で、｢大東亜共栄圏｣は悪なんですよね。

インドと中国の比較に対しては記事の内容はある程度正しく、インドは現在投資先としては中国より劣ります。インドや東南アジア諸国は日本にとって経済、軍事戦略的に重要ですから、インフラ整備等、もっと積極的に関与していくべきでしょう。記事では中国の囲い混み戦略として、日本政府の強かな戦略が語られてますね。人民元の切り上げも日本が中国に強制したものだったそうです。そうですか。そうですか。東アジアの覇主として日本もやりますねぇ。。。。

旧日本軍が遺棄した爆弾3発を発見　黒竜江省(人民網日本語版)
東シナ海ガス田の生産開始？政府が中国に電話で抗議(読売)
６カ国協議、中国が土壇場で米に圧力――米紙報道(日経)
マードック氏　外国メディア参入禁止、「偏執狂的」と痛烈批判 (Fujisankei Business i)

日本の中産階級が崩壊 貧困人口が2000万人近くに

人民網 環球時報 2005年09月19日 ソース(中国語)

日本社会は中産階級が多く、貧富の差が小さいことを誇ってきた。日本は｢一億総中流｣を実現したと一途に自称し、生活水準が中程度の国民が人口の多くを占めていた。しかし数年来の経済低迷で、日本の中流社会は既に崩壊し、日本は既に先進国の中で貧困率が三番目に高い高貧困率国家に没落したのである。最近、｢東京新聞｣が日本の政治の構造改革の成果を調査した。その他の小泉政権のちょうちんをもつ新聞とは違い、｢東京新聞｣は民衆と専門家の声をまとめ上げ、愕きに値する日本の上下の声を報道したのである。

貧困率｢第三位｣

経済協力開発機構(OECD)は最近各国の貧困状況の調査結果を発表した。ある国家で収入が国民の平均収入の半分以下の人を｢貧困者｣と呼び、貧困者の国民総数との比率を｢貧困率｣としている。メキシコは貧困率20.3%のトップであり、日本は15.3%の5位であり、先進国ては第3位である。これはつまり、日本は先進国の中での｢高貧困率国家｣なのである。日本の人口を元にすると貧困人口の総数は2000万近くに上る。

京都大学の橘木俊詔教授は、｢貧富の差は想像を越えたスピードで進行しており、このような結果は、多くの日本人に衝撃を与えた。日本のいわゆる一億総中流は既に消滅した。貧困率が10年前に比べて2倍程になったことが一番この深刻さを物語っているだろう。｣と話した。この他、生活保護を受けている統計数字も日本の貧困者の覆らない事実を証明している。10年前、生活保護を受けている家庭は60万戸程度であったが、現在は100万戸を超えている。

高齢者の厳しい日々

日本政府と日本銀行は最近、日本の経済は既に底を打ち景気は上昇局面と発表している。政府の高い調子とともに、貧困率は上昇している。実際のところ、経済は好転しているのであろうか。人民は経済の回復を感じているのであろうか?

東京都品川区のとある商店街では、小商店が雑然と並んでいる。これらの自営の店主の経済現状に対する見方は直接的で真実である。茶店｢万寿園｣を経営する老夫婦はため息をつく。｢なにが景気回復なんだ。ここいらの店は既に多くが閉業した。商品は売れず、店を開けていればコストがかかる。閉めたとしても仕事が見つからない。結局、ここいらの夫婦で経営している店は一人で切りもりしてもう一人がパートで稼いでいるんだ。｣ある店主は大企業は回復したのは大規模な首切りをしたからであり、金持ちは一握りで、下層の高齢者が一番苦しい。小泉首相は｢我々と一緒に痛みを耐える｣というが、痛みを耐えているのはみな一般人だとする。

政府の統計では失業率が下がっているが、多くの4、50代の求職者に希望は見えない。彼らは、東京の都市部では改善したが、その他の工業地帯では工場や会社の求人はないとする。多くの人が求人広告を見て応募するが、実際の状況と広告の内容の差は大きい。以前は会社が提供した制服や労働保険などの必需品は、現在は個人負担である。

繁栄しているのは豊かな人

日本の2005年7月の統計数字によると、日本の失業率は最高の時期(2002年8月と2003年1月)の5.5%から4.4%に下がっている。多くの政治家はこれを構造改革の結果だとする。橘木教授は鋭く、｢就業率は上がったが、低収入の非正社員が1/3を占め、貧困率も増加している｣と指摘する。

経済評論家の荻原博子さんはズバリ指摘する。｢いわゆる景気回復は、大企業と豊かな階級の人のものであり、多くのサラリーマン階級の収入増は無く、社会保険料と税金の負担が増えており、彼らは経済の好転を感じられない。50才で解雇された人は、つらい日々を送っている。生きていく為に仕事を見つけなくてはいけない。仕事はあるが、問題なのは、それらの仕事が彼らに十分な給料を払えるかどうかである。｣彼女は躊躇せずに指摘する。｢このような状況が続けば、豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくなる。｣

貧富の差の開きは、日本の大きな問題の一つだとは思いますが、OECDの｢貧困｣の定義はどうなんでしょうか。あと、ベンツと人力三輪車が共存する国に言われたくはないですね。

どこかで聞いたような話だと思ったら、以前同様のテーマを訳してました。
日本社会は日増しに2つの階層社会に分化 その1
他国の汚職や貧富の差の拡大の話は大きく取り上げますね。｢他国も同じなんだよ｣といいたいのでしょう。

