2005年08月18日

小泉の謝罪の「時節に合わせた」疑い 日本は謹んで行動にうつせ その2



日本の最近の3つの世論調査は注目に値する。「朝日新聞」のある調査によると、52%の日本人が小泉純一郎の靖国神社参拝に反対しており、日本の共同社の電話調査では、59.4%もの人が小泉は今年靖国神社に参拝するべきでないと答えている。「毎日新聞」の世論調査では、先週に衆議院の解散が宣言されて9月11日に総選挙が行われることが決定してから、小泉内閣の支持率は14ポイントも暴騰して51%になった。選挙政治である日本の政治家にとって、世論調査は時に重要でなく、時に非常に重要である。選挙民の声は政治ライバルとの争いに利用でき、小泉は今まさに生死を決める境地に立たされているのである。このタイミングで、世論調査が示した参拝反対の世論の傾向は、小泉の言論行動の重要なよりどころになるのである。

あるいは、小泉の言論を変えたもっと重要な動力はもっと上のレベルかもしれない。かつての自民党幹事長が会長を勤める日本「遺族会」は、小泉の重要な支持基盤であるが、すでに小泉に対し、参拝に対して慎重に対応するように表明している。その他にも、日本最大野党の民主党と、社民党、共産党は「8.15」に歴史問題での態度を表明し、与党で連立を組む公明党も現内閣の歴史観に遠まわしに批判しており、それが巨大な声となり、歴史問題を口実にした「下克上」により、内閣の構成員が「鬼」を参拝することは例年に比べて非常に慎重である。このような形勢であり、小泉は致し方なくこのように表明したのである。

2つの隣人と1つの覇権:「謝罪」後の局面に変化はあるか?

小泉は声明の中で「一衣帯水の中国と韓国」を重視する態度をとったが、これはアジアの国家、特に重要な隣人との関係の発展を重視しないことに対する批判への回答である。しかし、小泉はそれ以上の詳細な内容を述べず、この態度は「時節に合わせた」疑いが強い。

事実、東アジアの構成では、日本は一途に手を携えてきたのは米国であり、米国の傘の下での日本主導の地区リーダー権を守り、発展させようとしている。政治局面もこのようだが、民間も同様である。日本の平和への力は、しばしば右翼の圧力を受ける。発行量が世界で匹敵するものがない日本の紙媒体は、7割ほどは、右翼の観点から賞賛するような態度で書かれており、これが日本の民衆の歴史と国際観点に大きな影響を与えている。歴史問題において、日本はしばしば内閣の構成員が狂言を吐き、第二次大戦の賠償問題では「法律的には」すでに解決しているなどと言う。参拝問題では、多くの議員と内閣の構成員が盛んに参拝するのは、全てこのような日本の空気を反映しているのである。

このように、昨日小泉が靖国神社に向かわず、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花をしたのは、ただの格好の変化であり、立場の変化ではない。中日韓の「三国演義」は、小泉の「8.15」の声明で大きな変化は起きないのである。

60年前、血を浴びて奮戦した中国人民は、最後には外国の侵略と圧迫に偉大な勝利を勝ち取った。しかし、必ず覚えておくべきことは、60年経ても、日本は負けたと思わず、一部では、盛り返そうとしている。中日関係の発展は歴史の必然の選択であるが、中国について言えば、まず自己を発展させなければならない。民族の尊厳は偏狭な民族主義によって得られるものではなく、自身の強化によってのみ得られるものである。日本について言えば、「謝罪」以外に、謹んで「行動に移す」べきである。さもなくば、口頭の表現は基本的な意義を失い、再度60年前の失敗の轍を再度踏みやすくなるのである。

全体的にはまともな文でしょう。あくまでも「政治ゲーム」として書いてますね。多少の事実誤認はありますが。

日本の媒体の7割ほどは、右翼の観点だったんですか、そうですか。
世論調査では残り3割の媒体勢力である朝日、毎日、共同の3社を使ってますね。

途中の段落では、あくまで日本人民に問題はないとの主張をしています。悪いのは政治家と右翼媒体であると。最後の段落は、60年前に勝利した中国人民、中国は自己を発展させる必要があるとの定番と、偏狭な民族主義はいけないとの暴動抑制フレーズですね。

題名にもありますが、「口先だけで実行しない日本」は中国では日本の定番イメージで日本文化好きだが国嫌い(中日)等の調査結果にも現れています。今回の選挙を考えての「謝罪」、選挙後行われるであろう靖国参拝は、今後中国の反日戦士たちのさらなる燃料になることでしょう。

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posted by 元祖うぷぷ at 11:37| Comment(5) | TrackBack(3) | 反日記事(政治歴史) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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