学者予測 中国経済は30年で米国を追い抜く 50年後インドは中国を追い抜く

中華工商時報 2005年08月26日 ソース(中国語)

本紙特約記者　路虎

中国とインドの近年の経済の高度成長は、すでに経済学会の熱いテーマとなっている。最近、米国経済戦略研究所の所長クライド・プレストウィッツが新しい本「30億の新資本家:財富と権力は東方に大移転する」のなかで、中国とインドがいつか米国を抜くことの各種要因を解説した。

プレストウィッツは経済戦略研究所成立の前にすでに政府の貿易官僚を経験し、米国と中国、日本、ラテンアメリカ、欧州などの貿易交渉に参加した。彼はすでに多くのヒット本を執筆している。

米国はあまりにおごり高ぶり独りよがり

プレストウィッツは中国とインドの主な優勢は高い技能と安い労働力にあるが、これだけが特徴であり、米国の威嚇になることはないとする。彼は、この種の高い技能、低いコストの結合はインターネットとグローバルな物流が同時によってなされたとする。インターネットと物流は時間と空間の隔絶を無くした。以前ははこれらの国家は高技能と低いコストを有していたものの、外界との輸送サービス、時間の障壁にがあったのである。現在、インターネットを通じてグローバルに情報が伝えられ、数秒の時間を使うだけなのである。

このような状況において、米国は自己満足に陥り、経済のグローバル化の新情勢に対して必要な態度、処置をとらなかったのである。

プレストウィッツは米国は長期に渡って世界経済で主導的な地位を占め、自然と一種の優越感に浸るようになった。多くの米国人は米国の民主体制、自由市場経済、企業精神は米国がもっているものであり、一番優秀な体制であり、このような体制により米国がグローバル経済の中で勝ち続け、負けないことを堅く信じている。しかし、実際のところ、これらの優越感はあきらかに米国を自殺へと向かわせているのである。例を挙げれば、米国の初等教育水準は決して高くなく、大学の理学博士の学位は半数以上が外国籍の学生によって占められている。これは、米国の学生が不合格になるからである。さらに重要なことは、米国は財政赤字があまりにも高く、国家の貯蓄はほとんど0に近いことである。

この他にも、米国は外国からの借り入れに頼っており、特に中国に頼っていることがある。米国も基礎、施設、科学技術に投入する資金が足りないわけではない。インターネットは米国の発明である。しかし、ブロードバンド率は米国は世界16位なのである。

30年後中国は米国を追い抜き、50年後インドは中国を追い抜く

プレストウィッツは、中国、インドであれ、日本、シンガポールであれ、その政策制定者が考慮するのは、どのように自己の国家が20年後に強靭な競争力を保持し続けているかということである。唯一米国のみこのようには考えない。プレストウィッツは中国は30年から35年の間に米国を追い抜き、世界上で一番経済規模の大きな国家になると予測した。さらにインドは50年後には中国を追い抜くとした。

彼曰く、「これはトランプのブリッジと同じ。との国家のカードがよいかを聞けば、当然米国である。米国はまだ最新の技術もち、最もよい高等学府をもち、安定的な透明な体制があり、民衆の教育水準は高く、起業文化もあり多くの優勢がある。しかし、ゲームに参加している人はみな知っている、自分の手持ちのカードがよくとも、出すカードを間違えれば、結局は負ける。現在の米国はまさにこのような状況なのである。」

定期的にこの種の「米国を追い抜く!!」記事が出てきます。まぁ、それが夢なんでしょうからね。

プレストウィッツ氏はかつての80年代のジャパンバッシングで名をはせた保守系の論客であり、最近も「ならずもの国家アメリカ」という本を出しています。ネオコンではなく、比較的保守系の主流に当たる人だと思います。この本を出版した目的の一つはチャイナバッシングの準備ですかね。

アメリカのならずものぶりは世界的に険悪されてますが、日本で比較的その度合が低いのではないでしょうか。直ぐ隣にもっとならずもの国家があるのもその理由の一つかも知れませんが。

中国に「物流リスク」浮上・運賃上昇や輸送網混乱(日経)
社説 日中関係 明確な戦略と具体策を示せ(読売)
中国：セクハラ禁止へ 男女平等、国策に「女性権利保障法」改正案、12月から施行(毎日)　
台湾系企業が直面する“五つの不足”(大紀元時報-日本)

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その3

高い地位、覇主は大変である

中国経済の強大化に対して持っていている矛盾の心理は、米国媒体の中国海洋石油のユノカル買収事件の前後での態度が異なっていることが一つの証拠である。当初、媒体は議会と同様に、中国海洋石油の買収に次々と反対し、躍起になって攻撃した。米国の資源の安全に対する威嚇であり、米国の利益を威嚇し、政府に対してこれを抹殺するように躍動し、中国を攻撃すべきとの意見まで出た。そして、中国海洋石油が買収を放棄した後は、媒体は180度の大転換を行い、赤い頬を白く変え、米国議会と政府が誤った対応を行い、自由貿易の原則を犯し、株主の権益に損害を与えた等と批判したのである。実際、中米の経済の補完性と共生性はすでに客観的な事実であり、ライスが述べているように、中国経済の強大化は米国にとって利益を生み、中国経済の衰退は米国に不利であり、米国はすでに財界人たちがこの道理に気がついただけでなく媒体の変化はこの問題を証明しているのである。

中米が協力して日本など四カ国の「常任入り」を阻止していることも面白い政治の証拠である。当初誰がこのようなことができるかと考えたであろう?米国は確実に「覇主総合症」にかかっており、親しい同盟国を含む全ての国家の挑戦も許さず、手段を選ばす、自己の敵とも協力して、同盟国の米国に対する挑戦を阻止するのである。どうりで日本政府が米国に抗議をしたわけである。忘れてはいけないのは、日本は真珠湾攻撃を通して米国を攻撃した国家であり、米国は日本に原子爆弾を投下した国家であることである。両国は軍事盟友であるが、完全に一つの心ではない。米国の日本に対する態度すらこのようであり、中国の蜂起に対してのの疑念と恐怖は想像に値する。覇主というものは大変である。高い地位は大変である。

中国外交は米国に比べ積極的

その三、中国の実力は米国にはまだはるかに及ばないが、この長い期間はみなこのようである。中国も昔とは違う。中国はある程度雄大であり、才能を隠して外に現さず、ある程度成果を出したのである。このように中米戦略の補完性はある程度異なる。過去は、米国主動で中国が被動であり、中国は守りの姿勢であった。しかし、現在、一部の時期、領域、問題において、姿勢は変化した。米国のこの種の姿勢はある程度逆転し、その適応する過程において、中国威嚇論で見るようになり、現在は多くの人がそのように見ている。しかし、一部の覚醒した実務が分かる人は、これは避けられないことだと分かっているのである。

世論調査によると、世界の多くの国家の米国への印象はよくない。中国への印象は悪くない。中国の国際地位は明らかに上がり、中国と一部の主要な大国、周辺国家との関係は全面的に前進した。中国の平和的な発展による多極化も次々に起こり、中国は米国に対する外交において一定の主動権をにぎれるようになったのである。

これら全てにより、中米の戦略関係は変化の準備がおこなわれ、変化が継続している。これを補足し、正確に対応し、損害を避け利益を得られれば、中米はWin-Winの関係の実現が可能であり、一種の戦略関係が形成され、全世界に対して戦略的によいことである。当然これには複雑な過程を経なければならないだろう。

まず、誤訳の訂正。一番重要なタイトルの部分が誤ってました。
米国世界覇主は「ふさわしくない」→米国の世界覇主は「大変である」
に訂正します。すみません。

お約束の「敵」を作って強大化、偉大な中国などが散見されますね。起こった事柄に対しての認識があまりに自己中心でしょう。

米メディアが米政府や議会を批判するのは当然ですし、それは中国の云々の話ではなく、経済と政治のバランス問題を挙げているわけですし、米国は安保理拡大自体に反対であり、軍事的に忠実な日本(少なくとも現在の小泉政権)は米国の票のかさ上げになるわけで常任理事国入りに消極的に賛成ですね。