掲示板の反応を一つ。
｢日本の戦争の発動に警戒せよ 軍事生産によって失業と社会の矛盾を解決しようとするぞ!｣
そうですか。そうですか。

9・18事変74周年　各地で記念活動(人民網日本語版)
胡錦濤主席、国連改革めぐり4つの提案(人民網日本語版) 民主的にですか。
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弾圧鎮静は見せかけ、続く拷問と殺害)(大紀元時報-日本)

少女援交 日本社会の潰瘍

捜狐女人社区 2005年09月16日 ソース写真(中国語)

日本では、人々は｢援助交際｣のひどい蔓延をより恐れるようになってきている。いわゆる援助交際とは、少女が体を売り、中年の男とクラブやホテルなどで性行為と引き換えに資金援助を得る行為である。

東京の繁華街では何処でも奇妙な服装をした少女の群れが集まっているのを見ることになる。見たところ年齢は18才未満のお年頃である。彼女達は喋り笑いながら、通行人を観察している。特に身なりがきちんとした男性に対しては媚びた視線を送る。彼女達はあたかも売春の遊女のようであるが、悲壮感はなく、みんな非常に明るい。彼女達はいわゆる｢援助交際｣をしている日本の中学生、高校生である。

｢援助交際｣は日本人の女子中高生との性行為の婉曲表現である。これらの女子中高生の｢援助交際｣を行う理由は決して貧しいからではない。彼女たちは刺激を求めているのである。彼らは4、50代の男性と酒をのみ、カラオケを歌い、淫らな行為まで至る。彼女達の多くは自分が楽しいのと同時にかなりの｢報酬｣が入ることは非常に割にあうことと考えている。

1997年6月9日、東京の報道機関が、大学の責任者が280名の14〜17才までの少女とその種の関係を結んでいたことが発覚したことを報道した。国際社会は震え上がったが、日本人自身はこれに関して特に反応は大きく無かった。

米国の国務省は人権報告書の中で、日本のいわゆる｢援助交際｣等の少女の売春行為はやまず、多くの10代の女性の人権がひどく侵害されていると指摘した。この報告書では、日本は1999年に18才未満の児童の買春と少年少女の猥褻な作品を禁止した｢児童売春禁止法｣成立させ、警察当局はこれらの行為に対する大規模な取締りを行ったが、男性の10代の女性に対する買春行為と、個人的な関係との線引きがまだされていない。｢援助交際｣は既に日本の現代社会の持病である。日本社会の独特の土壌が｢援助交際｣生存を助けたのである。

若者社会での｢性｣の自由、女性の｢性｣の商品化、日本社会はこれらに対して善悪を決めない態度を取ってきた。報道によると、｢援助交際｣経験のある女子中高生は驚くべき比率で、高2女子の32.3%、高3女子の44.7%に上っている。テレビ朝日のような影響力のある媒体も娯楽番組を公に放送し、｢援助交際女｣の電話番号、価格、写真等の広告までも放送しているのである。実際のところ、｢援助交際｣は女子中高生だけに存在するのではなく、女子大生、看護婦、女教師、家庭の主婦等の日本の女性のなかでも存在する。

理解し難いこれらの社会現象は合理的に日本の社会のなかに存在する。日本社会の歴史の深層を見てみれば、これらの｢援助｣が十分に日本の社会の国情に合っていることが分かる。日本社会は未だに公認の｢男性中心｣社会であり、女性は男性の付属であり、男性の為に生きることが、日本の女性の深層心理に潜伏している。彼女達は自分に幸福な生活をもたらす男性に全てを捧げるべきだと考えている。同様に日本男性の女性に対する趣味は理の当然である。

声:作者梁暁は｢感覚日本｣の中で、日本の女性は日本社会の｢潤滑油｣だという。｢援助交際女｣は、この｢潤滑油｣の一種なのであろうか。このように広まった｢援助交際｣は恐らくは日本女性の日本社会への｢普遍の援助｣なのであろう。

日本社会は未だに公認の｢男性中心｣社会でありがこの文章の一つの目的です。中国人はよく｢中国は男女平等｣であると誇らしげに日本人に語りかけてくるのですが、まさしく、これは共産党の｢平等｣革命の正しさの宣伝ですね。街中での女性の就業率等を見る限り一見すると男女平等ですが、男性が多い出生率等をみれば直ぐに分かる嘘なんですけどね。

しかし、この筆者は、日本に来たことが無い人でしょうか? まず、コスプレと援助交際の区別がついていませんね。あと、援助交際の方法ですが、どうも中国等で見られる街中で客引きをする売春方式と一緒くたにしているようです。女子大生、看護婦、女教師、等を上げているところをみると、どうも日本製のAVの見過ぎではないかとの疑念も湧きます。しかし、世界の何処に女子高生の半数近くが売春する国があるんでしょうね。

掲示板の一般人の反応は比較的冷静です。無論、いつもながらの罵声もありますが、売春大国である中国自身の売春のひどさを嘆く声も多いです。あらゆる面で中国は加速度的に発展しています。そして行き過ぎる傾向があります。｢援助交際｣もすでに外国から導入しており、女子大生等が積極的に金持ちと関係を持つケースが多いようです。私自身も夜間の住宅街で10代前半の化粧すらしていない普通の女の子に誘われたことが数回あります。今後更に激しくなることでしょう。