ユノカルの件は日本がバブルの時代に米国等の一等地の建物を買いあさり反感を買ったことを彷彿とさせます。他国との関係においてその国のシンボルや安全保障を刺激する等「やりすぎ」はまずいでしょう。まったく反省していないようで、中国は今後も同様の揉め事をきっと起こしてくれますね。

この記事、新華社なんですよね。国を代表する意見なんですかね。これ。

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その2

高レベルで頻繁な対話による共通認識

その上、最近胡錦濤主席とブッシュ大統領は2回の重要な対話を行い、重要な共通認識をもった。

米国では去年の後半から、中国への注目が集まり、中国を紹介し、中国関係の議論が熱を帯び、それらは現在に至るまで続いている。米国の政界の重要人物、影響が巨大な主流媒体、財界の各方面の人々が続々と参加している。ペンタゴンの中国に関係する軍事報告は、修正を繰り返し、3回も期日に遅れてやっと発表された。その結論は中国人民を不快にするものであるが、以前に比べてははるかにましなものである。聞くところによれば、すでに米国の多くの実権をにぎっているライスを長官する国務省の影響だと言う。見たところ、米国の著名な鷹派ラムズフェルドが責任者のペンタゴンはすでに米国の対外政策の大きな影響を与えることができていない。ライスはブッシュから高い信頼を得ており、彼女はブッシュに対して相当の影響力がある。これは中米対外戦略関係の緊張緩和の重要要素の一つである。これがその一。

その二、過去の米国は中国が蜂起するのかしないのかに関して、特にイラク戦争の時期、注意を緩めていた。現在、米国の媒体は全て米国政府の責任を追及しており、状況は異なっている。今、ブッシュ、ライス、ラムズフェルドを含む全ての政治家、官僚は現在中国が蜂起していて、米国が阻害できないことを認めている。米国はただ中国の蜂起を米国との協力に向け、米国の利益に損害を与えない、減少させる方向に努力するしかない。米国政府の理念に照らしてみると、過去に対峙したのは「中国問題」であり、現在対応しなければいけないのは中国の蜂起と強大化の問題であり、後者は導くか、影響を与えることしかできない。米国の政治家はシンガポールで米国は中国を抑制しようとしたことはなく、抑制することも不可能で、米国は抑制といった概念を持ったことがなく、均衡という概念だけをもっていると公言した。これは、中国の軍事力とアジア太平洋各国と米国のアジア太平洋地区の軍事力が均衡している必要があるということである。最近ライスもこのような意味をより直接的な表現で発言している。彼女は、米国は中国の経済の強大化を歓迎しており、それは米国の利益ともなるからであるが、米国は中国の軍事力と太平洋各国の軍事力が均衡するように希望するとした。

抑制から「融合牽制」へ

これはつまり、米国の対中の強硬柔軟政策は、過去は簡単に抑制し接触したが、現在はおそらく「融合牽制」に変化している。中米両国の利益の交差、中国と周辺国との経済の相互依存程度を考慮すれば、簡単に抑制政策を取るのは損失をこうむるだけでなく、多くの国家の支持を得られなくなるのである。米国との軍事同盟を結ぶオーストラリア、韓国などがみな不支持をして、抑制できなくなるのである。このようにして最近は各種新概念「対抗」「均衡」「融合牽制」などが生まれているのである。いわゆる融合とは、より深いレベルでの接触であり、国家首脳の頻繁な対話や、各大臣の業務的な対話から戦略対話等によって形成されるものであり、それらを使って中国の蜂起の脈拍を知り、中国の発展の方向に影響を与え、米国自身の利益の最大化と損失の最小化を実現するのである。いわゆる牽制とは、実際は実務的な抑制である。米国の中国の蜂起に対して全面的に取り囲み遮ることの追求はもう不可能である。米日同盟、米印準同盟の強化、欧米協調関係を画策して共同で中国に対応し、中国の蜂起の速度の低下、米国との利益の衝突と損害を減少させようとしているのである

言葉遊びのお花畑の論文のようです。

阻害、抑制、対抗、牽制等と威勢が良いですが、実際は、米国、日本におんぶだっこでここ20年程発展してきたんですがね。感謝はまったくないようです。

ライス氏をあたかも友好大使のように取り扱ってますが、もしかしたら将来中共にとどめをさすような冷徹なリアリストということはスルーのようです。もっとも、米国でのロビー活動は成功をしているようで、)「アジア最重要は日本」が低下・米有識者調査(日経)なんて記事でも見て取れます。外務省はなにをやってるんでしょうか?まぁ、何もしてないでしょうが。

余談ですが、日本でテレビをつけていると「中国旅行」だの「中華料理」だのに絡めた番組、多いですね。このへんの中共のメディア対策は見習うべきでしょう。

中国　露の超音速爆撃機　購入・ライセンス生産も(産経)
中国、独立運動の抑え込み表明・新疆ウイグル自治区(日経)
中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討(読売)

米国の世界覇主は大変である 中国と日本に対し聡明な取捨選択を その1

新華網 2005年08月23日 ソース(中国語)

新華網8月23日情報 香港「大公報」は最近発表した黄万が編纂した文章のなかで、中米関係が現在新たな戦略関係の準備をしているとした。米国の対中国の強硬柔軟が同時進行する政策は、過去は簡単に接触を抑制したが、現在はおそらく「融合牽制」に変わったと考えられる。

米国の中国の蜂起に対して全面的に取り囲み遮ることの追求はもう不可能である。米日同盟、米印準同盟の強化、欧米協調関係を画策して共同で中国に対応し、中国の蜂起の速度の低下、米国との利益の衝突と損害を減少させようとしているのである。

最近、中米関係で新しい注目に値する動きがある。それらは、中米の高レベル対話の前後に現れる。これらの動きは何の意味があるのであろうか?国内外では注目され、詳細な研究が行われている。

客観要素は主観戦略を制約する

筆者は、中米は現在一種の新しい戦略関係の形成の準備をしていると考える。客観的に見つめ、この新しい関係を認識する必要がある。まず、理論上で境界線を必ず確定する。これは大国間でいかに相互に相手の境界を認識するかである。これが第一点。現実的な双方関係は客観では、どのような関係であろうか。完全に大国の主観において境界の決定が可能であろうか。これはもう一点である。この二点は関係しているが、違いもある。一緒くたにしてはいけない。例えば、もし米側が中国側を戦略的な競争のライバルであるとするならば、主観的な意思の元、中国を取り囲み抑制することになり、中国側は米側に対して自己で評価し、境界を引き、一連の反抑制政策を取る必要がある。さらに、隣国、地域、国際、テロ主義と各種自然災害の影響を含む人類共通の敵にいたるまで、世界上各種の重大な要素の制約と影響が加わるのである。各種の主観客観要素は全て中米双方の主観境界と主観戦略を制約し、完全な自己の戦略の実現を不可能にする。これは一面である。

もう一面は、中米双方が競争や対抗以外にも、共同利益が同時に得られるもの、全面戦争や核戦争などの双方が避けるべきものもある。これらの客観、主観、国内、国際、特に経済のグローバル化を含む複雑な要素は、客観的に見れば、中米関係を一種の双方が受け入れられるあるいは、とりあえず受け入れられる共通の関係に次第に進めていくのである。共同の地球村では、頭を上げて見えず、頭を下げて見えるのである。

北京の今年の夏は非常に暑いが、ひっきりなしに重要な4人の閣僚が訪れた。その中には、短い期間に二度目訪れたライス国務省長官も含まれる。また、米国のロバート・ゼーリック国務副長官は7月31日中国を訪問し、中国外交部副部長と初めての戦略対話を行った。これらの対話は中国が積極的に提案したもので、米国は直ぐに同意した。これは、米国はついに中国がまさに蜂起している事実を認め、中国の世界戦略の地位を認め、中国との戦略対話の展開を望んだことを示しているのである。4回の朝鮮の六カ国協議が北京で行われ、主催者である中国の積極的な努力と、米国の協力により、今回の会談は共同声明はまでは行かなかったが、中国側の代表が述べているように、我々は山の麓にいるが、山頂が見えてきたのである。このようにして、六カ国協議は月末に継続されることになった。