なぜ中国経済の『基本的な面』は不変、というのか (人民網日本語版)
中国のビジネス環境は91位　世界銀行(人民網日本語版)
中国の中産階級、20年後に就業人口の4割に(人民網日本語版)
中国は日本の常任理入りを牽制 国連総会(朝日)

米国の日本に対する警戒心 日本のスパイ衛星研究を制限 その2

6機の衛星、全天候で中朝を監視

日本の｢航空と宇宙｣雑誌によると、日本のスパイ衛星計画の総投資額は1370億円(地上設備、衛星運用費用を含まず)で、そのうち衛星の研究開発費が1100億円、衛星打ち上げ費が170億円である。各部門の分担は以下のとおりである。内閣府に｢情報収集衛星｣推進委員会が設置され、全ての計画の実施の責任を負う。文部科学省が衛星の制御と打ち上げの部分の責任を、経済産業省がレーダー部分の研究を、郵政省が通信系統の研究を行う。

日本の当初の計画では、2002年に2機のレーダー偵察衛星、2機の光学偵察衛星合計4機のスパイ衛星を打ち上げる予定であった。しかし、部品調達の遅れから、打ち上げ計画は2003年まで遅れた。現在2機だけ打ち上げに成功し、2機は墜落大破している。日本は既に打ち上げた2機の衛星では不満であり、日本の｢内閣情報調査室｣はまた新しい規則を定め、2005年と2007年に更に4機のスパイ衛星を打ち上げ、最終的に6機のスパイ衛星で天候に関わらず朝鮮と中国を監視する能力をもつのである。

新しく追加する衛星は更に先進的なレーダーと光学機器を搭載し、地上の更に小さい物体を識別し、さらに高い分析能力をもつのである。

日本の新型スパイ衛星

日本が既に打ち上げた衛星、今後打ち上げる衛星は共に地上から400〜600キロの上空を飛行し、南極と北極の軌道を通り、24時間目標区域での観測を行う。2機の光学偵察衛星は昼間の天気が良い状況下での任務を遂行し、2機のレーダー偵察衛星は夜間や天気が悪いときの観測を行う。この2種類で最低1日に１回目標地区のどのような場所も撮影できる。

スパイ衛星が撮影した写真は、高速通信で、地上の4個所のスパイ衛星受信局に送られ、数百名の画像分析担当が解読を行う。観測任務は｢日本国に対して安全の威嚇になり得るもの｣の情報以外に、｢危機管理｣として重大な災害や事故等にも利用される。(劉起来)

説明だけで、たいしたものではないですね。
原文では省庁名が旧名であったり、数値が怪しかったりと、あまり調べないで書いたのかもしれません。

この手の記事では日米が一枚岩ではないことが強調されるのが定石です。先の大戦の時もそうですし、過去の日米の｢経済戦争｣の時もそうですが、日米を反目させ戦わせるのは中国の基本戦略ともいえますね。

昨日の訳した分の台湾における日本の諜報活動ですが、もしかしたら上記のような日米を反目させる戦略の一環なのかも知れません。まぁ続報を待たないと分かりませんが。

社説 胡錦濤訪米　協調と牽制に揺れる米中関係(読売)
抗日戦争、子供たちの闘争(人民網日本語版)

米国の日本に対する警戒心 日本のスパイ衛星研究を制限 その1

国際在線 2005年09月10日 ソース(中国語)

国際在線情報: 日本の｢毎日新聞｣の報道によると、日本の情報収集衛星推進委員会の報道官は記者会見で、｢技術的原因｣により日本の3つ目のスパイ衛星の打ち上げ計画が遅れ、当初計画の2006年初めの打ち上げのスパイ衛星が年末打ち上げにずれ込むことになった。

衛星の打ち上げが半年おくれ

報道官はスパイ衛星の打ち上げの遅れの具体的な原因を説明しなかったが、日本の媒体は直ぐに実情を報道した。｢毎日新聞｣によると、日本のスパイ衛星の打ち上げの遅れの原因は｢米国産のCPUが不合格になったから｣である。

聞くところによれば、日本のスパイ衛星は2種類あり、光学衛星とレーダー衛星である。今回打ち上げが延期になったのは光学衛星で、これは主に昼間撮影用途で用いられる。日本のこのスパイ衛星は、少なくとも10数個の米国産CPUが用いられ、もし全てのこれらの不合格の部品を取り替え、安全性の確認を取るには、少なくとも6ヶ月が必要となる。

米日は相互に警戒

米国が衛星の部品に｢細工｣をしたことに対して日本の情報機関は非常に腹を立てている。日本政府のスパイ衛星の開発熱は高まっているが、米国政府は終始日本に対し警戒し、スパイ衛星の重要な部分の開発に対して様々な制限をしてきた。日本の防衛庁の情報筋によると、日本のスパイ衛星はCPU、スパイ衛星光学機器の核心部品を含む非常に多くの部品は米国産であり、日本の｢宇宙開発事業団｣は最終的な組み立てと打ち上げを担当しているに過ぎないという。

米国の妨害に対してなすすべはないが、日本も黙っていなかった。台湾の媒体の9月1日の情報によると、台湾の検査部門は最近｢日本の諜報事件---蘇東宏容疑者が台米衛星写真交換協力の資料を日本の防衛庁の高官に渡した事件--｣に関しての捜査を行った。報道によると、米国はこのまれに見るスパイ事件に愕き、駐台湾の機関を通して台湾当局を追求し、台湾の電信室が漏らした機密資料が何なのか｢損害管制｣を行い、流出の影響を最低にしようとしている。