注意すべきは、米国の代表が今回の会談での態度が明らかに異なっていたことである。米国の表現は一定の柔軟性があり、問題の解決の望みを表明し、中国側の努力に非常に高い評価をしたのである。かつて一部の人が言っていたように、中国側は六カ国協議において誠意がないなどと言うのとは違うのである。今回の協議の後、米国代表は記者に対して、米国は米国と中国が今回の協議においてすでに力を尽くしており、もし、今回合意に至らなくとも、米側は中国側と協力して朝鮮の核問題を解決したいと明確に表明した。朝鮮半島の非核化のような複雑な問題では、今回のような形ですでに合格である。これは中米双方がさらに努力し、協力した結果であり、当然、朝鮮、韓国、ロシアとの共同努力でもある。

最後5カ国しかありませんが。

私が悪い(訳が悪い)のか、筆者が悪いのか、難しい文章ですが、前半は意味不明です。私は、中国の境界線の内側は日本を含むアジアなんだろうなと筆者の意図を推測するのが精一杯です。

現在唯一の従属国の朝鮮にすら影響力を行使できず、六カ国協議でメンツを保てなかった中共ですが、筆者は、愛する米国からリップサービスでおだてられ、舞い上がって六カ国協議を評価してますね。Qですかね。

明日、続きを訳します。

村山元首相メッセージ：歴史を忘れず　未来を拓く(人民網日本語版)
侵略の蛮行記す元日本兵の日記、翻訳出版される(人民網日本語版)
米潜水艦、中露合同演習を密接追跡(大紀元時報-日本)
中国核原料基地：核汚染告発の職員、逮捕され行方不明(大紀元時報-日本)
中国、基礎控除引き上げへ　２５年ぶりに改正(産経)
日中政府、第4世代携帯の開発で連携・世界標準獲得目指す(日経)
日本の中学歴史教科書、中韓両国語で公開　ＨＰで外務省(朝日)
日中共同世論調査：「関係悪化」日本の方がより強く認識(毎日)

抗日戦争がネットゲームへ ネットユーザー歓迎、家庭は中毒を心配 その2

去年11月、中国青少年ネット協会は北京市で3000名の中学生に調査を行った。52%の生徒が緑色ゲームを開発すべきとした。緑色ゲームは愛国ゲームを含み、民族文化ゲーム、健康的な知識を増大させるゲームを含む。

民族ゲームとはなんだろう?古くからの評論家の李剛は民族をテーマにしただけでは不足であり、方向性を定める規則があって初めて民族性が体現できると言う。現在のゲームはユーザーが演じられる役柄、善悪などに制限はないが、規則を制定すれば、役柄の選択を制限できる。これは一つの方向性である。

広東電信のグループ会社である広東省デジタルネット通信有限公司はの総経理虞国華は、「我々が力を入れる商品がまもなく、青少年市場に出る。「国魂Online」は5000万元の開発費用をかける予定です。」とする。

宝徳ネット抗日開発プロジェクトマネージャーの劉俊峰によると、「抗日online」でユーザーが選択できるPKや役柄等には制限が有ると言う。PKは我方、敵方両方にあり、役柄は我方のみ選択可能である。戦闘では極度に残酷な白兵戦は避けられ、広い視野での軍事戦闘が採用された。ゲーム内容には多くの歴史の物語と知識も採用された。

多くのユーザー歓迎とともに、このゲームでは一部、疑問と心配が生じている。ある母親は言う、「中国青少年ネット協会は、青少年のネット中毒を助長するのは?また新しいゲームを製作したのですか?」

中央ネット影視センター主任曹東新は、負の影響をもってネットゲームを全面否定すべきではないとする。青少年が遊びを好むのは天性であり、遊びを通して合理的に適切に気持ちを解放する。同時に遊びの経過の中で確実に利益を与え、負の影響を最小化するのは社会各界の共同責任であるとする。現在、まさにゲーム市場での一部の俗っぽい内容の偏った商品をなくそうとしているのである。

ハオ向宏は、青少年がゲームをしているなかで、一部の人がその中に迷い込んでしまうのは避けられないとする。しかし、青少年にゲームの正確な概念を与え、ゲームの中に技術処置をするなどの方法により社会の監督を強化することにより、ゲーム中毒の青少年の数を減らすことができ、負の面の影響を最小にすることは可能なのである。

役柄は我方のみ選択可能である ということは、敵役の「鬼子兵」は誰がやるんすかね。ネットゲームはユーザーが敵味方に分かれて戦闘をするものでは?
まぁ、中国人のユーザーが「鬼子兵」になって(ゲーム上の)中国人民を殺戮したとなれば、このソフトメーカーは中国の各方面からの批判を浴びそうなので、この規則が分からない気はしませんが。

王毅駐日大使　「歴史を鑑に、アジア平和の維持を」(人民網日本語版)
音大卒業生が「泣き男」アルバイト　時給100元から(人民網日本語版)

抗日戦争がネットゲームへ ネットユーザー歓迎、家庭は中毒を心配 その1

2005年08月20日 中国青年報 ソース(中国語)

本報記者　謝洋　実習生　牛瑩

陜北黄土高原の洞穴式住居の前で、日本兵が民兵の少年兵と白髭の老人を取り囲んでいる。遠くない所の数人の八路軍戦士が今まさにそこに向かっている。時空が交錯しているようだ。我々は戦火の年代に戻った。実はこれ、ネットゲーム「抗日online」1シーンである。

最近、中央ネット影視センターと宝徳ネットが合同で製作した「抗日online」ネットゲームが多くの青少年ユーザーの関心を集めた。最終的な発売はされていないが、ネットの掲示板では、毎日その進捗具合を尋ねる書き込みがある。

現在、ネットゲームはすでに青少年の娯楽生活の重要な構成部分となっている。統計によると、全国で現在市場に出回っているのは78種類の177のタイトルである。文化部の去年の調査では、朝から晩までの時間において少なくとも31%のネットユーザーがネットゲームで遊び、最高時は70%にも及ぶ。

「現在のゲームは外国のものが多くを占めており、民族の精神を体現するものは少ないです。その中で青少年に対して同時に愛国精神を植え付けるものはさらに少ないといえます」 中国青少年ネット協会の秘書長ハオ向宏は話す。

愛国主義と民族精神を青少年か好むゲームの中で体現させるため、中央ネット影視センターは多くの企業と提携をして、多くの愛国主義と中国伝統文化を題材にしたネットゲームの開発を計画した。この中には今回注目を浴びた「抗日Online」「国魂Online」「長空梟龍」「藍帽中国」「3D西遊」なども含まれる。「中国は外国のネットゲームによる彼らの価値観と歴史観のプロパガンダを受け入れるわけにはいかない。すでにゲームが子供の価値観に影響を与えているが、豊富な中国の歴史の価値観を含んだ民族ゲームの我々の子供に対する影響にはかなわない」 ある北京のネットユーザーは「抗日online」の誕生後、喜んで話した。

28歳の陳磊は最近父親になったばかりである。以前のゲームの経験による収穫は非常に大きいと語った。「帝国時代」で遊んだときは、彼は「遅れた国家は攻撃される」ことを深く理解した。第二次大戦をテーマとした「盟軍決死隊」では、強烈に英雄主義の心情を味わった。彼は、ゲームを精彩のある面白いものにすると同時に、中華民族の歴史価値を子供達に積極的に影響を与えられると考える。

いつもながらのお約束キーワードが並びます。文化は一つの侵略の形式ですが、多少大げさな気もします。

中国ではネットゲームが盛んです。通常若者は自宅にパソコンやテレビゲーム機を持っていませんから、インターネットカフェを利用してネットゲームをします。インターネットカフェ利用者の9割はゲームの利用者です。そう考えると影響は大きいですね。

私はゲーム詳しくないのですが、やはり面白いものが市場には受け入れられることでしょう。果たして中共は日本の民間よりも面白いゲームを作れますかね。もっとも、反日系のゲームを作るのなら、ネットゲームが盛んな韓国あたりに外注すれば成功するかもしれませんが。

明日、後半をUPします。

歴史・人権・平和のための基金誕生　対日訴訟支援も(人民網日本語版) 以後は訴訟が中心と。
中日の大学生、互いの印象悪化の原因を探る(人民網日本語版)
中ロ合同軍事演習「第三国を標的とせず」(人民網日本語版)
731部隊の新たな証拠を発見　日本人教授(人民網日本語版)
上海の不動産、下落傾向、バブル崩壊の懸念(大紀元時報-日本)
中国労働教養所：四つ裂きの酷刑で法輪功を迫害(大紀元時報-日本)
韓国「反日歪曲」報道　特ダネ、実は中国映画から盗用(産経)
ライス米国務長官、軍拡・人民元で中国批判(日経)
中国で「反腐敗教育」開始　小、中、高などで来学期から(朝日)
国交省、来年を日中交流年に 観光を通じて｢反日｣の緩和狙う(北海道新聞) 無意味。
国内需要は縮小傾向に　世銀が予測　全体では良好に推移(FujiSankei Business i.)
対中投資、先行き陰り　６年ぶりマイナス　反日デモなど影響 (FujiSankei Business i.)

小泉の謝罪の「時節に合わせた」疑い 日本は謹んで行動にうつせ その2

日本の最近の3つの世論調査は注目に値する。「朝日新聞」のある調査によると、52%の日本人が小泉純一郎の靖国神社参拝に反対しており、日本の共同社の電話調査では、59.4%もの人が小泉は今年靖国神社に参拝するべきでないと答えている。「毎日新聞」の世論調査では、先週に衆議院の解散が宣言されて9月11日に総選挙が行われることが決定してから、小泉内閣の支持率は14ポイントも暴騰して51%になった。選挙政治である日本の政治家にとって、世論調査は時に重要でなく、時に非常に重要である。選挙民の声は政治ライバルとの争いに利用でき、小泉は今まさに生死を決める境地に立たされているのである。このタイミングで、世論調査が示した参拝反対の世論の傾向は、小泉の言論行動の重要なよりどころになるのである。

あるいは、小泉の言論を変えたもっと重要な動力はもっと上のレベルかもしれない。かつての自民党幹事長が会長を勤める日本「遺族会」は、小泉の重要な支持基盤であるが、すでに小泉に対し、参拝に対して慎重に対応するように表明している。その他にも、日本最大野党の民主党と、社民党、共産党は「8.15」に歴史問題での態度を表明し、与党で連立を組む公明党も現内閣の歴史観に遠まわしに批判しており、それが巨大な声となり、歴史問題を口実にした「下克上」により、内閣の構成員が「鬼」を参拝することは例年に比べて非常に慎重である。このような形勢であり、小泉は致し方なくこのように表明したのである。

2つの隣人と1つの覇権:「謝罪」後の局面に変化はあるか?

小泉は声明の中で「一衣帯水の中国と韓国」を重視する態度をとったが、これはアジアの国家、特に重要な隣人との関係の発展を重視しないことに対する批判への回答である。しかし、小泉はそれ以上の詳細な内容を述べず、この態度は「時節に合わせた」疑いが強い。

事実、東アジアの構成では、日本は一途に手を携えてきたのは米国であり、米国の傘の下での日本主導の地区リーダー権を守り、発展させようとしている。政治局面もこのようだが、民間も同様である。日本の平和への力は、しばしば右翼の圧力を受ける。発行量が世界で匹敵するものがない日本の紙媒体は、７割ほどは、右翼の観点から賞賛するような態度で書かれており、これが日本の民衆の歴史と国際観点に大きな影響を与えている。歴史問題において、日本はしばしば内閣の構成員が狂言を吐き、第二次大戦の賠償問題では「法律的には」すでに解決しているなどと言う。参拝問題では、多くの議員と内閣の構成員が盛んに参拝するのは、全てこのような日本の空気を反映しているのである。

このように、昨日小泉が靖国神社に向かわず、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花をしたのは、ただの格好の変化であり、立場の変化ではない。中日韓の「三国演義」は、小泉の「8.15」の声明で大きな変化は起きないのである。

60年前、血を浴びて奮戦した中国人民は、最後には外国の侵略と圧迫に偉大な勝利を勝ち取った。しかし、必ず覚えておくべきことは、60年経ても、日本は負けたと思わず、一部では、盛り返そうとしている。中日関係の発展は歴史の必然の選択であるが、中国について言えば、まず自己を発展させなければならない。民族の尊厳は偏狭な民族主義によって得られるものではなく、自身の強化によってのみ得られるものである。日本について言えば、「謝罪」以外に、謹んで「行動に移す」べきである。さもなくば、口頭の表現は基本的な意義を失い、再度60年前の失敗の轍を再度踏みやすくなるのである。

全体的にはまともな文でしょう。あくまでも「政治ゲーム」として書いてますね。多少の事実誤認はありますが。

日本の媒体の７割ほどは、右翼の観点だったんですか、そうですか。
世論調査では残り3割の媒体勢力である朝日、毎日、共同の3社を使ってますね。

途中の段落では、あくまで日本人民に問題はないとの主張をしています。悪いのは政治家と右翼媒体であると。最後の段落は、60年前に勝利した中国人民、中国は自己を発展させる必要があるとの定番と、偏狭な民族主義はいけないとの暴動抑制フレーズですね。

題名にもありますが、「口先だけで実行しない日本」は中国では日本の定番イメージで日本文化好きだが国嫌い(中日)等の調査結果にも現れています。今回の選挙を考えての「謝罪」、選挙後行われるであろう靖国参拝は、今後中国の反日戦士たちのさらなる燃料になることでしょう。

中露が初の大規模軍事演習　極東で兵員１万人参加 (産経)
「中韓の発展、日本に感謝を」米誌タイム・アジア特集 (産経)
中国、児童らの人身売買２万４８００件摘発(産経)
韓国「反日歪曲」報道　特ダネ、実は中国映画から盗用(産経)
「つくる会」教科書、来春用採択は１％前後の見通し(朝日)
中国新疆ウイグル：兵団の暴動多発　生活困窮の不満が原因(毎日)

小泉の謝罪の「時節に合わせた」疑い 日本は謹んで行動にうつせ その1

華夏時報 2005年08月16日 ソース(中国語)

日本の首相小泉純一郎は15日、日本の第二次世界大戦投降60周年の記念にあたり声明を発表し、日本の引き起こした侵略戦争に対して「心からのお詫び」を表明した。小泉は、「我々はこれらの歴史の事実を謙虚に受け止め、再度我々の深い後悔と誠意を持った謝罪を表明する」とし又、「一衣帯水の中国、韓国等のアジア国家と手を取り合って地区の平和を発展させていく」重要性を表明した。同日、日本の天皇明仁は7000人の民衆を率い、第二次大戦結束60周年記念追悼式を行った。明仁は、「この記念すべき日に、歴史を振り返り、私は戦争の暗闇が永久に繰り返されないことを心から希望します」とした。

ファシズム戦争勝利60周年記念の日に、日本の皇族系統と一途に歴史問題に対して頑な行政系統が突然10年前の社会党委員長村山富一政権の立場に戻ったことは人々にとって意外であった。よくよく考えてみるとこれは「情勢は人より強い」理由による。極力歴史を淡化しようとしている日本に、60年に一回の歴史が発言権をもつ日が、過去のよくない記録を突きつけたのである。また、内政外政がいたるところで変化に出くわし、地位が揺れる政権者に敏感な問題にこたえるように要求したのである。

3つの世論調査が退位をせまる:小泉はなぜ突然謝罪をしたのか?