台湾の関係者によると、蘇東宏容疑者が日本に渡した衛星写真交換協力の資料は、日本がそれらを使って米国の衛星の宇宙での軌道、高度、台湾海峡や日本海区域を飛ぶ時間等をさらに研究することができ、日本の機密施設や行動の隠蔽が可能になる。これが示すのは、日本と米国は｢米日安保条約｣を結んでいるが、日本は全ての国防の秘密を米国側に知らせることをよしとしていない。これらの意図は計り知れず、米国が警戒を解くのは難しいのである。

前半の米国が故意に日本のスパイ衛星を妨害しているとのことですが、どうですかね。日米の東アジアにおける軍事のベクトルは同じ方向を向いているわけで、そんな細かい妨害をする合理的理由がないような気がします。そもそも、日本の軍事機密の多くを米国は掴んでいるでしょうしね。

後半の台湾の諜報事件ですが、日本の報道機関のソースが見つかりませんでした。台湾メディア(=外省人)が積極的に報道しているようですが。

明日、後半をアップします。

中国のエネルギー対外依存度、わずか6％(人民網日本語版) 検証が必要
中国の貿易依存度は80％、グローバル化のすう勢(人民網日本語版)
中日関係への立場変わらず　日本衆院選で外交部(人民網日本語版)
６カ国協議成功へ協力　胡主席、米との対話強調 (産経)
東シナ海に中国軍機　電子情報収集、空自が緊急発進　８月(産経)
町村外相、安保理入りの決意表明へ (産経)
東シナ海ガス田：中国・寧波市に処理施設完成へ(毎日)

小泉は4つの優勢により国内有権者の洗脳に成功

新華網 2005年09月12日 ソース(中国語)

日本の衆議院選挙が昨日終わり、小泉を指導者とする自民党が勝利した。中国社会科学院日本研究所の政策研究室主任高洪は取材に対して、日本は今後も自民党を中心にした自民党と公明党の連立政権が続くとし、小泉純一郎首が日本の首相に留まるとした。

奇策の小泉｢洗脳術｣が効を奏した

自民党の今回の総選挙時の具体的な優勢に関しては、高洪は次の4点を上げた。まず、今回の衆議院選挙は小泉が主導的に発動したものであること。自民党の総裁として、日本の首相として小泉は勝ち目のない戦いはしない。第二次大戦後の日本の23回の総選挙において、政権維持に成功したのは17回であり、このように小泉の今回の衆議院の解散総選挙はもともと一定の成功率があるのである。

日本の学者は、小泉が8月8日に選挙を繰り上げること決定したことは、政治的な大きな賭けの｢奇策｣だとする。これはわざとライバルの機会の取り除くことために法案を通過させなかったのである。

第二点として、総選挙中、小泉は2つの有効な処置をとった。第一に、自民党の分裂を通して有権者の視線を奪った。第二に、民主党の郵政民営化改革中の具体的な条項に反対している民主党を民営化改革に反対しているように混沌とさせ、概念をすり替えた疑いである。一般人がみると、改革をもって彼らの負担が少なくなるのは良いことであり、自民党はこの点を聡明に利用したのである。民主党党首岡田克也は小泉の｢洗脳術｣が効を奏したのを認めざるを得なかった。

功績を上げた｢小泉劇場｣はまだ続く

第三点として、小泉を指導者とする自民党は選挙を通じてこれまでの実績を明らかにしてきた。この点は自民党のマニフェストでも明らかである。自民党のマニフェストは120の項目からなり、自己の4年間の功績を標榜している。第一に、自民党は有権者対し苦しい経済運営の中、4年ぶりに日本のGDPはプラス成長に向かったとし、第二に4年ぶりに日本国民の失業率が下降し始め、企業の倒産率も下降の趨勢であるとした。第三に、不良債権問題も解決に向かっていて、不良債権率が3%以下になったとした。第四に政府の政策によって企業の束縛を解き、企業が大きな自由発展の空間を得たとした。

第四点として、小泉政治の個人プレーが実を結んだ。｢小泉劇場｣は日本の媒体の風刺、嘲笑の対象となったが、小泉本人の魅力は今回の総選挙のなかで光り輝いていた。選挙が正式に開始される前のある媒体の各政党党首に対しての世論調査によると、各党首の平均影響力が14%であるのに対し、小泉の影響力は24%にのぼった。民主党党首の岡田克也の影響力は9%にすぎない。

民主党の提出した年金等の福祉政策と自民党の違いは殆どない。日本の評論家が見たところ、民主党が自民党の年金等の福祉政策に対抗して提案したものは、｢碗の中の一つの豆腐｣というくらい、実質的な差は無かったのである。

小泉政権の｢人をなめてかかる｣ 3つのアキレス腱

当然、自民党も劣勢がないわけではない。高洪によると、第一に、小泉政権はあまりに強硬であり、人をなめてかかっている。自民党の反対派に対する態度は、選挙中の刺客騒動も有権者の不満を買った。日本の有権者のなかでいつもある一つの感情は、一つの政党があまりに大きくならないよう希望するというものである。一部の選挙民には、ある政党の｢凶暴｣な行為が出現すると、しばしば｢自分が投票しなくても多い、自分が投票しても少ない｣といった考え方が生じる。このような感情の影響で、これらの人々しはたびたび投票を放棄する。

第二に、日本のバブル経済はまだ完全に取り除かれては無く、日本の経済が回復しようとも、それは決して小泉個人の功績ではない。小泉政権が開始時の経済問題の公約はまだ完全に実現しているわけではない。

第三に、小泉は外交政策上で多くの失敗をしている。特に歴史問題における態度は中国、韓国との関係を膠着状態に陥らせたのである。

結構穏やかな文ですね。

小泉が悪く、日本人民は善であるといったスタンス、歴史問題等はお約束ですね。

中国から今回の選挙結果を見れば、米帝とつるむヒトラーを彷彿させる独裁右翼政治家小泉が、戦争放棄を規定した憲法9条放棄し軍国主義が強化できる憲法改正に必要な｢衆議院の2/3｣の議席を取ったわけですから、もっと激しい文章で危険性を指摘してもよさそうですが。

この文章、違和感があるものの、ある程度的を得ているものもあります。指摘の通り小泉政権では、経済政策は失策続きですし、国内改革は殆ど進んでいません。拉致問題をはじめとして対外政策も実績は殆ど無いですね。経済が回復しているのは政府の政策ではなく、民間努力によるものでしょう。

郵政民営化に論点を絞り、その郵政民営化の内容を殆ど討論せず、反対派を抵抗勢力(=悪)、自身を改革者と印象付け単純化して大衆に訴える方法や、ポリシーのある政治家を遠ざけ、女性コンサルタントやIT社長等の政治的なポリシーのない自分への信奉者を集める等の政治手法は歴史を見れば危険性が伴う方法であると私は思います。

私自身は引き続き、公明党が再度押してくるだろう人権擁護法、郵政民営化の外資に対する規制部分を注目していこうと思っています。民主党の分裂、再度の政界の再編があると面白そうですね。極論するならば、亜細亜党=政策:東アジア共同体(本部北京)に日本の主権を譲渡、Japan Party=政策:USAのmoney、armyとして役割の強化 日本党:独立自治 くらいに再編してくれると分かりやすいななんて。。。　

外交部報道官「中国に石油資源を支配する意図は無い｣(人民網日本語版)
原油パイプラインの中国優先、プーチン氏が再度言明(人民網日本語版)
「死の海」越える緑地帯　新疆・タクラマカン砂漠(人民網日本語版) 新疆 死の海。。
中国の対外貿易依存度、80％へ 世界最高(人民網日本語版)
北朝鮮核開発に中国銀行ら3社が関与の疑い(大紀元時報-日本)
強制労働制度――中国人権の重石(大紀元時報-日本)
カナダ首相、胡錦濤主席と会談、法輪功・チベット問題に言及(大紀元時報-日本)
ヤフー香港：記者情報を当局に提供、国境なき記者団が非難(毎日)
人民元：切り上げは慎重に クリントン前米大統領が中国で a(毎日) 親中派
歴史踏まえ思いやりを(中日新聞)

日本衆議院選挙前の三大論点 その3

小泉後の対外政策は?

｢日本経済新聞｣は8月の記事で日本の政権は3つの局面が出現すると分析した。自民党、公明党の連立政権、民主党を中心にした連立政権、政局混乱である。もっともこれらの局面の出現に関わらず、小泉後の時代は既に日程に上っている。小泉が今回｢山河｣に留まろうとも、一年後には職を解かれるからである。

その他の国家を見たところ、誰が首相になるのかの注目をしているが、小泉の後任者の対外政策の方向性に注目まではしていない。中日関係を研究している学者はこれに対して次々に意見を発表した。

日本の琉球大学の国際関係学部の助教授林泉忠は媒体の取材に対して、｢もし民主党が政権を取ったならば、私は中国の国家主席の胡錦涛が日本に訪問する機会が直ぐに実現すると思う｣とした。

しかし、多くの専門家はこれに対して反対意見を述べる。彼らは、たとえ民主党が政権をとったとしても、外交政策での変化は大きくないとする。十数年にわたる日本の社会の保守化、右傾化の空気は既に形成されており、執政当局も民意に逆らうことはできないからである。

重要なことは、中日関係の悪化、政治の冷却化は、小泉個人の要素ではあるが、実際のところの主要な原因は両国の国力が絶えず接近し、両国共通の巨大な敵がいないことである。80年代、両国は共同して巨大なソ連に立ち向かう必要があり、中日関係の比較的よかった。90年代にソ連が解体すると、共同の敵はいなくなり、両国関係は低迷し始めた。現在両国の地域での協調による共同利益は、両国の資源、地域でのリーダー権の競争に勝てないのである。

これはある国際問題評論家の話を裏付けている。｢政治家は時代から逃れられない。小泉の去就に関わらず、この意義において、中日関係の根本的な改善はあまり確かではないのである。｣(三石)

日本の右傾化は十数年にわたることはないですよね。これだと村山政権も右傾化の結果になりますし。

文中で、日中関係悪化の原因は小泉(=靖国)ではなく、両国共通の巨大な敵がいないや両国資源、地域でのリーダー権の競争としています。つまり、全て中共の都合であると書いてあるようなものだと思うんですが。