小泉の「8.15」声明は、相当のレベルにおよび、文章は短いが内容は深い。歴史問題の総括では中韓関係の現実を認識し、日本が未来に発揮する国際的な作用とを、ひとしく言及した。実質的なものが少なく、言葉だけのものも多いが、見たところよく準備されたものである。特に歴史問題の表明は「植民統治と侵略」「謙虚にその歴史事実を受け止め」「我々の深い後悔と誠意を持った謝罪を表明する」などと過去の立場と比べ、融通が利いている。強行な小泉の態度の変化は尋常でない。小泉の政治理念が押し迫って変化をしたのであり、これは日本の政界のゲームの変化ではない。

小泉首相の8月15日の謝罪の内容を肯定的に評価しつつ、「これは言葉だけ」「選挙目当て」といった流れになりそうですね。前回の「分析:小泉が失脚しても中日関係の根本変化はおきない 」と同じパターンでしょうか。まぁ、小泉首相が南京大虐殺記念館の前で土下座して謝罪しない限り、中国が肯定的に報道するとは思いませんが。後半は明日の午前中にアップします。

さて、各ブログ等でも報告が相次いでいますが、15日、私も靖国によって来ました。おそらく先の戦争に参加された高齢の方とともに、20代、30代の方が多かったです。男女比ではやはり男性が多いのですが、20代と思われる女性も比較的目立ちました。心持ち、きりりとした顔立ちの綺麗な女性が多いような気がしました。一人で、カップルで、子供づれで、3世代の一緒に、会社帰り、就職活動中と様々な人が参加していました。とかく注目を浴びる8月15日の靖国神社の参拝ですが、私自身はそんなに身構えて参拝しなくてもよいと思います。終戦の記念日ですし、お盆ですし。私も東京に出たついでに寄っただけですし。

蛇足ですが、帰ってから、テレビをつけたら、たまたまNHKで「日本のこれから」という番組を放送しており、中国でIT企業を経営しているという日本人が、「社員のお母さんから、若い頃に村で教師をしていて、日本軍が村人全員を殺して、財産を奪って、村全体を焼いて帰ったという話を直接伺ったことがある。嘘だと思う人は思えばいい。でもそれは私は嘘だと人間として言えなかった。まず、テーブルに深々と頭を下げて、私の先祖のやったこととはいえ、ご家族殺されてるから、多大なご迷惑をかけた、子孫の私としてお詫び申し上げますとはっきり言った。が、あなたの息子さんといっしょに仕事したくてここに来てる。お母様は大反対してたが、未来にむかってぜひお母様も仕事を許可してほしいと申し上げた。」(テキスト起こし ぼやきっくりさん)という場面でした。普段日本のテレビを見れない私は、NHKはここまで中共様に尽くしているのかと、暗い気持ちになったのですが、上記のサイトで全文を見ると、結構まともな番組だったようですね。

大体、村人全員を殺したら、お母さんも生きてないでしょうに。お母さんは80歳以上でしょうから、60歳前後のIT技術者(?)を雇用するのにお母さんの許可が必要なのか等、少し考えれば直ぐ分かるような嘘ですね。中国を多少知っている立場から言えば、地位の高いもの(日本人社長)に対して地位の低いもの(雇用者)が戦争問題などを吹っかけることはまずありません。民族の尊厳より、個人的な雇用の利益を優先しますから。中国人が戦争問題などを吹っかけるのは、利益関係がない、日本人留学生、日本人旅行者などに対してだけですし、それも多くありません。日本人嫌いの中国人は日本人に近づきません。中国に多くの日本人がいて現地の情報を発信している今、中共ももう少しまともな人間を使ったほうが良いんじゃないですかね。

胡錦濤主席、「抗日戦勝60周年展」を参観(人民網日本語版)
靖国神社参拝への中国の立場は明確　外交部報道官(人民網日本語版)
日本の民間人、中国の戦争被害者への賠償呼びかけ(人民網日本語版)
日本の一部閣僚の靖国参拝について 外交部(人民網日本語版)
「実際の行動で示してほしい」小泉氏談話に外交部(人民網日本語版)
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日本人僧が謝罪の断食　南京大虐殺記念館(人民網日本語版)
中国の若者、約7割が元日本兵の告白に理解(人民網日本語版)
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中国 ミャンマー接近加速 資源獲得、６鉱区同時調査へ(産経)
社説 小泉首相談話 軍国主義への回帰はあり得ない(読売)
靖国神社、２０万人参拝　６０年の節目の８・１５(朝日)
社説 61年目の出発　首相談話を生かしたい (朝日)
日中関係：6割が「資源めぐり再戦争に」中国誌が調査(毎日)
反日活動：中国政府が規制強化か　大規模デモなど起こらず(毎日)
中国人民銀行：上海など「不動産バブル」警告−−不動産金融報告(毎日)

分析:小泉が失脚しても中日関係の根本変化はおきない その2

参拝は主要な争点にならない

しかし、問題は民主党から一部のさらに左翼の政党や議員がこのカードを切った場合、今回の選挙の主要な議題になるかどうかである。どのくらいの主権者が小泉の参拝と強硬な外交路線に対して反対票を投じるであろうか?国内の日本問題専門家は一般的に、今回の選挙の争点はやはり日本の内政問題であるとする。「中国を好きな人でも、小泉を選択するでしょう」北京大学の日本問題専門家の梁雲祥は話す。「靖国神社問題は中国人にとっては重要な問題ですが、日本の主権者がどの党に投票をするかを決定するときは、国内の改革や、経済の復興をより重視し、靖国神社は、我々が思うような主権者の主要な問題にはならないでしょう。」

日本の議員の当選は、選挙区の利益と直接関係する。石原慎太郎ががその明らかな例である。「彼が反中だから東京都知事に当選したわけでは決してない。彼の反中的な観点に賛同する人は決して多くなく、国内改革分野での政策が主権者の支持を得たのです。」 張可喜は、中国が日本国民日本国民が選挙で政治家を選択する際に与える影響は有限であるとする。

それゆえ、タカ派であってもハト派であっても、総選挙で勝利するかの重点は、国内政策の法案なのである。小泉が衆議院を解散後の日本の共同社の8日から9日にかけて日本全国で行った電話世論調査では、小泉内閣の支持率はおちるどころか上がっており、7月の調査の42.6%に比べて4.7ポイント上がり47.3%になった。言い換えれば、小泉の一派は今回の総選挙の主要な論点では決して劣勢ではないのである。

外見は変えられるが中身は変えられない

当然、ハト派が政権を担えば自然と中日関係の緊張は解け、中国周辺の情勢にとってよい。この点において専門家も一般的に楽観している。

もしも、ハト派が政権を担うと張可喜は、外交関係において、小泉政府の親米、親台、対中強硬路線からの変更が可能であり、米国に同調して機嫌をとらず、台湾問題において中日の3つの政治文章を遵守し、歴史問題処理における対中関係も抑制する態度をとるだろうとする。靖国参拝問題に関しては、中曽根の時代の方法に戻るだろう。(1985年8月15日、中曽根康弘は首相の身分で靖国神社に参拝したが、アジア国家の強烈な抗議に遭った。その後の後継者の中では橋本龍太郎が1995年7月に靖国神社1回参拝した。しかし、小泉が2001年首相になってからはこの伝統を壊し、4回にわたって参拝したのである--編集者注) 自民党の政治主張は取り消しはできないが、現実問題の処理において、小泉のように突進することはありえない。金熙徳は、新しい指導者が参拝しないこと保証すれば、中日の高級レベルで平坦な道での相互訪問が実現するとする。

外見は変えた。中身はどうだろう?注目すべきは首相の靖国神社参拝に強烈に反対する岡田克也ですら、小泉が隣国との緊張関係を引き起こしたときに次のような発言をしている「私は、中国と韓国に責任がないとは言っていない」

ハト派が政権を担っても、対中の友好的な程度は冷戦前の時期のようには行かない。「小泉が失脚しても、中日関係の根本変化はおきない。それ冷戦後の中日間の結合性の矛盾がいまだに存在しているからである。」梁雲祥は話す。「小泉が政権をとったから中日関係が壊れ、小泉が失脚したらよくなるわけでは決してないのである」