さて、投票日まであと数日になりました。報道を見る限り自公政権が続き、国防等の日本の基本的なスタンスに変化はなさそうです。

私は今回の選挙に関して以下の2点を重視しています。

第1に、｢表現の自由｣。これは自由のない中国にいて初めて本当に価値がわかった権利です。人権擁護法(ウィキペディア)に注目しています。

第2に、｢国防｣。これは軍事を含みますが、情報戦、経済戦に重きをおいています。これも中国を生暖かい目で観察する者として重要性を感じているものです。郵政民営化法は一歩間違えると日本の経済戦の大敗北になりかねませんので、注目しています。(株式日記と経済展望さんが詳しいです。私自身は｢三角合併｣がキーワードだと思っています)

皆さんはなにを重視されますでしょうか。

中国に空中給油機など４０機売却　ロシア(産経)
「中国もテロの被害国」秦剛副報道局長が強調(産経)
中国の胡主席、カナダに到着　ＮＹで米中首脳会談へ(朝日)
台風：台湾で野菜高騰　日本産キャベツ安値販売、話題に(毎日) 中国でも売れますね
写真で見る抗日戦争：戦火の中の子供たち(人民網日本語版)

日本衆議院選挙前の三大論点 その2

民主党政権のチャンスの大きさは?

総選挙を前にして、野党の各派は喜ぶと同時に、積極的に｢戦闘準備｣に入った。

最近の記者会見で、民主党の幹事長岡田克也は、選挙の参加への退路を惜しまず断ち切った。｢今回の選挙は日本の未来を決定する重要な選挙です。私は党の代表として、責任を取り、どうしても民主党政権をとり、日本を変えたいのです。もし民主党が政権を奪取できなければ、私は代表の職務を辞職します。｣岡田は言う。

岡田克也が発したこの｢豪快な発言｣は、選挙の勢いの結果なのかも知れない。結局、今回の選挙で民主党には追い風が吹いているのである。

｢小泉は自分の法案が通らないからと総選挙を行った。これは一種の迫られた選択であり、このような結果は民主党に有利である。このように、民主党は既に第一ラウンドで先制して勝利している。｣専門家は認識する。

民主党は過去2年の総選挙で躍進しており、一途に年金制度や経済問題で小泉政府を叩き、自民党の支持者を取り込んできた。

その他に2つの技術局面の環境が民主党に有利な条件となっている。過去に民主党と共産党が地方で一議席を争う場合が多かったが、今回共産党は多くの選挙区で自己の候補者を擁立していない為、共産党支持者の一部も民主党に流れるものと考えられる。

幸いなことに、民主党の最大の利益集団であり、最大の支持者である連合は、現在既に休暇が終わっており、民主党にとっては、支持の効果がより強いものとなる。

しかし、民主党の｢有利｣は相対である。実際のところ、民主党の内部では矛盾が積み重なっている。現在の党首の岡田克也と小沢一郎の安保問題上での矛盾は深刻であり、現在選挙の為に、一緒に｢奪権｣をしようとしているだけなのである。

重要なことは、民主党が過半数の議席を確保する為には、あと60の議席が必要なことである。｢これは小さな数ではない。小泉が大敗しない限り、自民党から分離した新党と公民党、民主党が統一戦線を組むことになる。しかしそれは不可能である。小泉の支持率が上がっていることがこの問題を証明している。｣

また、自民党か分離した人も、彼らは反小泉であり、反自民党ではないと既に声明しており、彼らを民主党支持にさせるのはあまり現実的ではない。日本問題評論家によると、｢民主党は大きな躍進をするだろう。しかし、過半数の議席の難度は非常に大きい｣という。

期待を込めて一応民主党の有利を掲げる珍しい内容でしょう。日本の報道との乖離が大きいですね。肩書きの間違いや政治家の発言を追えば分かるような事実誤認が見られますね。

明日、最後の部分と私なりの選挙の論点(?)をアップします。

戸籍制が社会分裂助長　米議会で中国に関する公聴会(産経)
中国、２度目の有人宇宙船打ち上げへ　豚の精子持ち込み(朝日)
南京大虐殺史実展、瀋陽から全国巡回へ(人民網日本語版)
村山元首相「小泉首相は靖国参拝を中止すべき」(人民網日本語版)
世界の平和主義者、旧日本軍降伏の町で平和宣言(人民網日本語版) 平和主義者。。
中国の中産階級、人口の約12％　社会科学院調査(人民網日本語版) 胡散臭い数値
人口、資源、環境…　中国の発展をめぐる6つの試練(人民網日本語版)

日本衆議院選挙前の三大論点 その1

金羊網-新快報 2005年09月05日 ソース(中国語)

日本社会の保守、右傾化の環境は既に形成され、誰が政権をとろうと、執行部は民意に逆らうことはできず、外交政策での変動は大きくない。

要約

日本の衆議院総選挙が先週開幕した。9月11日に投票が行われ、小泉純一郎の｢政治の賭け｣が成功するかどうかが一週間後には判明する。

今回の日本の衆議院選挙では、日本の国内政治と経済改革の方向が決定されるだけではなく、日本の対外政策の調整にも関係する。同時に首相である小泉純一郎と民主党の代表である岡田克也の政治的な前途を決定することから、各界の大きな関心を引起こした。

小泉は何に頼って椅子を守るのか?