後半も比較的まともな論調でしょうか。

今回の選挙を含め、靖国問題は日本の多くの有権者が重視する問題ではないですね。まぁこれは至極当然で、一般の有権者は年金、税金、福祉など生活に密接なものが当然より重要になるでしょう。私は日本の国家としての根本であり、拡大する覇権国家中国との前哨戦として重要な位置づけだとは思っていますが。

中国の専門家は靖国問題に関して日本に対する中国の影響力の少なさを嘆いていますが、私は大きいと思いますよ、中国の影響力。中共が意図する方向とは逆ですけど。きっと明日は非常に多くの若者が九段下に向かうことになるでしょう。私もたまたま明日東京に出る予定がありますので、すいている時間にでもよってみますかね。天気もよさそうですし。

抗日民族統一戦線の形成(人民網日本語版)
中国：今年上半期、交通事故で4万6千人死亡(大紀元時報-日本)

分析:小泉が失脚しても中日関係の根本変化はおきない その1

国際先駆導報 2005年08月12日 ソース(中国語)

国際先駆導報記者譚忠 「9.11総選挙のスローガンは、郵政民営化改革よりもっと重要なことがあるである。」日本の最大野党民主党の党首岡田克也は8月9日宣言した。

参拝と総選挙の関係

いわゆるもっと重要なこととは、靖国神社参拝を行うかどうかと、日本と中韓の関係である。この前に、岡田克也は、自己が首相になったら、参拝を行わないことを宣言している。

岡田が靖国神社問題を選挙争点にしようとしているのとまったく逆に、現在の首相である小泉純一郎は、自己の参拝活動を今回の総選挙の争点にすることを望まない。小泉は衆議院を解散し、総選挙を宣言した後、「8・15」参拝に関して答えた。「私は、靖国神社の問題が日中関係の全てではないと考えています」「私は、日本と中国の間の友好関係の強化が重要だと考えています」とする。彼は敗戦60周年記念日に参拝するかは答えなかった。

小泉がまさか柔軟に成ったのであろうか?注目すべきは、日本政府の報道官が8月9日、日本が現在靖国神社に変わる新追悼施設の研究をしていることを発表したことである。このプロジェクトは、以前提案されてから、ずっと実現していないものであり、この総選挙の時期に放置され続けてきたこの問題を日本政府が突然積極的になったのは、唐突との印象を受ける。この背景をさらに探ると、一部の手がかりが見えてくる。今回の分離して祭祀する提案は、先週自民党と与党で連立を組む公明党から出されたものであったのだ。8月8日公明党の神崎武法は、「我々は常に首相に自律を保持するように求めてきた。これは、自民党と公明党の関係強化のためである。我々は、この時期に首相が参拝することを望まない。」とした。

もともと、全てが選挙のためなのである。中国社科院日本研究所の金熙徳は言う。これは「選挙目的のテクニックであり、政治考慮されたものではない」

岡田克也と民主党も、外交上あまり成功していない小泉の弱点を利用する。「公明党の小泉の参拝に対する反対の声はだんだん強烈になっている。衆議院の元議長河野洋平は、数人の首相経験者と共に、小泉に靖国神社への参拝の継続をしないように戒めた。このような状況は3年前には想像できなかったものである。世界問題研究センターの張可喜は話す。中韓との関係悪化、常任理事国入りの大きな挫折、小泉の対外政策の間違いは強烈な反対を引き起こし、日本の政局の潜在的な動揺の根源となっているのである。

多忙でだいぶ穴をあけました、。申し訳ありませんでした。
お盆に入り、私もお盆休みで一時帰国しましたので、今週は比較的UPできると思います。

比較的クールに見ている文章ですかね。もともと総裁選の際、小泉首相が靖国神社に参拝をすることを掲げたのは、総裁選挙のライバルに対抗するのための一つの公約に過ぎなかったものであり、中韓が日本に流れる空気を見誤り、強烈に批判し、逆に小泉首相のカードとなってしまった経緯がありますね。小泉首相としてももともと選挙目的ですし、中共も政治カードとして使用しているだけなわけです。

首相、１５日参拝見送り意向 靖国神社(産経)等という記事もありましたが、上記のような経緯を考えれば納得できる結論とも考えられます。現在、郵政民営化法案に関しての小泉首相の「強行的」な態度に対しての批判がありますから、靖国でも「強行」で押すと選挙に不利になるとの考慮もあるのでしょう。

明日、午前中に後半をUPします。

反日活動呼び掛け相次ぐ 中国(産経)
中国の第一汽車、新型「紅旗」を来春発売・トヨタの技術導入(産経)
「8・15」反日活動呼びかけ、中国当局抑え込みへ(読売)
人民銀トップ、通貨バスケットの選択基準を説明(人民網日本語版)
私たちはどのように歴史を記憶するか　評論(人民網日本語版)
中国：抗日戦勝60周年を前に、反日活動を禁止(人民網日本語版)
首相参拝　是か非か(東京新聞)

次回更新は13日になります

仕事の関係で、今週平日の更新はほぼ不可能の状況です。

次回の更新は13日を予定しています。

申し訳ございません。週末にまた見にきてくださいね。

日本の記者の場所取り癖 報道センター内で過失を認め謝罪

捜狐体育 2005年08月04日 ソース(中国語)

今回の東アジア4強カップにおいて、開催者の韓国は430名の記者を登録し、開催者としてその他の3ヶ国を尊重した。言葉は通じないが、韓国人の中国の記者に対する態度は礼儀正しく、問題が生じると積極的に助けをくれることから、中国の記者と韓国の記者は互いに尊敬しあい、各自の仕事に関して衝突は生じなかった。日本は124名の記者を派遣した。彼らはみな嫌気がするような欠点があり、ある場所に行くとその場所を奪い取り、勢力範囲とした。全くもって腹が立つ。捜狐体育は第二回戦のある日、2人の日本の記者と衝突した。私は好戦的ではないが、こいつらは天のように高く地のように厚い恩義を理解しないだろうが、仕方なく教え諭した。既に同僚が｢記者の抗日｣の報道をしているが、この災難は大きいものであった為、当事者としてしかたなく自分の体験した事件を以下に説明することにする。

その日の午後、｢老金団｣の中国の記者は同じホテルに泊まっている日本の記者たちと時同じく15:30に出発し、2台のバスはほぼ同時に大田ワールドカップ競技場についた。既に行われた試合で我々は日本の記者の場所取りの欠点を知っている。彼らは、報道センターでLANケーブルを奪い取り、ゴール付近では椅子を奪い取る。全て習慣なのである。使う使わずに関わらず、まず占拠する。例えば、ゴールの両側に一つづつ椅子を占拠し、透明のビニールの上に、自己の名前か媒体名を記入する。しかし、彼の尻は一つである。前半はこちらに座り、後半はそちらに座るといった具合である。使わないときはあいているが、他の人は彼が座るかどうか分からず、周囲で立って仕事をしている。つまり、ゴール両側に提供されるカメラマンと記者の席の椅子の数は有限なのである。前回の試合では、｢足球報｣の同業の徐杰等は激怒して一方のゴール裏のいわゆる｢マジック旗｣を全てはがし捨てて抗議をした。報道センターでも日本の記者は同様の状況で、LANケーブルを占拠して他人には何も言わず、試合を見に行き、LANケーブル上に自分の名前を貼り付け所有権を主張する。まったくもって話にならん!