小泉の今回の冒険に対して、日本の分析家は、今回の日本の政界の再構築において、自民党と小泉の前途はあやしいとする。

日本の共同通信は評論記事として、小泉が政権をとって以来、経済改革方面では目立った功績はなく、同時にたびたび靖国神社に参拝し、日本と中国、韓国等のアジアの国家との関係の緊張を招くに至り、｢これら不利な要素が選挙の議題となり、自民党に逆風が吹いている｣とする。｢首相の頑固な態度により、我々は彼を二度と政府の指導者にしてはいけないと考える｣小泉の政治顧問で前首相の森善朗は率直に失望を表現した。

実際のところ、小泉本人は自己の状況を十分に理解している。長崎で記者の質問に答えたとき、彼は｢もし議席の過半数を獲得できなければ、私は辞職する｣と強調している。

小泉のこのような態度表明は、日本の政党研究の専門家、高洪によると、これはまさに小泉が自己の現在の状況を熟知し、残された時間で、全力で高支持率を獲得することを表明しているという。

王道に沿って、小泉は2001年の選挙と同様に、選挙のマニフェストに有権者受けの良い内容を加えて支持を集めている。この中では靖国神社問題での強硬政策の維持を排除していない。｢現在、日本国内では右翼の叫び声が強く、小泉もこの点を利用し、中国カードを使って一部の有権者の支持を得ている。｣ある分析家は話す。

中国人民大学国際関係学院東亜研究センター主任黄大彗は指摘する。1955年の自民党政権の開始からの慣例では、首相は一般的に自民党の4〜5の派閥の間で交代される。4年前の小泉政権が始まると、この日本の政界の慣例は破られ、橋本派が長期的に党内を主導した｢不敗神話｣も破られ、派閥を超えた連合が自民党政治の主流になった。

黄大彗は｢小泉の当時の自民党内部での支持率は高くなかった。自民党内では橋本龍太郎の人気があった。｣とする。しかし、小泉は｢大衆路線｣を取り、多くの地方議員等の支持を得て、141票の地方票のうち123票を得て、最終的に298票対155票の優勢で強力なライバル橋本を破ったのである。

｢今回も小泉はこの特色を生かし、民衆の支持で集票しようとしている｣黄大彗は話す。

同様に、高洪が主張するように、情報化の時代、指導者の演技は有効な選挙道具となる。小泉は政治的な才能を生かし、自己を有利にしている。

郵政方案の通過ができなかった時、小泉は｢演技｣を忘れず、自己を有利にした。当時、17票の反対票は郵政方案の非常に大きな失敗ではないのかとの質問に対して、小泉は聡明に答えた。｢それでも地球は動く｣これはガリレオの名言であり、圧力がかかっても、真理は変わらないことを意味している。小泉の隠された言葉は、国会議員は方案を通さなかったが、郵政方案はすばらしいものであり、早く通すべきであるというものである。

｢このように見てみると、もともと小泉が独断で強硬突破した政治の賭けが、彼を抑圧される英雄を演じることへの変化を成功させ、一部の日本国民の同情を得ている｣高洪は話す。

日本の衆議院選挙まで1週間ばかりとなった。日本の｢読売新聞｣の9月4日の最新世論調査によると、小泉内閣の支持率は多少の下落があるものの、まだ58.8%の高支持を得ている。

お約束の靖国神社、アジア諸国云々が出てきますが、それ以外はまともな分析でしょうか。

小泉首相の政治センスのよさ、｢演技｣等の指摘もしていますね。小泉首相の靖国参拝も演技でしょうし、中国としては怖い政治家なんでしょう。このへんはある意味政治大国らしい指摘と思います。

明日、続きを訳します。

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専門家分析:韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い なぜに越せないのか その2

中国に優秀な科学技術者がいないわけでは決してない

民族精神は空虚なスローガンではなく、民族のレベルの集約した表現である。効能から見れば民族精神はまず、その民族の凝集した能力であり、価値から見れば、民族精神はその民族の革新能力なのである。もし、ある民族の凝集力が欠如していたならば、たとえ多くの科学技術者が事業の革新に身を投じても、力の結集ができず、民族全体としての革新能力の実現はできないのである。

中国に優秀な科学技術者がいないわけではない。しかし、縦割り行政の弊害により、優秀な科学技術者の革新能力は十分に発揮できているとは言えない。ある地方では官僚主義が横行し、科学技術者が受けられるべき待遇を受けられず、交際能力の欠如から、困窮に陥っている。

韓国の科学技術革新能力の養成は、トップダウンではなく、ボトムアップである。韓国では、企業が革新の主体であり、各企業経営者が真剣にこれを意識している。自社の知的財産権がなければ、政府の支持を得られず、民衆の理解と歓迎も得られないのである。このようにして、韓国では自主のブランドを持ち、起業者の根本的な動力となっているのである。

それに対して中国では、科学技術の革新を政府が推進している。政府の主導の元、科学技術の経費が計上され、科学技術の成果の評価が行われ、科学技術の成果と普及から科学技術者の賞与まで大きく政府に依頼している。このような科学技術の促進の体制は、容易に官僚主義を招き、容易に努力と成果が連動しない現象を引起こし、惰性を招き、民間の科学技術の革新活動を抹殺にまで至るのである。

愛国主義教育に科学技術革新の内容を加えるべきである

中国の科学技術革新能力を高めるためには、必ず中国の科学技術管理体制を変革し、民族精神を再び構築し、民間の自主革新を奨励しなければならない。最低限、以下の各方面の作業が必要になる。

まず必ず、全国科学技術統一委員会を成立し、広く民間人に科学技術計画と資金分配作業の参加をさせる。科学技術統一委員会は、総理の調節の指導により、1年に１回科学技術統一委員会を開催し、中国の科学技術規約計画と、財政の合理的な配分を決定する。政府は組織への評価や、組織、プロジェクトへの検収、直接の科学技術経費の管理をおこなわない。科学技術委員会は、民主的な決定方式により決定を行い、中国の長期の、中期、短期の科学技術の発展目標を確定し、入札方式を用いて、科学技術資金の分配状況を公開する。

その2として、愛国主義教育に科学技術の革新の内容を加える。愛国主義教育は、革命教育だけではなく、革命を行った英雄教育だけではない。愛国主義教育では、科学技術人材を革新を宣伝し、歴史の先陣科学技術者を優先的な位置に位置付けるべきである。

その3は、必ず、不足している部門からあまっている部門に追加するような科学技術管理体制を改め、有限の科学技術資金を、透明な方式で一番基礎となる組織に分配するべきである。現在のこれらの、｢花に水をやるが、根本に水がない｣現象を続けてはならない。

前半は科学技術の発展の為に、｢民族精神｣を強調しましたが、今回は｢愛国主義教育｣だそうです。愛国主義教育は｢愛祖国、愛人民、愛労働、愛科学、愛社会主義｣ですので、中国的には矛盾はしてません。日本人が見ると奇妙ですが。

相変わらず、韓国企業を理想化していますが、韓国=サムソンと言われる位、国と企業が一体化しているんですがね。提案内容も一般的で、特に目新しいものはないですね。この専門家の提案も結局は、理想論と官僚主義になりそうな気がします。

日本が出てこないのですが、一応取り上げてみました。｢韓国の科学技術革新方法｣を見習うなら、週末の日本への往復の航空便を増やし、鬼子のアルバイトを確保することがより重要だと思いますが、いかがでしょうか。

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専門家分析:韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い なぜに越せないのか その1

瞭望東方週刊 2005年09月01日 ソース(中国語)

中韓両国の産業技術革新の5年計画の7割の発展目標は同様である。しかし、韓国企業の科学技術競争力は既にグローバルの5強に入っているのである。

革新能力の源は民族精神である。中国の科学技術の発展において、官本位の長期的な腐敗の思想の元、革新能力は政府の広報能力とされ、民間の科学技術革新能力は伝統的な官僚体制の制限を受けた。客観的に見れば、科学技術部門の資金は増えているが、革新能力はどんどん小さくなっている。経済は発展しているが、民族の革新力は反対に弱くなるという奇妙な状態なのである。

韓国の科学技術の着手は中国より10年遅い

韓国の街角を歩き、あたりを見回すと、韓国ブランドの自動車の看板が目をひく。しかし、中国では街角の豪華な自動車は全て外資か合資企業のものなのである。多くの人が中国が世界の工場になったと喜んでいるときに、韓国は科学技術領域において、遥か先を進んでいるのである。

科学部の副部長尚勇は6月深センで主要100社に対して公開で発言した。｢韓国の科学技術の着手は我々より10年遅い。なぜ多くの領域で韓国がはるか先をいくのか?非常に重要なことは、韓国は非常に強い民族精神をもっていることであり、革新を国家の意思としていることである。｣

ワールドカップの時期の韓国の全ての民衆の興奮状態は全世界のサッカーファンに大きな感動を与えた。しかし、民族の熱狂の表現だけでは十分ではない。韓国科学技術の主管部門は、民族の精神を科学技術の発展の動力とし、各部門が環境を整え、本国の高科学技術企業の育成と発展を使命とし、国家と地方経済の体系を構築したのである。我々が市場の科学技術の導入をしているころ、韓国人は既に国家意思として科学技術の発展を民族の革新能力の発展と捉え、具体的な法律制度を制定したのである。

朝鮮半島の大規模な軍事衝突以降、韓国は、復興を開始した。米国等の先端技術を吸収し、韓国は非常に短い期間で自己の工業体系を確立し、科学技術の発展を自己の立国の基本とした。外国企業の合作の誘いにも乗らず、韓国企業は自己のブランドを放棄しなかった。数十年の厳しい育成により、韓国は自動車、半導体、高速鉄道、原子力発電所などのプロジェクトで世界の技術を先導し、その知的財産を生産力として、韓国の産業革命を推し進めたのである。

しかし、中国においては、土地と技術、市場と技術の交換の発展方式を取り、長期にわたり多くの地方で経済の発展を優先した。一部の地方政府の官僚は短期で功績を出す為、科学技術研究機関の虚偽の科学技術研究プロジェクトの申告を黙認したのである。

韓国の経験は、技術の模倣は恐れるものではなく、恐れるべきものは、他人を模倣して満足し、民族の気概、革新能力を無くすことを示している。中韓の両国の産業技術革新5年計画を比較すると、7割の領域の両国の発展目標は同様であるが、韓国魏業の科学技術競争能力は既にグローバル5強であり、中国企業は未だに門外を徘徊しているのである。

すみません、4日更新できませんでした。今日からはまた、中国より発信していきます。

しかし、何でも｢民族｣に関係する国ですね。

中国のこの手の記事を読んで疑問なのは、韓国人の自尊心の9割を占めるサムソンですら、資本的には米国の傘下であり、重要な技術、部品、人材、思想は全て日本から輸入という状況であり、サムソンの人間も含め、韓国人自身もそれを認め問題視しているにも関わらず、中国では全く報道されないことです。まぁ、中国がサムソンを目標とするなら日本にとっては非常にありがたいことですが。

専門家はこの問題に対してどのような解決策を提案するのでしょうか。明日、後半をアップします。

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