このようなことから、競技場に着くと、中国の記者は有限のLANケーブルを日本人によって占拠され、原稿が送れないのを恐れ、われ先にとあらそって入場した。一階のエレベーターホールでは日本の記者は入り口付近に溜まり、｢初めに来たエレベーター｣に乗ろうとしており、形勢を読み、先手を打ち、私はエレベーターを放棄し、階段を使って駆け上がった。日本人より先に着くはずである。しかし、日本の記者の一団を通り抜けて階段に登ろうとしたとき、一人の背が低い日本のカメラマンが凶暴にも私を押しのけた。その態度は至極凶暴であり、口では汚らしく日本語で罵り、押しつぶそうとした。兄弟たち、このような時、やつを殴る以外の選択肢はあるであろうか? 平手打ちを食らわすとこのチビは直ぐに大人しくなったのである。

前後半の間の休憩時、競技場から報道センターに戻ると同僚が私に告げた。中国の記者がLANケーブルの件で鬼子になめられたというのである。この同僚はネットをしていると、ガタイのデカイ日本の記者が戻り言った。｢開けろ、この線は俺のだ｣言い争いになり、このガタイのデカイ日本人は、強く机を叩いた。これを聞き、中国の記者は義憤で胸が満ち、私はその日本人の前に駆け寄り、彼に尋ねた。このLANケーブルはおまえのか?彼はうなずいた。私は彼のパソコンから線を抜き取り、ケーブルの先を引き裂き、地面にたたきつけ、両足で踏みつけ、彼に言った。｢このケーブルはもうおまえのじゃない!ヤロウ、不服なら、今日中にぶっ殺すぞ!｣日本の記者は脅され、顔色がうせ、唇が硬直し、納得せず文句をたれていた。私は、彼の頭をカチ割り、足をへし折り、あばらを叩き折る為に椅子を掴んだ。彼を更正させる為には、入院費のが負担もかまわない。｢スポーツ周報｣の葛愛平は必死に私を抱え静止した。勿論彼も私のために、私が本当に事故を起こし、投獄させれるのを恐れたのである。そのとき多くの中国記者が集まり、私を掴み、日本の記者を叱責した。｢中国青年報｣の肖赧は彼に大声で問いただした。報道センターのLANケーブルは公共の資源だ。君は何の権利で使っているんだ?君は何の権利で奪い取り、他人に使用させないんだ?日本の記者は答えられなかった。

私は席に戻ると、その日本の記者が中国の記者のテーブルの前に来て何回も頭を下げ、何回も｢I'm sorry｣と言い、その中国の記者とLANケーブルを共用しようと誘っているのが見え、怒りは消えた。見たところ、日本の記者は物事がわからないのではなく、教育が欠如しているだけではないかと思う。闘いを経て、中国人民の力量を目のあたりにし、自己の間違いに気がついたのである。

久々の大ヒットでしょうか。｢LANケーブル抗日大戦｣とでも呼びましょうか。

簡単にまとめるとこの中国人記者は、
1、群集の中に突っ込み、平手打ちを食らわす
2、他人が使用中のパソコンからLANケーブルを抜き、壊し、怒鳴り散らす
ことをやったわけでずが、その行動への自己評価が、
｢日本の記者は物事がわからないのではなく、教育が欠如しているだけではないかと思う。闘いを経て、中国人民の力量を目のあたりにし、自己の間違いに気がついたのである｣
だそうです。きっと記者として抗日戦争に勝利したと優越感に浸っているんでしょう。

この記事には様々な前提の条件があると思います。
1、中国人の反日感情。日本に対する優越感、劣等感、対抗心。特に反日教育強化後の反日世代が媒体で活躍をし始めたこと。
2、中国人は日本人に比べ、争いごとを非常に好み、物事を暴力で解決しようとする傾向が非常に高いこと。
3、スポーツの国際試合を｢国家間の戦争｣と位置付けること。特に｢抗日戦争｣は最高最大の決戦。
4、若者に非常に人気のあるサッカーで、日本のベンチメンバーに対しても勝てなかった中国チームのふがいなさによるストレス。
5、直前の中韓戦で日本人審判吉田寿光氏が中国に敵対した判断をしたとし｢抗日｣戦争モードが盛り上っていたこと。
関係特集-日本人審判により中国チームは傷つけられた(中国語)
等ですね。

筆者は、｢韓国を尊敬している｣という傾向があるので、｢憤青｣訳して｢FQ｣と呼ばれる一番過激な反日戦士でしょう。冷静を装ってますが、恐らく記事を書いていた時も興奮していて、｢日本人｣と書いていたところが途中で｢鬼子｣に変わっています。この記事、閲覧数がダントツNO1で、スポーツ+反日の影響力の凄さを見せ付けています。読者の反応も非常によく、｢超かっこいい!やったぜ!｣といった記者を支持する声が3000以上で埋め尽くされています。

普通の人が読めば、かなり恥ずかしい記事ですし、日本人記者はなぜか中国語がよく聞き取れるなど、南京大虐殺の証言と同様な疑問も生じるでしょう。｢LANケーブル｣で逆切れして抗日戦争勝利と考えている記者に対して、60年前に｢抗日戦争｣で死んだ彼の先輩方はどのように考えるんでしょうかね。｢反日報道｣の目的は国威高揚であり、共産党の正当化ですが、この記者の｢反日｣にはなんの目的も見出せません。

大中都市の不動産価格 トップは上海、1平米8千元(人民網日本語版)
「文化の差」口実とする戦争責任の回避、無責任(人民網日本語版)　中華＋ユダヤ。。。
歴史上の人物が見た中国の戦場(1)(人民網日本語版) 中共の必死さが伝わってくる特集
歴史上の人物が見た中国の戦場(2)(人民網日本語版)
歴史上の人物が見た中国の戦場(3)(人民網日本語版)
中国の自殺率の高さとその原因(大紀元時報-日本)
中国検索大手の株価急騰　公募価格の５倍以上 (産経)
中国ハッカー、１５日総攻撃？　「扶桑社、反中サイトなど標的」(産経)
6カ国協議、「休会」へ・7日の全体会合で決定(日経)
上海の日本総領事館、反日デモ情報に注意呼びかけ(日経)
中国・広東に元日本兵？老人ホームで暮らす…香港紙(読売)
社説 ユノカル買収 米国の“虎の尾”踏んだ中国企業(読売)
中国東方航空、欠航便めぐりトラブル　成田で６日夜(朝日)
中国：上半期、日本の投資２０％増　反日デモ影響表れず(毎日)

日本の不動産購入団が上海市場にぞくぞくと手を伸ばす

毎日経済新聞 2005年08月03日 ソース(中国語)

｢近年、多くの日本人の目には中国の不動産市場が一面に広がる金銀のように見えているようです。｣ 昨日、複旦大学経済学院国際金融系副教授孫立堅はこのように日本の不動産投資者の第一印象を話した。

日本の機関投資家は中国の不動産市場への進出を抑制しているが、日本の個人投資家は上海不動産市場において相当活発である。

孫立堅は2年前に日本でヒットした本を取り出した。｢中国で1億元儲けた神話｣ この本の主要な内容は日本人が中国で短期の不動産売買を通して1億元の暴利を得た話である。｢この本が出版されてから、多くの日本人が上海の不動産を購入するようになりました。｣

CBリチャードエリス世邦魏理仕の日本籍の副社長宮城信彬は｢毎日経済新聞｣の取材に答え、この本の記憶を振り返った。｢この本の作者は企業を起こし、日本の団体が中国の不動産を購入する紹介業務を行っているようです。｣

孫立堅は指摘する。現在、日本国内での世論では、日本はかつて数回の中国投資のチャンスを逃し、今回の中国不動産投資は、最後の絶好のチャンスと考えている。

不動産専門投資銀行サービスの基強聨行社長陳基強は言う。｢アジア全体を見回し、上海を以外にはこのように熱い不動産市場はない｣

宮城信彬は日本の銀行の預金利率が低く、国内の投資のチャンネルが太くないことを認める。現在上海で不動産を購入している日本人は、少なくとも半分は投資目的で、90%は住宅を購入している。

不動産コンサルのグローバル企業であるCBリチャードエリス世邦魏理仕の日本地区の業務規模は、世界の各地の拠点で長年にわたり3位を占めている。

宮城信彬は中国に投資する日本の顧客に対して一般的にアドバイスするのは、全体を見ると、住宅需要は正常な状況にあるが、一部の地区において問題が生じていることである。

公開された数字をみると、今年の上半期の上海の常駐する外国人のなかで日本人の比率は最大であり、3600人に上る。不動産を借りるか購入するかは、中国に在住する日本人にとっておしせまった現実的な問題なのである。

日本人が中国で物件を選択する基準は、中国人の習慣と同じである。

｢中国進出すると、まず上海市場を研究し、時には蘇州、杭州を見学し、その後北京や広州に向かう｣ これが日本の資金の投資の軌跡である。

今年の春節、上海安福路の上海の邸宅を仲介をしている業者か日本の顧客に逢った。｢彼は総額と月の家賃を聞き、非常に細かく計算していた。見たところ投資の客のようで、5〜6件の物件を購入していった。｣売買部門の担当者は暴露した。

宮城信彬によると、一般的に外国人が好んで借りる部屋は、100〜200平方メートルの間で、間取りと向きの好みもある。オフィスビル購入の際は購入、賃貸率を見る必要がある。

投資のリスク分散戦略としては、｢日本式リスク分散方式｣は、不動産購入資金の一部は賃貸経営可能な物件とし、他の部分は短期売買用にする。物件購入後一般的には2〜3年所有し、市場の状況を見て売却するといったものである。

盆休み前で仕事の量が増えて更新スピードが落ちてます。。

私の翻訳力不足もありますが、原文もかなりの散文です。この記者はいったい何を主張したかったのでしょうか。

｢中国で1億元儲けた神話｣ の部分のソースはみつかりませんでした。｢中国株で1億円儲けた!｣という比較的有名な本はありますが。

ご存知の通り、現在中国の不動産はバブルの状態にあります。特に上海はひどいですね。上海に関しては中国の新聞記事も｢バブルがはじけた｣との論調が目立っています。不動産投資をしている中国人に聞いても、上海は高すぎるとの意見が多いです。そのような環境においても転売で利益を稼げると自信のある方以外は、ババを引く可能性が強いので、率直に上海への投資はお勧めできません。現在中国で不動産投資をするならば、地方都市のほうがましでしょう。地方の小都市では現在香港人、上海人、韓国人等が積極的に投機をしているようです。それらの都市の新聞等では上海人などが強く非難されていたりします。

この記事は付属の掲示板の意見がなかなか面白いです。日本人歓迎の意見もあります。ババを持っていけと。上海でアグレッシブに不動産投機をしているのは｢温州人｣なので、日本人叩きでなく｢温州人｣叩きもありました。後者は共通の敵｢日本｣に対して団結すればいいものを直ぐに内部で分裂して非難しあう中国人の典型でもあります。

南京大虐殺史料集を出版　初の系統的史料集(人民網日本語版)
時代逆行に前途なし　日本の戦後60年決議で外交部(人民網日本語版)
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「中国の脅威を誇張」　日本・防衛白書に対し外交部(人民網日本語版)
中国：国民の5割が医療を受けられない(大紀元時報-日本)
中国人客が海外で買い物熱　平均消費は世界トップ(産経)
防衛白書、中国軍の活動範囲拡大に警戒感 (日経)
旧日本軍の毒ガス被害訴え、中国人被害者６人が来日(読売)
無期懲役の元編集者釈放　中国当局、主席訪米前に(朝日)
台湾：民間機の中国領空通過認める 原油価格上昇で(毎日)

日本があざ笑う:日本の工作機械が無ければ中国の自動車は動かない その2

捜狐汽車社区 2005年07月27日 ソース(中国語)

文章は、我が国民に反省を促がす

文章は、中国経済の米国依存に多くの分析を行っていない。ただ一点、中国の米国への輸出の80%の商品は中国に進出した米国企業の製造したものであり、米国が中国の対米輸出チャンネルを切っただけで、中国はその経済発展の維持ができなくなるとする。

長谷川慶太郎は予測する。｢中国の日本への依存は、ますます強まっており、弱まることはない｣これは、｢日本がますます中国をコントロールする｣ことである。

江淮南は、この文章は日本人の傲慢な態度で充満しているとしながらも、我々はこの学者に感謝をしなければならないとする。彼の話は事実であり、彼はそれを率直に話しているからである。このような話は聞くに堪えず、我々中国人はこの種の話しを好まない。この種の話しは耳障りであるが、よく考えると有益であり、我々を覚醒させ、深く考えさせ、反省させる。大陸が外国から持ち込み、購入した思想は20数年光を放った。日本と米国を含む西側の発展した国家から資金と技術を引き込むことは、改革開放の重要な政策であり、中国の経済発展を促進し、経済の質を高め、経済の発展を持続させ、急速な発展に巨大な影響を与えた。今後のこの政策は継続されるべきである。

しかし今日の中国が反省すべき点は、これだけ長期の期間にわたり、我々の部門、地区、組織、指導者は、全てを｢持ち込む｣、｢購入する｣思想に凝り固まっているのではないかという点である。あまりに輸入に頼っているのではないか?同様の品質の商品もむしろ外国製を好み、国産品を好まなくないか?自力で発展する観念を遥か遠くに投げ捨てていないか?持ち込む、消化、創造の関係はどうだろう?技術の難関への絶え間ない挑戦精神はどうだろう?なぜ我々は2億トンもの粗鋼を生産しながら、長期にわたり大量の各種の鋼材を輸入する必要があるのだろう?なぜ他人は数十年前に作り出せたのに我々は今になっても大型の飛行機の生産ができないのだろう?なぜ、こんなに多くの建築の設計を外国人に頼むのであろう?

我が国民は恨み事を言うのではなく自立を

今日の中国は、50年前の中国ではないし、20年前の中国でもない。我々は既に相当の物質、技術、資本の基礎を有している。自己強化の精神を持ち、かつての｢兩弾一星｣、最近の｢神舟飛船｣(訳者注 前者:核ミサイル 後者:有人ロケット)打上げの意気込みを思い出し、多くの難題も克服できると信じるべきである。我々は今後良く耳にする｢あいつらは設備だけ売って技術を技術を提供しなかった｣、｢XX国は、我々に対して技術封鎖をしている｣、｢XX組織は対中技術移転条項を批准しなかった｣、｢XX国は我々に技術を隠している｣などの恨み事を言うのをやめよう。他人にあって君にない。他人は当然君に渡さない。どうして恨み事になるのだろう?恨み事がなんのプラスになるのだろう?

江淮南は最後に主張する。中国は大国である、社会主義大国である。多くを対外依存し、現代化の基礎は強固ではなく、経済安定と国防も強固ではない。対外開放と自力発展は、同時進行できる。日本人、米国人が中国人の前で｢傲慢｣であるのは、我々中国人の問題なのである。

この江淮南氏の主張は至極まともですかね。全く反省できず、努力をしな典型的な中国人の気質を批判しています。

大きな中国人の欠点に｢直ぐに忘れる｣ことがあります。掲示板には同調する意見も多く、襟を正そうとしていますが、数日後には忘れてしまっていることでしょう。あれだけ盛り上った反日暴動ですが、暴動後、撤去された商品は売場に戻り、日本の歌のカバーがヒットし、日本語を学ぶ若者が増えています。中国人が60年前の戦争を｢忘れていない｣のは毎日のように再教育されつづけているからです。

江淮南氏の主張はまともですが、さらに一歩進めるならば、｢そんなに日本を気にしない｣ことをお勧めしたいです。韓国人もそうですが、あまりにも日本を意識しすぎる為、自分達の将来の選択の幅を狭めているようなきがします。

孔泉報道官、日本外相の発言に反発　G4案に反対票も(人民網日本語版)
前中国国家安全局警官：日本にもスパイを多数派遣(大紀元時報-日本)
中国、米国を想定した核兵器部隊を建設中(大紀元時報-日本)
中国：外国企業の優遇措置見直し(大紀元時報-日本)
６０年代、２首相が「核武装論」　米公文書で明らかに(朝日)
６カ国協議：共同文書案　日本反発、米は一定評価(毎日)